ネオコンとネオリベ、偽装対決の茶番

※そう言えば、当時も「ミーハー感覚で小泉・自民を支持するＢ層有権者」と、揶揄されていましたね。

・鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売（朝日新聞）
　http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200901310039.html?ref=goo
・「かんぽの宿」疑惑拡大と麻生コウモリ首相の迷走（植草一秀の『知られざる真実』）
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3d3a.html
・再度問う「小泉郵政民営化とは何だったのか！？」ー「かんぽの宿」の奥に見えてきたもの（ＪＡＮＪＡＮ）
　http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107198/1.php

　今、日本国内を騒がせているニュースがあります。それが、言わずと知れた、旧・郵政公社（現・日本郵政株式会社）が保有する保養施設「かんぽの宿」の、オリックス不動産への「落札談合、叩き売り」疑惑です。そして、それとも関連して、麻生・現首相の「郵政四分社化見直し」言及に対して、小泉・元首相が放った「怒りを通り越して笑っちゃうぐらい呆れた」発言です。

　しかし、このニュースですが、私にとっては「目糞、鼻糞を笑う」の次元でしかありません。麻生発言が呆れる他ないのは、その通りですが、それを批判する小泉の方も、「今更どの面下げて、そんな事をよくも言えたものだ」「厚顔無恥も甚だしい」と思いますね。
　一方的に郵政民営化を争点にして解散・総選挙に打って出た小泉も小泉なら、当時、小泉内閣の総務相としてそれを実行に移した麻生も、規制改革推進会議の議長として民営化を先導したオリックス会長の宮内も、ともに一蓮托生の共同共謀正犯ではないですか。みんなで示し合わせて、「古い利権を追い出す」という名目の下に、行政サービス（郵便）や国民の資産（郵貯・簡保）を、何の事は無い、ただ「新しい利権」同士で山分けしただけではないですか。

　その挙句に、地方で簡易郵便局の相次ぐ閉鎖や、各種手数料の大幅値上げ、郵政労働のワーキングプア化・労働強化によって、郵政民営化や、ひいては小泉構造改革なるものが、所詮は「行政サービスも、住民の生存権も、万事金次第」というものでしかなかった事が、誰の目にもはっきりしてきた今頃になってから、「改革の方向性は間違ってはいない」が「弊害の手直しにも少し手をつける（形だけでもそうするフリをする）」などと、よくも言えたものです。「怒りを通り越して笑っちゃうぐらい呆れ」るのは、小泉も麻生も宮内も、鳩山邦夫（現・総務相）も西川善文（現・日本郵政社長、元・全銀連会長）も、みんな同じです。

　こんな体たらくの首相ですから、内閣支持率が日本テレビの最新世論調査で９.７％と、とうとう一桁台に転落してしまいました。しかし、その一方で、小泉再登板を期待する声も根強く存在するかと思えば、最近では「麻生頑張れ、小泉なんかに負けるな」なぞという声まで聞こえてくる始末で。これだけ痛めつけられても、まだ分からない人たちがいる様です。

　今までも折りに触れて言ってきた事ですが、麻生に代表される様なネオコン右翼政治家も、小泉に代表される様なネオリベ弱肉強食資本主義者も、どちらも「同じ穴のムジナ」であり、ともに悪政推進の共犯者なのです。それを、「どちらがより悪く、どちらがよりマシか」なぞと言っている限り、「両者の思う壺」にしかなりません。また、これは単に「小泉と麻生」だけに限った話ではなく、その他の安倍晋三・中川昭一などの「真・保守派」（ネオコン）や、中川秀直・小池百合子などの「上げ潮派」（ネオリベ）も含めて、全体的な構図の中で捉えなければなければならない問題です。

　一般的に言うと、ネオコン（新保守主義者）は、「愛国心や伝統」といった価値を重視し、「国家による統制」を強めようとします。それに対して、ネオリベ（新自由主義者）は、「経済活動の自由」を重視し、「規制緩和」を推進します。時によっては、恰も両者の利害が衝突するかのように見える場合があります。今までの人権擁護法案、女系皇位継承、国籍法改正問題や、今回の郵政民営化を巡る両者の「対立」などは、その典型例です。
　しかし、片やネオコンは「国家統制」志向、もう片やネオリベは「規制緩和」志向と、一見、両者は恰も対立している様に見えても、両者間には、何ら本質的な差異は在りません。何故ならば、ネオコンが「愛国心や伝統」「国家統制」を説くのも、ネオリベが「経済活動の自由」「規制緩和」を説くのも、偏に現体制擁護が目的であり、もっと有体に言えば、現・資本主義体制下での搾取の旨味を手放すまいとする為のものに、他ならないのですから。そういう意味では、両者は共に「合わせ鏡」「コインの裏表」の関係にあるのです。

　それは、彼らが言う「国益」とか「自由化・民営化」とかいう言葉が、誰の利益を守るものであるのかを考えれば、直ぐに分かります。トヨタやキャノンの私益にしか過ぎないものを、「国益」と言いくるめているだけであり、トヨタやキャノンの「搾取の自由」だけを守るのが、「自由化・民営化」というものの正体なのですから。
　ネオコン安倍政権時代の教育再生会議が、戦後民主教育を敵視し教育基本法を改悪する一方で、全国一斉学力テストや教育バウチャー制度を導入し、受験競争や教育格差を煽ったのも、ネオリベ首相の小泉やネオリベ知事の橋下徹が、靖国公式参拝や「日の丸・君が代」強制を肯定しているのも、これで全て説明がつきます。
　
　格差・貧困の問題でも、ネオリベの財部誠一と、ネオコンの長谷川慶太郎が、ともに「派遣切り」を擁護しているのが、その何よりの証左です。彼らも、世論の手前があるので、一応は「セーフティ・ネットの充実」を言いますが、それはあくまでも「トヨタやキャノンによる搾取の自由」を損なわない範囲で、という事にしか過ぎません。そんなものは、只の口先だけの枕詞にしか過ぎません。
　そして、その次に出てくる本音が、この間の世界恐慌を、恰も自然災害か何かであるかのように言い募り、やれ「派遣切りも経営判断の一つにしか過ぎない」だの、「内部留保を吐き出してしまえば企業は倒産する」だの、「経営者の努力・真意を理解しろ、経営者をもっと尊敬しろ」だののオンパレードなのですから、何をか況やです。もう、「そんな八つ当たりみたいな事しか言えないのかよ」と、哀れみすら感じます。

・財部誠一「派遣切り批判をあえて批判する」（日経ＰＢnet）
　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/
・長谷川慶太郎「派遣切りは悪なのか」（月刊ＷiＬＬ）
　http://www.zassi.net/mag_index.php?id=228

　しかし、そもそも今回の世界恐慌を招いたのは、誰の責任なのですか。サブプライム問題一つとっても分かる様に、全ては、米国などのハゲタカ・ファンドや金融資本が、博打みたいな経営に走って、世界経済に穴を開けたが為に、起こった事でしょうか。その責任だけを労働者や消費者に転嫁して、経営者や株主はノウノウと今でも高額の報酬や配当を手にしているではないですか。
　そして、偽装請負・二重派遣や、クーリング期間の悪用による規制逃れや、派遣寮の割高な寮費や、備品リース代名目のピンハネなどの、「違法・脱法・人権侵害」行為によって、派遣労働者を散々食い物にしてきた事については、一切だんまりを決め込んでいるではないですか。
　その挙句の果てに、企業の内部留保の僅か数パーセントを、従業員の雇用・福祉に回すだけで、今の「派遣切り」は避ける事が出来るのに、「そんな事をすれば企業倒産続出」みたいな脅し文句で、「派遣切りは悪なのか」と居直っているのですから、大したものです。

　これが、ネオコンとネオリベの正体です。こんな「どちらも悪でしかない」ものに対して、「どちらがより悪く、どちらがよりマシか」などという、自作自演のマッチポンプに乗せられて、騙されていてはダメです。内閣支持率一桁台にまで追い詰められた麻生・自公政権ですが、その裏では、渡辺喜美や、「せんたく」、橋下徹、東国原英夫、石原慎太郎などの「ネオコン・ネオリベ別働隊」が、「隙在らば」とうごめいていますので、油断大敵です。