議員の数ではなく質こそ問題にすべき

・増税時に議員定数削減を＝藤井民主税調会長（時事通信）
　民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための臨時増税や、社会保障制度維持のための消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000030-jij-pol

　以下、上記ネット・ニュースに付けられたコメント投稿より引用。

・議員は減らすべきだ。（fur*****）
・税時にじゃなくて、先に議員定数削減、公務員人件費削減だろ？
　それでもどうしても足りなきゃ増税っていうのが物の順序。
　おまえらが書いたマニフェストを読み返してみろ。バカタレ！（blu*****）
・沢山いたって非常時に何の役にも立たない。
　1/3くらいばっさりいくべきだ！（cho*****）
・うじゃうじゃいるだけの能無し議員はばっさり減らせ。俸給、賞与もカットだ、カット！（nor*****）
・議員を減らせば、土建屋・農協・医師会などの声の大きい団体の声しか、国会に届かなくなってしまう。
　議員数の削減よりも、待遇を大幅に引き下げるべき。
　世襲議員が政治団体を引き継げば、相続税を払わずに（実質的に）資産を承継できるような特権もなくすべきだ。（nor*****）
・米国の議員数
　２億８千万人の人口で議員数は５３５人。人口５万２千人に１人の議員。
　日本の議員数
　１億２千万人の人口で議員数は７３２人。人口１万６千人に１人の議員。
　国のための議員というより、議員のための国になっている。更に日本の議員の１割以上が元朝鮮人。戸籍がしっかりしてる日本国民をバカにした話だ。（kis*****）
・確かに国会議員は多すぎると思う。
　衆議院は300程度で良いんじゃないの？
　参議院は200くらい。
　共産党、社民党、国民新党などの細かい政党は反対するだろうけど、まず比例区を廃止する。
　悔しかったら票を集めろ！（sit*****）

　まともな意見は、上記中ほどにある「nor*****」さんの物のみ。余りの体たらくに、私、思わず携帯から投稿をしてしまいました。メモを取っていた訳ではないので細かい言い回しは忘れましたが、大体次の様な投稿だったと思います。

・定数削減？アホかい。そんな事をしたら、ますます国民の声が政治に反映されなくなってしまうぞ。これじゃあ、世襲議員たちによるお手盛り増税に、逆に手を貸してやるようなモンじゃないか。それよりも、増税反対の議員を少しでも送り込もうと考えないのか。最初から諦めているようでは、只の鬱憤晴らしの愚痴でしかない。そんな愚痴なら言わない方がマシ。

　投稿日時は昨日１８日の確か１３時過ぎだったと思います。ただ、いつもの事ですが、この手のニュース・コメントは流れるのが早く、先ほど確認しても、どこに行ったのやら、とうとう分からず仕舞いでした。

　実際、アホ過ぎ。議員定数削減なぞしたら、ますます金権政治家や世襲議員ばかり跋扈するようになってしまいます。自分で自分の首を絞めるようなもので、正に奴らの思う壺。「ろくでもない議員が多すぎる」と言うが、そしてそれは実際その通りなのだが、それを選んだのは一体誰なのか。それを棄権という形で容認してきたのは一体誰なのか。自分たちの責任でもあるのに、それを棚の上げて、みんなイイカッコし過ぎ。

　それよりも、議員年金や政党助成金などの特権を廃止して、議員報酬も削減した上で、それでも尚且つ「議員になりたい」「国民の為の政治がしたい」という人に対しては、寧ろ供託金などのハードルも下げて、一人でも多く当選させてやれば良い。問題は議員の数ではなく、公僕意識の欠如にある。震災復興や脱原発を図る上でも、政治の力は逆にもっと必要な筈。
　他方で国民の方も、もっと主権者意識を持つべきだ。主権者はあくまで国民であり、議員はその代理にしか過ぎないのだから。

　そういう意味では、上記コメント中の、米国に準えたり比例区削減の主張については、もう全くピント外れという他ありません。米国は逆に議員が少なすぎなのです。そして次の比例区削減の主張とは逆に、小選挙区制で一選挙区から一人の議員しか選べないから、大政党所属の金のある人間しか議員になれずに、多くの貧困層が政治から除外されてしまっているのでしょうが。嘘だと思うなら、米国での選挙の投票率を一度調べてみたら良い。黒人層やヒスパニックなんて２～３割、よく行っても４割ぐらいしかないから。

　それは日本でも同じ。嘘だと思うなら、中選挙区制時代の６０～７０年代と今の投票率を、比べてみたら良い。国政・地方を問わず、当時は６～７割前後あった投票率が、今は軒並み３～４割にまで落ち込んでしまったのは何故なのか。
　勿論、当時の中選挙区制とて、決して問題がなかった訳ではない。当時もロッキード事件やリクルート事件が新聞を賑わしていた。でも、今はそれが日常茶飯事となってしまって、誰も何も言わなくなった。それどころか、寧ろそれが当たり前になってしまったではないか。

　「みんなの党」の渡辺喜美や、東国原英夫・橋下徹・森田健作なんて、６０～７０年代の基準で言えば、今の石原慎太郎と同様に、みんな金権・タレント政治家でしかなかった。そんな奴らが何であれだけ人気を集めるのか。政治が庶民から縁遠くなり、最早そんな奴らの知名度や集金力や蛮勇にすがるしかないと、マスコミによって一方的に思わせられているからじゃないか。知名度・集金力・蛮勇なんて、かつてはあんなに忌み嫌われた、地盤・看板・鞄やファッショ的手法の別名でしかないのに。
　だから、みんな投票に行かなくなり、ますます利権や金権だけで政治が動くようになり、それでまた投票率が下がり、それを良い事にますます金権政治が蔓延るようになり、今や独裁政治待望論まで台頭するようになってしまったのです。

　問題は議員の数ではなく質です。質を換えないことにはどうにもならない。そんな中で定数削減なぞしたら、ますます政治が利権漁りの巣になってしまいます。比例区は逆にもっと拡充すべき。そして、今までの議員特権を撤廃するのと同時に、バカ高い供託金や選挙運動の諸制限も撤廃し、市民の政治参加を促すべきです。欧米諸国なぞ、供託金なんて僅か数万円で皆無の国もあるし、ビラ配りや戸別訪問も原則自由です。日本の様に、３００万円も供託金を積まなければならなかったり、地域でビラも満足に撒けないような事はありません。

　それでも、どうしても議員を減らしたいと言うなら、寧ろ小選挙区の方こそバッサリ削るべきです。
　小選挙区制だと、どうしても有権者は、自分の票が死票になるのを避ける為に、「寄らば大樹の陰」「勝ち馬に乗ろう」という発想になりがち。政見より利権（損得勘定）、政策より政局（駆け引き）、内面より外見（第一印象）、自分の考えより誰かの請売り（マスコミの情報操作）で投票してしまう。
　道理で、二世議員や金権候補が跋扈し、自民党の劣化コピーみたいな政治家しか出てこない筈だ。せっかく政権交代しても、そんなんだったら意味が無い。そんなんで政治が良くなる訳が無い。