参院選の与党惨敗とその後の安倍退陣で一旦鳴りを潜めた消費税アップの話ですが、福田政権誕生で与党支持率が少し持ち直した途端に、堰を切ったように出てきています。曰く「少子化・高齢化・国の財政赤字で、このままでは年金も医療も破綻する」「社会保障を維持する為には、受益者負担の原則に則って、広く浅く公平に消費税で負担してもらう他にない」云々と。
アホか。消費税の何処が公平なのか。何が「受益者負担の原則に則って」か。今の国の財政赤字は本当に少子化・高齢化の所為なのか。そんなモン全部違うでしょう。
まず第一に、消費税ほど不公平な税金はありません。消費税は何か物を買う度に掛かります。それに対して、金持ちは節税しようと思えば贅沢品を多少買い控えればそれで済みますが、貧乏人はそういう訳にはいきません。貧乏人は贅沢品なんて最初から持っていないし、買いたくても買えません。その中でこれ以上切り詰めるとなると、一日三回の食事を二回にしたり、入浴回数を毎日から隔日にしたり、電気代・ガス代を始末したりという様に、自分の身を削って日々の生活を凌がなくてはなりません。片方は少々の我慢で済み、もう片方は我が身を削る。これの何処が公平なのですか。これほど逆進的（不公平）な税金はありません。
そして第二に、消費税は福祉や社会保障の為に使われてはいません。消費税が導入されて税率が３％から５％に引き上げられて、社会保障は少しでも良くなりましたか？良くなるどころか悪くなる一方ではないですか。健康保険料や年金保険料が今までどれだけ引き上げられてきたのか。引き下げられたのは大企業の法人税や所得税だけです。こちらは大幅に引き下げられました。その結果、ごく一部の富裕層だけが美味しい思いをし、そのしわ寄せは全て庶民におっかぶせられてしまいました。論より証拠、下記の推移がそれを雄弁に物語っています。
・年収別消費税負担割合
３.６７％（３００万円未満）→１.４６％（１４００万円以上）
・所得税率の推移（最高税率・段階）
７０％・１５段階（１９８６年）→３７％・４段階（１９９９年）
・法人税率の動向（基本税率％）
４２.０％（１９８８年）→３０％（１９９９年）
・この１８年間で
消費税増税累計１７４兆円余：法人税減税累計１５９兆円余（記事冒頭グラフ参照）
・この１０年間で
大企業の経常利益は２倍に １３兆円余（９５年）→２９兆円余（０５年）
従業員給与総額は減少 ４２兆円余（９５年）→３９兆円余（０５年）
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#b
http://www.ne.jp/asahi/blue-sky-jp/norrie/Daily_news_2006B.html
消費税発祥の地の欧米では、確かに税率は日本より遥かに高いですが、課税されるのは贅沢品購入や株式・不動産などの取引に対してだけで、生活費については殆ど全て非課税です。それに加えて、税収も社会保障にきちんと回されており、それを市民が監視する仕組みも、日本とは比べ物にならないほど整っています。
「社会保障は受益者負担の原則に則って」なんて捉え方もトンデモです。憲法２５条にはそんな事など一切書いていません。そこには「全ての国民には健康で文化的な最低限度の生活を送る権利がある」と書いてあるだけです。つまり、社会保障を受けるというのは、何かの代価や報酬として貰うのでもなければ、恩恵や施しを受ける事でもありません。それは生存権という基本的人権の一つなのです。
何？「権利、権利と言って企業を虐め過ぎると、企業は、より人件費の安い中国・東南アジア・インドに逃げてしまう」って？今でも充分逃げとるがな（爆）。自然に任せていれば、いくらでも水は低きに流れ、蟻まきは甘い蜜に群がります。
しかし我々は生身の人間です。何でもかんでも企業に合わせていたのでは、こちらの身が持ちません。それに何も虐めている訳ではありません。「我々の我が身を削る辛苦の陰で散々ぼろ儲けするばっかりではなく、もっと我々の事も考えろ」と言っているだけです。
国の財政赤字も医療・年金制度の破綻も、元はと言えば、国が国民の事を一切顧みず、思いやり予算などの軍事費や（何で、米国の都合で沖縄・普天間基地の一部をグアムに移転するのに、日本がカネを出さなければならないのか？）、前述の法人税値下げ等に見られる様な「大盤振る舞い」にばかり汲々としてきたからではありませんか。社会の少子化・高齢化の影響も全く無いとは言いません。しかし、こんなカネの使い方をしておきながら、それを頬かむりして少子化だ高齢化だの言い募られても、全然説得力がありません。
今の日本の消費税がどれだけ不公平なものか、はっきり見ておく必要があります。消費税の本質は、税率を好きな様に引き上げて、羊の毛をむしる（気付かれない）様に、貧乏人からガポガポ取り立て、金持ちにツケ回しする、究極の大衆課税（血税）なのです。下記の新聞記事も、そういう様に読み替えれば、もっとよく分るのに（赤字部分が読み替えた箇所）。
―町村信孝官房長官は１７日午前の会見で「長い目で見たときに、血税税率をずっと５％のまま据え置いていられると思っている人は、一部の政党を除いて、多分誰もいない」と述べた。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000802-reu-bus_all
―自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、、血税税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２～３％程度を念頭に置く考えを示した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000013-mai-pol
―２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題で、自民党執行部はの、血税税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000964-reu-bus_all
―東京都の石原慎太郎知事は１５日、政府の地方分権改革推進委員会に出席し、大都市と地方との税収格差是正について「血税が一番公平」と述べ、血税税率を上げて地方の自治体への配分を高める方法を支持した。増税に当たっては、食料品など生活必需品は低く抑え、ぜいたく品などを高めに設定すべきだとした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000081-mai-pol
アホか。消費税の何処が公平なのか。何が「受益者負担の原則に則って」か。今の国の財政赤字は本当に少子化・高齢化の所為なのか。そんなモン全部違うでしょう。
まず第一に、消費税ほど不公平な税金はありません。消費税は何か物を買う度に掛かります。それに対して、金持ちは節税しようと思えば贅沢品を多少買い控えればそれで済みますが、貧乏人はそういう訳にはいきません。貧乏人は贅沢品なんて最初から持っていないし、買いたくても買えません。その中でこれ以上切り詰めるとなると、一日三回の食事を二回にしたり、入浴回数を毎日から隔日にしたり、電気代・ガス代を始末したりという様に、自分の身を削って日々の生活を凌がなくてはなりません。片方は少々の我慢で済み、もう片方は我が身を削る。これの何処が公平なのですか。これほど逆進的（不公平）な税金はありません。
そして第二に、消費税は福祉や社会保障の為に使われてはいません。消費税が導入されて税率が３％から５％に引き上げられて、社会保障は少しでも良くなりましたか？良くなるどころか悪くなる一方ではないですか。健康保険料や年金保険料が今までどれだけ引き上げられてきたのか。引き下げられたのは大企業の法人税や所得税だけです。こちらは大幅に引き下げられました。その結果、ごく一部の富裕層だけが美味しい思いをし、そのしわ寄せは全て庶民におっかぶせられてしまいました。論より証拠、下記の推移がそれを雄弁に物語っています。
・年収別消費税負担割合
３.６７％（３００万円未満）→１.４６％（１４００万円以上）
・所得税率の推移（最高税率・段階）
７０％・１５段階（１９８６年）→３７％・４段階（１９９９年）
・法人税率の動向（基本税率％）
４２.０％（１９８８年）→３０％（１９９９年）
・この１８年間で
消費税増税累計１７４兆円余：法人税減税累計１５９兆円余（記事冒頭グラフ参照）
・この１０年間で
大企業の経常利益は２倍に １３兆円余（９５年）→２９兆円余（０５年）
従業員給与総額は減少 ４２兆円余（９５年）→３９兆円余（０５年）
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#b
http://www.ne.jp/asahi/blue-sky-jp/norrie/Daily_news_2006B.html
消費税発祥の地の欧米では、確かに税率は日本より遥かに高いですが、課税されるのは贅沢品購入や株式・不動産などの取引に対してだけで、生活費については殆ど全て非課税です。それに加えて、税収も社会保障にきちんと回されており、それを市民が監視する仕組みも、日本とは比べ物にならないほど整っています。
「社会保障は受益者負担の原則に則って」なんて捉え方もトンデモです。憲法２５条にはそんな事など一切書いていません。そこには「全ての国民には健康で文化的な最低限度の生活を送る権利がある」と書いてあるだけです。つまり、社会保障を受けるというのは、何かの代価や報酬として貰うのでもなければ、恩恵や施しを受ける事でもありません。それは生存権という基本的人権の一つなのです。
何？「権利、権利と言って企業を虐め過ぎると、企業は、より人件費の安い中国・東南アジア・インドに逃げてしまう」って？今でも充分逃げとるがな（爆）。自然に任せていれば、いくらでも水は低きに流れ、蟻まきは甘い蜜に群がります。
しかし我々は生身の人間です。何でもかんでも企業に合わせていたのでは、こちらの身が持ちません。それに何も虐めている訳ではありません。「我々の我が身を削る辛苦の陰で散々ぼろ儲けするばっかりではなく、もっと我々の事も考えろ」と言っているだけです。
国の財政赤字も医療・年金制度の破綻も、元はと言えば、国が国民の事を一切顧みず、思いやり予算などの軍事費や（何で、米国の都合で沖縄・普天間基地の一部をグアムに移転するのに、日本がカネを出さなければならないのか？）、前述の法人税値下げ等に見られる様な「大盤振る舞い」にばかり汲々としてきたからではありませんか。社会の少子化・高齢化の影響も全く無いとは言いません。しかし、こんなカネの使い方をしておきながら、それを頬かむりして少子化だ高齢化だの言い募られても、全然説得力がありません。
今の日本の消費税がどれだけ不公平なものか、はっきり見ておく必要があります。消費税の本質は、税率を好きな様に引き上げて、羊の毛をむしる（気付かれない）様に、貧乏人からガポガポ取り立て、金持ちにツケ回しする、究極の大衆課税（血税）なのです。下記の新聞記事も、そういう様に読み替えれば、もっとよく分るのに（赤字部分が読み替えた箇所）。
―町村信孝官房長官は１７日午前の会見で「長い目で見たときに、血税税率をずっと５％のまま据え置いていられると思っている人は、一部の政党を除いて、多分誰もいない」と述べた。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000802-reu-bus_all
―自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、、血税税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２～３％程度を念頭に置く考えを示した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000013-mai-pol
―２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題で、自民党執行部はの、血税税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000964-reu-bus_all
―東京都の石原慎太郎知事は１５日、政府の地方分権改革推進委員会に出席し、大都市と地方との税収格差是正について「血税が一番公平」と述べ、血税税率を上げて地方の自治体への配分を高める方法を支持した。増税に当たっては、食料品など生活必需品は低く抑え、ぜいたく品などを高めに設定すべきだとした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000081-mai-pol
政府は、まず消費税率を上げる前に、「市民が監視する仕組み」をつくること、情報公開、説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことを推し進めるべきであると思います。