最近ある掲示板（名前失念）の書き込みで、正社員と思しき人からの、「昨日も深夜まで仕事し、その後も朝方まで仕事関係で飲みに行っていました」「今日は一応代休ってことになっている(でも昼過ぎから出勤予定)」とかいう文章を目にしてふと思ったのですが、実際の所、今日びの正社員（正規雇用）というのは、もうみんなそんな奴隷みたいな境遇に甘んじなければならないような仕事ばかりなのですか？
何でこんな事を聞くかと言うと、つい先日、私のバイト先で所長からみんなに次の様な通告があったからです。私の会社は業務請負企業で、Ａ社の店別仕分け業務を中心に、その穴埋めでＢ社商品の仮保管業務や、Ｃ社商品の店別仕分け業務などを担ってきたのですが、その中で、主力請負元のＡ社が、来年３月上旬を以て請負契約を終了する旨の通告をしてきたのです。
残りのＢ社・Ｃ社の仕事をどうするか、などの事後の問題はありますが、基本的には今の事業所は閉鎖という事になるでしょう。Ａ社に替わるメインの仕事をどっかから取って来るという選択肢も、あるにはありますが、それもあんまり期待薄の様な感触なのです。
それで、今在籍中の社員・契約社員・パート・バイトはみんな、同じ請負会社系列の他事業所（Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社などの仕事を請負っている事業所が近隣地域に幾つかある）に異動という事になりそうなのです。所長は基本的に全員の職を斡旋するとは言ってくれていますが、これもはっきり言ってどうなることか分かりません。仮に次の異動（受け入れ）先が見つかったとしても、一日５時間ぐらいの短時間雇用では食べていけませんし、逆に身体がもたないほどこき使われるような奴隷工場でも嫌だし。
そこで、今の会社側の異動・斡旋状況もにらみながら、どうころんでも良いように、こちらでも自主的に希望の転職先を探していくという、両面作戦で臨もうと思っているのですが、今日びバイトと言っても、とりわけ派遣・請負のアウトソーシングのバイトなどは特に、「９時から１７時まで・月２２日出勤フルタイム」などの一昔前ではごく標準的と思われていたようなバイトは、実はもうそんなにないのです。社会保険の負担逃れの為に１日５時間以下の細切れ雇用とか、夜勤ありの二交代制とか、完全なジャストインタイムで１日３時間の日の直ぐ後に１日１５時間の日があったりとか（←人間は機械の部品ではない！！）、そんな仕事ばかりに徐々になってきているのです。
その中で、ある知人から「一層の事、正社員に絞って転職活動したら」というアドバイスもいただいています。今までは正社員なんてハナから諦めていたし、奴隷じゃ在るまいし、「とにかくどんな仕事でもありつければ良い」とまで自分を貶めてまでして卑屈な就職活動するくらいなら、気楽なバイトの方がよっぽど良いと思っていたのですが、それも段々先が見えてきたように感じ始めているので。
生涯賃金や後々の保障の事を考えたら、やっぱりバイトよりも正社員の方が良いに決まっている。しかし、私は「いずみ生協」時代のトラウマもあって、正社員とか正規雇用というものに、どうしても余り良いイメージがもてないのです。（斯く言う生協も、１９９８年頃の「大リストラ」が始まるまでは、決してそんなに言われるほど悪い職場ではなかったのですが・・・）
はっきり言って、もうコリゴリなんですよ。戦時中の沖縄の集団自決じゃあるまいし、これ以上、職場で「戦陣訓」みたいな価値観を押し付けられて、「資本や運動との共生共死＝無理心中」を強いられるのが。リストラで二人分の仕事をいきなり押し付けられて、早朝から深夜までサービス残業でこき使われて、実際の準備期間も心の準備期間も殆どないままに、「闇金ウシジマくん」みたいな辣腕クズ反動職制に、下らない根性論や精神論をガーガー振り回されて、「働きマン」や「ガイアの夜明け」みたいな生き方を強いられるのが。
仕事に対する矜持・プライド・プロ意識の必要性は私も否定しません。それどころか、私自身が元来職人肌の人間なので、寧ろそういうものには一種の憧憬すら抱いてきました（そうでなければ生協になんて就職しなかった）。それは今も変わっていませんが、「プレジデント」や「週刊ダイヤモンド」が賞賛するような、「人を出し抜いてものし上がっていく」といった、そんな「パワー・ポリティクス」的な生き方は拒否します。
そんな社畜人生を押し付けられるくらいなら、まだ自分のしたい事をして生きていけるバイトの方が良いと、今までは突っ張ってきたものの、この生き方も段々選択の幅が狭められてきた・・・。
そりゃあ「一寸先は闇」のバイト人生よりはまだ正社員の方が良いのに決まっている。しかし、成果主義とか年俸制とかホワイトカラー・エグゼンプションとか鬱病激増とかで、こちらも「一寸先は闇」の昨今の正社員も「今更どうかなあ」と言う気もするのです。中小企業ならそこまで酷くは無いでしょうが、中小だと賃金はバイトに毛の生えた程度しか無いし。年齢の壁もある。
斯様に思っているのですが、如何せん、かれこれ２０年近くを生協職員一本で過ごしてきたので、他の職場の事は余り良く分からない。実際の所、正社員ってどーよ？こんな不満ばかり言っている中高年のアカがかった非国民のクズ人間には、やっぱりバイトの口しかないのだろうか？
しかし、前述のＡ社撤退の話以降、バイトの間でも今後の身の振り方が雑談の話題に上ったりしているのですが、何かちょっと違うのです。彼らと私の感覚が。彼らの多くは「どれだけ稼げるか」に目が行き、そうでない少数派は「給料安くてもマイペース」な生活を選択する。まるで「高賃金・過労死」労働と「自分の時間は一応確保できるが最低賃金スレスレ」の働き方の二つしか、この日本には選択肢が無いかのような考え方でいる。
そのどちらでもない、私が良しとするもう一つの選択肢、「そこそこ働き甲斐があって、そこそこ食っていけて、そこそこ将来の見通しも立てて、そこそこ自分の時間も確保出来る」ような、ディーセント・ワーク（人間らしい働き方）という選択肢を、まるで「そんなのハナから無理だ」と諦めているような感じがして仕方が無い。
そんな、自分で自分を貶める様な、「下見て暮らせ傘の下」的な発想自体が、私はもう嫌で嫌で堪らないのですが。憲法２５条の話（人は誰でも健康で文化的な最低限度の生活を送る権利がある）なども、仲の良いバイトには折りに触れて話をしたりしているのだけれどなあ。私の言っている事、贅沢でも何でも無いと思うのですが。
何でこんな事を聞くかと言うと、つい先日、私のバイト先で所長からみんなに次の様な通告があったからです。私の会社は業務請負企業で、Ａ社の店別仕分け業務を中心に、その穴埋めでＢ社商品の仮保管業務や、Ｃ社商品の店別仕分け業務などを担ってきたのですが、その中で、主力請負元のＡ社が、来年３月上旬を以て請負契約を終了する旨の通告をしてきたのです。
残りのＢ社・Ｃ社の仕事をどうするか、などの事後の問題はありますが、基本的には今の事業所は閉鎖という事になるでしょう。Ａ社に替わるメインの仕事をどっかから取って来るという選択肢も、あるにはありますが、それもあんまり期待薄の様な感触なのです。
それで、今在籍中の社員・契約社員・パート・バイトはみんな、同じ請負会社系列の他事業所（Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社などの仕事を請負っている事業所が近隣地域に幾つかある）に異動という事になりそうなのです。所長は基本的に全員の職を斡旋するとは言ってくれていますが、これもはっきり言ってどうなることか分かりません。仮に次の異動（受け入れ）先が見つかったとしても、一日５時間ぐらいの短時間雇用では食べていけませんし、逆に身体がもたないほどこき使われるような奴隷工場でも嫌だし。
そこで、今の会社側の異動・斡旋状況もにらみながら、どうころんでも良いように、こちらでも自主的に希望の転職先を探していくという、両面作戦で臨もうと思っているのですが、今日びバイトと言っても、とりわけ派遣・請負のアウトソーシングのバイトなどは特に、「９時から１７時まで・月２２日出勤フルタイム」などの一昔前ではごく標準的と思われていたようなバイトは、実はもうそんなにないのです。社会保険の負担逃れの為に１日５時間以下の細切れ雇用とか、夜勤ありの二交代制とか、完全なジャストインタイムで１日３時間の日の直ぐ後に１日１５時間の日があったりとか（←人間は機械の部品ではない！！）、そんな仕事ばかりに徐々になってきているのです。
その中で、ある知人から「一層の事、正社員に絞って転職活動したら」というアドバイスもいただいています。今までは正社員なんてハナから諦めていたし、奴隷じゃ在るまいし、「とにかくどんな仕事でもありつければ良い」とまで自分を貶めてまでして卑屈な就職活動するくらいなら、気楽なバイトの方がよっぽど良いと思っていたのですが、それも段々先が見えてきたように感じ始めているので。
生涯賃金や後々の保障の事を考えたら、やっぱりバイトよりも正社員の方が良いに決まっている。しかし、私は「いずみ生協」時代のトラウマもあって、正社員とか正規雇用というものに、どうしても余り良いイメージがもてないのです。（斯く言う生協も、１９９８年頃の「大リストラ」が始まるまでは、決してそんなに言われるほど悪い職場ではなかったのですが・・・）
はっきり言って、もうコリゴリなんですよ。戦時中の沖縄の集団自決じゃあるまいし、これ以上、職場で「戦陣訓」みたいな価値観を押し付けられて、「資本や運動との共生共死＝無理心中」を強いられるのが。リストラで二人分の仕事をいきなり押し付けられて、早朝から深夜までサービス残業でこき使われて、実際の準備期間も心の準備期間も殆どないままに、「闇金ウシジマくん」みたいな辣腕クズ反動職制に、下らない根性論や精神論をガーガー振り回されて、「働きマン」や「ガイアの夜明け」みたいな生き方を強いられるのが。
仕事に対する矜持・プライド・プロ意識の必要性は私も否定しません。それどころか、私自身が元来職人肌の人間なので、寧ろそういうものには一種の憧憬すら抱いてきました（そうでなければ生協になんて就職しなかった）。それは今も変わっていませんが、「プレジデント」や「週刊ダイヤモンド」が賞賛するような、「人を出し抜いてものし上がっていく」といった、そんな「パワー・ポリティクス」的な生き方は拒否します。
そんな社畜人生を押し付けられるくらいなら、まだ自分のしたい事をして生きていけるバイトの方が良いと、今までは突っ張ってきたものの、この生き方も段々選択の幅が狭められてきた・・・。
そりゃあ「一寸先は闇」のバイト人生よりはまだ正社員の方が良いのに決まっている。しかし、成果主義とか年俸制とかホワイトカラー・エグゼンプションとか鬱病激増とかで、こちらも「一寸先は闇」の昨今の正社員も「今更どうかなあ」と言う気もするのです。中小企業ならそこまで酷くは無いでしょうが、中小だと賃金はバイトに毛の生えた程度しか無いし。年齢の壁もある。
斯様に思っているのですが、如何せん、かれこれ２０年近くを生協職員一本で過ごしてきたので、他の職場の事は余り良く分からない。実際の所、正社員ってどーよ？こんな不満ばかり言っている中高年のアカがかった非国民のクズ人間には、やっぱりバイトの口しかないのだろうか？
しかし、前述のＡ社撤退の話以降、バイトの間でも今後の身の振り方が雑談の話題に上ったりしているのですが、何かちょっと違うのです。彼らと私の感覚が。彼らの多くは「どれだけ稼げるか」に目が行き、そうでない少数派は「給料安くてもマイペース」な生活を選択する。まるで「高賃金・過労死」労働と「自分の時間は一応確保できるが最低賃金スレスレ」の働き方の二つしか、この日本には選択肢が無いかのような考え方でいる。
そのどちらでもない、私が良しとするもう一つの選択肢、「そこそこ働き甲斐があって、そこそこ食っていけて、そこそこ将来の見通しも立てて、そこそこ自分の時間も確保出来る」ような、ディーセント・ワーク（人間らしい働き方）という選択肢を、まるで「そんなのハナから無理だ」と諦めているような感じがして仕方が無い。
そんな、自分で自分を貶める様な、「下見て暮らせ傘の下」的な発想自体が、私はもう嫌で嫌で堪らないのですが。憲法２５条の話（人は誰でも健康で文化的な最低限度の生活を送る権利がある）なども、仲の良いバイトには折りに触れて話をしたりしているのだけれどなあ。私の言っている事、贅沢でも何でも無いと思うのですが。
先日、近くの町で開催された沖縄祖国復帰運動（故・瀬長亀次郎氏）関連の展示会で、９月２９日の検定撤回１１万人県民大会の写真集を購入しました。この写真集「沖縄のうねり」は、地元紙の琉球新報が発行したもので、中には集会当日の同社の新聞号外も添付されています。新聞号外は見開き４ページに渡っていて、表裏の１・４面には集会速報が（これがウェブ上で公開されている部分）、中の２・３面には沖縄集団自決の実相を記した資料と証言が、それぞれコンパクトにまとめられていて、第一級の学習資料としてもそのまま使える様な形になっています。まずは号外を読んだ上で写真集を開いていただければ、沖縄集団自決の全貌が直ぐに理解出来る様になっています。
昨今、ウヨク御用メディアの産経・「正論」・「諸君」などで、桜井よし子・小林よしのりなどが盛んにこの集会の意義を貶める宣伝を行っており、それに気を強くしたのか、国・文科省の方もまたぞろ「集団自決に軍関与は無かった」と言い出し、教科書会社からの訂正申請すら突き帰すという様な所業を行っています。それらの逆流に打ち勝つ為にも、この号外と写真集は必見・必読です。以下、かいつまんでの紹介と解説を、長くなりますが、下に記しておきます。（フォントの色が変っているのが、号外・写真集からの引用部分です。）
■「集団自決」なぜ起きた 軍民混在投降許さず 手榴弾配り「自決命令」（写真集・号外より）
肉親同士がかみそりやかまで首を切りつけ、輪になって手榴弾を爆発させる。木の棒や石で家族を殴り、互いの首にひもを巻き付け引っ張り合う。壕の中で布団に火を付け窒息死を試みたり、家族に殺鼠剤（猫いらず）を飲ませたりした人もいた。
沖縄戦中の１９４５年３月末以降、米軍が目前に迫った慶良間諸島や沖縄本島中南部、伊江島で、肉親を手に掛けたり自ら命を絶った「集団自決」（強制集団死）が起きた。犠牲者は数千人とも言われるが、詳しいことはいまだ分かっていない。悲劇はなぜ起きたのか。
軍民が混在し一体化した沖縄戦の戦場で日本軍（第３２軍）は、戦場で軍人の取るべき行動を説いた「戦陣訓」の「生きて虜囚の辱めを受けず」の教えを一般住民にまで強要した。日本軍は「野蛮な鬼畜米英につかまれば女は強姦され男は戦車でひき殺される」との恐怖を住民に植え付け、捕虜になる前に「自決」するよう繰り返し指導した。
米軍上陸前の４４年には軍が全滅する時には住民も一緒に死ぬのだという「軍民共生共死の一体化」方針をとった。日本軍は「一発は敵に投げ、もう一発で自決せよ」と軍の武器である手榴弾を住民に配った。手榴弾配布も、住民にとっては「自決命令」にほかならなかった。
日本軍は米軍上陸に備えて子供からお年寄りまで多くの県民を軍の飛行場や陣地構築に動員していた。民家には日本兵が分宿し、日本軍の動きや陣地の場所などを知る住民は多かった。しかし日本軍は沖縄県民に対し、国家意識が希薄で天皇のために死んでも皇国を守る「殉国思想」が徹底していないとの不信感を持ってもいた。日本軍は機密保持のため、方言を使う者や投降しようとする者はスパイとみなして殺すと住民を脅した。実際に、方言を使った人や投降しようとした人、米軍の捕虜になった後、米軍に命じられて日本軍や住民に投降を呼び掛けに来た住民が、日本軍にスパイ視され虐殺されたケースも相次いだ。
県民は、「投降すれば殺す」という日本軍と、目の前に迫る「鬼畜」米軍との板挟みという絶望的状況に置かれ、「軍命」により「集団自決」に追い込まれた。日本軍に共生共死を押し付けられた絶体絶命の状況で、住民は死を選ぶほかなかった。
沖縄集団自決が軍の命令で引き起こされた事は、(1) 軍の武器である手榴弾が攻撃用・自決用として各１個ずつ住民に配布された事と、(2) 集団自決の発生地が日本軍が駐留した沖縄本島中南部・伊江島・座間味島・渡嘉敷島・慶良間諸島に限られ、軍隊の駐留しなかった八重山諸島などでは起こっていない事（その代わりに軍命による強制移住でまた別に戦争マラリアの悲劇が引き起こされたのだが）、以上２点の事実と現地の数多くの証言で、既に充分立証されています。桜井よし子・曽野綾子・小林よしのりや、赤松某・梅澤某など加害者側の生き残りなどの、「新しい歴史教科書をつくる会」の息のかかった人物たちが何と言おうと、この事実は覆せません。
■検定本こう変わった 軍強制あいまいに 主語消え、住民自発と誤解（写真集・号外より）
検定意見を受け記述を修正した結果、各社とも「集団自決」での日本軍の強制や関与があいまいになった。山川出版社は「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」と軍関与を明記した記述から「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」と変更、軍の関与があいまいになった。
実教出版は「日本軍は、（中略）日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ―」から「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」に変更。日本軍による強制が分かりにくくなった。さらに清水書院は「日本軍に集団自決を強制された人もいた」から「集団自決に追い込まれた人々もいた」に変更した。
修正後の記述について文部科学省は「軍の関与、責任を否定するものではない」との認識を示す。しかし、「集団自決」部分から日本軍という主語がなくなった結果、住民が自らの意思で命を絶ったとも取れる記述になった。また、「誰に」追い込まれたのかが分からず、日本軍ではなく、米軍に追い込まれて「集団自決した」と読むこともできる。（以下略）
「軍の関与・責任や強制を否定するものではない」と表向きは装いながら、裏では「それは決めつけだ、強制されたのではなく住民自身が自決を選択した場合もある」と圧力をかける。―こんな論理がまかり通るのであれば、神風特攻隊や人間魚雷の悲劇も全て「強制ではなく兵士個人が勝手に志願した結果だ」という事にされてしまいます。これらの事例も、あくまでも建前上は兵士個人の志願に基づいて行われたのですから。しかし、実際は志願とは名ばかりの、事実上の強制だった事ぐらい、「聞けわだつみの声」などの手記を紐解けば直ぐに分かります。
■９．２９検定撤回県民大会実行委員会構成団体（写真集より）
・沖縄県婦人連合会
・沖縄県遺族連合会
・青春を語る会（９つの元女子学徒隊で構成）
・ひめゆり同窓会
・沖縄県老人クラブ連合会
・沖縄県農業協同組合中央会
・沖縄県青年団協議会
・沖縄県中小企業団体中央会
・沖縄県ＰＴＡ連合会
・沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会
・沖縄県市長会
・沖縄県市議会議長会
・沖縄県町村会
・沖縄県町村議会議長会
・沖縄県漁業組合連合会
・沖縄県子ども育成連絡協議会
・沖縄県医師会
・連合沖縄
・沖縄弁護士会
・沖縄の未来を語る会（全沖縄旧制中等学校師範学校同窓会連絡協議会）
・沖縄県生活協同組合連合会
・沖縄県議会
■県内各政党コメント（写真集より）
・撤回を粘り強く訴えていきたい（自民党・沖縄県連）
・思想信条超えた意思受け止めて（公明党・沖縄県本部）
・歴史の事実に政府は向き合え（共産党・沖縄県委員会）
・新基地造らず平和を創ろう（民主党・沖縄県連）
・県民の切実な声 国民的に広げる（社民党・沖縄県連）
・真実を教える教科書実現を（沖縄社会大衆党）
・日本全体にも意味持つ大会（政党そうぞう）
・政治家の手腕 今後問われる（国民新党・沖縄県連）
ついでに、検定意見撤回県民大会に参加の県議会議長・県知事・市町村長のコメントも、タイトルのみですが、下記に紹介しておきます。
・将来へ史実を正しく（仲里利信・県議会議長・大会実行委員長）
・日本軍関与は隠せず（仲井真弘多・県知事）
・１２年前の力を感じる（翁長雄志・那覇市長）
・県民が超党派で結集（知念恒男・うるま市長）
・戦前回帰に強い反発（伊波洋一・宜野湾市長）
・事実伝えていく決意（西平賀雄・糸満市長）
・事実伝えること大切（金城豊明・豊見城市長）
・「命どぅ宝」届けよう（大浜長照・石垣市長）
・歴史歪曲許されない（島袋吉和・名護市長）
・意思表示 意義大きい（東門美津子・沖縄市長）
・９５年上回る勢い実感（儀間光男・浦添市長）（以下略）
上記に列挙した事実からだけでも、官民挙げての総力体制でこの県民集会が開催された事は明らかです。農協や医師会などの職能団体が集会実行委員会に名を連ね、保守の県知事・県議会議長・市町村長や、与党会派の自民・公明両党まで含め、保革を問わず殆ど全ての在郷人士が賛同のメッセージを寄せているのですから。その他にも、沖縄県議会が、異例の二度に渡り、それぞれ全会一致で検定意見撤回を求める抗議決議を挙げた事や、県下全ての市町村議会でも同様の決議が為された事、地元バス会社が会場までのバス代を無料にして集会開催をサポートした事、本島だけでなく宮古島や石垣島でも同趣旨の郡民大会が官民総出で取り組まれた事などからも、この集会が名実共に沖縄県民の総意として取り組まれた事が判ります。
主催者発表と警察発表の間で集会参加者数に大きな開きが見られる事についても、集会の内容如何に関わらず、別に不思議な事でも何でもありません。現に、先の自民党総裁選での麻生太郎の街頭演説参加者数ですら、両者の間には倍以上の開きがありました。況してや、これだけの規模の集会ともなれば、もはや正確な実数など誰も掴めないのです。だから、のべ動員数や過去の経験から規模を類推する他ないのです。
しかし、ここまでの取組みが為された集会で、参加者がたった１万人や４万人なんて事がある筈がありません。若しそうだとしたら、沖縄の市町村や県の担当者は何も仕事をしていないという事になります。或いは、沖縄県民はどうしようもないノンポリでモノグサで怠け者のニートだという事になってしまいます。１１万人と１万人や４万人の、一体どちらが実数に近いかは、この号外や写真集に記載された集会の様子や参加者ひとりひとりの表情を見れば、もう一目瞭然です。労組員だけでなく町や村の普通のオジイ・オバアまでが挙って参加しているのですから。
■県民へのアピール（写真集・号外より）
注：琉球新報ＨＰにも同名のリンクページがありますが、リンク先は大会決議文になっています。正しくは下記の詩が「県民へのアピール」ではないかと思われます（大会当日に配布された同社号外にもその様に記載されています）。
砲弾の豪雨の中へ放り出され
自決せよと強いられ
死んでいった沖縄人（うちなーんちゅ）の魂は
怒りをもって再びこの島の上を
さまよっている
いまだ砲弾が埋まる沖縄の野山に
拾われない死者の骨が散らばる
泥にまみれて死んだ魂を
正義の戦争のために殉じたと
偽りをいうなかれ
歴史の真実をそのまま
次の世代へ伝えることが
日本を正しく歩ましめる
歪められた教科書は
再び戦争と破壊へと向かう
沖縄戦の死者の怒りの声が
聞こえないか
大和の政治家・文科省には届かないか
届かなければ 聞こえなければ
生きている私たちが声を一つにして
押し上げ 訴えよう
上記の詩からも、この集会に込められた県民の思いは明らかです。小林よしのりに言わすと、これこそが「全体主義の島・沖縄」の証しなのだそうですが、私に言わせれば、侵略戦争を美化しファシズム復活を目論む戦犯政治家の生き残りが戦後もそのまま政治中枢に居座り、面割りや声量調査まで動員して「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を強制する今の日本の方が、よっぽど「全体主義の国」なのですが。
昨今、ウヨク御用メディアの産経・「正論」・「諸君」などで、桜井よし子・小林よしのりなどが盛んにこの集会の意義を貶める宣伝を行っており、それに気を強くしたのか、国・文科省の方もまたぞろ「集団自決に軍関与は無かった」と言い出し、教科書会社からの訂正申請すら突き帰すという様な所業を行っています。それらの逆流に打ち勝つ為にも、この号外と写真集は必見・必読です。以下、かいつまんでの紹介と解説を、長くなりますが、下に記しておきます。（フォントの色が変っているのが、号外・写真集からの引用部分です。）
■「集団自決」なぜ起きた 軍民混在投降許さず 手榴弾配り「自決命令」（写真集・号外より）
肉親同士がかみそりやかまで首を切りつけ、輪になって手榴弾を爆発させる。木の棒や石で家族を殴り、互いの首にひもを巻き付け引っ張り合う。壕の中で布団に火を付け窒息死を試みたり、家族に殺鼠剤（猫いらず）を飲ませたりした人もいた。
沖縄戦中の１９４５年３月末以降、米軍が目前に迫った慶良間諸島や沖縄本島中南部、伊江島で、肉親を手に掛けたり自ら命を絶った「集団自決」（強制集団死）が起きた。犠牲者は数千人とも言われるが、詳しいことはいまだ分かっていない。悲劇はなぜ起きたのか。
軍民が混在し一体化した沖縄戦の戦場で日本軍（第３２軍）は、戦場で軍人の取るべき行動を説いた「戦陣訓」の「生きて虜囚の辱めを受けず」の教えを一般住民にまで強要した。日本軍は「野蛮な鬼畜米英につかまれば女は強姦され男は戦車でひき殺される」との恐怖を住民に植え付け、捕虜になる前に「自決」するよう繰り返し指導した。
米軍上陸前の４４年には軍が全滅する時には住民も一緒に死ぬのだという「軍民共生共死の一体化」方針をとった。日本軍は「一発は敵に投げ、もう一発で自決せよ」と軍の武器である手榴弾を住民に配った。手榴弾配布も、住民にとっては「自決命令」にほかならなかった。
日本軍は米軍上陸に備えて子供からお年寄りまで多くの県民を軍の飛行場や陣地構築に動員していた。民家には日本兵が分宿し、日本軍の動きや陣地の場所などを知る住民は多かった。しかし日本軍は沖縄県民に対し、国家意識が希薄で天皇のために死んでも皇国を守る「殉国思想」が徹底していないとの不信感を持ってもいた。日本軍は機密保持のため、方言を使う者や投降しようとする者はスパイとみなして殺すと住民を脅した。実際に、方言を使った人や投降しようとした人、米軍の捕虜になった後、米軍に命じられて日本軍や住民に投降を呼び掛けに来た住民が、日本軍にスパイ視され虐殺されたケースも相次いだ。
県民は、「投降すれば殺す」という日本軍と、目の前に迫る「鬼畜」米軍との板挟みという絶望的状況に置かれ、「軍命」により「集団自決」に追い込まれた。日本軍に共生共死を押し付けられた絶体絶命の状況で、住民は死を選ぶほかなかった。
沖縄集団自決が軍の命令で引き起こされた事は、(1) 軍の武器である手榴弾が攻撃用・自決用として各１個ずつ住民に配布された事と、(2) 集団自決の発生地が日本軍が駐留した沖縄本島中南部・伊江島・座間味島・渡嘉敷島・慶良間諸島に限られ、軍隊の駐留しなかった八重山諸島などでは起こっていない事（その代わりに軍命による強制移住でまた別に戦争マラリアの悲劇が引き起こされたのだが）、以上２点の事実と現地の数多くの証言で、既に充分立証されています。桜井よし子・曽野綾子・小林よしのりや、赤松某・梅澤某など加害者側の生き残りなどの、「新しい歴史教科書をつくる会」の息のかかった人物たちが何と言おうと、この事実は覆せません。
■検定本こう変わった 軍強制あいまいに 主語消え、住民自発と誤解（写真集・号外より）
検定意見を受け記述を修正した結果、各社とも「集団自決」での日本軍の強制や関与があいまいになった。山川出版社は「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」と軍関与を明記した記述から「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」と変更、軍の関与があいまいになった。
実教出版は「日本軍は、（中略）日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ―」から「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」に変更。日本軍による強制が分かりにくくなった。さらに清水書院は「日本軍に集団自決を強制された人もいた」から「集団自決に追い込まれた人々もいた」に変更した。
修正後の記述について文部科学省は「軍の関与、責任を否定するものではない」との認識を示す。しかし、「集団自決」部分から日本軍という主語がなくなった結果、住民が自らの意思で命を絶ったとも取れる記述になった。また、「誰に」追い込まれたのかが分からず、日本軍ではなく、米軍に追い込まれて「集団自決した」と読むこともできる。（以下略）
「軍の関与・責任や強制を否定するものではない」と表向きは装いながら、裏では「それは決めつけだ、強制されたのではなく住民自身が自決を選択した場合もある」と圧力をかける。―こんな論理がまかり通るのであれば、神風特攻隊や人間魚雷の悲劇も全て「強制ではなく兵士個人が勝手に志願した結果だ」という事にされてしまいます。これらの事例も、あくまでも建前上は兵士個人の志願に基づいて行われたのですから。しかし、実際は志願とは名ばかりの、事実上の強制だった事ぐらい、「聞けわだつみの声」などの手記を紐解けば直ぐに分かります。
■９．２９検定撤回県民大会実行委員会構成団体（写真集より）
・沖縄県婦人連合会
・沖縄県遺族連合会
・青春を語る会（９つの元女子学徒隊で構成）
・ひめゆり同窓会
・沖縄県老人クラブ連合会
・沖縄県農業協同組合中央会
・沖縄県青年団協議会
・沖縄県中小企業団体中央会
・沖縄県ＰＴＡ連合会
・沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会
・沖縄県市長会
・沖縄県市議会議長会
・沖縄県町村会
・沖縄県町村議会議長会
・沖縄県漁業組合連合会
・沖縄県子ども育成連絡協議会
・沖縄県医師会
・連合沖縄
・沖縄弁護士会
・沖縄の未来を語る会（全沖縄旧制中等学校師範学校同窓会連絡協議会）
・沖縄県生活協同組合連合会
・沖縄県議会
■県内各政党コメント（写真集より）
・撤回を粘り強く訴えていきたい（自民党・沖縄県連）
・思想信条超えた意思受け止めて（公明党・沖縄県本部）
・歴史の事実に政府は向き合え（共産党・沖縄県委員会）
・新基地造らず平和を創ろう（民主党・沖縄県連）
・県民の切実な声 国民的に広げる（社民党・沖縄県連）
・真実を教える教科書実現を（沖縄社会大衆党）
・日本全体にも意味持つ大会（政党そうぞう）
・政治家の手腕 今後問われる（国民新党・沖縄県連）
ついでに、検定意見撤回県民大会に参加の県議会議長・県知事・市町村長のコメントも、タイトルのみですが、下記に紹介しておきます。
・将来へ史実を正しく（仲里利信・県議会議長・大会実行委員長）
・日本軍関与は隠せず（仲井真弘多・県知事）
・１２年前の力を感じる（翁長雄志・那覇市長）
・県民が超党派で結集（知念恒男・うるま市長）
・戦前回帰に強い反発（伊波洋一・宜野湾市長）
・事実伝えていく決意（西平賀雄・糸満市長）
・事実伝えること大切（金城豊明・豊見城市長）
・「命どぅ宝」届けよう（大浜長照・石垣市長）
・歴史歪曲許されない（島袋吉和・名護市長）
・意思表示 意義大きい（東門美津子・沖縄市長）
・９５年上回る勢い実感（儀間光男・浦添市長）（以下略）
上記に列挙した事実からだけでも、官民挙げての総力体制でこの県民集会が開催された事は明らかです。農協や医師会などの職能団体が集会実行委員会に名を連ね、保守の県知事・県議会議長・市町村長や、与党会派の自民・公明両党まで含め、保革を問わず殆ど全ての在郷人士が賛同のメッセージを寄せているのですから。その他にも、沖縄県議会が、異例の二度に渡り、それぞれ全会一致で検定意見撤回を求める抗議決議を挙げた事や、県下全ての市町村議会でも同様の決議が為された事、地元バス会社が会場までのバス代を無料にして集会開催をサポートした事、本島だけでなく宮古島や石垣島でも同趣旨の郡民大会が官民総出で取り組まれた事などからも、この集会が名実共に沖縄県民の総意として取り組まれた事が判ります。
主催者発表と警察発表の間で集会参加者数に大きな開きが見られる事についても、集会の内容如何に関わらず、別に不思議な事でも何でもありません。現に、先の自民党総裁選での麻生太郎の街頭演説参加者数ですら、両者の間には倍以上の開きがありました。況してや、これだけの規模の集会ともなれば、もはや正確な実数など誰も掴めないのです。だから、のべ動員数や過去の経験から規模を類推する他ないのです。
しかし、ここまでの取組みが為された集会で、参加者がたった１万人や４万人なんて事がある筈がありません。若しそうだとしたら、沖縄の市町村や県の担当者は何も仕事をしていないという事になります。或いは、沖縄県民はどうしようもないノンポリでモノグサで怠け者のニートだという事になってしまいます。１１万人と１万人や４万人の、一体どちらが実数に近いかは、この号外や写真集に記載された集会の様子や参加者ひとりひとりの表情を見れば、もう一目瞭然です。労組員だけでなく町や村の普通のオジイ・オバアまでが挙って参加しているのですから。
■県民へのアピール（写真集・号外より）
注：琉球新報ＨＰにも同名のリンクページがありますが、リンク先は大会決議文になっています。正しくは下記の詩が「県民へのアピール」ではないかと思われます（大会当日に配布された同社号外にもその様に記載されています）。
砲弾の豪雨の中へ放り出され
自決せよと強いられ
死んでいった沖縄人（うちなーんちゅ）の魂は
怒りをもって再びこの島の上を
さまよっている
いまだ砲弾が埋まる沖縄の野山に
拾われない死者の骨が散らばる
泥にまみれて死んだ魂を
正義の戦争のために殉じたと
偽りをいうなかれ
歴史の真実をそのまま
次の世代へ伝えることが
日本を正しく歩ましめる
歪められた教科書は
再び戦争と破壊へと向かう
沖縄戦の死者の怒りの声が
聞こえないか
大和の政治家・文科省には届かないか
届かなければ 聞こえなければ
生きている私たちが声を一つにして
押し上げ 訴えよう
上記の詩からも、この集会に込められた県民の思いは明らかです。小林よしのりに言わすと、これこそが「全体主義の島・沖縄」の証しなのだそうですが、私に言わせれば、侵略戦争を美化しファシズム復活を目論む戦犯政治家の生き残りが戦後もそのまま政治中枢に居座り、面割りや声量調査まで動員して「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を強制する今の日本の方が、よっぽど「全体主義の国」なのですが。
１２月５日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、在日外国人研修生の問題を取り上げていたのを見ました。その番組では、技術習得などの為に来日した開発途上国の人間が、本来の目的である研修や技能講習からかけ離れて、つなぎの低賃金労働力としてこき使われている問題を取り上げていました。
日本では９０年代から外国人研修制度・技能実習制度が実施されています。この制度本来の趣旨は、開発途上国への技術指導の一環として、３年を期限として当該国人を日本に呼び寄せ、１年目は研修生、２年目は技能実習生として各種技術の習得を図るというものでした。
１年目はあくまで研修としての位置づけなので、即戦力として働かしたり残業させたりは出来ません。この期間は研修生に月７万円の生活費が支給されます。２年目に入ると技能実習生の扱いになり、協力企業の一員として働かされ、月１２万円前後の法定最低賃金が支給され、社会保険も適用されます。この趣旨に沿って６２職種１１４作業の習得が図られ、３年後の帰国後には有為の技能工として母国で活躍してもらう―これがこの制度の建前です。
ところが実際は、中国・インドとの競争でダンピングを強いられ３Ｋ職場故に人材確保もままならない中小企業を中心に、これらの外国人研修生・実習生に対して、研修・実習など全く施さずに、残業や休日出勤まで強いておきながら、最低賃金の半分以下の基本給・残業代しか払わないという実態が、今までまかり通ってきました。１日１０数時間労働、休日は年間数日・月に１日あるかないか、時間外賃金が時給換算で僅か３００円台という様な、詐欺紛いの労働実態がそこにはありました。
要するに、外国人研修制度・技能実習制度が、違法労働の呈の良い隠れ蓑として使われてきたのです。この辺の事情は、日本国内での派遣・請負・業務委託などのアウトソーシング契約が、得てして偽装請負や偽装委託（実際は従業員として働かされているにも関わらず雇用責任逃れの為に業務委託契約の形にされている）の隠れ蓑として使われているのと、非常によく似ています。
それに対して、労働組合や市民団体の支援によって、外国人研修生・実習生（実質は労働者）の労組結成や不払い賃金の支給、労働条件の改善を勝ち取る動きも次第に広がってきていますが、それで即解決とはならないのです。外国人研修生・実習生がせっかく闘争に勝利して違法労働の是正を勝ち取っても、今度は出身地の本国で、ブローカーから「相手に損害を与えた」「契約不履行」と逆に言いがかりをつけられて、訴えられるケースが出てきたからです。
番組では中国のケースが取り上げられていました。中国では、ブローカーの人材派遣企業が出稼ぎ人夫募集の形で人を集め、「日本企業の言う事には絶対服従」との内容の誓約書まで出させて、そして研修制度を利用して日本に労務輸出を行っていたのです。今の中国はホンマ、社会主義国というのは形だけで、やらせ番組・食品偽装（例のダンボール肉まん事件など）に加えて、グッドウィルみたいな違法人材派遣会社まであり、その辺は日本とも何ら変らない、否、政治的自由や労組活動の自由が無い分、日本よりも更に酷いという事が、よく分りました。これでは北朝鮮がロシアに送り出している労務輸出と何ら変りません。
そして、表では中国や北朝鮮の脅威を煽り立てて改憲・軍拡を志向している今の日本の自民党政府・財界も、裏ではちゃっかりと中国共産党政府と馴れ合って、日本国内でワーキングプアを搾取しているのと同様に、中国のワーキングプアを搾取しているという事も、この番組を見てよく分りました。
ここには、ＥＰＡ（経済提携協定）に基づくフィリピンからの低賃金介護士輸入や、太平洋ベルト地帯や北関東などの自動車・電子部品組立工場で日系人労働者が低賃金でこき使われているのと、同じ様な構造が存在します。ひとり大企業だけがリストラによる増益で「我が世の春」を謳歌し、その下で多くの中小企業や勤労者が賃金目減り・生活縮小・格差拡大に苦しむ中で、国の国内産業・地方切捨て政策の為に潜在需要があるにも関わらず意図的に３Ｋ職場にさせられて立ち行かなくなり人材確保もままならなくなった産業分野（農業や介護・福祉・医療など正にそうでしょう）に、外国からワーキングプアを呼び寄せて、国内ワーキングプアの「沈め石」に仕立て上げた上に、日本人と外国人のワーキングプア同士を互いに反目させて、自民党・財界支配が揺るがないようにしているのです。実に巧妙な作戦という他ありません。
この搾取構造を打ち破っていくには、一つしかありません。それは、靖国派ファシストやネットウヨクの尻馬に乗って外国人排除に精を出す事でもなければ、新自由主義政府・財界のお先棒を担いで外国人の「沈め石」輸入を無原則に肯定する事でもありません。日本人・外国人労働者が共に団結して、共通の敵（搾取構造を支えているそれぞれの国の支配層）を打ち破っていくしか根本的な打開の道はありません。万国のプレカリアート団結せよ！
（参考資料）
・ＮＨＫ「クローズアップ現代」１２月５日放送 国境を越える“研修生トラブル”
http://www.nhk.or.jp/gendai/
・外国人研修制度・技能実習制度の解説（ＪＩＴＣＯ）
http://www.jitco.or.jp/contents/system.htm
・外国人研修・技能実習制度問題を考える（名古屋国際センター）
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/kokusai_center_news/kokusai_koryoku_corner/eandc0407.htm
・外国人労働者の雇用・労務管理の部屋
http://www.asunaro-as.net/foreigner/
・現代日本の外国人労働者問題とコミュニティ・ユニオン
http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/112taikai/F4-1Lee.pdf#search='在日中国人 労働組合'
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
http://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/Japanese.html
・同胞の雇用守ります《外国人労働者を助けるマルコスさん》（名古屋タイムス）
http://www.meitai.net/archives/20070712/2007071206.html
・万国のプレカリアート、団結せよ！（その１）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/8914c524d222708b63058f97f5e86f11
※注：プレカリアート＝「不安定（プレカリアス）な雇用や生活を強いられている労働者（プロレタリアート）」を意味する造語。ワーキング・プアを政治的・階級的に表現した言葉。私のＨＮもここに由来します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%88
日本では９０年代から外国人研修制度・技能実習制度が実施されています。この制度本来の趣旨は、開発途上国への技術指導の一環として、３年を期限として当該国人を日本に呼び寄せ、１年目は研修生、２年目は技能実習生として各種技術の習得を図るというものでした。
１年目はあくまで研修としての位置づけなので、即戦力として働かしたり残業させたりは出来ません。この期間は研修生に月７万円の生活費が支給されます。２年目に入ると技能実習生の扱いになり、協力企業の一員として働かされ、月１２万円前後の法定最低賃金が支給され、社会保険も適用されます。この趣旨に沿って６２職種１１４作業の習得が図られ、３年後の帰国後には有為の技能工として母国で活躍してもらう―これがこの制度の建前です。
ところが実際は、中国・インドとの競争でダンピングを強いられ３Ｋ職場故に人材確保もままならない中小企業を中心に、これらの外国人研修生・実習生に対して、研修・実習など全く施さずに、残業や休日出勤まで強いておきながら、最低賃金の半分以下の基本給・残業代しか払わないという実態が、今までまかり通ってきました。１日１０数時間労働、休日は年間数日・月に１日あるかないか、時間外賃金が時給換算で僅か３００円台という様な、詐欺紛いの労働実態がそこにはありました。
要するに、外国人研修制度・技能実習制度が、違法労働の呈の良い隠れ蓑として使われてきたのです。この辺の事情は、日本国内での派遣・請負・業務委託などのアウトソーシング契約が、得てして偽装請負や偽装委託（実際は従業員として働かされているにも関わらず雇用責任逃れの為に業務委託契約の形にされている）の隠れ蓑として使われているのと、非常によく似ています。
それに対して、労働組合や市民団体の支援によって、外国人研修生・実習生（実質は労働者）の労組結成や不払い賃金の支給、労働条件の改善を勝ち取る動きも次第に広がってきていますが、それで即解決とはならないのです。外国人研修生・実習生がせっかく闘争に勝利して違法労働の是正を勝ち取っても、今度は出身地の本国で、ブローカーから「相手に損害を与えた」「契約不履行」と逆に言いがかりをつけられて、訴えられるケースが出てきたからです。
番組では中国のケースが取り上げられていました。中国では、ブローカーの人材派遣企業が出稼ぎ人夫募集の形で人を集め、「日本企業の言う事には絶対服従」との内容の誓約書まで出させて、そして研修制度を利用して日本に労務輸出を行っていたのです。今の中国はホンマ、社会主義国というのは形だけで、やらせ番組・食品偽装（例のダンボール肉まん事件など）に加えて、グッドウィルみたいな違法人材派遣会社まであり、その辺は日本とも何ら変らない、否、政治的自由や労組活動の自由が無い分、日本よりも更に酷いという事が、よく分りました。これでは北朝鮮がロシアに送り出している労務輸出と何ら変りません。
そして、表では中国や北朝鮮の脅威を煽り立てて改憲・軍拡を志向している今の日本の自民党政府・財界も、裏ではちゃっかりと中国共産党政府と馴れ合って、日本国内でワーキングプアを搾取しているのと同様に、中国のワーキングプアを搾取しているという事も、この番組を見てよく分りました。
ここには、ＥＰＡ（経済提携協定）に基づくフィリピンからの低賃金介護士輸入や、太平洋ベルト地帯や北関東などの自動車・電子部品組立工場で日系人労働者が低賃金でこき使われているのと、同じ様な構造が存在します。ひとり大企業だけがリストラによる増益で「我が世の春」を謳歌し、その下で多くの中小企業や勤労者が賃金目減り・生活縮小・格差拡大に苦しむ中で、国の国内産業・地方切捨て政策の為に潜在需要があるにも関わらず意図的に３Ｋ職場にさせられて立ち行かなくなり人材確保もままならなくなった産業分野（農業や介護・福祉・医療など正にそうでしょう）に、外国からワーキングプアを呼び寄せて、国内ワーキングプアの「沈め石」に仕立て上げた上に、日本人と外国人のワーキングプア同士を互いに反目させて、自民党・財界支配が揺るがないようにしているのです。実に巧妙な作戦という他ありません。
この搾取構造を打ち破っていくには、一つしかありません。それは、靖国派ファシストやネットウヨクの尻馬に乗って外国人排除に精を出す事でもなければ、新自由主義政府・財界のお先棒を担いで外国人の「沈め石」輸入を無原則に肯定する事でもありません。日本人・外国人労働者が共に団結して、共通の敵（搾取構造を支えているそれぞれの国の支配層）を打ち破っていくしか根本的な打開の道はありません。万国のプレカリアート団結せよ！
（参考資料）
・ＮＨＫ「クローズアップ現代」１２月５日放送 国境を越える“研修生トラブル”
http://www.nhk.or.jp/gendai/
・外国人研修制度・技能実習制度の解説（ＪＩＴＣＯ）
http://www.jitco.or.jp/contents/system.htm
・外国人研修・技能実習制度問題を考える（名古屋国際センター）
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/kokusai_center_news/kokusai_koryoku_corner/eandc0407.htm
・外国人労働者の雇用・労務管理の部屋
http://www.asunaro-as.net/foreigner/
・現代日本の外国人労働者問題とコミュニティ・ユニオン
http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/112taikai/F4-1Lee.pdf#search='在日中国人 労働組合'
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
http://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/Japanese.html
・同胞の雇用守ります《外国人労働者を助けるマルコスさん》（名古屋タイムス）
http://www.meitai.net/archives/20070712/2007071206.html
・万国のプレカリアート、団結せよ！（その１）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/8914c524d222708b63058f97f5e86f11
※注：プレカリアート＝「不安定（プレカリアス）な雇用や生活を強いられている労働者（プロレタリアート）」を意味する造語。ワーキング・プアを政治的・階級的に表現した言葉。私のＨＮもここに由来します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%88
・生活保護費、基準額下げ確実に 厚労省検討会 地域差縮小も「妥当」（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/61680.html
・生活保護：扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071130k0000e010048000c.html
・生活保護費：「基準引き下げ」は予算編成のつじつま合わせ（同上）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071201k0000m010016000c.html
・生活保護制度の見直し（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/living/0312/0312169451/1.php
・「生活保護費基準の切り下げ」…福田、舛添、何かんがえとんねん!! （dr.stoneflyの戯れ言）
http://dr-stonefly.at.webry.info/200711/article_11.html
・生活保護切り下げに関する団体連名のお願い（難病の会）（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1196130581707staff01
末広真紀子という人がいます。かつて愛知万博反対を掲げて参院選に出ておきながら、当選した途端に自民党に入党して万博賛成に寝返ってしまった人です。それで逆に支持者を完全に怒らせてしまい、自ら墓穴を掘ってしまった人です。
時代は下って安倍内閣の時代に、自民党参院議員会長の要職にありながら、盛んに政権批判を繰り広げ、そのパフォーマンスの派手さが買われて逆に厚生労働相に就任した、舛添要一という人がいました。この人は何でも、「親の介護で苦労している」という事で、自民党政権の閣僚でありながら、「苦労人」「弱者の気持ちが分る人」と看做されていました。
その後、安倍内閣から福田内閣に変わっても、この舛添氏は引き続き客寄せパンダとして厚労相に留任という事に相成り、「消えた年金」問題などで相変わらず派手なパフォーマンスを演じ続けて、国民の人気を引きつけていました。
しかし、人間いつかは地が出るものです。この舛添氏の場合も、只の残業不払い合法化法案でしかないホワイトカラー・エグゼンプションを「家庭団欒法」と誤魔化して導入しようとした頃から、「この人一体何考えているの？」「庶民の苦しみなど本当は何も知らず、頭の中にあるのは自分の出世の事ばかりで、それを誤魔化す為に派手なパフォーマンスで取り繕っているだけじゃないの」「何の事はない、それではかつての末広真紀子と全く同じじゃん」というのが、次第に誰の眼にも明らかになってきました。
そして、今回俄かに浮上してきた生活保護基準引き下げ問題で、それがより一層はっきりしてきました。「生活保護を貰っている人よりも、貰っていない人の方が、より少ない収入で生活を遣り繰りしているじゃないか」「最低賃金よりも生活保護基準の方が高いと、働けるのに働こうとしない人が出てくるじゃないか」という理屈で、生活保護支給基準の引き下げに躍起となっている様が、白日の下に暴かれてしまったのですから。ここで、検討会答申を隠れ蓑にして、いくら中立・公正を装ってもダメです。レールを敷いてそれに沿った答申を出させているのは、当の舛添厚労相自身なのですから。
これは言い換えれば、「生活保護を貰っていない人、最低賃金で生活している人を見習え」という事でしょう。こんなモン、「下見て暮らせ傘の下」の、典型的な詭弁でしかない。こういう詭弁を弄する人の、一体何処が「苦労人」なのでしょうか。一体何処が「庶民の味方」なのでしょうか。庶民の気持ちなど全然分かっていない事の、何よりの証拠ではないですか。
まず、「貰っていない人」の「生活の遣り繰り」の実態がどんなモノなのかが、全然分かっていません。「うまく遣り繰りしている」のではありません。「どうにもこうにも遣り繰り出来ないのに、それを無理やり強いられて、生かさず殺さずのレベルに貶められているだけ」です。「オカズ１品のみ僅か１食２００円の弁当で」「食のアパルトヘイト」に日々苛まされる様な生活を指して、「人並みの生活」だなんて勝手に決め付けられたのでは、もう堪ったものではありません。
「最低賃金より生活保護の方が高いから問題だ」？ じゃあ、その余りにも低すぎる最低賃金の方を、せめて他国なみに（最低限でも時給千円以上に）引き上げる方が、先決問題じゃないか。
しかも、その「生活保護を貰っていない人の方が」云々の理屈ですら、実は後付の理屈でしか無かったと言うのですから、もう呆れてモノが言えません。実際は、毎年の予算削減ノルマ達成まず先に在りきで、その為に手っ取り早く削れる所から手をつけたというのが、事の真相だというのですから。その為に人が何人死のうが、そんな事は知ったこっちゃないという事です。
前政権の時の本間・松岡・赤城と言い、現政権に変ってからの今回の守屋・額賀・久間と言い、自分達は散々国の政治を食い物にしておきながら、全てウヤムヤで済まそうとしているくせに、こと貧乏人に対しては、生存権や人間としての尊厳も一切認めず、「生かさず殺さず」の境遇に甘んじろとでも、いうのでしょうか。そんな理屈、誰が考えてもオカシイじゃないですか。
憲法２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いてあります。たとえそれが失業者やニートやホームレスであったとしても、そんな分け隔てなど一切関係なく、「誰でもすべての国民に」と。そして、それは何かの対価や報酬やお恵みなんかではなく、「人としての当然の権利である」と。そこには「受益者負担」論や「自己責任」論の介在する余地など一切無い筈です。
ところが実際はそうはなっていません。それならば、それを真っ当な姿にするのが、政治という仕事である筈です。戦争熱を煽り、その陰でコソコソと戦争利権の甘い蜜に群がり、私利私欲に汲々とするのが、政治ではありません。「下見て暮らせ傘の下」で何でも済むのなら、もはや政治家なんて要りません。これ以上、臭い芝居で人を騙そうとしても、そうは問屋が卸させません。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/61680.html
・生活保護：扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071130k0000e010048000c.html
・生活保護費：「基準引き下げ」は予算編成のつじつま合わせ（同上）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071201k0000m010016000c.html
・生活保護制度の見直し（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/living/0312/0312169451/1.php
・「生活保護費基準の切り下げ」…福田、舛添、何かんがえとんねん!! （dr.stoneflyの戯れ言）
http://dr-stonefly.at.webry.info/200711/article_11.html
・生活保護切り下げに関する団体連名のお願い（難病の会）（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1196130581707staff01
末広真紀子という人がいます。かつて愛知万博反対を掲げて参院選に出ておきながら、当選した途端に自民党に入党して万博賛成に寝返ってしまった人です。それで逆に支持者を完全に怒らせてしまい、自ら墓穴を掘ってしまった人です。
時代は下って安倍内閣の時代に、自民党参院議員会長の要職にありながら、盛んに政権批判を繰り広げ、そのパフォーマンスの派手さが買われて逆に厚生労働相に就任した、舛添要一という人がいました。この人は何でも、「親の介護で苦労している」という事で、自民党政権の閣僚でありながら、「苦労人」「弱者の気持ちが分る人」と看做されていました。
その後、安倍内閣から福田内閣に変わっても、この舛添氏は引き続き客寄せパンダとして厚労相に留任という事に相成り、「消えた年金」問題などで相変わらず派手なパフォーマンスを演じ続けて、国民の人気を引きつけていました。
しかし、人間いつかは地が出るものです。この舛添氏の場合も、只の残業不払い合法化法案でしかないホワイトカラー・エグゼンプションを「家庭団欒法」と誤魔化して導入しようとした頃から、「この人一体何考えているの？」「庶民の苦しみなど本当は何も知らず、頭の中にあるのは自分の出世の事ばかりで、それを誤魔化す為に派手なパフォーマンスで取り繕っているだけじゃないの」「何の事はない、それではかつての末広真紀子と全く同じじゃん」というのが、次第に誰の眼にも明らかになってきました。
そして、今回俄かに浮上してきた生活保護基準引き下げ問題で、それがより一層はっきりしてきました。「生活保護を貰っている人よりも、貰っていない人の方が、より少ない収入で生活を遣り繰りしているじゃないか」「最低賃金よりも生活保護基準の方が高いと、働けるのに働こうとしない人が出てくるじゃないか」という理屈で、生活保護支給基準の引き下げに躍起となっている様が、白日の下に暴かれてしまったのですから。ここで、検討会答申を隠れ蓑にして、いくら中立・公正を装ってもダメです。レールを敷いてそれに沿った答申を出させているのは、当の舛添厚労相自身なのですから。
これは言い換えれば、「生活保護を貰っていない人、最低賃金で生活している人を見習え」という事でしょう。こんなモン、「下見て暮らせ傘の下」の、典型的な詭弁でしかない。こういう詭弁を弄する人の、一体何処が「苦労人」なのでしょうか。一体何処が「庶民の味方」なのでしょうか。庶民の気持ちなど全然分かっていない事の、何よりの証拠ではないですか。
まず、「貰っていない人」の「生活の遣り繰り」の実態がどんなモノなのかが、全然分かっていません。「うまく遣り繰りしている」のではありません。「どうにもこうにも遣り繰り出来ないのに、それを無理やり強いられて、生かさず殺さずのレベルに貶められているだけ」です。「オカズ１品のみ僅か１食２００円の弁当で」「食のアパルトヘイト」に日々苛まされる様な生活を指して、「人並みの生活」だなんて勝手に決め付けられたのでは、もう堪ったものではありません。
「最低賃金より生活保護の方が高いから問題だ」？ じゃあ、その余りにも低すぎる最低賃金の方を、せめて他国なみに（最低限でも時給千円以上に）引き上げる方が、先決問題じゃないか。
しかも、その「生活保護を貰っていない人の方が」云々の理屈ですら、実は後付の理屈でしか無かったと言うのですから、もう呆れてモノが言えません。実際は、毎年の予算削減ノルマ達成まず先に在りきで、その為に手っ取り早く削れる所から手をつけたというのが、事の真相だというのですから。その為に人が何人死のうが、そんな事は知ったこっちゃないという事です。
前政権の時の本間・松岡・赤城と言い、現政権に変ってからの今回の守屋・額賀・久間と言い、自分達は散々国の政治を食い物にしておきながら、全てウヤムヤで済まそうとしているくせに、こと貧乏人に対しては、生存権や人間としての尊厳も一切認めず、「生かさず殺さず」の境遇に甘んじろとでも、いうのでしょうか。そんな理屈、誰が考えてもオカシイじゃないですか。
憲法２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いてあります。たとえそれが失業者やニートやホームレスであったとしても、そんな分け隔てなど一切関係なく、「誰でもすべての国民に」と。そして、それは何かの対価や報酬やお恵みなんかではなく、「人としての当然の権利である」と。そこには「受益者負担」論や「自己責任」論の介在する余地など一切無い筈です。
ところが実際はそうはなっていません。それならば、それを真っ当な姿にするのが、政治という仕事である筈です。戦争熱を煽り、その陰でコソコソと戦争利権の甘い蜜に群がり、私利私欲に汲々とするのが、政治ではありません。「下見て暮らせ傘の下」で何でも済むのなら、もはや政治家なんて要りません。これ以上、臭い芝居で人を騙そうとしても、そうは問屋が卸させません。
・【視点】灼熱のインド洋思ったことないのか…「テロとの闘い」裏切った前次官（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281603030-n1.htm
・異例「妻も収賄」 高級クラブ、ブランド品…常軌逸した「おねだり妻」（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281614031-n1.htm
・「いい迷惑だ」 守屋容疑者逮捕に“ヒゲの隊長”も激怒（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281735034-n1.htm
・「額賀氏は出席していない」 元米政府高官（同上）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292119006-n1.htm
現在進行中の防衛省を舞台とした軍事利権スキャンダルについて、どのマスコミも一様に取り上げていますが、その取り上げられ方に世論操作めいたものを感じるのは、私だけでしょうか。
防衛省ご用達の軍事商社（山田洋行）の元専務（宮崎元伸氏）が、防衛省の元事務次官（守屋武昌氏とその妻）をゴルフ・マージャンで接待漬けにして、その見返りとして、水増し請求などの不正な便宜供与を長年受けてきた。それのみならず、その山田洋行・元専務が立ち上げた取引実績ゼロの新会社（日本ミライズ）に、防衛省の発注先が一方的に付け替えられ、国の行政が完全に私物化された―これが、この間の軍事利権の、あくまで表沙汰になっている構図です。
この事件を巡る最近のマスコミの報道姿勢ですが、単なる「守屋叩き」で終わらせようとしているのが、もう見え見えです。上記の産経新聞などはその典型で、やれ「テロとの闘いを裏切った」だの「妻の異常なおねだり振り」だの「福田首相や“ヒゲの隊長”も激怒している」だのと、なんとか「守屋個人の問題」に矮小化しようとしているのが、はっきりと見てとれます。それで、守屋だけでなく額賀や久間といった現・元閣僚政治家の名前が浮上してくると、一転して火消しに躍起となっています。
しかし、軍事利権の実態は、そんな生半可なものではありません。そもそも山田洋行も日本ミライズも、いずれも軍産複合体（死の商人）の一員として、ブッシュ・ネオコンの戦争政策の尻馬に乗って、その陰で甘い汁を吸ってきた会社ではないですか。湾岸戦争で大儲けをしたハリバートン社（米国のチェイニー副大統領が後に社長に就任）や、イラク戦争を一手に請負っている民間軍事会社（ＰＭＦ）のブラックウォーター社の、差し詰め日本版といった感じの。
今回の軍事利権スキャンダルにしても、歴代防衛省庁関係者などの日米国防族政治家や山田洋行などの軍需企業の面々が集まる「日米安保戦略会議」「日米平和・文化交流協会」「日米安保議員協議会」「檜会」などの公然・非公然組織との繋がりや、それを取り仕切る黒幕・フィクサーとの関係までメスが入れられてこそ、初めて「スキャンダルの全容が解明された」と言えるのです。落札率９９％以上にも及ぶという不透明な随意契約や水増し請求の存在も、これらの組織を舞台とした人脈・金脈の全体像が明らかにされない限り、以前の防衛施設庁疑惑の様にウヤムヤにされるだけです。
・【紹介】日米安保戦略会議を仕切る軍需利権 「フィクサー」秋山直紀とは何者か？（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/fixer.html
・政軍財米結ぶ黒幕 秋山直紀氏の素顔 連続追求 軍需利権（ウーツー(CDレビューア)）
http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10057238778.html
・イラクに群がる“新しい死の商人”＝「民営軍事請負会社」（ＰＭＦ）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/pmf1.htm
そして、これらの戦争癒着を根本的に断ち切るには、ひとり軍需企業だけが甘い汁を吸い、自国民も他国民もその犠牲にされるだけの、「ブッシュの戦争」そのものを終わらせなければなりません。一体いつまでこんな不正義の戦争に加担し続ける気でしょうか。
既にスペインもイタリアもイラクから撤退し、ポーランドも撤退に動き始めています。ブッシュの忠実な下僕であったオーストラリアのハワード政権も、先日の総選挙で遂に敗北しました。今やブッシュ・ネオコンに付き従っているのは、日・英・韓国を除くと、後は東欧・中米・オセアニアなどの若干の国々だけです。これら若干の国々は、いずれもブッシュに札束で横面ひっぱたかれて渋々付き従っている国々でしかなく、しかも、それらの国々においても反戦世論が次第に台頭してきています。不正義の戦争から撤退する事こそが、「死の商人」の跳梁跋扈やその下での軍事利権スキャンダルを根絶する、唯一かつ根本的な解決法に他なりません。
・オーストラリア：総選挙 「最後の盟友」失う米大統領（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071125k0000m030082000c.html
・ジョエル・アンドレアス著「戦争中毒」（合同出版）
記事冒頭の写真はその掲載ページの一部。米国民が国税庁を通して国防総省（ペンタゴン）や軍需企業（グラマン・ロッキード・ボーイングなどの契約会社）に税金を吸い取られている様子が描かれています。今の日本における消費税増税・社会保障費削減論議もこれと全く同じ構図です。
http://www.peace2001.org/gpc/war_book/add_inform.html
更に言うならば、日米両政府がしきりに喧伝する「テロとの戦い」という枠組み自体が、そもそも眉唾・噴飯ものなのです。冷戦時代に、共産主義やイスラム革命に対抗する為に、ビンラディンやフセインを育成し金正日体制の存在を散々利用してきたのは、一体何処の国か。９１１テロ直後にビンラディン一族をこっそりサウジアラビアに逃がしたのは、一体何処の国か。テロの最大の温床である貧困・差別・抑圧を生み出してきたのは、一体何処の国か。全て米国ではないですか。アメリカ帝国主義こそが世界最大のテロリストではないですか。
日本の自民党政治が窮地に陥るたびに、見計らったように北朝鮮からミサイルが飛んでくるのは何故ですか。案外、ブッシュと金正日が、表で派手な対立を演出しつつ、裏では互いに「生かさず殺さず」の範囲内で「持ちつ持たれつ」で示し合わせているからではないですか。実際、それで一番得をするのは日米の軍産複合体ですからね。
日本の平和憲法の事を「奴隷の平和」だの「一国平和主義」だのと貶める意見を最近よく見聞きしますが、私に言わせれば、「北朝鮮・拉致問題があるからイラク参戦も対米追従も已む無し」というブッシュ・ネオコンや靖国派こそが、第三世界諸国をシーレーン防衛の生命線や天然資源・低賃金労働力の供給地としてしか捉える事が出来ず、自分達だけの利益だけを追求している「奴隷の平和、一国平和主義、植民地主義、エコノミック・アニマル」の権化に他なりません。
真に「テロとの戦い」について言うのであれば、その根源である新自由主義グローバリズムや不公正な今の国際経済秩序の打破こそが、テロ撲滅の唯一で根本的な解決策となる筈です。北朝鮮や中国の人権抑圧についても、前述の様な帝国主義や戦争に悪乗りする形での「一国平和主義」ではなく、反帝・反スタ・反戦・反グローバリズム・反搾取の人民の闘いと連帯する中でこそ実現されなければ、北朝鮮にも真の民主化はもたらされません。そうでなければ、北朝鮮もアフガンやイラクの二の舞になるだけです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281603030-n1.htm
・異例「妻も収賄」 高級クラブ、ブランド品…常軌逸した「おねだり妻」（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281614031-n1.htm
・「いい迷惑だ」 守屋容疑者逮捕に“ヒゲの隊長”も激怒（同上）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281735034-n1.htm
・「額賀氏は出席していない」 元米政府高官（同上）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711292119006-n1.htm
現在進行中の防衛省を舞台とした軍事利権スキャンダルについて、どのマスコミも一様に取り上げていますが、その取り上げられ方に世論操作めいたものを感じるのは、私だけでしょうか。
防衛省ご用達の軍事商社（山田洋行）の元専務（宮崎元伸氏）が、防衛省の元事務次官（守屋武昌氏とその妻）をゴルフ・マージャンで接待漬けにして、その見返りとして、水増し請求などの不正な便宜供与を長年受けてきた。それのみならず、その山田洋行・元専務が立ち上げた取引実績ゼロの新会社（日本ミライズ）に、防衛省の発注先が一方的に付け替えられ、国の行政が完全に私物化された―これが、この間の軍事利権の、あくまで表沙汰になっている構図です。
この事件を巡る最近のマスコミの報道姿勢ですが、単なる「守屋叩き」で終わらせようとしているのが、もう見え見えです。上記の産経新聞などはその典型で、やれ「テロとの闘いを裏切った」だの「妻の異常なおねだり振り」だの「福田首相や“ヒゲの隊長”も激怒している」だのと、なんとか「守屋個人の問題」に矮小化しようとしているのが、はっきりと見てとれます。それで、守屋だけでなく額賀や久間といった現・元閣僚政治家の名前が浮上してくると、一転して火消しに躍起となっています。
しかし、軍事利権の実態は、そんな生半可なものではありません。そもそも山田洋行も日本ミライズも、いずれも軍産複合体（死の商人）の一員として、ブッシュ・ネオコンの戦争政策の尻馬に乗って、その陰で甘い汁を吸ってきた会社ではないですか。湾岸戦争で大儲けをしたハリバートン社（米国のチェイニー副大統領が後に社長に就任）や、イラク戦争を一手に請負っている民間軍事会社（ＰＭＦ）のブラックウォーター社の、差し詰め日本版といった感じの。
今回の軍事利権スキャンダルにしても、歴代防衛省庁関係者などの日米国防族政治家や山田洋行などの軍需企業の面々が集まる「日米安保戦略会議」「日米平和・文化交流協会」「日米安保議員協議会」「檜会」などの公然・非公然組織との繋がりや、それを取り仕切る黒幕・フィクサーとの関係までメスが入れられてこそ、初めて「スキャンダルの全容が解明された」と言えるのです。落札率９９％以上にも及ぶという不透明な随意契約や水増し請求の存在も、これらの組織を舞台とした人脈・金脈の全体像が明らかにされない限り、以前の防衛施設庁疑惑の様にウヤムヤにされるだけです。
・【紹介】日米安保戦略会議を仕切る軍需利権 「フィクサー」秋山直紀とは何者か？（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/fixer.html
・政軍財米結ぶ黒幕 秋山直紀氏の素顔 連続追求 軍需利権（ウーツー(CDレビューア)）
http://ameblo.jp/uhtwogh/entry-10057238778.html
・イラクに群がる“新しい死の商人”＝「民営軍事請負会社」（ＰＭＦ）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/pmf1.htm
そして、これらの戦争癒着を根本的に断ち切るには、ひとり軍需企業だけが甘い汁を吸い、自国民も他国民もその犠牲にされるだけの、「ブッシュの戦争」そのものを終わらせなければなりません。一体いつまでこんな不正義の戦争に加担し続ける気でしょうか。
既にスペインもイタリアもイラクから撤退し、ポーランドも撤退に動き始めています。ブッシュの忠実な下僕であったオーストラリアのハワード政権も、先日の総選挙で遂に敗北しました。今やブッシュ・ネオコンに付き従っているのは、日・英・韓国を除くと、後は東欧・中米・オセアニアなどの若干の国々だけです。これら若干の国々は、いずれもブッシュに札束で横面ひっぱたかれて渋々付き従っている国々でしかなく、しかも、それらの国々においても反戦世論が次第に台頭してきています。不正義の戦争から撤退する事こそが、「死の商人」の跳梁跋扈やその下での軍事利権スキャンダルを根絶する、唯一かつ根本的な解決法に他なりません。
・オーストラリア：総選挙 「最後の盟友」失う米大統領（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071125k0000m030082000c.html
・ジョエル・アンドレアス著「戦争中毒」（合同出版）
記事冒頭の写真はその掲載ページの一部。米国民が国税庁を通して国防総省（ペンタゴン）や軍需企業（グラマン・ロッキード・ボーイングなどの契約会社）に税金を吸い取られている様子が描かれています。今の日本における消費税増税・社会保障費削減論議もこれと全く同じ構図です。
http://www.peace2001.org/gpc/war_book/add_inform.html
更に言うならば、日米両政府がしきりに喧伝する「テロとの戦い」という枠組み自体が、そもそも眉唾・噴飯ものなのです。冷戦時代に、共産主義やイスラム革命に対抗する為に、ビンラディンやフセインを育成し金正日体制の存在を散々利用してきたのは、一体何処の国か。９１１テロ直後にビンラディン一族をこっそりサウジアラビアに逃がしたのは、一体何処の国か。テロの最大の温床である貧困・差別・抑圧を生み出してきたのは、一体何処の国か。全て米国ではないですか。アメリカ帝国主義こそが世界最大のテロリストではないですか。
日本の自民党政治が窮地に陥るたびに、見計らったように北朝鮮からミサイルが飛んでくるのは何故ですか。案外、ブッシュと金正日が、表で派手な対立を演出しつつ、裏では互いに「生かさず殺さず」の範囲内で「持ちつ持たれつ」で示し合わせているからではないですか。実際、それで一番得をするのは日米の軍産複合体ですからね。
日本の平和憲法の事を「奴隷の平和」だの「一国平和主義」だのと貶める意見を最近よく見聞きしますが、私に言わせれば、「北朝鮮・拉致問題があるからイラク参戦も対米追従も已む無し」というブッシュ・ネオコンや靖国派こそが、第三世界諸国をシーレーン防衛の生命線や天然資源・低賃金労働力の供給地としてしか捉える事が出来ず、自分達だけの利益だけを追求している「奴隷の平和、一国平和主義、植民地主義、エコノミック・アニマル」の権化に他なりません。
真に「テロとの戦い」について言うのであれば、その根源である新自由主義グローバリズムや不公正な今の国際経済秩序の打破こそが、テロ撲滅の唯一で根本的な解決策となる筈です。北朝鮮や中国の人権抑圧についても、前述の様な帝国主義や戦争に悪乗りする形での「一国平和主義」ではなく、反帝・反スタ・反戦・反グローバリズム・反搾取の人民の闘いと連帯する中でこそ実現されなければ、北朝鮮にも真の民主化はもたらされません。そうでなければ、北朝鮮もアフガンやイラクの二の舞になるだけです。
