商業地など、土地の 「容積率」 が高い地域では、敷地が広いとマンションを高層化することも可能になります。
人口減少で悩んでいたりすると、高層マンションを歓迎する地域もあると思います。 一方、日照権や景観を始め、地域社会に大きな影響を与えかねないのが高層マンションです。
実際、トラブルが起きている地域もあります。 最近では、ディベロッパーの近隣対策 『代行』 をする会社まであるようです。
一旦、建築確認が出されれば、開発をストップするのは難しいのです。 もし、自分達の街に高層マンションが出現するのを防ぎたければ、「地区計画」 という建築ルールを作っておくことが有効です。
これは、一定エリアの地権者の多くが合意した（全員の同意までは不要です）建築ルール案を、自治体が条例に採用するものです。 今よりも規制を強化することができるのです。
ここに高さの制限を入れることで、高層マンションの建築を防止することができます。 条例に違反する計画には建築確認が出ないからです。 一定エリアとは、約１ヘクタールです。
高さ制限のエリアを設けている都市を挙げると。 東京の葛飾区で１６ｍ。 長野の松本市、神奈川の川崎市で２０ｍです。 奈良市が４０ｍ、京都市が４５ｍなどが挙げられます。
ディベロッパーが、この手法を規制緩和に使うこともあります。 地区計画が制限と緩和のどちらを採用するのか？ 最終的には自治体の判断です。
自分の街を本気で守るのは住民だけです。 守るためには、その意識を高めて地区計画を早めにつくることが必要です。