アルプス システム インテグレーション(ALSI)は11日、社外の相手に対し、安全にデータを送受信・共有できる技術として、「電子ファイル管理システムおよび電子ファイル管理プログラム」が特許に登録されたことを発表した(特許第5044670号)。
特許公開2011-203820
最終処分日(平24.7.20)
【公開番号】 特許公開2011-203820
【公開日】 平成23年10月13日(2011.10.13)
【発明の名称】 電子ファイル管理システム及び電子ファイル管理プログラム
【要約】
【課題】なるべく簡便な手法で電子ファイルの安全性を確保する。
【解決手段】電子ファイル管理システムは、(1)PC12に外付けされるUSBメモリ10aにデータ格納エリアを定義してその全体を暗号化しておき、(2)データ格納エリアへのアクセスやデータファイルF1~F3の暗号化に必要な暗号化キーの情報をUSBメモリ10a内に記憶しておく。またシステムは、(3)USBメモリ10aからPC12のローカルドライブへの移動の場合はデータファイルF1~F3を暗号化した電子親展ファイルFL1~FL3に変換する。一方、(4)ローカルからUSBメモリ10aへの移動の場合、電子親展ファイルFL1~FL3を復号化する。
【背景技術】
【0002】
従来、電子ファイルのセキュリティ管理に関する先行技術として、オンラインによるデータのセキュリティ伝送システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この先行技術は、コンピュータの内蔵ディスクに仮想ディスク領域を設定し、この仮想ディスク領域内に記憶されたデータを、他のコンピュータの仮想ディスク領域にセキュリティを維持した状態で送信するというものである。特に先行技術では、許可されたアプリケーションプログラムモジュールだけが仮想ディスク領域に対してアクセス可能であり、仮想ディスク領域からのデータの搬出やデータの搬入に際しては、アプリケーションプログラムによるデータの暗号化又は復号化が行われるものとなっている。
【0003】
上記の先行技術によれば、予め許可された特定のアプリケーションプログラムがインストールされていないコンピュータ機器を部外者として排除し、特定のアプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータ機器の間でのみ実質的なデータのやり取りが可能となる。このため、たとえ部外者にデータが流れたとしても、そのコンピュータ機器ではデータを受け取ることができないことから、オンラインによるデータの伝送に際してセキュリティをある程度は確保することができると考えられる。
詳細は下記サイト
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/09/12/29943.html
特許公開2011-203820
最終処分日(平24.7.20)
【公開番号】 特許公開2011-203820
【公開日】 平成23年10月13日(2011.10.13)
【発明の名称】 電子ファイル管理システム及び電子ファイル管理プログラム
【要約】
【課題】なるべく簡便な手法で電子ファイルの安全性を確保する。
【解決手段】電子ファイル管理システムは、(1)PC12に外付けされるUSBメモリ10aにデータ格納エリアを定義してその全体を暗号化しておき、(2)データ格納エリアへのアクセスやデータファイルF1~F3の暗号化に必要な暗号化キーの情報をUSBメモリ10a内に記憶しておく。またシステムは、(3)USBメモリ10aからPC12のローカルドライブへの移動の場合はデータファイルF1~F3を暗号化した電子親展ファイルFL1~FL3に変換する。一方、(4)ローカルからUSBメモリ10aへの移動の場合、電子親展ファイルFL1~FL3を復号化する。
【背景技術】
【0002】
従来、電子ファイルのセキュリティ管理に関する先行技術として、オンラインによるデータのセキュリティ伝送システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この先行技術は、コンピュータの内蔵ディスクに仮想ディスク領域を設定し、この仮想ディスク領域内に記憶されたデータを、他のコンピュータの仮想ディスク領域にセキュリティを維持した状態で送信するというものである。特に先行技術では、許可されたアプリケーションプログラムモジュールだけが仮想ディスク領域に対してアクセス可能であり、仮想ディスク領域からのデータの搬出やデータの搬入に際しては、アプリケーションプログラムによるデータの暗号化又は復号化が行われるものとなっている。
【0003】
上記の先行技術によれば、予め許可された特定のアプリケーションプログラムがインストールされていないコンピュータ機器を部外者として排除し、特定のアプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータ機器の間でのみ実質的なデータのやり取りが可能となる。このため、たとえ部外者にデータが流れたとしても、そのコンピュータ機器ではデータを受け取ることができないことから、オンラインによるデータの伝送に際してセキュリティをある程度は確保することができると考えられる。
詳細は下記サイト
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/09/12/29943.html