無料通話の「ライン」が利用者１億人を突破 １年半の“最速”ペースで(産経新聞) - goo ニュース

無料通話の「ライン」が利用者１億人を突破　１年半の“最速”ペースで(産経新聞) - goo ニュース

スマートフォン（高機能携帯電話）などで利用できる無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＮＨＮジャパンは１８日、ラインの利用者数が世界で計１億人（国内４１５０万人）を突破したと発表した。２０１１年６月のサービス開始から約１年７カ月で到達した。約４年１カ月かかったツイッター、約４年半のフェイスブックを大きく上回るペースだ。

　ラインは会員同士であれば、携帯電話の通信会社を問わず、国内でも海外でも無料で音声通話やメールを楽しめる。文字だけでなく、写真や地図、アニメのキャラクターを描いた「スタンプ」なども送信でき、若者を中心に支持を広げてきた。

　昨年１２月末時点で利用者がアジア中心に計９千万人（国内３７００万人）を超えており、今月中の１億人突破が確実視されていた。

この日は都内の同社で記念イベントが開催され、森川亮社長が「１億人はあくまでも通過点。今後は欧米にも浸透してゆきたい」と語った。

活況タブレット市場で、アップル首位陥落(産経新聞)

活況タブレット市場で、アップル首位陥落(産経新聞) - goo ニュース

タブレット端末の国内市場で、米アップルが昨年１２月に初めて首位を陥落した。調査会社ＢＣＮが１６日発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「ネクサス７」を９月に発売した台湾エイスースが急激にシェアを伸ばし、初めてトップに立った。

産業界、安倍政権の「３本の矢」評価 経済再生元年へ官民連携(フジサンケイビジネスアイ)

産業界、安倍政権の「３本の矢」評価　経済再生元年へ官民連携(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

経団連など経済３団体共催の新年祝賀会が７日、経済界や政界、官界のトップら約１７００人が出席して都内のホテルで開かれた

安倍首相は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の『３本の矢』でデフレ脱却と過度な円高を是正していく」とした上で、日本経済再生本部に近く設置する産業競争力会議を「成長戦略の具現化を議論する場にする」と説明。健康・長寿、グリーンエネルギーなど戦略分野への投資や規制改革を推進する考えを表明した。

　この日は経済３団体に加え、各業界団体の賀詞交歓会も都内で開かれ、参加した経営トップは「経済再生」に向けた安倍政権の施策に大きな期待を寄せた。一方で、民間企業としても技術力向上や新産業の育成を通じ競争力回復を図る決意も新たにし、官民が歩調を合わせて景気浮揚やデフレ脱却に取り組む姿勢を鮮明にした。



上の写真は2013-1-9の7時5分にNHKニュースの中で日本経済再生本部、産業競争力会議、
経済財政諮問会議のほかに規制改革会議と総合科学技術会議を立ち上げるように
安倍首相が指示したことを伝えていました。

ドコモ、ジュニア専用スマホ発売へ 子供の成長に合わせた「機能制限」備える(フジサンケイビジネスアイ)

ドコモ、ジュニア専用スマホ発売へ　子供の成長に合わせた「機能制限」備える(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

ドコモが週内にも発表する予定のジュニア向けスマホは、シャープ製。保護者がインターネット利用や電話などの機能を制限できる機能を装備した世界初のジュニア専用スマホ。

　同社は既存のスマホ向けにアプリの新規インストールなどを制限できる「あんしんモード」を提供しているが、ジュニア向けスマホのフィルタリング機能ではこれを強化。保護者が子供の成長に合わせて段階的に有害コンテンツやアプリ（実行ソフト）の利用制限を設定できる機能を提供する。パケット通信は、高齢者向けスマホ「らくらくホン」と同様に、月額３０００円前後の定額利用料を選択できるようにする。

高齢者用のスマホ（月額　3,000円以下）の開発も期待します。
現在、スマホの採用に踏み切れないのは現在夫婦で合計2,200円程度の料金
がスマホだとガクンと上がってしまう。

日本取引所、アジアＮｏ．１への道 デリバティブ強化が課題(産経新聞) - goo ニュース

日本取引所、アジアＮｏ．１への道　デリバティブ強化が課題(産経新聞) - goo ニュース

日本の株式市場が久しぶりに上昇相場の熱気に包まれる中、
東京、大阪の２大証券取引所が統合して１日に発足、４日に上場した「日本取引所グループ」。アジアナンバーワン取引所の座を確固たるものにできるか、行く手には多くのハードルが待ち受けている。

上場企業の時価総額では世界4位の日本取引所だがデリバティブの分野では
香港取引所の６分の1であるアジアでNo.1を目指すならばデリバティブを強化
する必要があると分析した記事です。

世界の取引所は、自ら商品を開発できるデリバティブ市場を中心に再編が進行。シカゴ商品取引所を傘下に持つ最大手の米ＣＭＥ、デリバティブの世界最大級の電子取引所「ユーレックス」を持つドイツ証券取引所など、大手グループは着々と巨大化を進める。ＩＣＥによるＮＹＳＥ買収も、ＮＹＳＥが保有するロンドン国際金融先物取引所を取り込むことが最大の目的とされる。出遅れた日本取引所は、「ローカル取引所になりかねない」（大手証券関係者）状況だ。

　生き残るには、デリバティブの強化が課題。野村総研の大崎氏は「大証が蓄積してきたものを生かせるかがカギとなる」と指摘。大証はコメなどの先物取引を行う関西商品取引所との連携を模索する。斉藤ＣＥＯは、「何らかの関係を結ぶという選択は否定できない」と海外取引所へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む世界的な再編への参戦も示唆する。海外の成長を取り込む戦略も加速する。ラオスやカンボジアの取引所設立で韓国取引所の支援が決まり、東証の関係者を慌てさせたが、２０１５年までの取引所設立を目指すミャンマーへの支援を決めた。「他国からも『一緒にやろう』という引き合いが増えた」（日本取引所総合企画部の高田雅裕課長）という。

　東証と大証が統合しても世界で主要なプレーヤーになるにはなお遠い。だが統合しなければもっと厳しい状況に追い込まれていたのも事実だ。４日の大発会のあいさつで斉藤ＣＥＯは「日本取引所の発足は、金融市場の競争力強化に向けた通過点にすぎない。将来、わが国の経済成長の新たな推進力になったと評価されるようにしたい」と力を込めた。

2013年 謹賀新年

─謹─賀─新─年─

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　　巳　　平成25年（2013）元旦
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　　　今年も皆様にとって
　　　福の多い一年となりますように。

　　　本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。