電力小売り自由化、７・５兆円市場参入に期待 「安定供給守れない」慎重論も(産経新聞)

電力小売り自由化、７・５兆円市場参入に期待　「安定供給守れない」慎重論も(産経新聞) - goo ニュース

2014年2月22日（土）12:05


　自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は７・５兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。

　経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン（高機能携帯電話）市場にほぼ匹敵する７・５兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約２・７兆円と最大で、関西電力の約１・２兆円、中部電力の約９６００億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」（岡本毅社長）として、家庭向け電力販売の検討を始めた。

　一方、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、「（原発停止で）需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽（けん）制（せい）した。

　改正案を了承した自民党内でも、２１日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。

　原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。

退職社員を技術伝承の教育係に…ＪＦＥスチール(読売新聞) - goo ニュース

退職社員を技術伝承の教育係に…ＪＦＥスチール(読売新聞) - goo ニュース

　ＪＦＥホールディングスの鉄鋼子会社ＪＦＥスチールは、製鉄所の技術やノウハウを伝承するため、定年退職した社員を専任の教育係として再雇用する制度を始めた。

　約８０人が若手や中堅社員を指導しており、来春以降は１１０人に増やす計画だ。

　定年を迎える社員や、すでに引退したＯＢを昨秋から常勤で再雇用しており、体制を強化する。国内５か所の製造拠点で、トラブル時の対応や設備の大規模な更新など、実際に経験する機会が少ない事例のノウハウを教える。講義や教育マニュアルの作成なども受け持つ。

　ＪＦＥスチールでは今後９年間に、生産現場の３割に当たる約３０００人の社員が退職する見込みだ。１９９０年代の不況期に採用を抑制したため、現場の社員は減っており、若手への技術伝承の必要性が強まっているという。

生産現場を強くするのは現場力であり、優れた経営の方向性指針の2つがかみ合って上手くいくものだと思います。