枝野官房長官が北方領土を視察するも将来展望示されず

枝野氏、展望示せず＝元島民にいら立ちも―北方領土視察(時事通信) - goo ニュース

上記記事にTBさせていただきました。
2月は北方領土の日があり来年もこの時期になると
この話題がNewsになると思われます。


上の写真は大阪府庁でのパネル展示の内容です。
山川出版社の詳説日本史図録より
北方領土の歴史及び日本とロシアの主張について引用させて
いただきます。(page301）

日本の主張
ポッダム宣言やサンフランシスコ講和条約でソビエトに引き渡した
千島列島は択捉（エトロフ）の北までであって、択捉以南は日本の
領土である。

ロシアの主張
北方領土問題は、すでに戦時及び戦後の国際諸協定によって解決ずみ。
国後（クナシリ）、択捉は返還の意志がない。
また、歯舞（ハボマイ）、色丹（シコタン）は平和条約締結後に
引き渡す。

北方領土問題の歴史

1855年　日露和親条約　　国後、択捉までが日本の領土

1875年　樺太、千島交換条約　　千島列島全体が日本の領土

1905年　ポーツマス条約　日露戦争の日本勝利で
　　　　　1875年の領土にプラス　南樺太が日本の領土となる。

1951年　サンフランシスコ平和条約
　　　　　15年戦争の敗戦で　国後、択捉までが日本の領土
　　　　　1855年の状態となる。

1956年　日ソ共同宣言
　　　　　戦争状態の終結、日ソの外交、領事関係が修復
　　　　　歯舞、色丹を日本に引き渡す。

2001年　イルクーツク声明
　　　　　森首相とプーチン大統領との間で日ソ共同宣言を再確認

2005年　プーチン大統領来日
　　　　　領土問題の進展なし


参考：日ソ共同宣言全文

東北大田村宏治教授（発生生物学）のグループが鳥の翼3本指の謎解明

2011年2月12日（土）の神戸新聞朝刊に標題「東北大田村宏治教授（発生生物学）
のグループが鳥の翼3本指の謎解明」のような記事が載っていましたのでReview
してみました。

にわとりの翼に存在する3本の指の骨はヒトの場合の親指、人さし指、中指に相当し
祖先とされる恐竜の仲間獣脚類の前脚と同じ形態であるということをまとめた。

この研究成果は、鳥類の恐竜起源説で残されていた課題を解決するものである。

この成果は米国の科学誌サイエンスの2月11日号に発表されています。
Science. 2011 Feb 11;331(6018):753-7.
標題は
Embryological evidence identifies wing digits in birds as digits 1, 2, and 3.
内容Abstractへのリンク

サイエンスのHPよりAbstract

田村教授の研究業績にも記載あり。

関連の記事

発がん予防効果が高い日常生活第45回日本成人病（生活習慣病）学会より

第45回日本成人病（生活習慣病）学会が2011年1月15日-16日に
東京都市センターホールで開催された。

この中から古野純典氏（九大）は，福岡県で行われたがん研究などを基に，
生活習慣が発がんに与える影響を考察。患者が理解しやすく，
発がん予防効果が高い項目として，
（1）禁煙
（2）飲酒は日本酒換算で1日1合以内
（3）運動の継続
（4）体重管理（BMI 20－25が目標）
（5）野菜・果物を1日400 g以上食べること

上記を挙げた。どれもやれば出来る項目ばかりです。
年をとったたら健康第一です。摂生に努めましょう。

日本成人病（生活習慣病）学会のHP

税と社会保障の一体改革と国民負担率

一昨日のNHKBizスポワイドで与謝野大臣が税と保険の国民負担率について発言
がありました。

国民負担率は国民所得を分母として分子に社会保険負担+税金として計算
されたものです。

日本は38.9％、アメリカは34.7％、イギリスが49.2％、ドイツが52％、スウェーデンが66.2％
だそうです。

財務省のHPにわが国の国民負担率の推移と国際比較のデータが
ありましたのでリンクさせていただきます。

社会保障給付費の国際比較データ

社会実情データ図録のデータ（社会保障給付の対所得比の推移）

1970年の国民負担率は24％程度であったのが40％程度の水準になろうと
しています。また社会保障給付の額は今後も増大することは確実でだれがどうのように
負担していくかということがこの6月までにまとめあげられる予定になっています。
但し、4月の統一地方選挙を控え4月までは給付に関する議論に集中し、
4月以降の負担の議論がされる予定となっており、負担と給付が別々であるのは
おかしく感じる。またこれらの問題は今に始ったもではないはずであり6月まで
超特急での議論で正しい方向性が見出せるかどうかも疑問であるが注視して
いきたい。

菅内閣が進めている税と社会保障の一体改革が失敗すれば、また日本の国債
の信用度ランクはさらに下げられ先進国で最低のイタリアよりさらに低くなることも
予測されています。

今後もこの動きを見守りたい。

将来の展望を見出せない若者も多く若者世代のイライラの数値が年々上昇している
のも気にかかるところである。
社会実情データ図録の収録データより

労働力の中心世代が年金を将来もらえないという意識をもっている割合が
60％にもなるというのむ考慮する必要がある。
社会実情データ図録の収録データより年金をめぐる世代間ギャップ

同じく社会実情データ図録より貧困率の国際比較のデータ
から日本の貧困率は米国ほどではないものの世界的に高い水準である。
この問題を解消するためにアメリカが採用している最低賃金に最大EITC
（現金給付）も大いに参考になる制度である。

現在税金として消費税の引き上げのみが論議されている感があるが、相続税
その他の税についても見直す必要があると考える。

ムバラク政権崩壊

ムバラク政権崩壊　米、株高・原油安進む　市場好感、くすぶる負の連鎖(産経新聞) - goo ニュース

チュニジアに続きエヂプトでも政権がひっくりかえる
現象が起きた。

北方領土の交渉は日ろともに平行線

菅首相「前原外相が頑張ってくれた」…日露会談(読売新聞) - goo ニュース

今後、日露は経済面で協力する方向で合意したものの、
領土問題では平行線。

小沢一郎氏の強制起訴後の見通し

小沢氏と元秘書との共謀、立証の最大の争点(読売新聞) - goo ニュース

検察はこのところ、不祥事が相次ぎ批判も多いが、この事件で
意欲的な仕事をし、早期に解決を期待したい。

平成２３年度の予算、財政再建、建設的な外交、TPP、社会保障と
消費税等等課題がたくさん山積みの状態ではあるが何とか未来に
向けて国民が納得できる政策を提案し、実施していただきたい。