2008年の出来事

2008.12.30現在
　　　　　　2008年の言葉　「変」
　　　　　　2008年の流行語　「グー」　「アラフォー」
1月 2日：ＮＹ原油先物相場が一時100ドル超え
3日：箱根駅伝駒大が3年ぶりの優勝
10日：松下電器産業が10月1日よりパナソニックにブランド名を統一
11日：インド洋での海上自衛隊給油活動再開の為のテロ対策特別措置法参議院で否決するが衆議院で再議決成立
15日：米シティ、サブプライムの追加損失２.４兆円
23日：救急搬送、１１病院で断られ９５歳死亡
24日：ウイルス作成者を国内初逮捕（大阪電気通信大学学生）
30日：中国産ギョーザに農薬混入、10人が中毒
2月 7日：元時津風親方ら４人を傷害致死容疑で逮捕
10日：岩国市長に米艦載機移駐容認派（福田良彦氏）当選
10日：韓国南大門焼失
17日：コソボがセルビアからの独立宣言
17日：１８歳錦織、男子テニスツアーＶ
19日：イージス艦と漁船が衝突、漁師親子が不明
20日：アルメニア大統領にサルキシャン首相が当選
28日：米ＡＩＧ（保険最大手）、サブプライム関連の損失１兆円超
3月 3日：薬害エイズ、元厚生省課長の有罪確定へ
8日：ＷＢＣフライ級、内藤がドロー防衛（2度目）その後も防衛4度目まで成功
11日：土井さん、２度目の宇宙
１2日：2007年のＧＤＰ改定値、３.５％成長に下方修正(日銀）
20日：世界フィギュア、浅田真央が初の女王に
２6日：タタ自動車、ジャガーとローバー買収
28日：０８年度予算、「衆院優越」で成立
４月 1日：７５歳以上の医療、新制度に移行
4日：沖縄尚学、甲子園選抜２度目の優勝
9日：日銀総裁に白川氏、「渡辺副総裁」は不同意
１1日：Ｇ７声明、世界経済の悪化とドル急落に懸念
23日：中国発、光化学スモッグが深刻（九州では40％が中国の影響によるもの）
28日：首都圏に人口集中、４０道府県は流出
５月 4日：15歳未満の子供の数、最少1725万人
7日：日中首脳（胡錦濤/福田）が会談、戦略的互恵を強化
9日：国の借金、過去最高８４９兆２０００億円
２4日：大相撲、琴欧洲が初優勝
２6日：７５歳三浦一郎さん、エベレスト日本人最高齢登頂
30日：クラスター爆弾禁止を採択（ダブリン）
６月 4日：出生率上昇１.３４と改善（過去最低は1.26　In2005）
4日：ガソリン値上がり、初の１７０円台
6日：「アイヌは先住民族」と政府が認定
8日：秋葉原で無差別７人殺害
9日：０７年の軍事費支出、中国３位に（日本は5位）
12日：米ヤフーがグーグルと提携、ＭＳとの交渉打ち切り（11/5に提携断念）
13日：日朝協議、北朝鮮「拉致を再調査」
14日：岩手・宮城で震度６強
１6日：ゴルフ全米オープン、ウッズがプレーオフで制す(6年ぶり3度目）
２2日：産油国・消費国会合、サウジが原油増産を表明
7月 4日：０７年度の年金運用赤字、５兆６４５５億円（これから大丈夫かな？）
６日：ウィンブルドン男子テニス、ナダルがフェデラーの６連覇阻み初優勝
8日：洞爺湖でサミット
１4日：露とサウジアラビアが軍事協定締結
21日：ネパール、初代大統領にヤダフ氏を選出（王政廃止）
２９日：イチロー、日米通算３０００安打
８月 2日：テロ・銃撃戦、印パ首相が緊張克服で一致
8-24日：北京オリンピック　北島2大会連続金2個獲得
18日：夏の高校野球、大阪桐蔭が２度目のＶ
21日：戦後初、中国向け輸出が対米上回る
27日：宇宙基本法が施行
29日：全国学力テスト、地域差が固定化（北海道、沖縄、大阪が低迷）
3日：米大統領選、共和がマケイン氏指名
９月 8日：相撲協会・北の湖理事長が辞任
15日：米リーマン破綻、バンカメはメリル買収（リーマンショック）
24日：麻生内閣が発足（9/1に福田首相退陣）
26日：西武、４年ぶりパ・リーグ優勝
27日：神舟７号、中国初の宇宙遊泳に成功
27日：大相撲秋場所、白鵬が連覇
10月 1日：日銀短観、製造業の景況感５年ぶりマイナス
6日：アイスランド、金融危機で全銀行を国有化
8日：ノーベル化学賞に下村氏、物理学賞の南部・小林・益川３氏に続き日本人は４人に
12日：中国３中総会、農村改革推進を決議
22日：日印、安保協力
25日：巨人、日本シリーズ進出
27日：株７１００円台、２６年ぶりの安値水準
31日：厚労省、石綿認定８８３事業所を公表
11月 2日：17歳・石川遼がプロのツアー最年少優勝記録
4日：米大統領に民主・オバマ氏、黒人で初
7日：パナソニック、三洋子会社化を発表
8日：西武が４年ぶり日本一（巨人を4勝3敗で逆転V）
12日：ＮＨＫ紅白司会　紅組-中居正広氏　白-笑福亭鶴瓶氏
15日：全日本テニス、伊達１６年ぶり女王
18日：元厚生次官宅を連続襲撃３人殺傷
26日：インド・ムンバイで同時テロで邦人１人含む大量の犠牲者
12月 1日：改正石綿法を施行　労災補償、遺族救済の枠拡大
3日：クラスター爆弾禁止条約　日本など約９０カ国が署名
16日：米ＦＲＢ、初のゼロ金利　政策金利目標０～０．２５％
19日：トヨタ、初の営業赤字の公算　円高・販売不振で
24日：プロスポーツ大賞に石川遼　殊勲賞は岩隈、白鵬
29日：あいおいとニッセイ同和、2社が先行合併+三井住友　損保3社経営統合
29日：非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け

読売オンラインによる2008年10大ニュース
1位 中国ギョーザで中毒、中国産食品のトラブル相次ぐ
2位 福田首相が突然の退陣表明　後継者に麻生首相
3位 ノーベル物理学賞に南部、小林、益川氏　化学賞に下村氏　の4名受賞
4位 北京オリンピックで日本　金9個　銀6　銅10
5位 東京秋葉原で無差別殺人　7人が犠牲に
6位 高齢者医療制度スタート
7位 元厚生次官宅襲撃事件で3人死傷
8位 東京株、バブル後最安値
9位 岩手、宮城で震度6強　13人死亡
10位 洞爺湖サミット　温室効果ガス排出量半減の長期目標

毎日新聞では、リーマンショック、オバマ氏がUSA大統領に、小室哲也逮捕
厚生年金給与改ざんなどが上位にきています。

インドムンバイ同時多発テロより1ヶ月

昨日の神戸新聞朝刊に標題の記事がありテロは「カシミール」の復讐かとの見出しである。
テロはラシュカレトイバの一員によるものでありパキスタンは既に犯人を拘束している。
この事件の構図についてまとめてあるサイトを見つけたのでリンクさせていただきました。
また、ラシュカレトイバがパキスタン三軍統合情報部ISI（Inter-Services Intelligence）の子飼い組織である疑いが濃厚ということもありパキスタン、インドの対立の根は深い。
この関連記事にリンクさせていただきます。
ニュースではジャム＆カシミール地方でパキスタンが軍備配置を行っており、
緊張が高まっているとのインターネット記事がありました。
ＮＨＫＴＶの今朝の報道ではテロを非難する集会がタージマハールホテル周辺で行われたこと
イスラム過激派のラシュカレトイバのインドへの引渡しは進まず事件の真相解明には
なお、時間を要するとの報道があった。

インドムンバイ同時多発テロ

本日テレビの報道で、猿１１月２６日午後９時ごろインドのムンバイ
（旧ボンベイ）で起きた同時多発テロで攻撃対象となったタージマハールホテル（Taj Mahal Hotel）とトライデントホテル（Trident Hotel）が営業を再開したとのこと約１ヶ月ぶりの営業になります。
死者は200人を越え、巻き添えの負傷者は300人以上と伝えられている。
不幸なことに日本人の犠牲者（三井丸紅液化ガスに勤務する津田尚志氏）が出たことも
あってマスコミは大きく取り上げた。津田氏は、業務出張のインド視察でムンバイを訪問し事件に遭遇した。トライデント・オベロイ・ホテルのエントランスでチェックインを終えた直後だったという。同僚のひとりも負傷している。津田氏に深い哀悼の意を捧げる。
今回起きたテロの実行前にインターネット上に犯行声明がでていた。その際、自らの組織をデカン・ムジャヒディーンと名乗った。デカンは、インド亜大陸の中央部を南北に走る高原地帯のことで、ムジャヒディーンはイスラム・聖戦士の意味だ。
インド政府は過去に起きたテロの時と同様にパキスタン政府を批判した。
しかしながら、過去のテロと大きく異なる点が２点ある。（英国エコノミスト誌2008-11-27より）
1）作戦計画の精巧さとテロに関与した人数の多さ
2）外国人（米国、英国、イスラエル）を標的にしていること
今回のテロの攻撃対象になったのは１1箇所で、分類すると以下のようになる。
攻撃対象1：ホテルと高級レストラン
　ターター財閥のTaj Mahal Hotel（インド観光定番のインド門の隣）
とその中の高級レストラン
　オベロイグループのTrident Hotel
Leopold Cafe
Chowpatty
Ville Parle
攻撃対象2：公共施設（政府系）
　ボンベイ中央駅（Chhatrapati Shivaji Terminus）旧ビクトリアターミナル
　Metro Cinema
Cama & Albless Hospital ,GT Hospital
攻撃対象3：ユダヤ教関連施設
　Nariman　House　ユダヤ教新興分派（Chabad Lubavitch）の布教所

今回のテロはインドVSパキスタン（ムスリム）の構図ではなく、対米国、英国、イスラエルの
抵抗勢力による犯行とみるべきである。
テロは絶対に許せない行為であり撲滅への道は遠いが政治努力が望まれる。

零八憲章

２００８年１２月１０日に標題のニュース報道があった。
中国の草の根民主の動きで、当局の今後の動向が注目される。
零八憲章を検索してみると前言から結語までの4章で構成されており303人の連名で
起草されています。全文はこちら。
反体制活動家の劉暁波氏がリーダーとなってまとめられたものです。
内容としては次のような主張があります。
憲法改正、3権（立法、司法、行政）分立、軍隊の改革、公職選挙の実施、戸籍制度を
やめる、結社の自由、言論の自由、宗教の自由、財産の保護、財政改革、社会保障の確保
連邦の共和、環境保全などに関する主張で画期的な内容である。
303名の連名に名を連ねている人の中には于浩成（北京，法学家）、茅于轼（北京，经济学家）
刘晓波（北京，作家）、李大同（北京，记者）などの名前が知られた人達も入っています。
この動きの底流にあるものは中国における政治エリート、経済エリートなどと庶民との
格差があまりにも開きがあり中国国内での不満が鬱積しているのでは？
また改革開放路線の中で1949年の中国建国時に約10％であった都市人口が
2005年には43％程度になっている都市化及び中国経済の発展による影響も
あるのかな？と思います。
英文の憲章発布の紹介はこちら。

英文による零八憲章の内容はこちら。

英文による零八憲章（人名に漢字が入っているので読みやすい）