３月７日の朝日新聞が、辺野古の埋立工事が契約変更を繰り返し、工費が当初の259億円から416億円と1.6倍にも増えていることを１面トップで大きく報道した。本来なら、これほどの増額の場合は、改めて発注しなおすことが必要で、「公共工事に求められる競争性と透明性が欠落している」（元会計検査院局長・有川日大客員教授）と批判が高まっている。
この問題については、３月19日の野党国会議員らによつ沖縄等基地問題議員懇談会の防衛省交渉でも取り上げられるなど、大きな問題となっている。
ここでは、辺野古側の埋立工事をめぐるさらに大きな問題を指摘しよう。
朝日新聞や議員懇が問題としたのは、2018年３月に契約された「シュワブ（H29）埋立工事」（１～３工区）の増額変更のあり方についてであった。しかし、問題はそれだけではない。
「シュワブ（H29）埋立工事」は、辺野古側の「基準高＋3.10m」までの埋立工事である。その後、2020年３月に、「基準高＋3.10m~4.00m」までの埋立工事が、「シュワブ（Ｒ元）埋立追加工事」（１～３工区）が発注されている。この両方の契約をまとめたものが下の表である。
たとえば、「シュワブ（H29）埋立工事」（1工区）は、一般競争入札で11社が応札し、大成・五洋・国場共同企業体が受注した。ところが、「シュワブ（R元）埋立追加工事」（１工区）の発注は、やはり一般競争入札で行われたが、大成・五洋・国場共同企業体しか応札せず、同企業体がそのまま受注した。他社が全て、大成・五洋・国場共同企業体に譲ったのである。落札率は、当初は91.1％だったが、追加埋立工事では96.3％に増えている。
同じことは、「シュワブ（H29）埋立工事」（２工区）と「シュワブ（R元）埋立追加工事」（２工区）、そして、「シュワブ（H29）埋立工事」（３工区）と「シュワブ（R元）埋立追加工事」（３工区）についても言える。
こうした入札は、談合そのものではないか？
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以下、資料として関係する入札契約情報調書を添付する。
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