辺野古では今日（11月2日）も、フロートの張出しに対して、カヌーと船による懸命の阻止行動が続いている。私は、７日の学習会（平和市民連絡会主催）や、27日の防衛省交渉のための質問書作成、さらに県庁行等のために、今日は辺野古に行けない。
昨夜、ビッグニュースが入ってきた。本部町が辺野古への土砂海上搬送のための岸壁使用許可申請を受理しなかったというのだ。辺野古側の埋立土砂は全て海上搬送ということとなっているから、当面、土砂投入は出来ないこととなる。防衛局にとっては大変な誤算だろう。
今日（２日・金）、本部町島ぐるみ会議の皆さんが本部町役場を訪問、私も県港湾課を訪ねて事情を聞いた。
今回の本部町の不受理決定は、決して政治的な判断によるものではない。９月末の台風により、本部港（塩川地区）の岸壁は大きく損傷してしまった。６ヶ所の岸壁のうち３ヶ所が大きなダメージを受けている。さらに、残った３つの岸壁にはすでに45隻の船が契約中で、これ以上、新たな申請を受け付ける余地がないという理由なのだ。
岸壁使用許可は本部町の判断だが、県も損傷がひどくなるのでこの状態では岸壁は使えないと本部町に伝えていたという。港湾管理者として当然の対応だろう。
今後、国庫補助による災害復旧工事が行なわれる。しかし、まだ国は査定にも来ておらず、現状では工事が何時になるかは分からない。場合によっては今年度いっぱいかかるかもしれないという。
本部港が使えないと、辺野古への埋立土砂海上搬送は出来ない。埋立承認願書の「設計の概要」や、「土砂に関する図書」では、埋立土砂は全て海上搬送と明記されている。ダンプトラックによる陸上搬送は、知事に変更申請を行ない、知事が承認しない限りできないのだ。
今日、防衛大臣があわててこの問題で記者会見をしたが、その衝撃ぶりが分かる。ただ防衛大臣は、「今後、本部町と調整したい」と述べている。これは、本部町に対して露骨に圧力をかけるという意味ではないか。しかし、岸壁使用許可申請不受理は、政治的な理由ではなく、物理的に無理だというものだから、国の圧力が通用するはずはない。県と本部町が毅然とした対応を続けることを期待したい。
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＜参考＞
埋立承認願書の「設計の概要」には、「外海と遮断した埋立区域から順に、山土及びガット船等で陸揚げする岩ズリ」で埋立を行なうと明記されており、ダンプによる陸上搬送を行なうためには、公有水面埋立法に基づく知事の承認が必要となる。また、本ブログでも説明してきたが、願書に添付された「土砂に関する図書」でも、埋立土砂は全て海上搬送と明記されている。
私は、今年だけでも３回、防衛省交渉を行ない、この問題を追求してきた。防衛省は、その都度、埋立土砂は海上搬送と明言してきた。たとえば、７月26日には、糸数慶子議員を通した質問に対して、次のような文書回答を出している。
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