この間、明らかになった北部訓練場内での大規模な道路造成工事について、9月20日、県庁の環境保全課、環境政策課等を訪ねた。担当者に現場の写真を渡し、この工事が環境に深刻な影響を与えていること、また県の赤土等流出防止条例の手続きが必要であり、防衛局にそれまでは工事を中止するよう申し入れるべきだと訴えた。
21日（水）の地元２紙は、この問題について１面で大きく報道した。QABテレビも、今日、さっそくヘリコプターを出し、夕刻のニュースで森林が無残に切り開かれた現地の状況を放映してくれた。
（釣り針状のものが今回、造成されている道路。左側を斜め下に走っているのは旧林道。左上の少し先がN1地区のヘリパッド予定地である。9月17日撮影）
21日（水）は早朝からのN1ゲート前の「大行動」に参加し、昼過ぎまでダンプトラックの進入や機動隊の過剰規制に対する抗議行動を続けた（この様子については明日のブログに掲載する）。午後、ぐったりと疲れて帰途についた時、A社の記者から連絡が入った。安慶田副知事が沖縄防衛局長を県庁に呼び、「今回の道路工事が赤土等流出防止条例の手続きが必要かどうかを現地調査を行うまで、工事を中止するよう」申し入れたという。昨日、県へ申し入れたとおりのことを県はやってくれたのだ。
防衛局の言い分は、「立木の伐採をしただけで、不陸製正は行わないので、赤土条例の対象とはならない」というものだ。これは、条例の手続きを逃れようとするごまかしにすぎない。下の写真のように、現地では直径20cm以上の立木が大量に伐採され（沖縄森林管理署の資料では、最大38cmの大木まで伐採されている）、切り株が残っている。そのままでは道路にならないので、ユンボ等で切り株を掘り起こして撤去する必要がある。また、山の中だから土地には当然、大小の起伏や谷などもある。重機で土地を均してフラットな路床面を造成して、始めてそこに砕石をひくことができる。これが不陸製正という作業で、道路造成には不可欠なものだ。この不陸製正は県の赤土等流出防止条例の対象とされる。
防衛局は、赤土条例の手続きをすれば、申請から45日間は作業に着手できないので、実際には不陸製正を行っているのだが、条例の手続きをを避けるためにごまかしの説明をしているにすぎないのだ。
今日、防衛局長は、工事中止については回答しなかったという。おそらく、県の申し入れにもかかわらず、明日以降も工事を続けるつもりだろう。
しかし、県が工事中止を命じたことは明日以降の抗議行動・阻止行動の大きな弾みとなる。県警も、県が工事中止を命じたのだから、抗議する県民を一方的に規制することはできないはずだ。
最初の写真は17日のものだが、今日のQABテレビによるとその後も道路工事は急速に進んでいる。県の立入調査が来週にも予定されているというが、このペースではそれまでに道路工事は完了してしまう。なんとしても工事を一時中止させなければならない。
（RBCテレビより）
トータル
