１１月３０日（水）の京都での講演を終え、１２月１日、沖縄に戻ってきた。２日（金）は、宮古島空港での自衛隊機使用に抗議する緊急の県庁前集会にかけつけた。
宮古島では１２月１１日（日）、航空自衛隊宮古島分屯基地の５０周年記念事業として、ブルーインパルスの曲芸飛行が予定されている。
宮古島の人たちは、沖縄県に、自衛隊戦闘機の曲芸飛行のために、県が管理する宮古島空港を使用させないよう要請していた。１２月２日には、代表者らが県庁に来て、直接、要請の場を持つことが決まっていた。
ところがその前日（１２月１日）、県は自衛隊機の宮古島空港使用届を受理してしまったのだから、宮古島の人たちが怒るのも当然だ。県庁前広場での緊急抗議集会には、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」、「宮古島平和ネットワーク」のメンバーら５名が、宮古島の自衛隊の現状やブルーインパルスの曲芸飛行の問題点等を訴えられた。
当初、自衛隊は下地島空港の使用を申し入れていたが、下地島空港は「屋良覚書」があり、軍事利用は許されない。そのため、宮古島空港の使用に切り替えたのだが、今後、自衛隊機が、宮古島空港や下地島空港を日常的に使用することを狙ったものであることは明らかだ。
集会では、県の空港の使用手続きはどうなっているのかという質問が出され、私に説明をするようにとマイクをまわされたので、次のように説明した。
「県の空港管理条例では、使用届を出せば空港は使用できます。県の『許可』という形式にはなっていません。先日の日米共同訓練で中城湾港が使用されました。港湾の場合は『許可』が必要ですが、空港の場合は『届出』だけで使用できるのです。ただ、一定の重量を超える航空機の場合は、使用届に加えて県の許可が必要です。先日の与那国空港の場合は、戦車を飛行機で運んできたので制限重量超過航空機使用許可申請が出され、県が許可をしてしまいました。
今回の問題でも、県は、『使用届が出されたので受理するのは当然』と弁明するでしょう。しかし、それなら、県の何処の空港でも、自衛隊機や米軍機が自由に使えるということになってしまいます。下地島空港の『屋良覚書』のように、知事の政治判断で歯止めをかけることができるのです。『法令・条例上止むを得ない』というのは、県の責任を放棄したことになります。」 （宮古島の方が撮影された映像記録があります）
緊急集会は昼休み時間で終わったが、「せっかく宮古島から大勢、来られているので、県幹部に直接、説明を求めよう」ということになった。山城博治さん、高里鈴代さんを先頭に、皆で県庁舎６Ｆの知事室の前に行き、県幹部が来て説明するように求めて２０名ほどが廊下に座込んだ。
私は、辺野古の弁護団会議の学習会があったので、しばらくして現場を離れたが、今日の報道では、急遽、知事公室長、土建部長らが説明の場を持ったようだ。
仲井眞県政の頃は、何度か知事室前の座込み行動はあったが、翁長知事、デニー知事になってからは初めてではないか？ それだけ、「沖縄を再び戦場にするな」という県民の危機感は強い。
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