私は 2018年７月、国を相手どって、大浦湾の土質調査データの不開示決定処分を取消し、開示を求める訴訟を提訴しました。この裁判では、当時の防衛局土木課長の証人調べが行われ、私も原告本人として証言に立ちましたが、いよいよ７月29日（水）に判決が出されます。お時間のある方は、是非、那覇地裁に傍聴においでください。
７月29日（水）午後１時10分～ 那覇地裁
この訴訟については、今までも本ブログで何回か説明してきました。例えば次のようなものがあります。
・大浦湾の軟弱地盤の土質調査結果が何故、「不存在」なのか！---不開示決定処分取消訴訟を提訴（訴状全文掲載）（2018.7.10）
・今日（15日）は情報公開訴訟の進行協議 --- 追加の土質調査報告書は提出されたが、裁判は軟弱地盤問題の全容解明のためにまだまだ続く（2019.5.15）
・辺野古・軟弱地盤土質調査資料の不開示決定取消訴訟で証人調べ --- 多くの矛盾を指摘され、「私にはわかりません」と慌てた沖縄防衛局土木課長 /// 私も証言台に （2020.2.5）
（那覇地裁）
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＜大浦湾軟弱地盤土質調査データの不開示決定処分取消訴訟＞
辺野古新基地建設事業をめぐっては、2018年３月、私の公文書公開請求に対して土質調査報告書が開示され、大浦湾海底部にマヨネーズのような軟弱地盤が存在していることが明かになり、大きな問題となった。
この時に公開された土質調査は2016年に実施したものだったが、防衛局はそれ以後も毎年のように土質調査を続けている。そのため私は、軟弱地盤の全容をさらに明らかにするため、2018年５月、それ以後の土質調査のデータの開示を求める公文書公開請求を行った。
ところが防衛局は、これらの文書は、「調査そのものは終了しているが、業者から未だ報告書を受領していない」として、「不存在」の不開示決定処分を行ったのである。しかし、2016年に終了した地盤調査で深刻な軟弱地盤の存在が判明したのだから、その後に実施した地質調査データをすぐに入手していないことはあり得ない。そのため私は2018年７月、那覇地裁に不開示決定の取消と、開示を求める裁判を提訴したのである。
開示を求めた土質調査データについては、昨年３月、防衛局は他の資料とあわせて国会に提出し、私の再度の公開請求に対しても文書を開示した。裁判で争っているのは、私が公開請求した2018年５月当時に防衛局がその土質調査データを所持していたかどうかである。しかしその後、防衛局がその調査データを開示したことから、29日の判決も、主文では「原告はすでに文書を入手している」として切り捨てられるかもしれない。
しかし、２年間の裁判では、防衛局が実施してきた土質調査の問題点について、多くの事実を明らかにすることができた。特に防衛局調達部土木課長の証人尋問では、多くの矛盾点を指摘することができて痛快だった。主文で敗訴したとしても、判決文の中で防衛局に対して何らかの批判がされればいいと考えている。
また、防衛局は最近、公文書公開請求に対して、法の趣旨に反して「特例」を乱発して開示期限を１年以上も大幅に延長したり、文書の存在を認めない事例が相次いでいる。審査会に不服申立てをしても何年も放置されてしまうことが多い。今回の訴訟は、こうした不当なやり方に対しては、その都度、訴訟を提起して毅然と争うということを示したものである。
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