私は、本年７月10日、国を相手に公文書の不開示決定処分取消訴訟を提訴した。大浦湾で見つかった軟弱地盤の土質調査のデーターを防衛局が不存在として不開示決定をしたことに対して、その取消しと開示を求める訴訟だ（詳細は本年7月12日のブログ参照）。
11月21日（水）午前11:30から、那覇地裁で第２回口頭弁論が開催される。次回は短時間で終るかもしれないが、是非、傍聴をお願いしたい。
９月19日に第１回口頭弁論が開かれたが、国は簡単な答弁書を出しただけで、私の訴状に対する認否や国としての主張をしなかった。今日（14日）、国としての初めての書面が出された。
今まで国が公開した辺野古の土質調査資料は、今年３月に公開した「シュワブ（H25）土質調査（その２）」と「シュワブ（H26）土質調査」の２つの報告書だけだ。これらの報告書によりN値ゼロというマヨネーズのような軟弱地盤の存在が明かになり、沖縄県は８月31の埋立承認「撤回」の最大の理由とした。
ところが防衛局は2015年以後も大型調査船（ポセイドン）等を使ってボーリング調査等の土質調査を行なっている。それらの調査の土質柱状図等を公開せよというのが今回の公開請求だった。
国は今回の準備書面でも、「それ以後の土質調査は、履行期限が来年３月末なので、まだ防衛局に報告書は提出されていない」という趣旨の説明を繰り返している。しかし私は、最終の報告書を公開せよという請求を行なったのではない。私も土木の技術屋だったから言えるのだが、こうした土質調査等の委託調査では、調査結果は、その都度、発注者に報告される。発注者はそのデーターを見て、調査の追加、場所の変更等を指示するのだ。調査が始まって３年以上も、防衛局に途中経過の報告がなかったというのはあり得ない。
国の準備書面の問題点については、原告準備書面で反論するが、今日は、国のこの裁判に対する取組について指摘したい。
下の国の準備書面を見てほしい。国の代理人は、法務省大臣官房、法務省法務局の訟務検事4名、法務専門官、福岡法務局法務部、那覇地裁法務訟努部、防衛省大臣官房、防衛省整備計画局、同地方協力局、沖縄防衛局総務官、調達部の担当者ら、なんと43人にもなっているのだ。原告は私一人で、文書があるかないかだけの簡単な争訟なのに、なんという大げさな対応だろうか。
国の指定代理人は次のように続いている。
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今日は、朝から辺野古のゲート前へ。大勢の人たちが集まっていた。辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会共同代表の阿部悦子さんとお会いして、当面の取組みについて相談。
集会では、高里鈴代さんに指名されたので、昨日の博治さんたちの裁判の報告とこれからの工事等について説明した。
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