辺野古周辺住民らが国土交通大臣の執行停止決定の取消しを求め提訴

  12月24日（木）、辺野古の周辺住民ら21名が、翁長知事の公有水面埋立承認取消し処分に対して国土交通大臣が行なった執行停止決定の取消しを求める抗告訴訟を提訴した。同時にその判決確定の日まで執行停止の申立を行なった。この執行停止が認められれば防衛局は工事を続けられなくなる。

　１月早々にも沖縄県がやはり同様の抗告訴訟を提訴する準備を進めている。今日の提訴は、県の提訴を支援し、市民の立場で国の違法行為を糾弾しようとするものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提訴前の集会）

　　　　　（提訴のため裁判所に入る原告団）

　原告の構成は次のとおり。辺野古住民12名、瀬嵩住民6名、安部住民1名、豊原住民1名、三原住民1名。いずれも辺野古新基地が出来れば甚大な被害を被る人たちだ。原告適格の問題を巡って裁判が遅れることを危惧し、原告を周辺住民に絞っている。

　国が翁長知事を被告として提訴した代執行訴訟の判決が来年4月にも出されようとしている。今回の執行停止申立はそれまでに結論が出るように裁判所に求めていくという。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提訴後の記者会見）