昨日から、辺野古新基地建設事業は今後、完成までに13年かかるという報道が続いている。「政府関係者」の話として、「護岸造成と埋立工事に10年」、「飛行場整備に3年」かかる計画だという。
これでも普天間基地の返還は2030年代半ば以降になるのだからとんでもない話だが、実際には13年どころではない。
防衛局は25日に第３回技術検討会を開き、この工程を説明するという。しかし、先月末の第２回技術検討会では、具体的な詳細設計はまだまだ示されておらず、今の時点で工程を示すことなど不可能であろう。もし、次回の技術検討会で上記の工程が示されれば、それは具体的な裏付けのあるものではなく、防衛局の「願望」にすぎない。
また、「護岸造成、埋立工事に10年」というが、これは今から10年後という意味ではない。今後、防衛局から提出される設計概要変更申請を知事が承認した時点が起算日である。
しかし、知事が設計概要変更申請を承認するはずはなく、国が工事を継続するためには、司法の場に訴える他ない。その裁判の決着が着くまでにいったいどれぐらいの期間がかかるだろうか。
さらに、工事に着手するまでには7万8千群体ものサンゴ類を移植しなければならない。これも知事の特別採捕許可が出なければ裁判に訴える他ない。その後も、海砂採取や県土保全条例の問題、特定外来生物の侵入を阻止するための土砂条例の手続き等の問題もある。防衛局の試算には、これらの期間は含まれていない。
地盤改良工事そのものも5年程度で終了するはずはなく、その後の護岸工事・埋立工事をあわせて10年で完了することなどあり得ない。工事完成まで20年以上かかることは必至である。これでは、普天間の返還は2040年代になってしまう。
防衛局は、実現不可能な工程を打ち出して、それが実現できない場合、「県の協力が得られなかったため」として、県に責任転嫁するのであろう。
トータル
