選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」

選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」

これって１８歳以前後の若者たちが権利主張の運動をした結果としてこういう方向になっているの？上から目線で権利を与えても彼らにはそれを行使する動機にはならないだろう。ましてや成人としての責任を積極的に負えるとも思えない。であれば、このような１８歳への引き下げはなんだか別の思惑がありそうな気がする。新聞を読んでもそこんところは判然としない。
記事には、『成人年齢引き下げの意義については、「１８～１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国としての強い決意を示すことにつながる」とした。』という文面もある。つまりは国が若者をヨイショして甘言を弄している、ということか。それとも阿りか？いろいろあるんだろうな。世界では成人年齢を１８歳としている国が多い、という、またまた「グローバルスタンダード」風潮を持ち出してもいる。裏に思惑を秘めての主義主張を押し通そうというご都合主義が透けて見えるのだが。
先ずは、「成人」というものを再確認し、それに相応しい年齢を決めていくのが本筋ではなかろうか？誰が見ても親がかりはおろか祖父母まで動員しての甘やかされて社会的責任を担うには程遠いのが１８歳ではなかろうか。その彼らに社会的責任の意識を持ってもらうためにと成人年齢を引き下げられても、はぁ？であろう。
私が思うに、現行の２０歳で十分である。むしろ引き上げる方向での議論をしたほうがいいのでは、と思う。そして、２０歳未満で国民の三大義務のうち勤労して納税をしていることが証明できる若者に限り成人とみなすとの特例を設けるのでいいのではなかろうか？
とにかく「すねかじり」を成人と認めるのは納得できない。だから学生時代に成人式に臨み、今日から成人（？）と言われてもピンとこない。
卒業して働き始めて給与明細書に税金の天引きを見て「成人」になったと「実感」したものだ。１８歳やそこらのぼんぼんやお嬢ちゃんには分不相応というものだ。

--------------《読売新聞より引用》-------------------
選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」
7月29日20時28分配信 読売新聞

　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを条件に、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。

　１８～１９歳が新たに大人の仲間入りをすることになり、国民生活に多大な影響を及ぼす内容だ。民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として明言を避けた。最終報告は９月の法制審総会で法相に答申される予定だ。

　報告書は、成人年齢の１８歳引き下げに伴い、民法で定められた結婚ができる年齢（男性１８歳、女性１６歳）について、男女とも１８歳にするよう求めた。成人年齢が引き下げられれば、親の同意がなくても、ローンなどの契約行為ができる年齢なども下がることになる。

　報告書はまず、選挙年齢と合わせて成人年齢も下げれば、「責任を伴った選挙権の行使を期待できる」として、選挙年齢と成人年齢を一致させることが望ましいと指摘した。成人年齢引き下げの意義については、「１８～１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国としての強い決意を示すことにつながる」とした。

　一方、成人年齢引き下げの問題点として、１８歳で親の同意なく１人で契約できるようになり、若者の消費者被害が拡大する恐れがあると指摘した。

　引き下げの時期に関しては、若者に対する消費者教育などの施策の効果が表れるまで行わず、「若者を中心とする国民への浸透の程度を見極める必要がある」とした。一定の環境が整った後で引き下げるべきだとの考えを示したものだ。その上で、国会が世論の動向などを踏まえて最終判断すべきだと結論づけた。

　２００７年５月に成立した憲法改正のための国民投票法は、投票年齢を「原則１８歳以上」とし、選挙年齢と成人年齢の引き下げを検討するよう求めている。これを受け、法制審が０８年２月から検討を重ねてきた。 最終更新:7月29日20時28分

---------《引用おわり》-------------