日本のアジア支配

 

・

Ａ　大東亜共栄圏　

・１９４０年７月　 第２次近衛文麿内閣が発表。
　→　日本を盟主とした東アジアの経済・軍事ブロックを作り、白人支配を排除することを掲げる。
　ａ　フィリピン　、ｂ　ビルマ　（現ミャンマー）では親日政権をつくる。
　ｃ　インドネシア　では親日組織を作る。
　ｄ　インドシナ　、ｅ　タイ　では日本との協力を声明させる。

▼

Text p.333

Ｂ．朝鮮・台湾に対する支配の強化

・ａ　皇民化政策　を進める
　１９４０年　ｂ　創氏改名　、日本語、神社参拝を強制など。
　１９４０～４５年　国内の労働力不足を補うため、ｃ　朝鮮人の強制連行　を行う。
　　　　ｄ　徴兵制　も実施（朝鮮では４４年、台湾では４５年から。その前は志願制）。
　　　　▲ｅ　従軍慰安婦　の徴用などを行う。

▼

Ｃ．東南アジアでの軍政と抵抗

・日本、欧米諸国の植民地支配からの解放を掲げるが、占領目的は資源の収奪
　にあったので、ａ　軍政　を強化。住民への残虐行為、強制労働などが続く。
・シンガポール、マレー半島、フィリピンでは住民への残虐行為や捕虜を含む強制労働が多発。
　　→　反日感情強くなる。
　▲ 北ベトナムでの大量餓死 　１９４４～４５年にかけて日本軍政下の北ベトナムで約２００万人が餓死した。 
　▲ｂ　タイ　とは同盟条約を締結、米英に宣戦布告。 泰緬鉄道 の建設。国内に反日組織が存在。
　▲ｃ　抗日武装闘争　が各地で起こる。：
　　　ホー＝チ＝ミン指導のｄ　ベトナム独立同盟　、
　　　フィリピンのｅ　フクバラハップ　、
　　　朝鮮の抗日パルチザンなど。

▼

Ｄ．日中戦争下の中国

・１９４０年　▲ 日華基本条約 　日本と南京政府で締結。日本の華北への駐留権など承認。
　１９４３年１月　南京政府、米・英に宣戦布告　日本は 日華新協定 で租界還付・治外法権撤廃。
　　同　　年１０月　米・英、中国との 不平等条約撤廃 を連合国宣言として表明。
・▲日本による中国人の強制連行　１９４３年から始まる。
　　→１９４５年　花岡事件（秋田県の鉱山での反乱事件）起きる。

▼

Ｅ　戦局の転換

・１９４２年６月　ａ　ミッドウェー海戦　　日本海軍、アメリカ海軍に敗北。　→戦局転換する。 
　１９４３年　日本が主催し、ｂ　大東亜会議　を開催。劣勢挽回のため、支配権強化を図る。
　　＝　日本の東条英機首相の呼びかけで、満州国、南京国民政府、タイ、フィリピン、ビルマ、
　　　　インド（自由インド仮政府。親日派のチャンドラ＝ボースが結成）が参加し、東京で開催。

▼

エ．ファシズム諸国の敗北

Ａ　世界大戦の拡大　　１９４１年１２月　太平洋戦争の開始　→　二大陣営の対立の明確化

・　　　　┌────────┐　　　　　　　　　　　　　┌────────┐
　┌───┤　Ａ　連合国　　├─────┐　　　┌───┤　Ｂ　枢軸国　　├───┐
　│　　　└────────┘　　　　　│　　　│　　　└────────┘　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│┌─────資本主義国──────┐├→対←┤┌───ｆ　三国同盟　　───┐│
　││　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　││　　　　　　　　　　　　　　││
　││ａ　イギリス　・ｂ　フランス　　││　　　││　　　ｇ　ドイツ　　　　　　││
　││　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　││　　　　　　　　　　　　　　││
　││ｃ　アメリカ　・ｄ　中国　　　　││　　　││　　　ｈ　イタリア　　　　　││
　│└────────────────┘│　　　││　　　　　　　　　　　　　　││
　│┌─────社会主義国──────┐│　　　││　　　ｉ　日本　　　　　　　││
　││　　　　　　　　　　　　　　　　│├→立←┤└──────────────┘│
　││　　　　　ｅ　ソ連　　　　　　　││　　　│　反自由主義、反共産主義を掲げ　│
　│└────────────────┘│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　反ファシズムで一致※　　　　　│　　　│　ファシズム国家として結束※※　│
　└──────────────────┘　　　└────────────────┘
　

　※４２年１月１日　連合国共同宣言に加盟した国は合計２６カ国。終戦時には５１カ国に拡大。
　※※その他の枢軸国　ｊ　フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、　　
　なお、スウェーデン、スペイン、エール（アイルランド）、スイス、トルコなどは中立政策をとった。

▼

Ｂ　連合国の総反撃

・１９４２年後半から、総反撃に転じる。 ドイツ本土空爆 を展開。
　　同　　年11月　連合軍がａ　北アフリカ上陸　。
　　同　　年　　　アメリカが原子爆弾製造計画を開始（ マンハッタン計画 ）
・１９４３年２月　ｂ　スターリングラードの戦い　でソ連軍が勝利。ドイツ軍の後退始まる。 
　　同　　年３月　日本軍、ｃ　ガダルカナル撤退　 →　アメリカ軍、太平洋島嶼を北上開始。 
　　同　　年　　　北アフリカ戦線でドイツ、イタリア軍が後退。

▼

Ｃ　イタリアの降伏　　

・１９４３年７月　連合軍、ａ　シチリア島　に上陸。ローマ空襲。→ファシスト党批判強まる。
　　　　　　同月　国王、ｂ　ムッソリーニ　を逮捕。ファシスト党解散。
　　　　　　　　　c　バドリオ内閣　、休戦協定に調印。ドイツ軍が侵攻したため半島南端に遷都。
　　同　　年９月　連合軍イタリア本土上陸。ドイツ軍がローマを占領しｂ　ムッソリーニ　を救出、
　　　　→　イタリア社会共和国を建国。パルチザンによるドイツへの抵抗強まる。 
　１９４５年４月　ｂ　ムッソリーニ　、パルチザンに捕らえられ、絞首刑とされる。
　　→４６年　国民投票で▲ｄ　イタリア共和国　となり、国王は退位し亡命。

▼

Ｄ　連合国の戦後対策　

・１９４１年８月　米英首脳ａ　Ｆ＝ローズヴェルト　・ｂ　チャーチル　が大西洋上で会見、
　　＝　ｃ　大西洋憲章　を発表（前出）。戦後の国際協調の基本構想を示す。→ソ連などが賛同。
　　　　　　12月　チャーチル、訪米（ アルカディア会議 ）　→　日本参戦への対応 
　１９４２年１月　ソ連など２６カ国が加わり、ｄ　連合国共同宣言　　戦後構想の原則を確認。
　１９４３年１月　 カサブランカ会談 （モロッコ）　チャーチル・Ｆ＝ローズヴェルト
　　　　　　　　→　北アフリカ戦線の視察、シチリア上陸作戦の決定 
・１９４３年11月　ｅ　カイロ会談　：（エジプト） 
　　　　　　　　　ａ　Ｆ＝ローズヴェルト　・ｂ　チャーチル　・ｆ　蒋介石　 
　　→　ｇ　カイロ宣言　：　対日処理方針、占領地の返還、朝鮮の独立など。
・　同　　年12月　ｈ　テヘラン会談　：（イラン）
　　　　　　　　　ａ　Ｆ＝ローズヴェルト　・ｂ　チャーチル　・ｉ　スターリン　
　　→　第２戦線の形成、ｊ　ポーランド問題　※とソ連の対日参戦を協議など。

補足：ポーランド情勢の深刻化

▼

Ｆ．戦後構想の具体化進む

・１９４４年７月　 ブレトン＝ウッズ会議 （戦後経済体制の討議）
　　同　　年８月　 ダンバートン＝オークス会議 （国際連合憲章草案の討議） 
　　　　　　10月　チャーチル・スターリンのモスクワ会談：バルカン・ギリシアの パーセンテージ協定

▼

Text p.335

Ｇ　ヤルタ会談　　１９４５年２月　クリミア半島での連合国三首脳会談

・ａ　Ｆ＝ローズヴェルト　・ｂ　チャーチル　・ｃ　スターリン　の三首脳による 　ｄ　ヤルタ協定　の成立： 　　戦後ドイツの４国管理、戦犯の裁判、非武装化。 　　ポーランド、ユーゴの新政権樹立など。 　　秘密条項でｅ　南樺太と千島列島の領有を条件にソ連の対日参戦　を決定。 　→　ここで生まれたアメリカ・イギリスとソ連の二陣営による戦後国際政治を 　　　ｆ　ヤルタ体制　という。 ・　同　　年４月　連合国、ｇ　サンフランシスコ会議　を開催。 　　→　６月26日　ｈ　国際連合憲章　を採択。（第１６章１節参照）

G　ヤルタ会談　の三首脳　左から ｂ　チャーチル　、 ａ　Ｆ＝ローズヴェルト　 ｃ　スターリン

▼

Ｈ　ドイツの降伏　 ・１９４４年６月　連合軍のａ　ノルマンディー上陸作戦　 アイゼンハウアー指揮  　　同　　年８月　パリ解放、ｂ　ド＝ゴール　臨時政府を組織。 　１９４５年２月　連合軍による ドレスデン大空襲 　死者６万。 　　　　　　　　　　　　　＝　「ドイツのヒロシマ」と言われる。 　　同　　年４月　米ソ両軍、エルベ川に達する。ソ連軍のベルリン総攻撃始まる。 　　同　　年４月　 ヒトラー自殺 、５月８日　ｃ　ベルリン陥落　。 　　→　同日、ドイツ無条件降伏。 ▼ Ｉ　日本の無条件降伏　 ・１９４４年７月　米軍、ａ　サイパン　島・ｂ　レイテ　島を占領 　　→　日本本土への爆撃開始。

ｃ　ベルリン陥落

　１９４５年２月　米軍、ｃ　フィリピン　奪回。マニラで多数の市民が犠牲となる。
　　　　　　３月10日　▲ｄ　東京大空襲　　Ｂ２９による大空襲で死者約１０万人。
　　　　　　４月　ｅ　沖縄　上陸。日本本土で戦場となる。
・１９４５年７月　ｆ　ポツダム会談　：ドイツの管理問題と日本への降伏勧告を協議。
　　　　　ｇ　トルーマン　・ｈ　チャーチル　（途中からi　アトリー　）・ｊ　スターリン　
　　→ｋ　ポツダム宣言　：米・英・中国の三国の名で発表（ソ連は対日宣戦布告後に参加） 
　内容・軍国主義の除去　・新秩序確立までの占領　・主権を本州、北海道、四国、九州の４島などに局限
　　　・日本軍の武装解除　・戦争犯罪人の処罰　・民主主義の復活、基本的人権の尊重、言論の自由など
　　→　日本政府、「黙殺」の態度をとる。
　これとは別に、ドイツの非軍事化、非ナチ化、暫定国境などを定めたのが ポツダム協定 。
・アメリカがｌ　原子爆弾　投下。ｇ　トルーマン　が決定。
　　→　８月６日にｍ　広島　、９日にｎ　長崎　、合計約３０万人が死亡。
・ｏ　ソ連の対日参戦　。　ｐ　ヤルタ協定　に基づき、ｑ　日ソ中立条約　を破棄。
　　→　８月８日　満州、朝鮮、樺太に侵攻。日本人捕虜の抑留。
　　→　８月14日　ソ連は重慶の国民政府と、 中ソ友好同盟条約 を結ぶ。 

Text p.336

・８月15日　日本、ｒ　ポツダム宣言受諾　。無条件降伏。

▼

第二次世界大戦の終結

オ．大戦の結果

１．原因と結果

１）戦争の原因：ａ　ドイツ・イタリア・日本のファシズム国家が起こした侵略戦争が拡大した。　

　・ファシズム国家は、自国の経済の行き詰まりという国内危機を、他国への侵略によって
　　解決しようとしたが、その背景には、第一次大戦の勝利国である英・仏の過酷な賠償請求
　　に対するドイツの反発、ファシズムの台頭を許した資本主義の矛盾やｂ　宥和政策　があった。

　・ファシズム国家はｃ　ヴェルサイユ体制　・ｄ　ワシントン体制　という国際秩序の破壊をめざし、
　　それに対してｅ　国際連盟　の集団安全保障体制が機能せず、戦火の拡大を許した。

２）大戦の拡大：第一次世界大戦は欧州地域中心であったが、この大戦は全世界に及んだ。

・　ヨーロッパ：ドイツ・イタリアの侵略戦争　→対ソ戦に進展　┐ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├→ａ　世界戦争　に拡大
　　アジアで：日本の中国への侵略戦争　→　太平洋戦争に進展　┘

３）大戦の結果：ａ　連合国側の完全な勝利。ファシズム国家の敗北。　

　・連合国：資本主義国アメリカ・イギリス・フランスと社会主義国ソ連が、反ファシズムで協力。
　　　→　大西洋憲章・ヤルタ体制など、戦後の国際秩序形成で合意。実質はアメリカの力による復興。
　・ファシズム諸国：ドイツ・イタリア・日本が反自由主義・反社会主義で結束。
　　　→　共通して民族的優位感をもち、他民族への蔑視を隠さず、暴力的な占領地支配を行う。
　　　→　各地で民衆の抵抗運動を呼び起こす。結果として、戦後に植民地の独立があいつぐ。
　・ドイツ・イタリア・日本はいずれも軍国主義・全体主義の指導者が一掃され、民主化が実現。
　　　→　しかし、戦争責任の追及においては違いが見られる。

２．莫大な被害（１９３９年９月１日～１９４５年８月１５日）（1956年　アメリカ統計局）

　・直接死者　　２５００万人　　　　　　・間接的死者　１５００万人
　・負傷者　　　３４００万人　　　　　　・戦費　　　　１兆１５００億ドル
　・物的損害　　４５００億ドル　　　　　・参加国　　　５９カ国
　・動員兵力　　１億人

３．大戦のもたらしたもの

１）ａ　米ソ両国の役割の強化　：アメリカの参戦が連合国側の勝利をもたらし、またソ連の
　参戦が決定的な意味を持った。→　戦後世界の両陣営の対立は、大戦中から予測される。

２）ｂ　中国、アジア諸民族の自立　：中国は日本敗北後、抗日戦争で成長した共産党政権
　が国共内戦に勝利する。大戦を期にインド、インドネシア、朝鮮などのアジア諸国が独立。

３）ｃ　核兵器の登場　：アメリカ軍による原子爆弾の使用は、人類の大きな汚点となる。
　→　米ソの核兵器開発競争とその行き過ぎに対する反省

４）ｄ　国際連合の発足　：国際連盟に代わる新たな機関として、機能を強化させる。

 

第15章 二つの世界大戦 ５ 第二次世界大戦

 

Text p.329

ア．ナチス＝ドイツの侵略と開戦

Ａ． ナチス＝ドイツ の強硬姿勢

・ａ オーストリア併合   １９３８年３月 ドイツ民族の統合を名目に、軍隊を派遣し併合。
  ヴェルサイユ条約およびｂ サン＝ジェルマン条約 で併合を禁止されていた。
・さらにｃ チェコスロヴァキア に対し、ｄ ズデーテン地方 の割譲を要求。
  ドイツ人住が多い地域であった。 → ヨーロッパに緊張はしる。

▼

Ｂ．イギリスの 宥和政策  ・イギリス首相ａ ネヴィル＝チェンバレン はｂ 宥和政策 をとる。   ＝ 前内閣の方針を引継ぎドイツの強硬な姿勢に譲歩して解決をはかる。 ・１９３８年９月 ｃ ミュンヘン会談  ズデーテン問題での４カ国会議。   イギリス首相ａ ネヴィル＝チェンバレン  フランス首相ダラディエが、   ドイツ総統ｄ ヒトラー 、イタリア首相ｅ ムッソリーニ と会談。  ※当事者であるｆ チェコスロヴァキア の代表は参加できず。   → イギリス・フランスがドイツのｇ ズデーテン併合 を承認。

ｃ ミュンヘン会談 の４首脳

・イギリスの意図：ｈ 社会主義国ソ連の進出を恐れ、ナチス＝ドイツとの対決をさける。 
  → ドイツ国内ではヒトラーへの賞賛が高まり、ナチス＝ドイツの進出を許す。

▼

Ｃ．ドイツの侵略開始

・１９３９年３月ドイツによるａ チェコスロヴァキア解体 
  西半分のベーメン（ボヘミア）・メーレン（モラヴィア）を保護領、スロヴァキアを保護国とする。 
・▲さらに、リトアニア西部の メーメル地方 を併合。 
・ポーランドに対し、ｂ ダンツィヒ ※の返還とｃ ポーランド回廊 ※※の陸上通路を要求。
  ※第１次大戦前はドイツ帝国領であったが、ヴェルサイユ条約で国際連盟管理下の自由市とされていた。
 ※※ドイツ本国と東プロイセンを結ぶ地域。第１次大戦でポーランド領とされていた。

Text p.330

・１９３８年４月 イタリアはｄ アルバニア を併合。

▼

Ｄ．宥和政策の転換

・イギリス・フランスが、ａ 宥和政策 を捨て、軍備拡張を急ぐ。
  → ポーランドとギリシアに対し、安全保障を約束。
  → ポーランド、ドイツの要求を拒否。
・イギリス、フランスはソ連と軍事同盟の交渉にはいる。

▼

Ｅ 独ソ不可侵条約  の成立 ・１９３９年８月23日 ソ連のａ スターリン が、ｂ ヒトラー と締結。   ＝ モロトフ＝リッベントロップ条約ともいう。  背景：ｃ ソ連のスターリンは、イギリス・フランスの宥和政策に不信感を持った。    → ファシズムと共産主義が提携したことに世界中が驚く。日本の平沼内閣総辞職。 ・両国のｄ 秘密議定書 が付帯。＝ 東ヨーロッパの分割と勢力圏の取り決め。  内容 ドイツとソ連によるｄ ポーランド分割 。     ソ連のｅ バルト三国 併合をドイツが承認。   → いずれも第二次世界大戦後にその存在が明らかになる。 ▼

E 独ソ不可侵条約 の戯画

Ｅ 第二次世界大戦の勃発 

・ａ １９３９年９月１日  ドイツ軍がｂ ポーランド侵攻 。「電撃戦」により圧倒。
  同  年９月３日 イギリス・フランスがドイツに宣戦。※
  同  年９月17日 ｃ ソ連 もｂ ポーランド侵攻 。
   → ソ連軍、ポーランド人約１００万を拘束し、シベリアなどに流刑にする。
・ｅ アメリカ合衆国 は参戦せず（▲ｆ 中立法 は改正。武器輸出は可能にする。）

・参考：奇妙な戦争

▼

イ．ヨーロッパの戦争

Ａ スターリン体制 下のソ連の東欧侵攻

・１９３９年９月 ポーランド敗北、独ソでa ポーランド分割 。
  同  年11月 ｂ ソ連＝フィンランド戦争 → ソ連、国際連盟から除名される。
 １９４０年 ソ連、ｃ バルト三国 を併合。さらに、ルーマニアからベッサラビアを奪う。
  同  年 ▲ソ連軍、約１万５千人のポーランド軍将校をソ連に連行し虐殺（ カチンの森事件 ）。

▼

Ｂ 西部戦線   陸上では両陣営のにらみ合い続く。（上述の「奇妙な戦争」）

・１９４０年４月 ドイツ軍、ａ デンマーク ・ｂ ノルウェー に侵入占領。
  同  年５月１０日 ドイツ軍、ｃ オランダ ・ｄ ベルギー に侵攻。
      同日、イギリスでチャーチル戦時内閣成立。→６月 英仏軍 ダンケルク から撤退。
  同  年６月 フランスに侵攻し、ｅ パリ占領 。
   → ドイツ軍のロンドン空襲開始。
・ドイツ側にｆ イタリア参戦 。

▼

Ｃ 英仏の抵抗

・ａ フランス の敗北。第三共和政崩壊し、ｂ ペタン内閣 が降伏。
  → 北半はドイツに占領され、南半をｃ ヴィシー政府 （ペタン内閣）が統治。 
  → ｄ ド＝ゴール らロンドンに亡命、亡命政府（ｅ 自由フランス政府 ）を組織。 
  → 国内でｆ レジスタンス 始まる。 

Text p.331

・イギリス、１９４０年５月にｅ チャーチル 首相となる。（挙国連立の戦時内閣）
  →  ロンドン空襲 にたえ、ドイツ軍のイギリス上陸作戦を阻止する。
  →  北アフリカ戦線 で、イタリア・ドイツ連合軍と激戦。
・１９４１年３月 アメリカ合衆国 ｆ Ｆ＝ローズヴェルト 大統領三選。
  → ｇ 武器貸与法 を成立させる。 
  → イギリス・ソ連・中国など連合国に対し、武器・軍需品の援助をはじめる。

▼

Ｄ ドイツのバルカン侵出   イタリア軍を支援して軍を派遣。

・１９４１年４月 ａ ユーゴスラヴィア とギリシアを占領。
  → ドイツ軍、ヨーロッパの過半を支配。
  → ユーゴスラヴィアではｂ ティトー 指導のｃ パルチザン による抵抗が始まる。
・ソ連、ドイツのバルカン侵攻に反発。→ 対ドイツ戦にそなえて日本と結ぶ。
 １９４１年４月 ｄ 日ソ中立条約 締結。
  ＝ 日本は、アメリカとの対立が深まっており、対米交渉の有利な条件とするのがねらい。

▼

ウ．独ソ戦と太平洋戦争

Ａ 独ソ戦の開始 

・１９４１年６月 ドイツa 独ソ不可侵条約 を破棄し、ソ連に宣戦。
  → イタリア・ルーマニア・フィンランドと共に侵入。→ 年末にモスクワに迫る。
 １９４１年７月 ｂ 英ソ軍事同盟 成立。イギリス・フランス・ソ連の連携始まる。
・１９４１年８月 Ｆ＝ローズヴェルトとチャーチル ｃ 大西洋憲章 発表。（後出）
  → ファシズムに対抗する国際連帯を呼びけ、戦後の国際平和構想を提唱。
  → １９４３年 ソ連、ｄ コミンテルン 解散。英仏への協力姿勢を示す。

▼

Text p.332

Ｂ 戦争の長期化

・ドイツ、占領地から資源・食料・労働力を奪い、ドイツに連行、強制労働につかせる。
  → 支配地域への人種主義政策の強制。占領地でのa ユダヤ人 迫害を強化（ ホロコースト ）。
・１９４２年１月 ドイツ首脳のヴァンゼー会議で、ユダヤ人対策を決定。
  → ポーランドのb アウシュヴィッツ などのc 強制収容所 での大量殺害。
・ドイツ支配に対するｄ レジスタンス と武装抵抗運動（ｅ パルチザン ）が展開される。

▼

・アジア、太平洋の戦争

Ａ 日本のインドシナ進駐  日中戦争の長期化 →日本経済を圧迫→ 南方進出論強まる。

・フランスの敗北 → 援蒋ルートの遮断をねらう日本軍、インドシナ侵出を実行。
・１９４０年９月 日本軍、ａ フランス領インドシナ北部 （北部仏印）に進駐
  同  年９月 三国防共協定をｂ 日独伊三国同盟 に発展させる。 
 １９４１年４月 ｃ 日ソ中立条約 締結。
   ← 日本は北方の安全を確保して、南進と対アメリカ戦に備える。
     ソ連は、バルカンに進出したドイツとの戦争に備え、東方の安全を確保する。
・１９４１年７月 日本軍、ｄ 仏領インドシナ南部 （南部仏印）に進駐。
  → イギリス、アメリカとの対立が深刻となる。
・アメリカ、日本への経済的圧迫強める（３９年、 日米通商航海条約の破棄 を通告）。
  → ４１年３月 ｇ 武器貸与法 により、イギリス・ソ連・中国など支援。
    ４１年８月 日本への石油輸出禁止。
 → 日本はアメリカ・イギリス・中国・オランダによる包囲網＝ｅ ＡＢＣＤライン として反発。

▼

Ｂ 太平洋戦争  ａ １９４１年12月８日  日本軍、ハワイのｂ 真珠湾 を奇襲。

・同時に、ｃ マレー に上陸し、アメリカ・イギリスに宣戦布告。
 → ドイツ・イタリアが三国同盟に基づきｄ 対米宣戦 。ｅ アメリカ参戦 。
・開戦の意味
 ｆ ヨーロッパとアジアの戦争が結びつき、アメリカが参戦し実質的な世界戦争に転換した。 
・日本軍、ｆ 香港 攻略、イギリス軍を撃退。
 １９４２年１月 ｇ フィリピン 侵攻、マニラを占領 → アメリカ軍を追撃。
  同  年２月 ｈ シンガポール 占領 →  華僑虐殺事件 起こる。 
  同  年３月 ｉ ジャワ・スマトラ 侵攻、ｊ インドネシア を占領 
         ｋ ビルマ 占領
         太平洋地域では、ソロモン諸島を占領。

▼

可愛いよ、見てみて。

ムギちゃん。

薬学・鈴木梅太郎

1910年　鈴木梅太郎、オリザニンを創製。

引くジュース梅オリザニン。

1910年　鈴木梅太郎　ビタミンＢ１　オリザニン

［point］
１．薬学の鈴木梅太郎は、ビタミンＢ１の抽出に成功、これをオリザニンと命名した。

［解説］
１．鈴木梅太郎（1874～1943）は、静岡県の生まれ。東京帝大卒、1901年に渡欧しベルリン大学でタンパク質を研究。帰国後東大教授。1910年、米糠(こめぬか)に脚気(かっけ)の予防に有効な成分があることを発見、この成分の抽出に成功しオリザニンと名づけた。

〈2017早大・人間

問６　下線部ｅ日本人の学者による独創的な研究に関連して、正しいものはどれか、１つ選べ。

　ア　大森房吉は、原子摸型理論を発表した。
　イ　木村栄は、地球の緯度変化公式のＺ項を発見した。
　ウ　志賀潔は、ペスト菌を発見した。
　エ　鈴木梅太郎は、アドレナリンを抽出した。
　オ　長岡半太郎は、地震計を考案した。」

（答：イ〇　※ア×大森房吉は大森式地震計の発明、ウ×志賀潔は赤痢菌の発見

1897年　志賀潔、赤痢菌発見。

いや苦難志賀赤痢菌。

1897年　志賀潔、赤痢菌

、エ×鈴木梅太郎はオリザニン（ビタミンB₁）の抽出、オ×長岡半太郎は原子構造の研究）〉

〈2016関西学院大学・全学部

　科学では、［　ｃ　］が赤痢菌を発見し、また［　ｄ　］はビタミンＢ１の抽出に成功するなど、世界水準の研究も発表された。文学や芸術の分野においても、言文一致体で『浮雲』を書いた二葉亭四迷や西洋画の黒田清輝らが活躍した。さらに演劇や音楽でも新しい動きがみられた。

問３．空欄ｃ・ｄに該当する人物の組み合わせとして、正しいものを下記より選びなさい。

　アｃ北里柴三郎　ｄ鈴木梅太
　イｃ志賀潔　ｄ大森房吉
　ウｃ志賀潔　ｄ鈴木梅太郎
　エｃ北里柴三郎　ｄ大森房吉」

（答：ウ）〉

〈2015明大・経営

問13　下線部（ウ）自然科学では、富国強兵と近代化に役立つ科学や技術の導入が先行したに関連して、脚気の研究からオリザニンの抽出に成功してビタミンB₁を発見した科学者の氏名を漢字で記入せよ。」

（答：鈴木梅太郎）〉

薬学・高峰譲吉

飛躍しタカジ侮れん。

（高峰譲吉(じょうきち)）（タカジアスターゼ）（アドレナリン）

［point］
１．薬学の高峰譲吉は、アドレナリンを抽出し、タカジアスターゼを発明した。

［解説］
１．高峰譲吉（1854～1922）は、加賀藩の藩医の家の出。12歳の長崎遊学で西洋科学に目覚め、適塾に学び、数校を経て、工部大学校（後の東京帝大工学部）応用化学科を卒業。グラスゴー大学に３年留学の後に、農商務省に入省。1884年の渡米をきっかけに米人女性と結婚、1890年に再渡米して以後アメリカへ永住。
　1894年、小麦麹(こうじ)から消化薬タカジアスターゼを発明する。タカジアスターゼは消化薬として有名になった。さらに1901年に家畜の内臓からアドレナリンを世界で初めて結晶化した。アドレナリンは今日まで最も重要な医薬品の一つである。

〈2013学習院大学・文

　一方、綿糸紡績では、（18）〔イ臥雲辰致　ロ高峰譲吉　ハ田中長兵衛　ニ田中久重　ホ豊田佐吉〕の発明したガラ紡が、1877（明治10）年の内国勧業協覧会に出品されて注目をひき、各地に普及することとなった」

（答：イ）〉

〈2004大学入試センター試験追試：「
問２　下線部(ｂ)明治後期の日本の科学は飛躍的な発展を遂げ、世界的な水準に達する研究も発表されるようになったに関して、この時期の出来事として正しいものを、次の１～４のうちから一つ選べ。

　１　田中館愛橘は、赤痢菌を発見した。
　２　高峰譲吉は、アドレナリンを発見した。
　３　湯川秀樹が、ノーベル賞を受賞した。
　４　志賀潔は、地磁気の測定で成果をあげた。

（答：２〇　※１×田中館愛橘は地磁気の測定、３×湯川秀樹は第２次大戦後に受賞、４×志賀潔は赤痢菌の発見）〉

第２次桂太郎内閣

日経は母子工場太平漢字さえ成熟調査。

（第２次桂太郎内閣）（伊藤博文ハルビンで暗殺・戊申詔書発布・工場法公布）（大逆事件・韓国併合条約・第二次日露協約・関税自主権回復・第三次日英同盟協約調印）（南北朝正閏(せいじゅん)問題・土地調査事業の開始）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．第２次桂太郎内閣の主要事項は、ハルビンで伊藤博文暗殺・戊申詔書発布・工場法公布・大逆事件・韓国併合条約調印・第二次日露協約締結・関税自主権回復・第三次日英同盟協約調印・南北朝正閏問題・土地調査事業の開始の10件である。

［解説］
１．第２次桂太郎内閣(1908.8～1911.11)は、条約改正を完成、韓国併合を強行するとともに大逆事件、南北朝正閏(せいじゅん)問題の処理に当たる。

２．戊申詔書発布(1908.10)。政府は講和に対する不満を爆発させた民心の激発（日比谷焼打事件）に驚き、国民に忠君愛国の精神と勤倹節約を徹底する目的で、天皇名による基本方針を示す詔書を発布した。

３．伊藤博文はハルビンで安重根により暗殺(1909.10)。

４．大逆事件(1910.5～11.1)で幸徳秋水らは無実の大逆罪で処刑された。

５．第二次日露協約(1910.7)で満州を両国の特殊権益地域に分割。

６．韓国併合条約(1910.8)。韓国を植民地化し、韓国の国号を朝鮮と改める。統治機関として朝鮮総督府設置。寺内正毅が陸軍大臣のまま初代総督に就任。

７．土地調査事業の開始(1910.10)。日本に対する不信などから、朝鮮農民が所有権を申告しなかった土地を、日本の国有地として奪う。

８．日米通商航海条約の改正(1911.2)により、関税自主権の完全回復なる。

９．南北朝正閏問題(1911.2)。大逆事件の折り喜田貞吉を罷免する南北朝正閏論がおきた。『読売新聞』が国定教科書の『尋常小学日本歴史』の南北朝並立記述を批判したのが発端。1945年の敗戦まで南北朝時代は、吉野朝時代とよばれた。

10．工場法公布(1911.3)。しかし施行は５年後の1916年に“お預け”。

11．アメリカを協約の対象からはずして第三次日英同盟協約調印(1911.7)。

〈2016慶大・経済Ｂ方式

問10　下線部Ｃ労働環境は過酷に関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。

　１　横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
　２　高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
　３　工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
　４　工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」

（答：４×少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。」

〈2016明大・政経

　1880年代から90年代にかけて、日本における産業の発展は新たな段階に入る。官営事業払下げや、金利の低下、株式取引の活発化、日清戦争勝利などを背景に、民間の企業が、繊維産業、鉄道業、鉱山業などを中心に勃興した。繊維産業では、とくに綿紡績業の発展が目覚ましく、(エ)．大阪などを中心に会社の設立が相次ぎ、その多くでは輸入した紡績機や蒸気機関を用いた機械制生産が行われた。また、(オ)．鉄道業については、日本鉄道会社や山陽鉄道・九州鉄道といった民営鉄道が設立され、その営業キロ数を著しく伸ばした。(カ)鉱山業では、三井・三菱(岩崎)・古河などの政商が官営事業払下げを受けてこれを営むようになるとともに、巻上機や排水用蒸気ポンプの導入など、鉱山業の近代化が進んだ。

問５　下線部（エ）が相次いだきっかけの一つとして、大阪紡績会社の設立がしばしば挙げられる。同社設立を主導した渋沢栄一が中心的役割を担って実現した出来事として正しいのはどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ　関西貿易社設立
　Ｂ　帝国ホテル開業
　Ｃ　大阪商法会議所設立
　Ｄ　鉄鋼研究所設立
　Ｅ　女子英学塾設立

問６　下線部(オ)に関する説明として誤っているのはどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ　日本鉄道会社は華族を主たる出資者として1881(明治14)年に設立された。
　Ｂ　日本鉄道会社は1891(明治24)年に上野・青森間を全通させた。
　Ｃ　官営の東海道線(東京・神戸間)が全通した年に、営業キロ数で民営が官営を上回った。
　Ｄ　日露戦争の前に青森・下関間が連絡された。
　Ｅ　日露戦争の後、第二次桂太郎内閣が鉄道国有法を公布し、多くの民営鉄道が国有化された。

問７　下線部(カ)に関して、古河が払下げ先となった鉱山はどれか。Ａ～Ｅから一つ選べ。

　Ａ院内銀山　Ｂ佐渡金山　
　Ｃ三池炭鉱　Ｄ生野銀山　
　Ｅ高島炭鉱」

（答：問５Ｂ、問６Ｅ×鉄道国有法は第１次西園寺公望内閣「遠くを結ぶ 鉄道さ。」、問７Ａ）

 

三菱泣いたさ 三井家都心 古い兄川崎兵造。

三菱 長崎造船所 生野銀山 高島炭鉱 佐渡金山 三井 三池炭鉱 富岡製糸場 新町紡績所 古河 院内銀山 阿仁銅山  川崎　兵庫造船所

東アジア・東南アジアの解放と分断 ・中国の激動

 

ウ.

Text p.342

Ａ　国共内戦　　　

・１９４５年８月　日本軍の降伏。
　　→　ａ　国民党　のｂ　蒋介石　とｃ　共産党　のｄ　毛沢東　が、重慶で初めて会談。
・　同　　年10月　▲ 双十協定 が成立、 政治協商会議 の開催が決まり、翌年開催されるが決裂。
・１９４６年６月　全面的な内戦に突入。
　　ａ　国民党　（ｂ　蒋介石　が指導）　→　１９４７年　新憲法発布　翌年総統となる。
　　　　→　アメリカが指導。外国資本の買弁化し、政権内部の腐敗・汚職が続き民衆の支持無くなる。
　　ｃ　共産党　（ｄ　毛沢東　が指導）　→　▲ｅ　新民主主義論　を提示。農村の土地改革を実施。
　　　　→　４７年なかごろ▲ｆ　人民解放軍　が各地で攻勢に出る。 
　１９４９年12月　国民党軍、敗れてｇ　台湾　に逃れ、ｈ　中華民国政府　を維持。

▼

Ｂ　中華人民共和国　の成立　 ・１９４９年９月　共産党、ａ　人民政治協商会議　召集。新国家建設を決議。 　　＝　共産党と各界代表（国民党を除く）、民主勢力を結集。 ・１９４９年１０月１日　B　中華人民共和国　の建国を宣言。 　　ｂ　毛沢東　主席・ｃ　周恩来　首相　首都をｄ　北京　とする。 　　→　ｅ　社会主義国　の建設始まる。 　１９５０年２月　モスクワでｆ　中ソ友好同盟相互援助条約　締結。 　　→　アメリカ・日本を仮想敵国とし、社会主義陣営に加わる。

建国宣言をするｂ　毛沢東　。 右端がｃ　周恩来

　１９５０年６月　▲ｇ　土地改革法　農民に土地を配分。また財閥企業を国営に移す。
・　　同　　年10月　ｈ　朝鮮戦争　に参戦。（次節で説明）
・１９５３年　ｉ　第１次五カ年計画　に着手。
　　　　　　　ポイント＝ｊ　工業化と農業集団化の推進　
・１９５４年　ｉ　中華人民共和国憲法　制定。新民主主義に基づく社会主義国家の建設。 
　　→　社会主義国、インド・イギリスなどは中華人民共和国を承認。アメリカは
　　　　ｋ　台湾　のｌ　中華民国政府　を中国の正式代表とし中華人民共和国を承認せず。

▼

・アジア諸民族の自立

１．　朝鮮の分断　　 　１９４３年のａ　カイロ会談　で戦後の独立、保証される。

・１９４５年８月１５日　日本の植民地支配終わる。＝　光復節という。
　　→　日本撤退に伴い北部にソ連軍、南部に米軍が進出。ｂ　北緯３８度線　で南北に分断される。
　１９４７年　国連、南北同時選挙を決議、ソ連が拒否。アメリカが南だけの単独選挙を強行。
　　→　１９４８年４月、 済州島四・三事件 　単独選挙に反対した民衆蜂起が軍によって弾圧される。
・１９４８年　南部にc　大韓民国　成立。総選挙でd　李承晩　を大統領に選出。
　　　　　　　北部にe　朝鮮民主主義人民共和国　成立。最高人民会議で首相にf　金日成　選出。
　　→　１９５０年　南北対立からｆ　朝鮮戦争　が勃発（後出）

２．　フィリピン　　 １９４５年３月　日本軍撤退。マニラ市街戦で１０万人が犠牲になる。

・１９４６年　アメリカからａ　フィリピン共和国　独立宣言。
　１９５１年　ａ　米比相互防衛条約　締結　→　親米反共路線へ転換。
　　→　抗日ゲリラ組織　▲ｂ　フクバラハップ　は抗米闘争続ける。
　　→　１９５５年に鎮定される。

Text p.343

３．　インドネシア　　 大戦中からａ　オランダ　オランダからの独立運動続く。日本軍に協力。

・１９４５年８月１７日ｂ　インドネシア共和国独立宣言　。ｃ　スカルノ　大統領となる。
　　→　ａ　オランダ　が植民地再開を目指し、武力介入。
・１９４７年　ｄ　インドネシア独立　戦争始まる。→　国連が仲介、
　１９４９年　 ハーグ協定 が成立。オランダとの連合国家、 インドネシア連邦共和国 となる。
・１９５０年　オランダとの連邦を解消し、ｄ　インドネシア共和国　を再発足させる。
　　→　ｂ　スカルノ　の指導のもと、多様な民族の統一を模索。

４．　ベトナム　の独立

・日本占領下の１９４１年にａ　ホー＝チ＝ミン　がｂ　ベトナム独立同盟（ベトミン）　を結成。
　　→　日本軍撤退後、ｃ　フランス　の植民地支配が復活。
・１９４５年　ｄ　ベトナム民主共和国　の独立宣言。
・１９４６年　ｅ　インドシナ戦争　勃発。フランスが独立を認めず、武力弾圧開始。
　　→　１９４９年　フランス、ｆ　バオ＝ダイ　（阮朝最後の王）をたてｇ　ベトナム国　とする。
・１９５４年　ｈ　ディエンビエンフーの戦い　　仏軍大敗。→ｉ　ジュネーブ協定　成立。
　　→　フランス、インドシナから撤退。ｊ　北緯１７度線　を軍事境界線とする。
　１９５５年　南部にｋ　ベトナム共和国　成立（ゴ＝ディン＝ディエム政権）。→　アメリカが支援。
　　→　ベトナムは南北の分断状態となる。　→　ベトナム戦争（後出）

・その他のインドシナ諸国　　いずれもｃ　フランス　から独立。
　　・ｌ　カンボジア　　１９４９年　独立。ｍ　シハヌーク　の指導で中立政策を進める。
　　・ｎ　ラオス　　１９４６年　独立。左右の対立で内戦が始まる。

地図：アジア諸国の独立（東アジア・東南アジア・南アジア）

・イギリスからの独立国

　1. インド 　　2. パキスタン 　3. ビルマ 
　4. セイロン 　　5. マレーシア

・フランスからの独立国

　6. ベトナム 　　7. カンボジア 　　8. ラオス

・オランダからの独立国

　9. インドネシア

・アメリカからの独立国

　10. フィリピン

・日本からの独立国

　11. 大韓民国 　　12. 朝鮮民主主義人民共和国 　

・新国家を建設（旧満州国を含む）

　13. 中華人民共和国 　

・戦前からの独立国

　14. タイ 　　15. モンゴル 　　16. アフガニスタン 　　

エ.南アジア・西アジア・アラブ世界の自立への模索

１．インドとパキスタン　イギリスの植民地からの独立運動続く。→　宗教対立表面化。

Ａ　インドの分離独立　

・第二次世界大戦前から、宗教的対立が続く（コミュナリズム問題）。

　　　　┌ ａ　全インド＝ムスリム連盟　のｂ　ジンナー　：パキスタンの分離・独立を主張。
　対立　┤
　　　　└ ｃ　インド国民会議派　のｄ　ガンディー　：統一インドを主張。

・第二次世界大戦後、イギリスの労働党ｅ　アトリー　内閣、植民地政策の転換。
　１９４７年　ｆ　インド独立法　制定。分離独立を承認。　＝　イギリス帝国の終結。

　　　ｇ　ヒンドゥー教徒　主体のｈ　インド連邦　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├　分離独立（イギリス連邦には留まる）
　　　ｉ　イスラーム教徒　主体のｊ　パキスタン　　┘
　

　　→　新国境の策定により両教徒がそれぞれの国へ大移動。衝突事件が多発した。

▼

Text p.344

Ｂ　両国の対立

・１９４７～４９年　ａ　カシミール　帰属問題※をめぐりｂ　第１次インド＝パキスタン戦争　起こる。
　※藩王国の国王はヒンドゥー教徒であったが、住民の大部分はイスラーム教徒である。
・インドの動き　　初代首相ｃ　ネルー　
　１９４８年　ｄ　ガンディー暗殺　、急進的なヒンドゥー教徒に暗殺される。
　１９５０年　カースト制の禁止などを含む インド憲法 を制定。アンベードガル（不可触民出身）らが起草。
　　→　イギリス連邦から離脱し、ｅ　インド共和国　となる。（初代大統領プラサド）
・パキスタンの動き　イギリス連邦内の自治領として独立。初代総督はｆ　ジンナー　
　　インドの東西に領土が分かれる（東パキスタンは現在のバングラデシュ）。
　１９５６年　イギリス連邦から離脱し、国名をパキスタン＝イスラーム共和国とする。
　　→　５８年　アユーブ＝ハーン、軍事クーデターで独裁権を握る。

▼

　現在も両国の対立続く。

２．その他のイギリス植民地の独立

・ａ　セイロン　　１９４８年　自治領として独立。
　　→　１９６０年からバンダラナイケ首相（世界最初の女性首相）
　　→　１９７２年にｂ　スリランカ　に改称。
・ｃ　ビルマ　　タキン党の▲ｄ　アウンサン　の指導でイギリスから独立運動。
　　→　一時日本の支援を受けるが、１９４４年から抗日戦に転じる。
　１９４８年　ｅ　ビルマ連邦共和国　として独立。
　１９６２年　ネ＝ウィン政権（社会主義を標榜する軍事政権）成立。
　　→　１９８９年　ビルマ軍事政権、国号をｆ　ミャンマー　に改称。
・マレー半島　１９５７年　ｇ　マラヤ連邦　として独立。
　１９６３年　シンガポール・英領ボルネオと合体してｈ　マレーシア連邦　となる。
・ｉ　シンガポール　　華人が多数を占める。マレー人の多いｈ　マレーシア連邦　からの分離要求強まる。
　　→　１９６５年　分離独立。経済成長を遂げる。

３．イラン　　ａ　パフレヴィー朝　が存続、１９３５年から国号をｂ　イラン　とする。

・第２次大戦中、イギリス・ソ連が進駐　→　民族主義運動強まる。
　　→　イギリス資本のｃ　アングロ＝イラニアン石油会社　に対し、国有化を求める運動起きる。
・１９５１年　イラン国民議会がｄ　石油国有化　を可決。ｅ　モサデグ　首相が断行。
　　→　イギリスの対抗により、石油減産　→　財政難に陥る。
・１９５３年　アメリカのＣＩＡが画策したｆ　イラン＝クーデター　でｅ　モサデグ　政権倒れる。
　　→　ｇ　パフレヴィー２世　の独裁体制強化。親英米路線に転換し上からの近代化路線を進める。

４．アラブ世界の動向

Ａ　パレスチナ問題　の発生　１９世紀末からａ　ユダヤ人　のｂ　シオニズム　運動が強まる。

・第一次世界大戦中、ｃ　バルフォア宣言　でパレスチナでのユダヤ人国家の建設を認める。
　　→　大戦後、パレスチナはｄ　イギリスの委任統治領　となる。
　　→　ａ　ユダヤ人　のパレスチナ移住が始まる。
・１９３０年代以降　ドイツでナチスが台頭　→　ヨーロッパ各地からユダヤ人の移住続く。
　　→　アラブ側にユダヤ人入植反対運動起きる。ユダヤ人も反イギリスの活動を強める。
・１９４５年３月　エジプトなどのアラブ７ヶ国　ｅ　アラブ諸国連盟　を結成。
　　　加盟国＝ｆ　エジプト・レバノン・シリア・イラク・トランスヨルダン※・サウジアラビア・イエメン　
　　　→　アラブ諸民族の統一行動強まる。　→　パレスチナにおけるユダヤ人との対立を強める。

地図：戦後の西アジア諸国

・アラブ連盟加盟国

　1.　エジプト　
　2.　レバノン　
　3.　シリア　
　4.　イラク　
　5.　トランスヨルダン　
　　　→　（1949年に）　ヨルダン　に改称
　6.　サウジアラビア　
　7.　イエメン　

・ユダヤ民族の建国

　8.　イスラエル　

・その他

　9.　トルコ　
　10.　イラン　
　11.　アフガニスタン　

▼

Ｂ　イスラエル　の建国 ・１９４７年　イギリス（労働党政府）がパレスチナ撤退を決定。 ・１９４７年１１月　ａ　国際連合　の総会、ｂ　パレスチナ分割決議　 　　を採択。　＝　パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割し、 　　ｃ　イェルサレム　は国連管理下に置く案。 　　　→　ユダヤ人側は受け入れる。 ・１９４８年５月　B　イスラエル　建国宣言。（テルアビブにて） 　　初代首相 ベングリオン 。アメリカ・イギリスが支援、ソ連も承認。 　　→　アラブ側川は一斉に反発。 ▼ Ｃ　パレスチナ戦争　　１９４８年５月～４９年３月　 ・ａ　イスラエル　に対し、ｂ　アラブ諸国連盟　軍が攻撃。 　　→　イスラエルが圧勝する。　＝　C　第１次中東戦争　ともいう。 　理由：アラブ諸国は王制国家の連合体で結束力が弱く装備も古かった。 ・１９４９年７月　停戦 　　→　ａ　イスラエル　、国連決議よりも広範囲な地域を占領。 　　　　１９５０年にはｃ　イェルサレム　を首都とすることを宣言。 　　→　エジプトはｄ　ガザ地区　を占領。 　　　　ヨルダンはｅ　ヨルダン川西岸　を占領。 ・結果　アラブ人国家は建設されず、ｆ　パレスチナ難民　が発生。 　　→　１００万人以上がヨルダン、レバノンなどに逃れる。 ▼

Ａ　国連分割案　　　Ｂ　戦争後の状況 　1.　イェルサレム　　2.　ガザ　 　3.　ユダヤ人地区　　　4.<em "="">　アラブ人地区　 　5.　国連管理地区　 　6.　イスラエル占領地域　 　7.　ヨルダン　占領地域＝ｅ　ヨルダン川西岸　 　8.　エジプト　占領地域＝ｄ　ガザ地区

　１９５２年　ｆ　エジプト革命　が起き、アラブ側の変革始まる。
　１９６４年　パレスチナ人、ｇ　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）　を結成。（第１７章３節へ）

第16章 冷戦と第三世界の自立 １ 東西対立の始まりとアジア諸地域の自立 Text p.337

 

ア．戦後構想と国際連合

Ａ　戦後構想の形成　

・１９４１年８月　米英首脳　ａ　大西洋憲章　発表。
　　米：ｂ　Ｆ＝ローズヴェルト　　英：ｃ　チャーチル　両首脳が大西洋上で会談し合意。
　　内容：ｄ　領土の不拡大、不変更・民族自決・貿易の自由・国際平和機構の再建などを提唱。　
　　　→　戦後の民主主義と国際協調の基本構想を示す。→　ソ連など１５カ国が賛成、
　１９４２年１月　ｅ　連合国共同宣言　として確認（２６ヵ国）。
　１９４３年10月　米英ソの三国外相会談によるｆ　モスクワ宣言　。国際平和機構設立で合意。
・１９４４年８～１０月　ｇ　ダンバートン＝オークス会議　　ワシントン郊外で開催された
　　　米・英・ソ連・中国の４大国専門家会議　→　国際連合憲章の草案まとまる（拒否権問題残る）。
　１９４５年２月　ｈ　ヤルタ会談　で合意（拒否権など）。
・１９４５年４月　ｉ　サンフランシスコ会議　　連合国側の５０ヵ国が参加。
　　　　　　６月２６日　ｊ　国際連合憲章　を採択。（８月１５日　日本降伏の前であることに注意）
　　　　→　１０月２４日発効。

▼

Text p.338

Ｂ　国際連合　の発足　

・１９４５年１０月２４日　ａ　「連合国」　のｂ　５１ヶ国　で発足。本部ニューヨーク。
・ｃ　総会　：全加盟国が参加。一国一票。多数決で採決。
・ｄ　安全保障理事会　：ｅ　常任理事国　＝ｅ　米・英・仏・ソ連・中国　の５カ国。
　　　大国一致の原則に則り、常任理事国はｆ　拒否権　を持つ。
　　　非常任理事国は当初６ヵ国（現在は１０ヵ国）、任期２年、１年ごとに半数を改選。
　　　権限：ｇ　集団安全保障の理念に基づき、違反国には軍事的制裁を加えることができる。　
　　　→　安全保障理事会の決議によりｈ　国連軍　を設置することができる。
・主要機関　事務局（ 事務総長 ）・ 経済社会理事会 ・ 信託統治理事会 ・ 国際司法裁判所 （ハーグ）
・専門機関　ｉ　ユネスコ　（国際連合教育科学文化機関）　ｈ　ＩＬＯ　（国際労働機関）
　　　　　　ｊ　ＷＨＯ　（世界保健機構）　　補助機関　ｋ　ユニセフ　（国連児童基金）など
・１９４８年１２月　第３回総会でｌ　世界人権宣言　採択。（法的拘束力はない）

・補足１：国連の理念＝国際連盟の 集団安全保障 の理念を継承し、さらに実効性のあるものにした。
　　　　　軍事同盟による勢力均衡政策ではなく、戦争を原則的に否定し、違法な戦争を起こした国に対して
　　　　　加盟国全体で制裁を加えるという考え。
　　　※各国の自衛権、および 集団的自衛権 は認められているが、その行使は安保理の処置が出されるまでの、
　　　　あくまで緊急時の防衛活動のみに限定されている。
・補足２：国際連合と、戦前の国際連盟との相違点
　　１．　紛争解決のための手段として軍事的制裁を加えることができるとしたこと。　
　　２．　当初からアメリカ合衆国とソ連という二大国が加盟したこと。　
　　３．　総会は全会一致ではなく、多数決で決定できるとなったこと。　

▼

Ｃ　国際金融・経済協力体制　　　

・１９４４年７月　ａ　ブレトン＝ウッズ会議　　開催。
　　ｂ　国際通貨基金（ＩＭＦ）　とｃ　国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）　の設立を決定。４５年末発足。
　　　　＝　各国の通貨安定のための基金を設け、救済と融資を行う。アメリカが最大の出資国となる。
　　アメリカのｄ　ドル　を基軸通貨とするｅ　固定為替相場制　による国際通貨体制が定められた。
　　　　＝　金１オンスを３５ドルと交換。ドルと日本円の交換比率は１ドル＝３６０円に固定された。
　　→　戦後、ｆ　アメリカ合衆国　による世界経済支配が強まる。
・１９４７年１０月　ｇ　関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）　が成立。
　　＝　戦前のブロック経済による貿易の停滞が世界経済を悪化させ、戦争の要因となったことを反省し、
　　　　高関税やその他の貿易障壁を除去して自由貿易を推進し世界貿易と経済の発展を促す事を目ざす。
・これで成立した戦後世界の経済体制を▲ｈ　ブレトン＝ウッズ体制　　という。
　　意義＝ｉ　戦後の世界経済を安定させるとともに、アメリカ合衆国の経済的覇権が確立した。　
　→　１９７１年のアメリカのドルショック、１９７３年のオイルショックによって崩壊する。（後出）
　→　１９９５年　ＧＡＴＴにかわり、世界貿易機関（ＷＴＯ）設置。

▼

Text p.339

・敗戦国に対する処置

１．　ドイツの分割占領　

・１９４５年５月　連合国（米・英・仏・ソ連）軍が進駐し、ドイツ政府を拘束。
・分割占領：▲４ヵ国宣言（ベルリン宣言）ドイツのａ　４ヵ国分割占領と共同管理　
　　　　　　（管理理事会による調整）、および旧首都ｂ　ベルリンの分割管理　を決定。（６月）
・占領政策：米・英・ソ連３国によるｃ　ポツダム協定　　ドイツ占領の原則決定。（８月）
　　　　　　　＝　ドイツの民主化、非ナチ化、非軍事化、非独占化（集中の排除）、分権化を掲げる。
・国境の策定：ポーランドとの国境は暫定的に▲ｄ　オーデル・ナイセ線　とされる。
　　→　旧ドイツ領から、約１１００万人が強制的に現ドイツ領内に移住させられる。
・戦争犯罪の断罪：ｅ　国際軍事裁判所　をｆ　ニュルンベルク　に設置。45年11月～46年10月
　　→　平和に対する罪、人道に対する罪などでナチス指導者をさばく。絞首刑１２名、終身刑３名。
　　　　ドイツではその後も国内法（非ナチ化法）による ナチス裁判 でその犯罪が追求された。
　・ｇ　オーストリア　はドイツと切り離され、同じく４国による共同管理とされる。

地図：ドイツとベルリンの分割管理

　分割管理区域
　ａ　　イギリス　
　ｂ　　フランス　
　ｃ　　アメリカ　
　ｄ　　ソ連　

　ｅ　　ポーランド・ソ連　の
　　　行政下に置かれた地域 

２．枢軸国との講和条約

・１９４７年２月　ａ　パリ講和条約　　ドイツ以外の旧枢軸国との講和条約成立。
　　旧枢軸国＝ｂ　イタリア　・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランド
　　→　敗戦国の領土変更。賠償についての規定。
・ イタリア講和条約 　海外領土の放棄、トリエステは国連管理下の自由地域とする。

３．日本の民主化

・１９４５年８月１５日　ａ　ポツダム宣言　を受諾、無条件降伏し連合軍の占領開始。
　　→　▲ 連合国軍最高司令部 （ＧＨＱ）　最高司令官▲ｂ　マッカーサー　が指導。
・ｃ　日本の民主化　（戦後改革）
　　軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革、天皇の人間宣言、国家神道の廃止など。
・東京裁判　１９４６年５月～４８年１１月　ｄ　極東国際軍事裁判所　設置。戦争犯罪に対する裁判。
　　→　ｅ　東条英機　元首相ら絞首刑７名、終身刑１６名など。▲ｆ　昭和天皇　は不起訴。
・１９４６年　ｇ　日本国憲法　公布。１１月３日公布　４７年５月施行。
　　→　主権在民・戦争放棄・基本的人権の尊重などを明記。

イ．ヨーロッパの東・西分断

・西ヨーロッパ諸国の動向

Text p.340

１．　イギリス　

・１９４５年７月　総選挙でａ　労働党　が圧勝、チャーチルが退陣し、ｂ　アトリー　内閣成立。
　→　ｃ　重要産業国有化　を実施、ｄ　社会福祉政策　の充実を図る。
　→　「ゆりかごから墓場まで」を掲げる。
・外交　一方で、ｅ　インド独立　を認め、ｆ　パレスチナ　から撤退。
　　　　１９４９年　エールがイギリス連邦を脱退　ｇ　アイルランド共和国　　となる。

２．　フランス　

・亡命政府（自由フランス政府）を指導した▲ａ　ド＝ゴール　が臨時政府を組織。
　　→　総選挙で共産党、社会党が躍進。　→　４６年１月　議会と対立して辞職。
・１９４６年１０月　新憲法成立し、ｂ　第四共和政　が発足。
　　▲ｃ フランス共産党　が第１党となるが、他に小政党も乱立。　→　政情不安続く。

３．　イタリア　

・１９４５年末　a　キリスト教民主党　が政権担当。　
・１９４６年　国民投票でb　王政廃止　し、共和政となり、「イタリア共和国」となる。
　　→　▲c　イタリア共産党　の台頭。書記長トリアッチ。ヨーロッパ最大の共産党勢力となる。

・その他　スペインでは フランコ 政権、大戦中に中立を守り、戦後も独裁体制を続ける。

・東ヨーロッパ諸国の動向

１．　東ヨーロッパ社会主義圏　

・ａ　ソ連　の指導で各国のｂ　共産党　を中心とした人民戦線勢力が結集し、
　ｃ　人民民主主義　をかかげる政権が次々に生まれる。
　＝ｄ　ポーランド　・ｅ　ハンガリー　・ｆ　ルーマニア　・ｇ　ブルガリア　
　　・ｈ　ユーゴスラヴィア　※・ｉ　アルバニア　
　→　土地改革と、計画経済に基づく工業化を進める。次第にソ連のｊ　衛星国　化する。
※は間もなく独自路線を採る。

２．独自の動き

ａ　ユーゴスラヴィア　　ｂ　ティトー　の指導によりナチスから自力解放を勝ち取る。
　　　→　ソ連に対する独自の社会主義路線をとる。
　　　→　１９４８年　ｃ　コミンフォルムから除名　される。（後出）

・補足：ユーゴスラヴィア社会主義共和国連邦

・ｄ　チェコスロヴァキア　は ベネシュ が大統領となり西欧的な議会制民主主義を維持。

・東西対立の深刻化

Ａ　”二つの世界”の対立　

・ヨーロッパの社会主義勢力の拡大

　
　フランス、イタリアのａ　共産党　の躍進　┐　　　アメリカ合衆国など西欧諸国で、ｃ　ソ連　を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─→
　ｂ　東ヨーロッパ社会主義圏　の成立　　　┘　　　を中心とした社会主義勢力への警戒心強まる。
　

・１９４６年　イギリス前首相ｄ　チャーチル　、アメリカのフルトンで演説。ｃ　ソ連　を非難。
　　”バルト海の ステッテン からアドリア海の トリエステ までｅ　「鉄のカーテン」　を降ろしている”
・東西陣営の形成

　
　　　　　┌西側＝ｆ　アメリカ・イギリスなど、資本主義・議会制民主主義の陣営　
　　対立　┤
　　　　　└東側＝ｇ　ソ連・中国など、社会主義・共産党による一党独裁体制の陣営　
　

▼

Ｂ　冷戦　の開始　 →両陣営の対立　ａ　冷たい戦争　 と言われるようになる。

・１９４６年　ｂ　ギリシア　の内戦　イギリスが支援して王政を復活させるが共産党勢力との内戦となる。
・１９４７年３月　アメリカｃ　トルーマン＝ドクトリン　を発表。＝ｄ　「封じ込め政策」　の開始。
　　→　ｂ　ギリシア　の共産勢力を抑え王政復古させる。
　　　　ｅ　トルコ　への支援を行い、共産化を阻止。

Text p.341

・１９４７年６月　アメリカ、ｆ　マーシャル＝プラン　発表　国務大臣ｇ　マーシャル　
　　＝ｈ　ヨーロッパ経済復興援助計画　。
　　ねらい＝ｉ　ヨーロッパ諸国の経済を復興させ、共産党勢力の浸透の防止をねらう。　
　　→　西側諸国は受け入れ、▲ｊ　ヨーロッパ経済協力機構(ＯＥＥＣ)　※を結成、
　　　　ソ連・東ヨーロッパ諸国は拒否。　※は１９６１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に改組。

▼

Ｃ　ソ連・東欧圏の結束　

・１９４７年９月　ソ連・東欧諸国の共産党が、ａ　コミンフォルム　（共産党情報局）を結成。
　　→　西側のマーシャル・プランに対抗。フランスとイタリアの共産党も参加。
・１９４９年１月　ソ連・東欧６カ国　ｂ　経済相互援助会議（コメコン）　発足。
　加盟国＝ｈ　アルバニア、ブルガリア、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア　
　　　　　　その後、東ドイツ(50年)、モンゴル(62)、キューバ(72)、ベトナム(78)が参加
　　→　５５年　ワルシャワ条約機構に発展。（後出）

▼

Ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　　の結成

・１９４８年２月　ａ　チェコスロヴァキアのクーデタ　　共産党が権力にぎる。
　　→　西側諸国に共産党によるクーデターへの警戒が強まる。
・１９４８年３月　西欧５ヶ国　ｂ　西ヨーロッパ連合条約　（ブリュッセル条約）締結。＝ 西欧同盟 。
　　　　加盟国＝ｃ　イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク　
　１９４９年４月　ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　結成
　　　　　　　　（アメリカは４８年に上院で ヴァンデンバーグ決議 を可決し孤立主義を放棄した。）
　　 目的 ＝ｅ　東側の社会主義圏からの武力侵略に対する集団的自衛をはかる軍事同盟　
　　 加盟国 ＝西欧同盟５ヵ国に次の７ヵ国を加えた１２ヵ国で発足。
　　　　ｅ　アメリカ合衆国・カナダ・ノルウェー・デンマーク・アイスランド・イタリア・ポルトガル　

▼

・ドイツの分裂

Ａ　ベルリン封鎖　　米・英・仏管理地区(西)とソ連管理地区(東)の分断進む。

・１９４８年６月　米・英・仏が、ソ連に無通告で西側管理地区のａ　通貨改革　断行。
　　→　ソ連、反発して、共同管理下のｂ　西ベルリン　への出入り路を封鎖。最初の東西衝突の危機。
　　→　西側３国は生活必需品の空輸作戦で対抗。→　４９年５月　封鎖解除。

▼

Ｂ　東西ドイツの分離　　　１９４９年　東西に別個の国家が成立。

・西側管理地区：５月　 西ドイツ基本法 成立。ａ　ドイツ連邦共和国　となる。＝ｂ　西ドイツ　
　　　　　　　　暫定首都ボン。ｃ　キリスト教民主同盟　（首相ｄ　アデナウアー　）内閣成立。
　１９５４年　ｅ　パリ協定　　国家主権を回復、▲ｆ　ＮＡＴＯ　に加盟しｇ　再軍備　が認められる。
　　→　「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　西ドイツとソ連、国交を回復

・ソ連管理地区：１０月　ｈ　ドイツ民主共和国　となる。＝ｉ　東ドイツ　　首都東ベルリン
　　ｊ　社会主義統一党　（共産党と社会民主党が合同） ウルブリヒト 第一書記が権力を握り集団化進める。

　▲１９５３年　 ベルリン暴動 　ノルマ強化に反発した労働者のストライキをソ連軍が出動し鎮圧。

・オーストリア、１９５５年、米・英・仏・ソ連がｋ　オーストリア国家条約　締結。
　　→ ４カ国共同管理が解消され、ｌ　永世中立国　として独立を回復。

▼

地図：１９５５年のヨーロッパ

・ＮＡＴＯ加盟国　（他にアメリカ合衆国とカナダ）

　1. イギリス 　　2. フランス 　　3. ベルギー 
　4. オランダ 　5. ルクセンブルク 　6. ノルウェー 
　7. デンマーク 　8. アイスランド 　9. イタリア 
　10. ポルトガル 　11. 西ドイツ 　12. ギリシア 
　13. トルコ

・ワルシャワ条約機構加盟国

　14.～20. ソヴィエト社会主義共和国連邦 
　　14. ロシア 　15. ベラルーシ 　16. ウクライナ 
　　17. モルドバ 　18. エストニア 　19. ラトヴィア 
　　20. リトアニア 
　21. ポーランド 　22. ハンガリー 　23. ルーマニア 
　24. ブルガリア 　　25. 東ドイツ 
　26. チェコスロヴァキア 　27. アルバニア

・独自社会主義路線国

　28. ユーゴスラヴィア

・中立国

　29. オーストリア 　30. スイス 　31. スペイン 
　32. アイルランド 　33. ノルウェー 　34. フィンランド

 

1773年 〈西山党の乱（～1802年）〉★

 

• ●ベトナム（西山朝）

 

The Tây Son brothers upraised and united Viet-nam for a short period of time.

非難なさんと 体現(たいげん)さ。

1773年　　西山朝　阮3兄弟

 

●阮文恵

18世紀のベトナムでは、黎朝の皇帝が名目上のものとなり、北部は鄭氏が北河国を称し、南部は阮氏が広南国を称していた。1773年、ベトナム中部の西山邑出身の阮文岳・文呂・文恵3兄弟（阮姓だが広南阮氏とは無縁）らが、黎朝の衰退に乗じて起こした反乱。3兄弟は77年に阮氏を、86年には鄭氏を滅ぼして西山朝を建て、短期間ベトナムを統一したが1802年阮氏政権の生き残りで南シナ海の諸勢力に支援された阮福暎に滅ぼされた。

第16章 冷戦と第三世界の自立 ２ 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興

 

Text p.345

ア．朝鮮戦争と冷戦体制の成立

Ａ　朝鮮戦争　　の勃発　

・ａ　１９５０　年６月　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍、ｂ　北緯３８度線　を越えて侵攻。
　　→　一挙に釜山に迫る。北朝鮮のｃ　金日成　がソ連と中国の了解の下で侵攻を開始。
・国連、緊急ｄ　安全保障理事会　を開催、北朝鮮軍の行為を「平和の破壊」と断定。
　　→　ｃ　ソ連　は、中国代表権問題で安保理を欠席していたため、ｆ　拒否権　を行使できず。
　　→　ｇ　国連軍　を編成（最高司令官：アメリカの▲ｈ　マッカーサー　元帥）、実態はアメリカ軍。
　　→　１１月、アメリカは国連総会に▲「平和のための結集」決議※を提案、可決される。

※補足：

▼

Ｂ　国連軍の出動　　

・１９５０年９月　▲ａ　マッカーサー　元帥の率いる国連軍、仁川上陸に成功。第７艦隊を派遣。
　　　　　　10月　国連軍、北朝鮮に侵攻。中国国境に迫る。
　　　　　　11月　中国がｂ　中国人民義勇軍　を派遣し、参戦。　12月　北朝鮮軍、平壌を奪還。
　１９５１年以降、両軍c　北緯３８度線　付近で一進一退をくり返す。
　　同　　年４月　ａ　マッカーサー　、原爆使用を主張して、トルーマン大統領に解任される。

▼

Ｃ　朝鮮休戦協定　　

・１９５１年６月　ソ連が停戦を提案。７月ａ　板門店　で交渉開始。
　１９５３年７月　休戦協定成立。　現在にいたるまで、ｂ　「休戦中」で戦争状態は終了していない。　

▼

Ｄ　日本の再軍備　　

・アメリカ占領政策：「民主化と軍備全廃」方針から、再軍備と日米軍事同盟結成へ転換。
　　背景：ａ　中華人民共和国の成立・朝鮮戦争の勃発などの共産勢力のアジアでの進出に対する警戒。　
　１９５０年　吉田茂内閣、ＧＨＱの指示でｂ　警察予備隊　を発足させる。
・１９５１年９月　ｄ　サンフランシスコ講和会議　　中国代表は招聘されず、インドなどは不参加。
　　ソ連などは、中国の不参加、アメリカ軍の駐留などを理由に講和に反対。西側との片面講和となる。
　　→　４８カ国とｅ　サンフランシスコ平和（講和）条約　締結。日本の独立（国家主権）の回復。
　　問題点：ｆ　ソ連、中華人民共和国、インドなどとは講和できず、全面講和にならなかった。　
　　・領土問題　ｇ　朝鮮　、ｈ　台湾　、ｉ　南樺太　、ｊ　千島　※を放棄。
　　　　※歯舞、色丹、国後、択促はソ連軍の占領続く。日本は日露和親条約に基づき返還を要求。
　　・同時にｋ　日米安全保障条約　を締結。日本はアメリカ軍の駐留、軍事基地と施設の存続を認める。
　　→　日本、アメリカ合衆国の対共産圏包囲網の一員として軍事同盟に組み込まれる。
・１９５４年　ｃ　自衛隊　発足させる。憲法第９条は国連憲章の「自衛権」と矛盾しないと解釈。

・補足：▲アジア諸国との国交回復

▼

Ｅ　対共産圏包囲網の形成　　　アメリカを中心に対ソ・対中国包囲網（反共軍事同盟）の形成。

Text p.346

・１９５１年　 アメリカ・フィリピン相互防衛条約 を締結。アメリカ、 相互安全保障法（ＭＳＡ） 制定。
　　同　　年　ａ　太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）　 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド
　１９５３年　▲米韓相互防衛条約、１９５４年　▲米華相互防衛条約（台湾）をそれぞれ締結。
・１９５４年　ｂ　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）　
　　＝　ＡＮＺＵＳ三国に、イギリス・フランス・フィリピン・タイ・パキスタンが加盟。
　　ねらい：インドシナ休戦協定後のベトナム民主共和国（北）に対抗して、ベトナム共和国（南）を支援する。
　　　　　　→　アジア共産化を阻止する。　
・１９５５年　ｃ　バグダード（中東）条約機構（ＭＥＴＯ）　発足。
　　＝　トルコ・イラク・イギリス・パキスタン・イラン
　　→　５９年、イラクでイラク革命起こり、脱退。ｅ　中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）　に改称。

▼

Ｅ　ワルシャワ条約機構　　

・１９５５年　東欧８ヶ国が、西ドイツのａ　ＮＡＴＯ　加盟と、ｂ　再軍備　に対抗し、
　　ｃ　東ヨーロッパ８カ国友好相互援助条約　を締結。＝　E　ワルシャワ条約機構　の成立
　加盟国：
　ｄ　ソ連、東ドイツ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア　
　ねらい：西側諸国のＮＡＴＯに対抗する、東側の軍事同盟。

北極をはさんで対立する東西両陣営

西側　 ａ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　加盟国(1955年) 　東側　 E　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）　加盟国(1955年) 両陣営は北極海をはさんでそれぞれミサイル網を配備してにらみ合った。

▼

Ｇ　核兵器開発競争　　

・１９４９年　ａ　ソ連、核実験　成功を公表。→　アメリカの核兵器独占体制崩れる。
　▲１９５１年　アメリカ、 ネバダ核実験場 を開設。
　１９５２年　 イギリス核実験 成功し核保有国となる。アメリカ、世界最初のｂ　水素爆弾　実験に成功。
　１９５３年　ソ連もｂ　水素爆弾　を製造。
　１９５４年　アメリカ　ｃ　ビキニ環礁　水爆実験　→　 第５福竜丸事件 （日本人漁民が被爆）
　▲１９５７年　ソ連で ウラル核爆発事故 （公表されず）。

▼

Text p.347

核戦争の恐れが高まり、ｄ　冷たい戦争（冷戦）　の深刻化。　→　核廃絶運動が強まり、米ソ核実験停止。

イ.ソ連の「雪どけ」と平和共存政策

Ａ　米ソの接近　　 　

・１９５３年　ソ連のａ　スターリン　死去　→　マレンコフらの▲ｂ　集団指導体制　となる。
　　→　１９５５年　ソ連　ｃ　ユーゴスラヴィア　と和解、ｄ　西ドイツ　と国交。
　１９５３年　アメリカ　ｅ　アイゼンハウアー　大統領（共和党）　米ソの話し合い路線に転換。
　　→　同年７月　朝鮮戦争の停戦　　５４年　インドシナ戦争解決のための ジュネーヴ会議 開催。
・１９５５年７月　米・英・仏・ソの▲ｆ　ジュネーヴ４巨頭会談　開催。
　　　　米（アイゼンハウアー）・英（イーデン）・仏（フォール）・ソ（ブルガーニン）
　　背景：同年開催のｇ　アジア・アフリカ会議　に対抗。　→　国際紛争の話し合い解決への機運高まる。

▼

Ｂ　スターリン批判　

・ａ　１９５６　年２月　ｂ　ソ連共産党第２０回大会　開催。 　　ｃ　フルシチョフ　第一書記が演説。 　→戦争の回避、資本主義諸国とのｄ　平和共存　、議会制を通じての革命の可能性を掲げる。 　・秘密報告でｅ　スターリン批判　を展開、世界を驚かす。 　　スターリンの独裁と個人崇拝、反対派に対する処刑、抑圧などのｆ　粛清　などを批判。 　→　同　年　ｇ　コミンフォルム　を解散。 ・スターリン批判の影響 　　ｄ　平和共存　の機運高まり、ｈ　「雪どけ」　といわれる。 　　東欧諸国の自立の動き、自由化運動が始まる。（次に説明） 　　中国のｉ　毛沢東　は強く反発し、ｊ　中ソ対立　始まる。（後出） ▼

ｃ　フルシチョフ

Ｃ　東欧諸国の自由化運動　　　ソ連でのスターリン批判に触発されて始まる。

・１９５６年６月　ａ　ポーランド反ソ暴動　　　ｂ　ポズナニ　で民衆暴動おこる。
　　　生活改善と民主化を要求し民衆蜂起。　統一労働者党第一書記ｃ　ゴムウカ　政権の成立。
　　→　ワルシャワ条約機構に留まることを条件に、内政の自由を獲得する。
・１９５６年１０月　ｄ　ハンガリー反ソ暴動　　全土で反ソ・デモ起こる　→ソ連が介入。
　　　　首相ｅ　ナジ＝イムレ　　ワルシャワ条約機構脱退を宣言して、処刑される。
　　→　一定の自治をえたところもあるが、自由化運動はソ連軍に鎮圧される。
・１９５６年の危機　ハンガリー反ソ暴動、 スエズ戦争 （３節）が平和共存の危機となった。

▼

Ｄ　平和共存路線　　　スターリン批判後のソ連の外交方針の転換。ソ連の軍事的な優位が強まる。

・１９５７年　ソ連　ａ　人工衛星（スプートニク）　の打ち上げに成功。
　　同　　年　ソ連、ｂ　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）　を完成。
　１９５８年　ソ連　ｃ　フルシチョフ　　第一書記と首相を兼任　→　経済改革の実行。 
　１９５９年　ｄ　フルシチョフ渡米　、アメリカ大統領ｅ　アイゼンハウアー　とはじめて首脳会談。
　　　　　　　＝　ｆ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
　１９６０年に▲ｇ　Ｕ２型機事件　が起き第２次首脳会議（パリ）の開催が中止される。
　　→　平和共存路線が崩れる。

▼

Ｅ　東西ドイツの対立　　　　

・１９５０年代、ａ　東ドイツ　の農業集団化が進む。東ベルリンから西側への脱出が増加。
・ ベルリン問題 の再燃。
　１９５８年　▲ソ連は、西ベルリンからの米・英・仏３国軍の撤退を要求。
　１９６１年６月　▲ソ連のフルシチョフとアメリカ大統領ｂ　ケネディ　のウィーン会談、決裂。
・ｃ　ベルリンの壁　の構築。
　１９６１年８月　東ドイツ政府、西ベルリンを包囲する壁を築く。東西対立の象徴となる。
　　→　１９８９年まで存続、その間、２００人以上が壁を越えようとして殺される。
・　同　　年　米ソとも核実験を再開。緊張高まる。

▼

Text p.348

Ｆ　キューバ危機　　

・１９５９年　キューバにａ　カストロ　政権成立。ｂ　社会主義宣言　を行う。
　１９６１年　アメリカ、キューバと断交。
・ｃ　１９６２　年　ソ連（ｄ　フルシチョフ　首相）がキューバにミサイル基地を建設。
　　→　アメリカ（ｅ　ケネディ　大統領）、ミサイル撤去を要求してｆ　海上封鎖　を宣言。
　　→　キューバ経済の困難　→　核戦争の危機　→　ソ連、ミサイルを撤去して危機回避。
・１９６３年　米ソ首脳間のｇ　ホットライン（直通回線）　協定を結ぶ。

▼

ウ．アメリカの繁栄と西欧・日本の復興

・大戦後～５０年代の アメリカ

Ａ　トルーマン大統領　　民主党。１９４５年４月　Ｆ＝ローズヴェルトの副大統領から昇格。　

・外交：１９４７年より、ａ　「封じ込め政策」　　→　反共政策の推進、ソ連への対抗意識強まる。
・内政：▲ｂ　フェアディール　政策　社会保障の拡充などを掲げたが議会の反対などで成果無し。
　　　　社会には経済繁栄が進む中、社会主義への警戒が強まる。
　１９４７年　議会（共和党が多数を占める）　ｃ　タフト・ハートレー法　を議決。
　　　＝　ニューディール期の ワグナー法 を改訂し、ストライキなどの労働組合活動を制限。
・１９５０～５４年　ｄ　マッカーシズム　の展開。
　　共和党議員ｅ　マッカーシー　による共産主義思想摘発の運動。
　　→　ｆ　「赤狩り」　と言われ、多くの知識人、芸術家、公務員が追放される。
　　→　ローゼンバーグ夫妻事件など。

▼

Ｂ　アイゼンハウアー大統領　　第２次世界大戦の英雄。　共和党　１９５３～６１年　

・外交：当初、ａ　「まき返し政策」　をとる。国務長官ダレス。
　　１９５３年　ｂ　朝鮮休戦協定　を締結。　
　　１９５６年　ソ連の変化に対応し、ｃ　平和共存　路線に転換。
　　　→　１９５７年　スエズ戦争では英仏およびイスラエルの軍事行動を非難。
　　１９５８年　 アイゼンハウアー＝ドクトリン 発表　中東への軍事介入を強化。
　　１９５９年　フルシチョフソ連首相とのｄ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
・内政：大資本擁護の穏健な保守主義をとる。　→　 ５０年代アメリカの繁栄 
　　　　市民生活の向上の反面、黒人などの貧困層も拡大。黒人のｅ　公民権要求　も強まる。
・１９６１年　離任演説で▲ｆ　軍産複合体　への監視を提唱。

▼

１９６１年　民主党ｇ　ケネディ　大統領（後出）
　　内政：ニューフロンティア政策（後出）　外交：キューバ危機を乗り切る。（既述）

・西ヨーロッパの経済復興と統合の進展

Ａ　マーシャル＝プラン　　１９４７年６月　アメリカ資本による援助。(既述)

・ａ　西ヨーロッパ経済の復興　が進み、１９５０年代～７０年代　高い経済成長率が続く。
　　→　米ソに対抗するため、エネルギー資源、工業資源の共同管理の理念が生まれる。
　　＝　ｂ　ヨーロッパ統合　の構想が出てくる。（すでにＯＥＥＣ、西欧連合が存在）

▼

Ｂ　ＥＣＳＣ　 ＝ａ　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体　

・１９５２年発足 フランスのｂ　シューマン　外相の提案（ｃ　シューマン＝プラン　）
　　加盟国：ｄ　フランス・西ドイツ・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア　の６ヵ国。
　　ねらい： ルール地方 と ザール地方 の石炭・鉄鉱石を共同管理し、仏独の軍事対立を防止する。　

▼

Ｃ　ＥＥＣ　　

・１９５７年　▲ａ　ローマ条約　　上記６ヵ国で締結。
　１９５８年 ｂ　ヨーロッパ経済共同体　 成立。
　　目的：西ヨーロッパの市場統合を実現し、将来の国家統合への準備をする。　
　　内容：関税引き下げ、共同の商業・農業政策や資本・労働力移動の自由化を実施。
　１９５８年 ｃ　ヨーロッパ原子力共同体　　発足。
・ｄ　イギリス　はＥＥＣに参加せず。後に、加盟申請したが条件あわず失敗。
　　理由：イギリス連邦の市場を優先し、アメリカとの関係も重視。
　　　　　フランスのｅ　ド＝ゴール　がイギリスの加盟に反対。
　→　１９６０年、ＥＥＣに対抗し、ｆ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成。
　　加盟国：イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オートリア、ポルトガル。

▼

Ｄ　ＥＣ　

・１９６７年７月　ＥＣＳＣ・ＥＥＣ・ＥＵＲＡＴＯＭの三者が合併しa　ヨーロッパ共同体　となる。
・１９７３年　拡大ＥＣ（後出）
　→　アメリカ・日本・ＥＣの世界経済のｂ　三極構造　が形成される。

▼

・西欧諸国

Text p.349

１　フランス　　１９５４年からａ　アルジェリア独立　問題が深刻化。（後出）

・１９５８年ｂ　第四共和政　倒れる。→　右翼、軍部の支持で　ｃ　ド＝ゴール　内閣成立。
　　→　ｄ　第五共和政憲法　制定　＝大統領の権限強化。内閣、議会の権限を制限し、国民投票を重視。

・　同　年１０月　ｅ　第五共和政　発足　→　ｃ　ド＝ゴール　大統領当選： 　　　　　　特色：「フランスの栄光」を再現する、米英にたいする独自外交を行う。 ・ ド＝ゴール外交 の展開 　１９６０年　 核実験を強行 し、核保有国となる（第４番目）。 　１９６２年　ａ　アルジェリア独立　承認(後出)　　１９６３年　 独仏友好条約 締結。 　１９６４年　ｆ　中華人民共和国承認　　→　世界の多極化、始まる。 　１９６６年　ｇ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　軍事機構から脱退。 ・ド＝ゴール体制の終焉 　１９６８年　ｈ　「五月危機」　　学生・労働者による反政府デモ激化（五月革命） 　１９６９年　ｃ　ド＝ゴール　大統領辞任。 →　ポンピドゥー、ジスカールデスタンへ。

ｃ　ド＝ゴール　大統領

２　西ドイツ　

・１９５４年　ａ　パリ協定　　国家主権を回復。
　　→　５５年、ｂ　ＮＡＴＯ　に加盟しｃ　再軍備　が認められる。
・「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　ソ連と国交を回復。
　　→　東ベルリンから西ベルリンへの脱出者が多くなる。　５８年にはベルリン問題が再燃。
・１９６１年　東ベルリン当局により、ｄ　ベルリンの壁　構築される。（既述）
　１９６３年　キリスト教民主同盟ｅ　アデナウアー　が 独仏友好条約 を成立させ、花道にして辞任。
・戦後体制の転換
　１９６６年　キリスト教民主同盟・社会民主党など全政党の▲ｆ　キージンガー　大連立内閣成立。
　　→　６７～６８年、学生を中心とした議会外反対派の運動が起こり、大連立内閣倒れる。
　１９６９年　戦後初のｇ　社会民主党　政権　ｈ　ブラント　内閣が成立。（後出）

３　イギリス　　

・５０年代～　保守党政権（チャーチル→イーデン→マクミラン）、ａ　ＥＥＣ不参加　など独自路線。
・１９５６年　 スエズ戦争 （第２次中東戦争）に敗北、国際的な権威を失墜。（後出）
　１９６０年　ｂ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成し対抗する。→　貿易赤字続き、衰退。
・１９６４年　ｃ　労働党　、選挙に勝利し、ｄ　ウィルソン　内閣成立（１３年ぶり）
　　→　ｅ　スエズ以東　から撤兵。→　経済の低迷続く（ｆ　イギリス病　と言われるようになる。）
　　→　１９６７年　ｇ　ポンド切り下げ　に追い込まれる。
　１９７０年　保守党に政権交代　ヒース内閣　（７０年代も経済後退続く）

・日本の復興

Ａ　日本の経済復興　　ａ　日本国憲法　のもと、平和を維持し、経済復興を遂げる。

・１９５０年～　ｂ　「朝鮮特需」　　→　朝鮮戦争での米軍の物資調達で経済潤い、工業生産力の復興。
　１９５１年　サンフランシスコ講和会議。　→　サンフランシスコ平和条約で独立回復（既述）

▼

Ｂ．戦後政治の転換と国際社会への復帰

・１９５５年　自民党政権に対し社会党が野党として対抗する▲ａ　５５年体制　成立。
　１９５６年　ｂ　日ソ共同宣言　発表。ソ連と国交回復。鳩山一郎、ブルガーニン間で締結。
　　→　 北方領土問題 は残る。
・　同　　年　ｃ　国際連合　に加盟。
　１９６０年　ｄ　日米安保条約改定　（岸信介内閣）　激しい反対運動（ 安保闘争 ）起きる。
　　→　新安保条約が成立しアメリカの日本防衛義務が明記され片務的軍事同盟となる。

▼

Ｃ　高度経済成長　　１９６０年代　

・１９６４年　▲ａ　東京オリンピック　の開催、新幹線の開業。
　１９６５年　▲ｂ　日韓基本条約　　国交回復、韓国の賠償金放棄と日本による経済援助。
　１９６９年　アメリカ、▲ｃ　沖縄返還　に合意（佐藤内閣）　→　７２年　正式に返還される。
　１９７０年代　高度な工業化社会、大量消費社会となる　→　▲ｄ　公害問題　の表面化。

▼

・戦後世界の転換

・１９６８～６９年　先進資本主義国で戦後の経済発展による人間疎外感が強まる。
　　→　ａ　学生運動　、労働運動が、▲ｂ　ベトナム戦争　反対運動とともに盛り上がる。
・フランス　ｃ　「五月危機」　　　→ド＝ゴール退陣
・西ドイツ　ｄ　ブラント　社会民主党政権の成立
・日本　ａ　学生運動　が激化　東大、日大などの大学紛争おこる。　７０年、よど号ハイジャック事件など
・▲この年、ソ連東欧圏ではｅ　チェコ事件　が起こり、社会主義体制の動揺が広がった。

明治14年の政変

□近現485-2◇Ａ

1881（明治14）年　明治14年の政変

批判排除し国会を。

1881年　明治14年の政変伊藤博文国会開設の勅諭　 五代友厚大隈重信罷免

［point］
１．1881（明治14）年、五代友厚への開拓使官有物払下げ事件が発覚し世論が激高、伊藤政府は、世論側に立つ大隈重信を罷免するとともに、国会開設の勅諭をだし世論の鎮静化をはかった。

［解説］
１　藩閥政府は、最高実力者であった大久保利通内務卿が暗殺されてから強力な指導者を欠いていた。自由民権運動の高まりを前にした、1881(明治14)年に内紛がおこった。大隈重信(1838～1922)はイギリス流の議院内閣制の早期導入を主張し、右大臣岩倉具視や伊藤博文(1841～1909)と激しく対立したのである。

２　たまたま同年、開拓使官有物払下げ事件が発生。これは北海道の開拓使所属の官有物を払い下げるにあたり、旧薩摩藩出身の開拓長官黒田清隆は、同藩出身の政商五代友厚らが関係する関西貿易社に不当に安い価格で払い下げようとして問題化した。これが新聞記事となり、世論が激高し、政府はピンチに陥った。

３　政府主流派の伊藤博文は、世論の動きは、大隈が内部情報を新聞にリークした結果と見て、政府内の反主流派の大隈および大隈派官僚を罷免し、払下げを中止した。

４．さらに欽定憲法制定の基本方針を決定し、国会開設の勅諭を出して、10年後の1890年に国会を開設すると公約し、世論を鎮めようとした。

５．この一連の明治十四年の政変によって、伊藤博文らを中心とする薩長藩閥の政権が確立し、君主権の強い立憲君主制の樹立に向けて準備がはじめられた。

〈2017立命館大・全学部

　1881年、参議大隈重信を罷免した政変とともに［　Ａ　］の勅諭が下ると、来るべき［　Ａ　］に備え、相次いで政党が組織された。」

（答：Ａ国会開設）〉

〈2017同志社大・全学部

（２）明治新政府は北方の開発のため、1869年に蝦夷地を北海道と改称し、ｈ）開拓使をおいた。北海道の開拓民の保護や士族授産などの目的のために1875年に配置した（　ｉ　）は、平時は農業に従事しながらも戦時には軍隊として活勤することが求められた。開拓使の廃止を目前にした1881年には、ｊ）開拓使の官有物を官吏や政商に払い下げようとしたが、世論の激しい批判を受け中止に追い込まれた。

【設問ｈ】下線部ｈに関して、開拓使の初代長官に就任した人物名を次のうちから１つ選び、その番号を解答欄Ⅲ－Ｂに記入せよ。この人物は藩主時代に日本で最初にオランダから学んで反射炉を築造したことで知られており、隠居して閑叟と名乗った。

　１．島津久光　２．伊達宗城　３．鍋島直正　４．松平慶永

【設問ｉ】空欄（　ｉ　）に入る適切な語句を漢字で記せ。

【設問ｊ】下線部ｊに示された出来事は開拓使官有物払下げ事件と言われている。払下げを求めたのは開拓使の官吏たちであったが、その背後には関西貿易社を営む（　ア　）がいて、この時の開拓長官であった（　イ　）とは同じ薩摩藩出身であったために、この払い下げは政府の高官と政商の藩閥的な結託とみなされ、厳しい批判を受けた。空欄の（　ア　）（　イ　）に入る適切な人物を次のうちからそれぞれ１つ選べ。

　１．黒田清隆　２．西郷従道
　３．松方正義　４．山本権兵衛
　５．五代友厚　６．寺島宗則」

（答：問ｈ３、問ｉ屯田兵、問ｊア五代友厚・イ黒田清隆）

〈2016早大・教育

　明治維新の終期については諸説があるが、その第１は、廃藩置県が実施された1871年。第２は、学制・徴兵制・地租改正などの主要政策が実施され、[　２　]をめぐって政府が真っ二つに分裂した1873年。第３は、最後の士族反乱が鎮圧され内乱の時代が終わった1877年。第４は、軍隊と警察を動員して沖縄県設置が強行された1879年。第５は、明治14年の政変が起こった1881年である。明治14年の政変において[　３　]らは、大隈重信を政府から追放し、開拓使官有物払下げを中止するとともに、国会開設の勅諭を出して1890年の国会開設を公約した。こうした対処が明治憲法体制形成に向けての出発点となり、以後、国会開設に備えて憲法起草に取り組むことと並行して、支配体制を固めるための諸施策が実行されたのである。

問２　空欄［　２　］に該当する歴史用語を漢字三字で記せ。

問３　空欄［　３　］に該当する人物２人を選べ。         

　ア板垣退助　イ伊藤博文　ウ井上毅
　エ尾崎行雄　オ木戸孝允」

（答：問２征韓論、問３イ・ウ）

アジア諸国

第７章　アジア諸地域の繁栄

４節　ムガル帝国の興隆と東南アジア交易の発展

用語リストへ

Text p.197

ア．ムガル帝国の成立とインド＝イスラーム文化の開花

■ポイント　イスラーム王朝であるムガル帝国によるインド統治の特徴と、その変遷の大筋を抑える。

Ａムガル帝国　　の成立。ティムールの子孫ａ　バーブル　　（母方がモンゴル系）が自立。

解説

　バーブル(1483～1530)自身はティムール５代の後裔でトルコ系であるが、母方の先祖はチンギス＝ハンと称した。ティムール朝の地方領主であったが、ウズベク人のシャイバニ朝が成立したため、アフガニスタンのカーブルに移った。ティムール帝国の再興をめざし、サマルカンドを占領したが、シャイバニに敗れ、北インドに方向転換し、１５２６年、パーニーパットの戦いでロディ朝を破った。その日記風の自伝『バーブル＝ナーマ』はトルコ語で書かれたが、彼自身はペルシア語・アラビア語に通じるイスラーム教徒であった。

• アフガニスタンのカーブルを拠点にサマルカンド奪還を図るも失敗し、反転して北インドに進出。
• １５２６年 ｂ　パーニーパットの戦い　　でｃ　ロディー朝　　を破る。
  
  
  ガンジス川を渡るB　アクバル　　　
  　ｄ　ムガル帝国　　（モンゴル人の国家の意味）を創始。都はデリー。
• スンナ派イスラーム教を信奉。支配は北インドの一部にとどまる。
• ▲第２代　フマーユーン　アフガン人勢力にデリーを奪われる。
  　→　一時、スール朝が成立。サファヴィー朝の支援でデリーを奪回する。

▼

Ｂアクバル　　　第３代　１５５６年　即位。

　帝国の実質的な基礎を築く。

• 官僚制の整備　ａ　マンサブダール制　　：
  すべての官吏の位階ごとに維持すべき騎兵・騎馬数（禄位＝マンサブ）を定め、それに応じた給与を与える制度。
• 給与は土地からの徴税権（封土＝ジャーギール）として与えられた。
  ＝　ｂ　イスラーム諸王朝のイクター制を継承した制度。　　　

解説

　文武の官僚の功績に応じて禄位（マンサブ）が与えられる制度。マンサブは位階ごとに１０騎から５０００騎に及び、それをあたえらる官僚をマンサブダールと言った。また、給与は土地そのものではなく、徴税権（ジャーギール）として与えられた。その点で、セルジューク朝などイスラーム教国に共通するイクター制と類似している。

• 中央集権の整備　全国を州－県－郡に分け、全国土を測量し、徴税する制度を導入。首都をｃ　アグラ　　に移す。
• ▲さらに１５６９年に新都ファテープル＝シークリーを造営。後、さらにラホールに移る。
• インド西部のヒンドゥー教勢力ｄ　ラージプート　　諸侯を１５７６年までに従え、北インドの大半を支配。

▼

　地図　ムガル帝国とその拡大
　１　バーブル　の時の領土
　２　アクバル　の時の領土
　３　アウラングゼーブ　の時の領土
重要地名
　ａ　カーブル　　　 　ｂ　デリー　
　ｃ　アグラ　　　　 　ｄ　ボンベイ（ムンバイ）　
　ｅ　ゴア　　　　 　ｆ　カリカット　
　ｇ　ポンディシェリ　　 　ｈ　マドラス（チェンナイ）
　ｉ　カルカッタ（コルカタ）　 　ｊ　シャンデルナゴル
主な反ムガル勢力
　Ａ　シク教徒　
　Ｂ　ラージプート諸侯　
　Ｃ　マラーター同盟　
※ヨーロッパ各国の進出については9章２節で詳述。

 

Ｃイスラーム教とヒンドゥー教の融合　　　１５～１６世紀

Text p.198

• ａ　カビール　　　ヒンドゥー教のバクティ信仰とイスラーム教のスーフィズムの融合を説く。
  　　　→　人類は平等であると主張して、不可触民への差別を否定した。
• ｂ　ナーナク　　　ａの影響を受け、愛と献身によりカーストの区別無く解脱できると説く。ｃ　シク教　　の成立。
  　＝　イスラームの影響を受けたヒンドゥー教の改革派。パンジャーブ地方にひろがる。
• ｄ　アクバル　　帝の基本政策　ｅ　ヒンドゥー教徒との融和をはかり、ムガル帝国の安定を図った。　　　
  　　自らもヒンドゥー教徒（ｆ　ラージプート　　）の女性と結婚、官吏にヒンドゥー教徒を登用。

解説

　アクバルはヒンドゥー教徒との融和を図ることで支配を安定させた。その治世（1556年～1605年）はイギリスのエリザベス１世の治世（1558年～1606年）とほぼ重なっている。またポルトガルのヴァスコ＝ダ＝ガマがインドに到達したのはムガル帝国の成立より前の1498年であったことに注意。アクバル帝の死後、イギリス、フランスのインド進出が始まることとなる。

• １５６４年　非イスラーム教徒に対するｇ　人頭税（ジズヤ）の廃止　　　。
• みずから▲新宗教　スーフィー信仰による一神教（ディーネ＝イラーヒー）を創始。しかし宮廷外には普及せず。
• ▲第４代　 ジャハンギール （在位1605～27年） ヒンドゥー教徒との融和政策を継承。
  
  

  ｇ　タージ＝マハル　　

  　→　イラン（シーア派）のサファヴィー朝アッバース１世 と争う。　

▼

Ｄインド＝イスラーム文化　　　の成熟

• ａ　シャー＝ジャハーン　　　第５代　在位１６２８～５８年
  　宮廷中心にイラン文化とインド文化の融和が進む。
• 絵画：ｂ　ミニアチュール（細密画）　　の発達。
  　→　▲ｃ　ムガル絵画　　とｄ　ラージプート絵画　　に発展。
• ｅ　ウルドゥー語　　：公用語のペルシア語とインドの地方語が融合。
  　→　現在のパキスタンの国語。
  　　　インド人の言葉はｆ　ヒンディー語　　という。
• 文学：『バーブル＝ナーマ』、『 アクバル＝ナーマ 』などの編纂。
• 建築：ｇ　タージ＝マハル　　　：ａ　シャー＝ジャハーン　　が王妃の廟としてアグラの郊外に建設。（右上）
  　＝　インド様式とイスラーム様式の融合したムガル時代の代表的建築。

▼

★ムガル帝国時代の南インド

• １４世紀　デカン高原にａ　ヴィジャヤナガル　　（ヒンドゥー教国）が成立。綿花・サトウキビなどの交易で栄える。
  　ｂ　インド洋交易　　を通じ、西アジアから馬を大量に購入、軍事力を高める。１６世紀初め、全盛期となる。
• １４９８年　ｃ　ヴァスコ＝ダ＝ガマ　　の来航。ポルトガル、１５１０年、ｄ　ゴア　　を占領。拠点を築く。
• １７世紀以降、ムガル帝国などイスラーム勢力との抗争で衰える。　→　南インド各地でも地方勢力が自立。

用語リストへイ．インド地方勢力の台頭

■ポイント　ムガル帝国の全盛期のインド統治のあり方と、その衰退過程を知る。

Text p.199

Ａ　アウラングゼーブ帝　　　第６代　在位１６５８～１７０７年　　ムガル帝国の全盛期

• 外征を繰り返しａ　デカン高原　　を征服し、ムガル帝国の領土最大となる。
• ムガル支配層、地租の徴収の強化だけに努め、農村と都市の商品生産の展開にはかかわらず。
• 宗教政策の転換　ｂ　イスラーム教（スンナ派）　　に深く帰依し、ヒンドゥー教寺院を破壊。
• １６７７年　ｃ　人頭税（ジズヤ）の復活　　　。→　ｄ　ヒンドゥー教徒　　が強く反発。
　→　ｅ

　ヒンドゥー教徒との融和政策を放棄したため、各地の非イスラーム勢力に自立の動きが強まった。　　　

▼

Ｂ　地方勢力の台頭

• ａ　マラーター王国　　。デカンのヒンドゥー教徒を率いた▲シヴァージーが王国を建国。
  　ムガル帝国に反抗。後にマラーター同盟となる（イギリスのインド支配に抵抗）。
• ｂ　シク教徒　　の反乱。西北インド（パンジャブ地方）で反乱を起こす。

解説

　シク教はナーナクが創始し、イスラームの影響を受け厳しく多神教信仰や偶像崇拝を禁止、さらにカーストを否定し平和を重んじたが、ムガル帝国の弾圧に抵抗するため武装するようになった。パンジャブ地方に大きな勢力を持ち、後にはイギリスとも戦った。

• １７０７年　ｃ　アウラングゼーブ帝　　の死後、帝位継承をめぐる争いが続く。
• ベンガル、デカンに独立政権ができ、ムガル帝国は、デリー周辺のみを支配する地方政権にすぎない存在となる。

▼

・１７世紀　イギリス・フランスのインド進出。１８～１９世紀　イギリスのインド植民地化。（１２章２節へ）

用語リストへウ．東南アジア交易の発展　

■ポイント　ポルトガルのマラッカ占領後の東南アジア世界の状況を考える。

Ａポルトガル　　　の進出　ヨーロッパの大航海時代始まる　→　１６世紀　東南アジアに進出。（後出）

• １５１１年　ａ　マラッカ王国　　を占領。　→　国王（スルタン）は移動しｂ　ジョホール王国　　と称する。
• ポルトガルのマラッカ海峡支配　→　ムスリム商人はスマトラの西をまわり、スンダ海峡を通ってジャワ海、
  さらにセレベス海に向かう。　→　東南アジア島嶼部でのイスラーム諸国の成立。

解説

　1511年にマラッカ王国がポルトガル勢力に滅ぼされたことによってイスラーム勢力が排除されたのではないことに注意。イスラーム商人はマラッカ海峡が通れなくなったため、インド洋からスンダ海峡を通り東南アジアに進出するルートを開発、その過程でこの地域のイスラーム化が進み、アチェ王国、マタラム王国、バンテン王国などイスラーム教国が成立し、イスラーム商人のネットワークが成立した。マラッカ王国の王（スルタン）もマレー半島先端に移動し、ジョホール王国を再建している。この時代、ポルトガルはむしろ孤立し、東アジアに活路を見いだしていった。

▼

Ｂ　東南アジア諸国の活動

• 島嶼部（スマトラ島、ジャワ島）のイスラーム教国。交易ネットワークを形成し、ポルトガルに対抗した。
  　ａ　アチェ王国　　　：　スマトラ島の北端。マラッカのポルトガル勢力と対抗し胡椒貿易で栄える。
  　ｂ　マタラム王国　　　：　マジャパヒト王国に代わり、ジャワ島東部に成立。
  　▲ｃ　バンテン王国　　：　ジャワ島西部に成立。　→　いずれも18～20世紀初頭にオランダに征服される。
• 大陸部の非イスラーム国家
  タイ　ｄ　アユタヤ朝　　　：アユタヤを都とし、17世紀にタイの最大領域を実現。タウングー朝の侵入により衰退。
  　ビルマ　ｅ　タウングー朝　　：1531年　ペグーを占領し建国。アユタヤ朝との抗争が続く。
  　▲ベトナム　ｆ　大越国　　が武人政権の抗争で衰退。フエを拠点とした阮氏がｇ　広南国　　として自立。

▼

Text p.200

Ｃスペイン　　　の進出　　１６世紀　ポルトガルの東廻りに対抗し西回りでアジアに進出。

• １５２１年　マゼランがａ　フィリピン　　に到達。侵略を開始　。１５７１年、拠点としてｂ　マニラ　　を建設。
• １５６５年　ｃ　ガレオン船　　で太平洋の横断に成功。
  　→　中国のｄ　絹・陶磁器　　・インド産のｅ　綿布　　などをｂ　マニラ　　に集め、太平洋を横断し、
  メキシコのｆ　アカプルコ　に運ぶ。そこからヨーロッパ各地にもたらされた。　＝　ｇ　ガレオン貿易　　

解説

　ガレオン船は遠洋航海術が発達した大航海時代のスペインで開発された３または４本マストの大型帆船。１５６５年のレガスピが太平洋を東から西に横断してフィリピンに到着してから、１８１５年までの２５０年間、航海は困難で１年に１回の往復だけだったが、中国産の絹織物や陶磁器をヨーロッパにもたらし、メキシコ産の銀を中国に運び、双方の経済を支えた。 

▼

Ｄ　東南アジア交易の展開

• ａ　銀　　の中国への流入。中国の基本通貨となり、明の一条鞭法、清の地丁銀など税制が変化。（前出）
  　→　ｂ　メキシコ銀　　・ｃ　日本銀　　がポルトガルの拠点　ｄ　マカオ　　を通じ中国にもたらされた。
• 日本のｅ　朱印船貿易　　　→　フィリピン、ベトナム、タイなどに進出。　→　各地にｆ　日本町　　ができる。

▼

Ｅオランダ・イギリス　　の進出と抗争　ヨーロッパのａ　香辛料　　の需要の高まり。

• １７世紀初頭　両国はｂ　東インド会社　　を設立。（後出）
• １６２３年　アンボイナ事件　モルッカ諸島で両国が衝突。インド・東南アジアの勢力圏を分割。（後出）。

▼

16～18世紀　東南アジア地図

 

　Ａ　タウングー朝　
　Ｂ　アユタヤ朝　
　Ｃ　大越国　
　Ｄ　広南国　
　Ｅ　アチェ王国　
　Ｆ　バンテン王国　
　Ｇ　マタラム王国　
　ａ　マカオ　　ｂ　マニラ
　ｃ　ハノイ　　ｄ　フエ　
　ｅ　タウングー　　ｆ　アユタヤ　
　ｇ　プノンペン　　ｈ　マラッカ　
　ｉ　ジョホール　　ｊ　パレンバン　
　ｋ　バタヴィア　　ｌ　マタラム　
　▲主な　日本町　　

キューバ危機

 

Text p.348

Ｆ　キューバ危機　　

・１９５９年　キューバにａ　カストロ　政権成立。ｂ　社会主義宣言　を行う。
　１９６１年　アメリカ、キューバと断交。
・ｃ　１９６２　年　ソ連（ｄ　フルシチョフ　首相）がキューバにミサイル基地を建設。
　　→　アメリカ（ｅ　ケネディ　大統領）、ミサイル撤去を要求してｆ　海上封鎖　を宣言。
　　→　キューバ経済の困難　→　核戦争の危機　→　ソ連、ミサイルを撤去して危機回避。
・１９６３年　米ソ首脳間のｇ　ホットライン（直通回線）　協定を結ぶ。

▼

ウ．アメリカの繁栄と西欧・日本の復興

・大戦後～５０年代の アメリカ

Ａ　トルーマン大統領　　民主党。１９４５年４月　Ｆ＝ローズヴェルトの副大統領から昇格。　

・外交：１９４７年より、ａ　「封じ込め政策」　　→　反共政策の推進、ソ連への対抗意識強まる。
・内政：▲ｂ　フェアディール　政策　社会保障の拡充などを掲げたが議会の反対などで成果無し。
　　　　社会には経済繁栄が進む中、社会主義への警戒が強まる。
　１９４７年　議会（共和党が多数を占める）　ｃ　タフト・ハートレー法　を議決。
　　　＝　ニューディール期の ワグナー法 を改訂し、ストライキなどの労働組合活動を制限。
・１９５０～５４年　ｄ　マッカーシズム　の展開。
　　共和党議員ｅ　マッカーシー　による共産主義思想摘発の運動。
　　→　ｆ　「赤狩り」　と言われ、多くの知識人、芸術家、公務員が追放される。
　　→　ローゼンバーグ夫妻事件など。

▼

Ｂ　アイゼンハウアー大統領　　第２次世界大戦の英雄。　共和党　１９５３～６１年　

・外交：当初、ａ　「まき返し政策」　をとる。国務長官ダレス。
　　１９５３年　ｂ　朝鮮休戦協定　を締結。　
　　１９５６年　ソ連の変化に対応し、ｃ　平和共存　路線に転換。
　　　→　１９５７年　スエズ戦争では英仏およびイスラエルの軍事行動を非難。
　　１９５８年　 アイゼンハウアー＝ドクトリン 発表　中東への軍事介入を強化。
　　１９５９年　フルシチョフソ連首相とのｄ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
・内政：大資本擁護の穏健な保守主義をとる。　→　 ５０年代アメリカの繁栄 
　　　　市民生活の向上の反面、黒人などの貧困層も拡大。黒人のｅ　公民権要求　も強まる。
・１９６１年　離任演説で▲ｆ　軍産複合体　への監視を提唱。

▼

１９６１年　民主党ｇ　ケネディ　大統領（後出）
　　内政：ニューフロンティア政策（後出）　外交：キューバ危機を乗り切る。（既述）

・西ヨーロッパの経済復興と統合の進展

Ａ　マーシャル＝プラン　　１９４７年６月　アメリカ資本による援助。(既述)

・ａ　西ヨーロッパ経済の復興　が進み、１９５０年代～７０年代　高い経済成長率が続く。
　　→　米ソに対抗するため、エネルギー資源、工業資源の共同管理の理念が生まれる。
　　＝　ｂ　ヨーロッパ統合　の構想が出てくる。（すでにＯＥＥＣ、西欧連合が存在）

▼

Ｂ　ＥＣＳＣ　 ＝ａ　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体　

・１９５２年発足 フランスのｂ　シューマン　外相の提案（ｃ　シューマン＝プラン　）
　　加盟国：ｄ　フランス・西ドイツ・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア　の６ヵ国。
　　ねらい： ルール地方 と ザール地方 の石炭・鉄鉱石を共同管理し、仏独の軍事対立を防止する。　

▼

Ｃ　ＥＥＣ　　

・１９５７年　▲ａ　ローマ条約　　上記６ヵ国で締結。
　１９５８年 ｂ　ヨーロッパ経済共同体　 成立。
　　目的：西ヨーロッパの市場統合を実現し、将来の国家統合への準備をする。　
　　内容：関税引き下げ、共同の商業・農業政策や資本・労働力移動の自由化を実施。
　１９５８年 ｃ　ヨーロッパ原子力共同体　　発足。
・ｄ　イギリス　はＥＥＣに参加せず。後に、加盟申請したが条件あわず失敗。
　　理由：イギリス連邦の市場を優先し、アメリカとの関係も重視。
　　　　　フランスのｅ　ド＝ゴール　がイギリスの加盟に反対。
　→　１９６０年、ＥＥＣに対抗し、ｆ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成。
　　加盟国：イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オートリア、ポルトガル。

▼

Ｄ　ＥＣ　

・１９６７年７月　ＥＣＳＣ・ＥＥＣ・ＥＵＲＡＴＯＭの三者が合併しa　ヨーロッパ共同体　となる。
・１９７３年　拡大ＥＣ（後出）
　→　アメリカ・日本・ＥＣの世界経済のｂ　三極構造　が形成される。

▼

・西欧諸国

Text p.349

１　フランス　　１９５４年からａ　アルジェリア独立　問題が深刻化。（後出）

・１９５８年ｂ　第四共和政　倒れる。→　右翼、軍部の支持で　ｃ　ド＝ゴール　内閣成立。
　　→　ｄ　第五共和政憲法　制定　＝大統領の権限強化。内閣、議会の権限を制限し、国民投票を重視。

・　同　年１０月　ｅ　第五共和政　発足　→　ｃ　ド＝ゴール　大統領当選： 　　　　　　特色：「フランスの栄光」を再現する、米英にたいする独自外交を行う。 ・ ド＝ゴール外交 の展開 　１９６０年　 核実験を強行 し、核保有国となる（第４番目）。 　１９６２年　ａ　アルジェリア独立　承認(後出)　　１９６３年　 独仏友好条約 締結。 　１９６４年　ｆ　中華人民共和国承認　　→　世界の多極化、始まる。 　１９６６年　ｇ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　軍事機構から脱退。 ・ド＝ゴール体制の終焉 　１９６８年　ｈ　「五月危機」　　学生・労働者による反政府デモ激化（五月革命） 　１９６９年　ｃ　ド＝ゴール　大統領辞任。 →　ポンピドゥー、ジスカールデスタンへ。

ｃ　ド＝ゴール　大統領

２　西ドイツ　

・１９５４年　ａ　パリ協定　　国家主権を回復。
　　→　５５年、ｂ　ＮＡＴＯ　に加盟しｃ　再軍備　が認められる。
・「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　ソ連と国交を回復。
　　→　東ベルリンから西ベルリンへの脱出者が多くなる。　５８年にはベルリン問題が再燃。
・１９６１年　東ベルリン当局により、ｄ　ベルリンの壁　構築される。（既述）
　１９６３年　キリスト教民主同盟ｅ　アデナウアー　が 独仏友好条約 を成立させ、花道にして辞任。
・戦後体制の転換
　１９６６年　キリスト教民主同盟・社会民主党など全政党の▲ｆ　キージンガー　大連立内閣成立。
　　→　６７～６８年、学生を中心とした議会外反対派の運動が起こり、大連立内閣倒れる。
　１９６９年　戦後初のｇ　社会民主党　政権　ｈ　ブラント　内閣が成立。（後出）

３　イギリス　　

・５０年代～　保守党政権（チャーチル→イーデン→マクミラン）、ａ　ＥＥＣ不参加　など独自路線。
・１９５６年　 スエズ戦争 （第２次中東戦争）に敗北、国際的な権威を失墜。（後出）
　１９６０年　ｂ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成し対抗する。→　貿易赤字続き、衰退。
・１９６４年　ｃ　労働党　、選挙に勝利し、ｄ　ウィルソン　内閣成立（１３年ぶり）
　　→　ｅ　スエズ以東　から撤兵。→　経済の低迷続く（ｆ　イギリス病　と言われるようになる。）
　　→　１９６７年　ｇ　ポンド切り下げ　に追い込まれる。
　１９７０年　保守党に政権交代　ヒース内閣　（７０年代も経済後退続く）

・日本の復興

Ａ　日本の経済復興　　ａ　日本国憲法　のもと、平和を維持し、経済復興を遂げる。

・１９５０年～　ｂ　「朝鮮特需」　　→　朝鮮戦争での米軍の物資調達で経済潤い、工業生産力の復興。
　１９５１年　サンフランシスコ講和会議。　→　サンフランシスコ平和条約で独立回復（既述）

▼

Ｂ．戦後政治の転換と国際社会への復帰

・１９５５年　自民党政権に対し社会党が野党として対抗する▲ａ　５５年体制　成立。
　１９５６年　ｂ　日ソ共同宣言　発表。ソ連と国交回復。鳩山一郎、ブルガーニン間で締結。
　　→　 北方領土問題 は残る。
・　同　　年　ｃ　国際連合　に加盟。
　１９６０年　ｄ　日米安保条約改定　（岸信介内閣）　激しい反対運動（ 安保闘争 ）起きる。
　　→　新安保条約が成立しアメリカの日本防衛義務が明記され片務的軍事同盟となる。

▼

Ｃ　高度経済成長　　１９６０年代　

・１９６４年　▲ａ　東京オリンピック　の開催、新幹線の開業。
　１９６５年　▲ｂ　日韓基本条約　　国交回復、韓国の賠償金放棄と日本による経済援助。
　１９６９年　アメリカ、▲ｃ　沖縄返還　に合意（佐藤内閣）　→　７２年　正式に返還される。
　１９７０年代　高度な工業化社会、大量消費社会となる　→　▲ｄ　公害問題　の表面化。

▼

・戦後世界の転換

・１９６８～６９年　先進資本主義国で戦後の経済発展による人間疎外感が強まる。
　　→　ａ　学生運動　、労働運動が、▲ｂ　ベトナム戦争　反対運動とともに盛り上がる。
・フランス　ｃ　「五月危機」　　　→ド＝ゴール退陣
・西ドイツ　ｄ　ブラント　社会民主党政権の成立
・日本　ａ　学生運動　が激化　東大、日大などの大学紛争おこる。　７０年、よど号ハイジャック事件など
・▲この年、ソ連東欧圏

第16章 冷戦と第三世界の自立 ２ 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興

 

Text p.345

ア．朝鮮戦争と冷戦体制の成立

Ａ　朝鮮戦争　　の勃発　

・ａ　１９５０　年６月　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍、ｂ　北緯３８度線　を越えて侵攻。
　　→　一挙に釜山に迫る。北朝鮮のｃ　金日成　がソ連と中国の了解の下で侵攻を開始。
・国連、緊急ｄ　安全保障理事会　を開催、北朝鮮軍の行為を「平和の破壊」と断定。
　　→　ｃ　ソ連　は、中国代表権問題で安保理を欠席していたため、ｆ　拒否権　を行使できず。
　　→　ｇ　国連軍　を編成（最高司令官：アメリカの▲ｈ　マッカーサー　元帥）、実態はアメリカ軍。
　　→　１１月、アメリカは国連総会に▲「平和のための結集」決議※を提案、可決される。

※補足：

▼

Ｂ　国連軍の出動　　

・１９５０年９月　▲ａ　マッカーサー　元帥の率いる国連軍、仁川上陸に成功。第７艦隊を派遣。
　　　　　　10月　国連軍、北朝鮮に侵攻。中国国境に迫る。
　　　　　　11月　中国がｂ　中国人民義勇軍　を派遣し、参戦。　12月　北朝鮮軍、平壌を奪還。
　１９５１年以降、両軍c　北緯３８度線　付近で一進一退をくり返す。
　　同　　年４月　ａ　マッカーサー　、原爆使用を主張して、トルーマン大統領に解任される。

▼

Ｃ　朝鮮休戦協定　　

・１９５１年６月　ソ連が停戦を提案。７月ａ　板門店　で交渉開始。
　１９５３年７月　休戦協定成立。　現在にいたるまで、ｂ　「休戦中」で戦争状態は終了していない。　

▼

Ｄ　日本の再軍備　　

・アメリカ占領政策：「民主化と軍備全廃」方針から、再軍備と日米軍事同盟結成へ転換。
　　背景：ａ　中華人民共和国の成立・朝鮮戦争の勃発などの共産勢力のアジアでの進出に対する警戒。　
　１９５０年　吉田茂内閣、ＧＨＱの指示でｂ　警察予備隊　を発足させる。
・１９５１年９月　ｄ　サンフランシスコ講和会議　　中国代表は招聘されず、インドなどは不参加。
　　ソ連などは、中国の不参加、アメリカ軍の駐留などを理由に講和に反対。西側との片面講和となる。
　　→　４８カ国とｅ　サンフランシスコ平和（講和）条約　締結。日本の独立（国家主権）の回復。
　　問題点：ｆ　ソ連、中華人民共和国、インドなどとは講和できず、全面講和にならなかった。　
　　・領土問題　ｇ　朝鮮　、ｈ　台湾　、ｉ　南樺太　、ｊ　千島　※を放棄。
　　　　※歯舞、色丹、国後、択促はソ連軍の占領続く。日本は日露和親条約に基づき返還を要求。
　　・同時にｋ　日米安全保障条約　を締結。日本はアメリカ軍の駐留、軍事基地と施設の存続を認める。
　　→　日本、アメリカ合衆国の対共産圏包囲網の一員として軍事同盟に組み込まれる。
・１９５４年　ｃ　自衛隊　発足させる。憲法第９条は国連憲章の「自衛権」と矛盾しないと解釈。

・補足：▲アジア諸国との国交回復

▼

Ｅ　対共産圏包囲網の形成　　　アメリカを中心に対ソ・対中国包囲網（反共軍事同盟）の形成。

Text p.346

・１９５１年　 アメリカ・フィリピン相互防衛条約 を締結。アメリカ、 相互安全保障法（ＭＳＡ） 制定。
　　同　　年　ａ　太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）　 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド
　１９５３年　▲米韓相互防衛条約、１９５４年　▲米華相互防衛条約（台湾）をそれぞれ締結。
・１９５４年　ｂ　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）　
　　＝　ＡＮＺＵＳ三国に、イギリス・フランス・フィリピン・タイ・パキスタンが加盟。
　　ねらい：インドシナ休戦協定後のベトナム民主共和国（北）に対抗して、ベトナム共和国（南）を支援する。
　　　　　　→　アジア共産化を阻止する。　
・１９５５年　ｃ　バグダード（中東）条約機構（ＭＥＴＯ）　発足。
　　＝　トルコ・イラク・イギリス・パキスタン・イラン
　　→　５９年、イラクでイラク革命起こり、脱退。ｅ　中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）　に改称。

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Ｅ　ワルシャワ条約機構　　

・１９５５年　東欧８ヶ国が、西ドイツのａ　ＮＡＴＯ　加盟と、ｂ　再軍備　に対抗し、
　　ｃ　東ヨーロッパ８カ国友好相互援助条約　を締結。＝　E　ワルシャワ条約機構　の成立
　加盟国：
　ｄ　ソ連、東ドイツ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア　
　ねらい：西側諸国のＮＡＴＯに対抗する、東側の軍事同盟。

北極をはさんで対立する東西両陣営

西側　 ａ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　加盟国(1955年) 　東側　 E　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）　加盟国(1955年) 両陣営は北極海をはさんでそれぞれミサイル網を配備してにらみ合った。

▼

Ｇ　核兵器開発競争　　

・１９４９年　ａ　ソ連、核実験　成功を公表。→　アメリカの核兵器独占体制崩れる。
　▲１９５１年　アメリカ、 ネバダ核実験場 を開設。
　１９５２年　 イギリス核実験 成功し核保有国となる。アメリカ、世界最初のｂ　水素爆弾　実験に成功。
　１９５３年　ソ連もｂ　水素爆弾　を製造。
　１９５４年　アメリカ　ｃ　ビキニ環礁　水爆実験　→　 第５福竜丸事件 （日本人漁民が被爆）
　▲１９５７年　ソ連で ウラル核爆発事故 （公表されず）。

▼

Text p.347

核戦争の恐れが高まり、ｄ　冷たい戦争（冷戦）　の深刻化。　→　核廃絶運動が強まり、米ソ核実験停止。

イ.ソ連の「雪どけ」と平和共存政策

Ａ　米ソの接近　　 　

・１９５３年　ソ連のａ　スターリン　死去　→　マレンコフらの▲ｂ　集団指導体制　となる。
　　→　１９５５年　ソ連　ｃ　ユーゴスラヴィア　と和解、ｄ　西ドイツ　と国交。
　１９５３年　アメリカ　ｅ　アイゼンハウアー　大統領（共和党）　米ソの話し合い路線に転換。
　　→　同年７月　朝鮮戦争の停戦　　５４年　インドシナ戦争解決のための ジュネーヴ会議 開催。
・１９５５年７月　米・英・仏・ソの▲ｆ　ジュネーヴ４巨頭会談　開催。
　　　　米（アイゼンハウアー）・英（イーデン）・仏（フォール）・ソ（ブルガーニン）
　　背景：同年開催のｇ　アジア・アフリカ会議　に対抗。　→　国際紛争の話し合い解決への機運高まる。

▼

Ｂ　スターリン批判　

・ａ　１９５６　年２月　ｂ　ソ連共産党第２０回大会　開催。 　　ｃ　フルシチョフ　第一書記が演説。 　→戦争の回避、資本主義諸国とのｄ　平和共存　、議会制を通じての革命の可能性を掲げる。 　・秘密報告でｅ　スターリン批判　を展開、世界を驚かす。 　　スターリンの独裁と個人崇拝、反対派に対する処刑、抑圧などのｆ　粛清　などを批判。 　→　同　年　ｇ　コミンフォルム　を解散。 ・スターリン批判の影響 　　ｄ　平和共存　の機運高まり、ｈ　「雪どけ」　といわれる。 　　東欧諸国の自立の動き、自由化運動が始まる。（次に説明） 　　中国のｉ　毛沢東　は強く反発し、ｊ　中ソ対立　始まる。（後出） ▼

ｃ　フルシチョフ

Ｃ　東欧諸国の自由化運動　　　ソ連でのスターリン批判に触発されて始まる。

・１９５６年６月　ａ　ポーランド反ソ暴動　　　ｂ　ポズナニ　で民衆暴動おこる。
　　　生活改善と民主化を要求し民衆蜂起。　統一労働者党第一書記ｃ　ゴムウカ　政権の成立。
　　→　ワルシャワ条約機構に留まることを条件に、内政の自由を獲得する。
・１９５６年１０月　ｄ　ハンガリー反ソ暴動　　全土で反ソ・デモ起こる　→ソ連が介入。
　　　　首相ｅ　ナジ＝イムレ　　ワルシャワ条約機構脱退を宣言して、処刑される。
　　→　一定の自治をえたところもあるが、自由化運動はソ連軍に鎮圧される。
・１９５６年の危機　ハンガリー反ソ暴動、 スエズ戦争 （３節）が平和共存の危機となった。

▼

Ｄ　平和共存路線　　　スターリン批判後のソ連の外交方針の転換。ソ連の軍事的な優位が強まる。

・１９５７年　ソ連　ａ　人工衛星（スプートニク）　の打ち上げに成功。
　　同　　年　ソ連、ｂ　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）　を完成。
　１９５８年　ソ連　ｃ　フルシチョフ　　第一書記と首相を兼任　→　経済改革の実行。 
　１９５９年　ｄ　フルシチョフ渡米　、アメリカ大統領ｅ　アイゼンハウアー　とはじめて首脳会談。
　　　　　　　＝　ｆ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
　１９６０年に▲ｇ　Ｕ２型機事件　が起き第２次首脳会議（パリ）の開催が中止される。
　　→　平和共存路線が崩れる。

▼

Ｅ　東西ドイツの対立　　　　

・１９５０年代、ａ　東ドイツ　の農業集団化が進む。東ベルリンから西側への脱出が増加。
・ ベルリン問題 の再燃。
　１９５８年　▲ソ連は、西ベルリンからの米・英・仏３国軍の撤退を要求。
　１９６１年６月　▲ソ連のフルシチョフとアメリカ大統領ｂ　ケネディ　のウィーン会談、決裂。
・ｃ　ベルリンの壁　の構築。
　１９６１年８月　東ドイツ政府、西ベルリンを包囲する壁を築く。東西対立の象徴となる。
　　→　１９８９年まで存続、その間、２００人以上が壁を越えようとして殺される。
・　同　　年　米ソとも核実験を再開。緊張高まる。

▼ではｅ　チェコ事件　が起こり、社会主義体制の動揺が広がった。

選挙制度の変遷

良い夫婦 午後降れ黒山博多以後入れ差なし。

（1.1％・2.2％・5.5％・20％）（黒田内閣・山県Ⅰ内閣・原内閣・加藤高内閣）（15円以上・10円以上・３円以上・制限なし）

 

［point］
１．選挙資格は黒田・山県Ⅱ・原各内閣のとき、各々15円（人口比1.1％）・10円（同2.2％）・３円（同5.5％）以上の直接国税納入者とされ、加藤高明内閣のとき制限なし（同20％）となった。

［解説］
１．黒田清隆内閣は、1989年、憲法と同時に衆議院議員選挙法を公布した。選挙人は満25歳以上男子で直接国税15円以上の納入者に限られた。有権者は全人口の１.1％で、中農以上の農民か都市の上層民だけが参政権をあたえられた。被選挙資格は30歳以上で納税資格は同じく15円以上。

２．直接国税とは基本的に地租と所得税、のちに営業税も加わる。25歳以上には１年以上定住者という付帯条件がある。なおその他、15円以上という納税資格には、所得税に限り３年以上定住し納税（地主に有利にしてあった）、記名投票制、といった細かい規定がつづくが省く。

３．第２次山県有朋内閣は、1900年、直接国税納入を10円以上（全人口の2.2％）に緩和した。また小選挙区制から大選挙区制に、記名投票を秘密投票に改め、被選挙権者の納税資格をなくした。

４．原敬内閣は、1919年、直接国税納入を３円以上（全人口の5.5％）に改正した。原内閣は同時に小選挙区制を布(し)いていることに注意。小選挙区制は１つの区に当選者１人のみ。この区割りの主導権は政権与党に。したがって巧みな区割り操作で１位当選をねらえる立憲政友会に優利な制度。また３円以上というのは、立憲政友会の地盤である保守的な農村の小地主に選挙権を与えるもの。この両改正には党勢拡大を狙う明確な意図があった。

５．加藤高明内閣のときの1925年、普通選挙法が実現したが、選挙資格は男子のみの25歳以上。

６．女子の選挙資格は敗戦後の1945年、幣原喜重郎内閣のときやっと実現。男女20歳以上となった。

〈2017関西学院大・全学部

問８  次のａ・ｂの正誤を判断せよ。

　ａ　大日本帝国憲法と同時に公布された衆議院議員選挙法では、さまざまな制限のため、有権者は全人口の１割程度にとどまった。
　ｂ　立憲政友会の原敬が組織した内閣は、選挙権にかかわる納税資格を直接国税１円以上納める者にまで広げる一方で、小選挙区制を導入した。」

（答：ａ×１割→1.1％、ｂ×１円以上→３円以上）〉

〈2017早大・法

　次の史料は、ある人物の日記からの抜粋（―部表記を変更）である。これを読み、後の問に答えなさい。
１．２月10日
　高商及早稲田に出講。此日議会三度停会となる。
　　２月11日
　昨日の停会後再び日比谷附近に焼打始まりたる由。今朝に至りて始めて之を聞く。ａ．桂内閣の不信任終に帝都を騒擾に陥らしむ。不臣の罪大なりと云ふべし。総辞職の報を今朝の新紙に見るは既に遅れたるの甚しきものと云ふべし。
２．２月11日
　憲法発布三十年に相当するを以て東京其他に於て祝賀会開催するもの多く、ｂ．普通選挙論の漸く盛なり。
３．５月13日
　政友会過半数を得て二百七十名以上となり、憲政会の領袖中落選せるもの少なからず。［　Ａ　］の見込は確実に実現せるも、今後の政界は雨？風？

問１　下線ａに関連する記述として正しいものはどれか。１つ選べ。

　あ　立憲政友会の犬養毅、立憲国民党の尾崎行雄らが倒閣運動を展開した。
　い　桂が明治天皇の権威をかりて政権独占を企てているとの非難が強まった。
　う　桂は立憲政友会の離党者などによって立憲同志会を結成し、運動に対抗した。
　え　民衆の直接行動によって内閣が倒れた初めての事例となった。
　お　倒閣運動は吉野作造が提唱した民本主義に力を得て大きく高揚した。

問２　下線ｂ普通選挙論の漸く盛なりに関連する記述として誤っているものはどれか。１つ選べ。

　あ　翌年、憲政会などの野党はいわゆる普通選挙法案を議会に提出した。
　い　立憲政友会は普通選挙を求める運動に対し抑圧的な姿勢をとった。
　う　立憲政友会は選挙権の納税資格を緩和して選挙権を拡張する政策をとった。
　え　普通選挙を要求する運動の主な担い手は労働者や学生であった。
　お　普通選挙を要求する運動は政府の規制により、この年、いったん終息した。

問３　空相Ａに該当する首相の姓名を漢字で記入しなさい。」

（答：問１え〇　※あ×犬養は立憲国民党、尾崎は立憲政友会、い×明治天皇→大正天皇、う×結成は桂太郎の急死直後、お×民本主義提唱は1916年（大正5年）、問２お、問３原敬）〉

 〈2016明大・農

問３　下線部ウ普通選挙法に関連して、普通選挙法の成立によって、全人口に占める有権者の割合はおおよそどの程度になったか。もっとも適切なものを下記から一つ選べ。

　Ａ約１％　Ｂ約２％　Ｃ約６％
　Ｄ約21％　Ｅ約50％」

（答：Ｄ）〉

〈2016早大・政経

【史料３】
　第２章　選挙人の資格
第６条　選挙人は左の資格を備ふることを要す
　第１　日本臣民の男子にして年齢満（　け　）歳以上の者
　第２（略）
　第３　選挙人名簿調製の期日より前満１年以上其の府県内に於て直接国税（　こ　）円以上を納め仍引続き納むる者たるへし
　　　　但し所得税に付ては人名簿調製の期日より前満３年以上之を納め仍引き続き納むる者に限る
第８条　被選人たることを得る者は日本臣民の男子満（　さ　）歳以上にして選挙人名簿調製の期日より前満１年以上其の選挙府県に於て直接国税（　こ　）円以上を納め仍引き続き納むる者たるへし
　　　　但し所得税に付ては人名簿調製の期日より前満３年以上之を納め仍引き続き納むる者に限る

問７【史料３】の（　け　）、（　こ　）、（　さ　）の順に入る数字で、正しい組み合わせはどれか。
　ａ．25・15・25
　ｂ．25・15・30
　ｃ．25・20・25
　ｄ．25・20・30
　ｅ．30・15・30」

問８【史料３】は、制定された直後から改正の政治的動きが始まり、制定10年を経た1900年に大きく改正された。その時の改正の内容を示す記述はどれか。

　ａ．選挙権と被選挙権の納税要件は直接国税５円となった。
　ｂ．選挙区は、大選挙区から小選挙区に変更された。
　ｃ．被選挙権の納税要件はなくなり秘密投票となった。
　ｄ．選挙権と被選挙権の納税要件はなくなった。
　ｅ．選挙権と被選挙権が女性に認められた。」

（答：問７ｂ〇、問８ｃ〇　※ａ×５円→10円、ｂ×小→大、ｄ×被選挙権のみ、ｅ×女子は戦後まで不可）

〈2015立命館大・全学部2/2：「
問ｓ．下線部９1890年の第１回衆議院議貝選挙に関連して、第１回衆議院議員選挙は直接国税を一定額以上納めた満25歳以上の男子のみに選挙権が与えられる選挙法に基づいて実施された。その金額は何円か答えよ。」
（答：15円）〉
〈2012立大・文学部：「
問６．これ（第１回衆議院議員総選挙）に関する記述として正しいのはどれか。次のａ～ｄから１つ選び、その記号をマークせよ。
　ａ．衆議院の議員定数は300名であった
　ｂ．選挙権は満25歳以上の男性で、直接国税５円以上納入している者に与えられた
　ｃ．選挙時に首相であった黒田清隆は超然主義の立場を表明した
　ｄ．選挙の結果、政府支持派である吏党が過半数を占めた」
（答：ａ〇　※ｂ×15円以上、ｃ×選挙時は山県有朋首相、ｄ×過半数は民党）〉