動揺する中国

ウ．動揺する中国

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Ａ　「大躍進」運動　

・１９５０年代前半　農工業生産水準、戦前を超える。
　　→　一方で、強引な工業化、農業集団化政策、共産党の一党支配体制への批判が現れる。
・１９５８年　共産党のａ　毛沢東　、「過渡期の総路線」を唱え「大躍進」運動を呼びかける。
　　＝　▲ｂ　第２次５カ年計画　を立案。
　　要点：自力による鉄鋼生産の増強※と農業集団化（ｃ　人民公社　※※の設立）の推進。
　　　※鉄鋼を増産するために手製の溶鉱炉（土法高炉）を作ったが粗悪なくず鉄しか作れなかった。
　　※※ｄ　政治・経済・文化と軍事を包含した集団的農業生産の基本単位。　

▼

Ｂ　中国の動揺と転換

・急激な農村のａ　人民公社　化が農民の労働意欲を低下させ、生産が減少。
　　→　食糧不足から全国で餓死者（１５００万～２７００万といわれる）が出る。
・背景　ｂ　中ソ対立　のためソ連の技術援助が途絶えた中で、強引に重工業化を図ったこと。
　　　　１９５９～６１年の▲ｃ　自然災害　（華北の旱害と華中・華南の水害）
・１９５８年８月　共産党中央委員会▲ｄ　廬山会議　　大躍進を批判した彭徳懐国防部長を解任。
　１９５９年　ｅ　毛沢東　国家主席を辞任（党主席は留任）
　　同　　年　国家主席ｆ　劉少奇　 計画経済を見直し、資本主義の導入を図る。　→　周辺の動揺。
・　同　　年　ｇ　チベットの反乱　　ｈ　ダライ＝ラマ１４世　を中心とする反中国運動が起こる。
　　→　中国人民解放軍が鎮圧。　ｈ　ダライ＝ラマ１４世　、インドに亡命。
・１９６２年１０月　インドとの衝突に発展　＝ｉ　中印国境紛争　　→現在も未解決。

▼

Ｃ　中ソ対立　

・１９５６年　ソ連のフルシチョフによるスターリン批判始まる。米ソの平和共存路線に転換。
　　→ａ　毛沢東　、帝国主義との対決を重視し、ソ連の平和共存路線を批判。

　　　　　　　┌ 中国（ａ　毛沢東　　　　）：ソ連をｂ　修正主義・社会帝国主義など　と非難
　　　中ソ論争┤
　　　　　　　└ ソ連（ｃ　フルシチョフ　）：中国をｄ　教条主義、毛沢東を独裁者　と非難
　

・１９６０年　ソ連、ｅ　中ソ技術者協定を破棄　、技術者を中国から引き揚げ、経済支援を停止。
　　→　中国　▲ｆ　「自力更生」　を掲げる。
　１９６２年　ｇ　中印国境紛争　ではソ連がインドを支持。
　　　　　　　ｈ 　キューバ危機　では中国がソ連の譲歩を非難。
・中ソ論争の公開
　１９６３年　ソ連・中国、公開論争を開始。ｉ　アルバニア　を除き、ソ連を支持。中国の孤立。
　１９６４年　中国、ｊ　原爆実験　に成功、核保有国となる。
　１９６９年　ｋ　中ソ国境紛争　激化　ｌ　珍宝島事件　など軍事衝突起こる。

▼

　ソ連との対立、１９８０年代まで続く。

Ｄ　プロレタリア文化大革命　　「大躍進」運動の失敗　→ａ　毛沢東　実権をなくす。

・１９６５年　呉晗の史劇『海瑞免官』を彭徳懐を擁護する作品として批判するキャンペーン始まる。
・ｂ　１９６６　年　ａ　毛沢東　　右派に対し、資本主義につながるとして文化闘争を提唱。
　　→　ｃ　劉少奇　・ｄ　鄧小平　らを修正主義者、ｅ　実権派・走資派　として攻撃、失脚させる。
　　→　全国でｆ　紅衛兵　を中心とした大衆運動が激化、「造反有理」を叫び、権威を否定。
　　　　あわせて官僚・知識人に対して「自己批判」を迫り、各地で文化財の破壊などが起こる。
　　→　人民解放軍は毛派の国防部長ｇ　林彪　らが抑える。
　　▲毛夫人のｈ　江青　ら側近グループｉ　四人組　（他に張春橋、姚文元、王洪文）台頭。
　１９６９年　ｇ　林彪　　後継者に指名される。前国家主席ｃ　劉少奇　は獄中で死亡。

▼

ｊ　１９７６　年まで文化大革命が続き、中国の経済・文化活動が停滞する。（１７章２節へ）

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エ．ベトナム戦争とインドシナ半島

Ａ　南北ベトナムの対立　　インドシナ戦争終結後、アメリカは東南アジアの共産化を恐れ介入を強める。

・１９５５年　ベトナム共和国（南）＝ａ　ゴ＝ディン＝ディエム　政権　アメリカが支援。
・１９６０年　べトナム民主共和国（北）＝ｂ　ホー＝チ＝ミン　大統領の支援により、
　　　南べトナムにｃ　南べトナム解放民族戦線　結成される。　→　南北ベトナムの統一をめざす。
　　　→　ゲリラ戦により、南べトナム政府（米軍が支援）に抵抗始める。
　１９６１年　アメリカのｄ　ケネディ　大統領、南ベトナム支援を強化。グリーンベレーを創設。
　１９６３年　南べトナムのa　ゴ＝ディン＝ジィエム　政権、クーデタで倒される。
　　　→　アメリカのｅ　ジョンソン　大統領、南べトナム新政権を支援　→解放戦線の攻勢激化。
　１９６４年８月　▲ｆ　トンキン湾事件　を口実に北ベトナムに最初の空爆を加える。

▼

Ｂ　ベトナム戦争　　　

・ａ　１９６５　年　ｂ　ジョンソン　大統領ｃ 　北べトナム空爆（北爆）　命令。
　　　→　さらに南ベトナムに地上軍を増強。→　ソ連・中国は北ベトナムを支援、本格的戦争開始。
　１９６７年　アメリカ空軍、▲ｄ　枯葉剤　散布作戦を開始。　～６９年まで。
・北ベトナムの攻勢
　１９６８年　解放戦線によるテト（旧正月）攻勢　→形勢は逆転。長期化、アメリカ経済の悪化。
　　同　　年　ソンミ村虐殺事件。　→　世界的な、▲ｅ　べトナム反戦運動　が展開される。
　　同　　年　アメリカ大統領　北爆停止を発表、ｆ　パリ和平会談　に入る。
　１９６９年　アメリカ　ｇ　ニクソン　大統領就任、段階的撤兵を打ち出す。
・戦線の拡大
　１９７０年　米軍、ｈ　カンボジア　侵攻。７１年、ｉ　ラオス　侵攻。戦火、インドシナに拡大。
　１９７２年　米軍、北爆再開。アメリカは解放戦線への北ベトナムからの支援を断つことを策す。

▼

Ｃ　和平協定とベトナム統一　　１９６８～７３年　解放戦線の攻勢強まる。

・１９７３年１月　ａ　べトナム（パリ）和平協定　調印。アメリカ軍、ｂ　べトナム撤退　 。
ｃ　１９７５　年４月　北べトナム軍と解放戦線によりｃ　サイゴン陥落　。
　１９７６年　統一選挙実施。７月、南北べトナム統一、ｄ　べトナム社会主義共和国　となる。

▼

Ｄ　カンボジア内戦　　　独立後、ａ　シハヌーク　元首が王政社会主義を唱える。

・１９７０年　親米右派ｂ　ロン＝ノル　がａ　シハヌーク　元首を追放。アメリカ軍、支援のため侵攻。
　　→　社会主義勢力であるｃ　赤色クメール（ポル＝ポト派）　と政府軍の内戦続く。 
・１９７５年　ｄ　ポル＝ポト政権　、全土を制圧し、ｅ　民主カンプチア　を名乗る。

▼

Ｅ　ラオス　　 内戦が続き、ａ　パテト＝ラオ（ラオス愛国戦線）　が優勢になる。→７１年、米軍侵攻。

　　１９７５年　ａ　パテト＝ラオ　の勝利。１９７６年、 ラオス人民民主共和国 が成立。

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オ．アジアの開発独裁

・ａ　開発独裁　：１９６０年代中頃から、アジア・ラテンアメリカの途上国に見られる独裁政治の形態。

　　性格：ｂ　独裁権力が反社会主義を掲げて軍隊を掌握し、外国資本と結んで開発を強行する体制。　

　　→　経済開発を優先し、国民生活は犠牲にされ、批判的な政治運動、社会運動は抑えられる。
　　→　１９７０年代以降、中産階級の成長に伴い、民主化運動が強まり、いずれも倒される。

１　大韓民国　　 １９５３年　朝鮮戦争休戦後、緊張続き、南には反共を掲げる独裁政権が続く。

Ａ　李承晩　大統領(48年～)の独裁政治　反共と親米を掲げ、抑圧的な政治を展開。

・ａ　李承晩　ラインを設定。日本漁船の拿捕を行う。
・１９６０年　▲ｂ　四月革命　　民主化を求める学生を先頭にした民衆蜂起
　　→　大統領が失脚しハワイに亡命。張勉内閣成立。

▼

Ｂ　朴正煕　による軍部独裁政権。

・１９６１年　ａ　軍部クーデタ　により、張勉内閣を倒して権力を握り、軍政を行う。
　　→　１９６３年　民政に移行し、大統領就任。
・１９６５年　ｂ　日韓基本条約　　締結、国交を回復する。ベトナム派兵。
　　→　外国資本を導入し、経済成長を実現、その反面、政権の腐敗、貧富の差が進行。
　１９７２年　大統領緊急措置令を制定。大統領が国民の自由や権利を制限する権利を持つ。
　１９７３年　ｃ　金大中事件　：東京滞在中の野党指導者が韓国中央情報部に拉致される。
・１９７９年　大統領暗殺事件（政府内部の権力闘争）　→　政情不安続く。

▼

・北朝鮮では金日成が独自の社会主義体制を強化。６０年代からチュチェ思想を提唱。（１７章２節）

２　インドネシア　　 １９５０年代、第３世界をリードするも国内政治不安定になる。　

Ａ　スカルノ　大統領　「指導される民主主義」を掲げ、独裁色を強める。

・ａ　ナサコム（NASAKOM）　を提唱。（１９５９年）民族主義、イスラーム教徒、共産主義の協力態勢。
　１９６５年　国際連合を脱退（マレーシアの安保理非常任理事国当選に反発）
・１９６５年　ｂ　九・三〇事件　　共産党系軍部クーデタ失敗。軍右派、共産党を弾圧。
　　→　ナサコム体制が倒れ、実権を失う。

▼

Ｂ　スハルト　　軍部を背景に権力を握り、開発優先と、反共外交に転じる。

・１９６６年９月　国際連合に復帰。　　１９６７年　ａ　東南アジア諸国連合　結成。
・１９６８年　大統領となる。以後独裁体制をとる。
・理念として 建国五原則（パンチャシラ） を強調。
　　→　工業化、近代化を推進。　→　大統領一族の腐敗が進行。

▼

　　１９９８年　アジア通貨危機が起こり、辞任。（後出）

３　フィリピン　

ａ　マルコス　政権　１９６５年　大統領に就任。開発独裁政策を展開する。 
　　背景：共産党系の 新人民軍 による反政府活動・ミンダナオ島の モロ民族解放戦線 の分離運動。
・１９８３年　政敵ベニグノ＝アキノを暗殺し、民主化運動起こり、８６年ハワイ亡命。(後出)

４　タイ　

・１９５７年　クーデターでピブン政権倒れる。翌年a　サリット　政権　成立。
　　→　国王の権威と軍部の力を背景にした「開発」を進め議会と政党を抑える。
　　→　その後も、軍によるクーデターと民主化運動をくり返す。

５・東南アジア諸国の地域連合

・１９６７年　ａ　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　結成。インドネシアのスハルトが提唱。
　　発足時　加盟国：ｂ　インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ　の５カ国。
　　　　　　目的：ｃ　東南アジアでの共産勢力の拡大を阻止するための地域経済協力の推進。　（前出）
　　→　７０年代以降、反共的性格は薄れ、経済協力と安全保障の面が強まっている。現在１０ヵ国参加。
　１９８４年にブルネイ、９５年にベトナム、９７年にラオス・ミャンマー、９９年にカンボジアが加盟。

６　イラン　　　１９５３年　石油国有化宣言を出したモサデグ政権がクーデタで倒れる。(前出)

・ａ　パフレヴィー２世　の独裁政治　→　反対派を厳しく弾圧。
　１９５３年以降　親英米政策に転換、▲ｂ　国際石油会社（メジャーズ）　に依存した独裁政治。
　１９６３年　経済・社会の近代化政策をとる　→ｃ　「白色革命」　といわれる。

　　急速な工業化　→　農村の疲弊　→　貧富の差の拡大　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├　民衆の不満強まる
　　ｂ　国際石油資本　による石油資源の独占　　　　　　┘

→　１９７９年　ｄ　イラン革命　で倒される。（１７章３節へ）

第16章 冷戦と第三世界の自立 ３ 第三世界の自立と危機

 

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ア.第三世界の連帯とアフリカ諸国の独立

・第三世界の連帯

　朝鮮戦争、インドシナ戦争の米ソ主導による解決にたいする不満
　　→　アジア・アフリカ諸国のａ　第三世界　の結束が強まる。

Ａ　コロンボ会議　

・１９５４年　南アジア５ヵ国の首脳会議、アジア＝アフリカ会議開催などを提唱。
　　参加国＝　インド・インドネシア・セイロン・パキスタン・ビルマ　
・ａ　平和五原則　の発表　中国のｂ　周恩来　首相、インドのｃ　ネルー　首相が会談し、合意。
　　内容＝ｄ　領土主権の尊重・不侵略・不干渉・平等互恵・平和共存　の５原則。
　　→　米ソ主導の国際政治に対し、第三世界の独自外交の原則をアピール。

▼

Ｂ　アジア＝アフリカ会議　　 ・ａ　１９５５　年　インドネシアのｂ　バンドン　で２９ヶ国が参加。 　　インドネシアのｃ　スカルノ　大統領が議長を務める。 　　　　周恩来、ネルー、ナセルなどが参加。日本はオブザーバー参加。 ・ｄ　平和十原則　を採択。平和五原則に次の項目をを加える。 　　　ｅ　国連憲章尊重・自衛権尊重・集団防衛排除・紛争の平和的解決・正義と義務の尊重　 　意義：ｆ　世界最初の有色人種のみの国際会議。第三世界の諸国が初めて国際的に連帯した。　 ▼

ｃ　スカルノ　大統領

Ｃ　非同盟諸国首脳会議　　　

・１９６１年　第１回ａ　ベオグラード　で開催。２５ヵ国が結集。
　　ユーゴスラヴィア：ｂ　ティトー　・インド：ｃ　ネルー　・エジプト：ｄ　ナセル　
　　・インドネシア：ｅ　スカルノ　らが結集。
　＝　ｆ　非同盟主義　をかかげ平和共存・民族解放の援助・植民地主義の打破を宣言。

▼

・エジプト革命とその影響

Ａ　エジプト革命　　 ムハンマド＝アリー朝の腐敗と弱体化、ａ　パレスチナ戦争　で露呈。

・１９５１年　反英運動強まり、エジプト＝イギリス同盟条約破棄され英軍の駐留権消滅。 ・１９５２年　ｂ　ナギブ　、ｃ　ナセル　などｄ　自由将校団　を結成。 　　→　５３年　ファルーク国王を追放しｅ　エジプト共和国　となる。 　　＝　西アジア最初の革命成功。王制打倒と共に民族の独立を勝ち取る。 ・１９５６年　ｆ　ナセル　大統領となる。積極的中立政策を展開。 　　→　中国を承認　→　英米が経済援助を停止。 　　　　ｇ　アスワン＝ハイダム　の建設を開始。→　アメリカが建設資金を凍結。

ｆ　ナセル　大統領

▼

Text p.351

Ｂ　スエズ戦争　　＝ａ　第２次中東戦争　　

・１９５６年ｂ　ナセル　、ｃ　スエズ運河国有化　を宣言。
　　→　ｄ　イギリス・フランス・イスラエル　、共同で軍事行動を起こす。→米ソは軍事行動に反対。
　１９５７年、英仏軍が撤退して終わる。ナセル＝エジプトの勝利　→ｅ　アラブ民族主義　の高まり。
　　→　アメリカ、 アイゼンハウアー＝ドクトリン を発表　中東支援と共産勢力との対決を宣言。

▼

Ｃ．エジプト革命の影響

・１９５８年２月　▲エジプトとシリア（バース党政権）が統合されａ　アラブ連合共和国　が成立。
　　同　　年８月　▲ｂ　イラク革命　　軍人カセムが、ハーシム家の王政を倒し共和国となる。
　　　→　ｃ　ＭＥＴＯ　脱退。　→　ｄ　ＣＥＮＴＯ　に改称。（１６章２節参照）
　　同　　年５～７月　▲ レバノン暴動 　アメリカ軍、革命の波及を恐れ、レバノン出兵し、暴動を鎮圧。

▼

・アフリカ諸国の独立

Ａ　アルジェリア戦争　　 ａ　アルジェリア　　１８３０年代からフランス植民地支配を受ける。　

・１９５４年　ｂ　民族解放戦線（ＦＬＮ）　の独立闘争開始。
　１９５６年　▲ｃ　スーダン　、ｄ　モロッコ　・ｅ　チュニジア　独立。
　　→　フランス人植民者・現地軍とｂ　ＦＬＮ　　の戦闘が激化。激しいテロの応酬となる。
・１９５８年　ｆ　ド＝ゴール　大統領　現地軍の反乱を鎮圧しａ　アルジェリア　独立を決定。
　１９６２年　和平協定の▲ｇ　エヴィアン協定　成立。→　 アルジェリア民主人民共和国 成立。

▼

Ｂ　アフリカの年　　　前史　１９５１年　▲ リビア 王国　国連で独立を承認される。

・１９５７年　ａ　ガーナ　独立　ｂ　エンクルマ　を指導者とした黒人共和国成立。
　１９５８年　ｃ　ギニア　　国民投票でフランスから独立。セクー＝トゥーレ大統領となる。
・ｄ　１９６０　年　コンゴ、ナイジェリア、ソマリア、カメルーン、セネガルなどｅ　１７ヵ国　独立。
　　　＝　この年をＢ　アフリカの年　という。
・独立に伴う苦悩
　１９６０年　ｆ　コンゴ動乱　　独立後の反白人暴動鎮圧のためベルギー軍が介入。
　　→　ｇ　ルムンバ　首相暗殺　→ベルギー・アメリカがカタンガ州の分離を策謀、６５年まで続く。

・補足：その他の独立

・１９６３年　 アフリカ独立国首脳会議 　エチオピアのアジスアベバで開催。３０国参加。
　　＝　ｈ　アフリカ統一機構（ＯＡＵ）　を結成、▲ｉ　新植民地主義　※への反発と独立をめざす。
　　→　２００２年　ｊ　アフリカ連合（ＡＵ）　　に改組。
　　※意味：植民地の独立を認めながら経済支援などを通じて実質支配を続け利益を得ようとするもの
・植民地支配の継続
　　ｋ　ポルトガル　植民地のアンゴラなどは残る。南ア連邦、 ローデシア の白人支配も続く。
・政治・経済の不安定・部族の対立、内戦やクーデタが続き、ｌ　軍事独裁政権　が登場。

▼

地図：アフリカ諸国の独立

・第２次世界大戦前の独立国

　1.　エチオピア　　　　2.　エジプト　
　3.　リベリア　　　　　4.　南アフリカ連邦　

・１９４６～５９年の独立国

　5.　リビア　　　　　　6.　チュニジア　
　7.　モロッコ　　　　　8.　スーダン　
　9.　ガーナ　　　　　　10.　ギニア　

・１９６０年の独立国（主なもの）

　11.　コンゴ　　　　　12.　ナイジェリア　
　13.　ソマリア　　　　14.　カメルーン　
　15.　セネガル　

・１９６２年以降の独立国（主なもの）

　16.　アルジェリア　

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イ．ラテンアメリカ諸国とキューバ革命

Ａ　アメリカの支配　　ラテンアメリカ諸国は大戦後もアメリカの支配下に置かれる。

・１９４７年　パン＝アメリカ会議、ａ　リオ協定　（米州共同防衛条約）締結。
・１９４８年　ｂ　米州機構（ＯＡＳ）　を結成。２１ヵ国参加。反共産主義、反革命で協同。
　 　　→　域内に大土地所有制の廃止などの土地改革、議会政治の実現などの政治改革要求が強まる。
・アメリカ政府は ＣＩＡ（中央情報局） をつくり、反米的な外国政府に干渉を開始。

▼

Ｂ　反米民族主義運動

・ａ 　アルゼンチン　　１９４６年　ｂ　ペロン　大統領　反米的な民族主義を掲げ社会改革。
・ｃ　グアテマラ　　１９５１年　左翼政権、土地改革に着手。→５４年に軍部クーデターで倒される。
・ｄ　ボリビア　　１９５２年　国民革命運動による革命。すず鉱山の国有化、農地改革を実施。

▼

Ｃ　キューバ　　　親米的なａ　バティスタ　政権の腐敗に対する反発が強まる。

・１９５９年　ｂ　カストロ　らが蜂起し独裁政権を倒す。▲ｃ　ゲバラ　らが協力。 　　→　土地改革を実施、アメリカ系企業を接収。＝　ｄ　キューバ革命　を実行。 　　→　アメリカ、革命政権の転覆を謀り失敗。 　　→　キューバはｅ　社会主義宣言　を出す。 ・１９６１年　アメリカ（ケネディ政権）、キューバと断交。 　　→　キューバ以外のラテンアメリカ諸国とｆ　「進歩のための同盟」　を結成。 ・１９６２年　ｇ　キューバ危機　起こる。（後出） 　１９６４年　ｈ　ＯＡＳ　加盟国、キューバと断交。 ▼

ｂ　カストロ　とｃ　ゲバラ

2級日本史

例題

　中世における戦乱と復興について述べた【A】・【B】の文章を読み、あとの問いに答えなさい。

【A】 　治承・寿永の乱の最中、平氏によって焼打ちされた東大寺とその大仏の復興の中心となったのは（　ア　）という僧侶であり、各地をまわって人々から寄付を集めて、東大寺再建にあたった。後白河法皇と源頼朝が協力し、復興事業には(a)多くの御家人が動員された。(b)平氏が滅亡した1185年には大仏の開眼供養、1195年には大仏殿の落慶供養がおこなわれ、後者には(c)後鳥羽天皇と源頼朝夫妻が臨席するなど、戦乱の終結と復興を象徴する大イベントになった。このときの東大寺再建には(d)宋風の建築様式が取り入れられており、美術史・建築史上の意義も大きなものであったが、戦国時代にその多くが焼失し、現在では南大門などごく一部が残っているにすぎない。

問1　空欄（　ア　）にあてはまる人名として正しいものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

　
1. 栄西
　
2. 陳和卿
　
3. 重源
　
4. 叡尊

解答．3　※大仏を焼いた重衡と〈重〉つながり。栄西は鎌倉初期の禅僧で、幕府の保護を受けた。2.陳和卿は宋の工人で、技術者として東大寺再建に参加した。

問2 　下線部(a)に関連して、鎌倉時代の御家人について述べた文として誤っているものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 謀叛人・殺害人の逮捕、京都大番役の催促を職務とする地頭に任じられた。
2. 将軍への奉公として戦時には軍役を、平時には京都大番役などを勤めた。
3. 先祖伝来の所領の支配を幕府から安堵された。
4. 平家没官領など新たな所領を将軍から恩賞として与えられた。

解答．1　※謀叛人・殺害人の逮捕、京都大番役の催促など（大犯三カ条）を職務としていた職は守護。

問3　下線部(b)に関連して、平氏が滅亡した地点を含む国名として正しいものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 摂津
2. 安芸
3. 長門
4. 讃岐

解答．3　※1185年3月、長門国壇の浦（現在の山口県下関市）において平氏一門は滅亡した。1.摂津国（現在の大阪府・兵庫県）では一の谷の戦い（1184年2月）、4.讃岐国（現在の香川県）では屋島の戦い（1185年2月）が展開された。

問4　下線部(c)の人物について述べた文として誤っているものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 九条兼実が失脚したのち、院政をしいた。
2. 藤原定家らに命じて『新古今和歌集』を編纂させた。
3. 『金槐和歌集』の作者である源実朝と親しく交流を結んだ。
4. 院の武力増強を目的として北面の武士を新たに設置した。

解答．4　※後鳥羽上皇が新設したのは「西面の武士」。「滝打ち北支 最期とは。」

問5 　下線部(d)に関連して、このとき再建された東大寺南大門などに取り入れられた宋風の建築様式の呼称として正しいものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 禅宗様
2. 大仏様
3. 折衷様
4. 今様

解答．2　※大仏様は天竺様ともいう。1.3.とともに鎌倉時代の代表的な建築様式で、視覚的に理解しておくのが望ましい。4.今様とは「現代風」という意味で、院政期を中心に流行した当世風の歌謡をさす。

【B】 　中世という時代には、非業の死を遂げた人間の霊魂は怨霊となり、世の中に災いをなすと考えられていた。このため敵方の人物の怨霊を鎮めることが重視され、鎮魂を通じて平和が願われた。そのもっとも有名な例として、(e)南北朝の動乱の最中、（　イ　）の勧めによって足利尊氏・直義兄弟がおこなった二つの事業があげられる。第一の事業は、(f)後醍醐天皇の菩提を弔うために（　ウ　）を建立することであった。その建立資金調達のために中国に貿易船が派遣されることになった。第二の事業は、全国66国2島にそれぞれ一寺一塔ずつ安国寺と利生塔を建立すると定めたことである。これは、後醍醐天皇をはじめとする（　エ　）以来の戦死者を供養し、国土安穏を祈願することを目的としていた。

問6　下線部(e)に関連して、この時代の文化について述べた文として誤っているものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 北畠親房は『神皇正統記』を著し、北朝の立場から皇位継承の道理を説いた。
2. 武家の立場から足利氏の政権獲得の過程を叙述した『梅松論』が著された。
3. 集団で楽しむ文化が発達し、茶寄合が各地で催された。
4. 新興武士たちの、派手で新しいものを好む気質は「バサラ」の名で呼ばれた。

解答．1　※「北朝の立場から」の部分が誤り。北畠親房は南朝側の立場から『神皇正統記』を執筆した。北畠は「北はダメ」と言った。

問7　空欄（　イ　）にあてはまる人名を、漢字4字で記せ。

解答．夢窓疎石

夢窓疎石は後醍醐天皇・足利尊氏・直義などが帰依した臨済僧で、天竜寺の開山となった。

問8　下線部(f)に関連して、この天皇の政治について述べた文として誤っているものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 土地所有権の確認は、天皇の指令書である綸旨を唯一の根拠とする方針がとられた。
2. 建武式目17ヵ条を定めて、当面する政治の基本方針を明示した。
3. 守護と国司を併置し、陸奥と鎌倉に親王を派遣して将軍府をおいた。
4. 新田義貞のような鎌倉幕府の御家人以外に、楠木正成のような畿内の新興武士を登用した。

解答．2※建武式目は、建武政権を打倒して武士政権を復活させた足利尊氏が発したもので、当面の政治方針を示している。

問9　空欄（　ウ　）にあてはまる寺院名として正しいものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1. 南禅寺
2. 建長寺
3. 天竜寺
4. 相国寺

解答．3　※天竜寺は、京都五山の第一位に位置づけられた臨済寺院。鎌倉幕府が建長寺修造の資金を得ようと元に派遣した建長寺船の先例にならって、足利尊氏は天竜寺の造営費調達のために天竜寺船を元に派遣した。

問10　空欄（　エ　）には鎌倉幕府が滅亡した年の年号がはいる。この年号として正しいものを、次の1～4のうちから一つ選べ。

1．観応

2．元弘

3．正中

4．建武

鎌倉幕府滅亡は元弘3（1333）年。翌年、建武（④）に改元された。正中（③）年間には後醍醐天皇の最初の倒幕計画が発覚し（1324年、正中の変）、観応（①）年間には北朝側が分裂・衝突して激しい観応の擾乱が発生した（1350～52年）。

第16章 冷戦と第三世界の自立 ４ 米・ソ超大国の動揺と国際経済の危機

第16章　冷戦と第三世界の自立

４　米・ソ超大国の動揺と国際経済の危機

Text p.355

ア．米ソ両大国の動揺

Ａ　ケネディ　大統領　 民主党。初のカトリック教徒の大統領。

・１９６１年　ａ　ニューフロンティア政策　を掲げ、国内改革の推進をめざす。 ・対外政策　ソ連との全面対決を避けながら、各地の反米運動を抑える。 　・ｂ　キューバ革命　への対応。アメリカののど元での社会主義国の誕生。 　　１９６１年　断交し、他のラテンアメリカ諸国とのｃ　「進歩のための同盟」　を提唱。 　・ベトナム問題 　　１９６１年　ｄ　南ベトナム　政権支持を強める。（前出） 　　　→　対ゲリラ部隊グリーンベレーを創設。 　・対ソ関係 　　１９６１年　ドイツ問題でソ連のｅ　フルシチョフ　とのウィーン会談、決裂。 　　　→　東ドイツ、ｆ　ベルリンの壁　を築く。 　　１９６２年　ｇ　キューバ危機　の回避。（前出） 　　　→　核戦争への不安を米ソが共有、米ソホットラインの設置。 　　１９６３年　米・英・ソの三国、ｈ　部分的核実験停止条約　締結。 　　　→　フランス、中国の反発（後出）。

A　ケネディ

・内政　黒人のｉ　公民権運動　への対応。差別撤廃の方針を打ち出す。
　１９６３年８月　ｊ　キング牧師　の指導で 「ワシントン大行進」 実施される。
・１９６３年１１月　南部遊説中、ダラスでｋ　ケネディ大統領暗殺　される。

▼

Ｂ　ジョンソン大統領　　民主党。副大統領から昇格　▲ａ　「偉大な社会」　計画を発表。

・１９６４年　ｂ　公民権法　成立。黒人の差別撤廃をめざす。

Text p.356

・ベトナム戦争を拡大
　１９６４年　ｃ　トンキン湾事件　。（前出）
　　　６５年　ｄ　北ベトナム空爆（北爆）　開始 →ｅ　ベトナム戦争　泥沼化。
　　→　学生を中心とするｆ　ベトナム反戦運動　が盛り上がり、世界各地に広がる。
・１９６８年　北爆を停止、パリで北べトナムとのｇ　パリ和平会談　を開始。
　　同　　年　ｈ　キング牧師暗殺　される。黒人運動、 ブラックパワー に変質。

▼

Ｃ　ニクソン大統領　　共和党。

・１９６９年　 ニクソン＝ドクトリン を発表、軍事介入抑制を図る。
・１９７０年　アメリカ軍北爆再開。
　　→　さらにａ　カンボジア　、ｂ　ラオス　（71年）に侵攻し、ベトナム戦争拡大。
・二つのニクソン・ショック
　１９７１年 金ドル交換停止（ｃ　ドル＝ショック　）（後出）
　１９７２年２月　ｄ　中国訪問　→　毛沢東と会談、中華人民共和国を事実上認める。
　　　　　→　大統領補佐官（後に国務長官）▲ｅ　キッシンジャー　の活躍。
・ベトナム戦争終結
　１９７３年１月　ｆ　べトナム（パリ）和平協定　　調印。アメリカ軍、 べトナム撤退 。
　　同　　年　第１次オイルショックがアメリカ経済を直撃。
・１９７４年８月　ｇ　ウォーターゲート事件　　大統領陣営による民主党本部の盗聴が発覚。
　　 →　マスコミによる批判拡大し、大統領辞任。任期途中で辞任した最初の大統領となる。

▼

Ｄ　７０年代のアメリカ大統領

・ａ　フォード大統領　（共和党　1974～77）
　　国務長官　ｂ　キッシンジャー　が留任し、ソ連とのｃ　デタント（緊張緩和）　を進める。
　　１９７５年　全欧安全保障協力会議を主導、ｄ　ヘルシンキ宣言　をまとめる（１７章１節）。
・ｅ　カーター大統領　（民主党　1977～81）　：ｆ　人権外交　を提唱。
　　１９７７年　▲ｇ　新パナマ運河条約　を締結。
　　１９７８～９年　ｈ　エジプト＝イスラエル和平　を仲介（１７章３節）。
　　１９７９年　ｉ　米中国交正常化　が実現。
　　　同　　年　ｊ　イラン革命　勃発。 アメリカ大使館人質事件 起き、人質救出に失敗（１７章３節）。
　　　同　　年　ソ連軍、アフガニスタン侵攻。

▼

　デタント（緊張緩和）が終わり、再び米ソ対立へ。

○「プラハの春」の抑圧と社会主義体制の動揺

Ａ　フルシチョフ解任　　

・１９６４年１０月　キューバ危機の対応、農政の失敗、専横を非難され、解任される。
　　→　ソ連 ａ　コスイギン　首相、ｂ　ブレジネフ　第一書記の体制となる。
　　→　自由化やスターリン批判の流れは抑えられる。
　　→　ソ連共産党の高級官僚（ ノーメンクラツーラ ）の台頭。政治の停滞が始まる。

▼

Ｂ　東欧各国の動き　　ＣＯＭＥＣＯＮ、ＷＴＯの締め付けに対する反発が生じる。

・ａ　アルバニア　
　１９６１年　▲ｂ　ホッジャ　首相、中ソ論争で中国を支持。ソ連と国交を絶つ。
　１９６８年　ｃ　チェコ事件　でソ連を非難し、ワルシャワ条約機構から脱退。
・ｄ　ルーマニア　
　１９６４年　書記長 デジ 、ソ連のコメコン運営を批判。背景は石油などの資源が豊富。
　１９６５年　▲ｅ　チャウシェスク　　自主外交を掲げる。→西ドイツと国交樹立。
　１９６８年　ｃ　チェコ事件　で、ワルシャワ条約機構軍に加わらず。
　１９７４年から　ｅ　チャウシェスク　大統領による独裁的な政治が続く。
・ｆ　ハンガリー　
　反ソ動乱後、 カーダール のもとで社会主義枠内での自由化が図られる。

▼

Ｃ　チェコ事件　 　ａ　チェコスロヴァキア　　東欧で最も工業が発達していた。 ・ｂ　１９６８　年　次第にソ連の抑圧に不満強まり、ｃ　民主化運動　起こる。 　　共産党第一書記ｄ　ドプチェク　、▲ｅ　「人間の顔をした社会主義」　を 　　かかげ、自由化路線を推進。＝ｆ　「プラハの春」　と言われる。 ・　同　　年８月　ソ連軍・ｇ　ワルシャワ条約機構　の４カ国軍が軍事介入。 　　　　　　　　　改革派を抑える。 　　→ｈ　アルバニア　はＷＴＯから脱退、ｉ　ルーマニア　は軍隊は派遣せず。 　　　　ソ連の威信が揺らぐ。

C　チェコ事件

・　同　　年　ソ連、▲ｊ　ブレジネフ＝ドクトリン　を発表、ｋ　制限主権論　を唱える。
　　　内容＝「社会主義国全体の利益は各国の個別の利益に優先する」としてソ連の内政干渉を正当化。

▼

Text p.357

Ｄ　７０年代の動き

▲１９７０年　ａ　ポーランド　　政府の物価政策に民衆が反発しｂ　ゴムウカ　政権倒れる。
　１９７７年　チェコの知識人がｃ　「憲章７７」　を発表。ヘルシンキ宣言の具現化を要求。

▼

１９７０年代の特徴

ｄ

　アメリカはベトナム戦争の敗北、ソ連は経済・社会の停滞と東欧諸国の離反により、ともにその権威が動揺した。　

イ．国際経済体制と戦後政治のゆき詰まり

Ａ　ドル＝ショック　　　　

・１９６０年代　アメリカ経済のゆき詰まりの原因

　　ａ　ベトナム戦争の戦費支出　　　┐　┌　１９５８年以来、ｄ　財政赤字　が続く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│
　　ｂ　社会政策費の増大　　　　　　┼→┼　１９７１年、ｅ　貿易収支赤字　に転落。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│
　　ｃ　日本・西ヨーロッパの躍進　　┘　└　　＝アメリカにとって百年ぶり

　　　→　ドルの価値が急速に下落。　→　ｆ　ドル危機　とも言われる。
・１９７１年８月　ｇ　ニクソン大統領　　アメリカ経済の救済策を発表。
　　内容＝ｈ　ドルと金の交換停止　とｉ　１０％の輸入課徴金　の導入を決定（ドル防衛策）。
　　ねらい　ｊ　輸入を抑え、輸出を伸ばしてドルの流出を抑えてアメリカ経済の回復をはかること。　
　　　→　同年１２月　▲主要１０ヵ国蔵相会議を開催、 スミソニアン協定 を締結しドル切下げを決定。
　　意義　・国際経済のｋ　ブレトン＝ウッズ体制　の終焉　＝　ドルが国際基軸通貨の地位を失う。
　　　　　・世界経済のアメリカ・西ヨーロッパ・日本のｌ　三極構造　への移行。
　　　　　・通貨の固定相場制から▲ｍ　変動相場制　へ。（７３年から移行）

▼

Ｂ　オイル＝ショック　（第１次）

・１９７３年　ａ　第４次中東戦争　勃発　エジプト・シリア軍、イスラエルと交戦。（１７章３節）
　　→　サウジアラビアなど、ｂ　アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）　、イスラエル支援の諸国
　　　に対するｃ　原油輸出停止　または制限を宣言。
　　　同時に、ｄ　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）　はｅ　原油価格　を大幅引き上げ。
　　影響　ｆ　安価な中東の原油に依存して経済を維持していた日本など先進工業国は打撃を受けた。　

▼

Ｃ　世界経済の転換

・１９７１年のａ　ドル＝ショック　と１９７３年のｂ　オイル＝ショック　の影響
　　→　西側工業先進国に大きな打撃を与え、第２次世界大戦後続いた経済成長の時代が終わる。
・その後の世界経済の動き
　　経済停滞とインフレが同時に発生する、▲ｃ　スタグフレーション　が各国で進行。
　　ｄ　日本　の経済はまもなく回復。西ヨーロッパ、アメリカ合衆国の経済成長は減速する。
　　西ヨーロッパで経済統合の動き強まる。
　→　１９７３年　ｅ　拡大ＥＣ　（イギリスなどの参加）　→　ヨーロッパ統合への歩み早まる。
・先進国の対応　１９７５年　フランスの提唱で、先進国首脳会議（ｆ　サミット　）を開催。(後出)

▼

１９７０年代後半の世界
　まとめ　→　ｇ　西側資本主義世界の変質　＋　東側社会主義世界の停滞　＝　冷戦の終結へ　

明治大正昭和平成４元年

ロバ胃に風呂焼く。
（1868）（1912）（1926）（1989）（元年）

［point］
１．明治元年が1868年、大正元年が1912年、昭和元年が1926年、平成元年が1989年。

日本共産党の結成

卑屈日本の 共産や。

(日本共産党)（山川均(やまかわひとし)）（堺利彦）（1922）

［point］
１．日本共産党は、1922(大正11)年、堺利彦・山川均らによって非合法（秘密）で結成された。

［解説］
１．大逆事件以来の「冬の時代」にあった社会主義者たちも活動を再開し、1920(大正９)年には労働運動家・学生運動家・諸派の社会主義者たちを一堂に会した日本社会主義同盟が結成されたが、翌年には禁止された。社会主義勢力内部では大杉栄らの無政府主義者と堺利彦らの共産主義(マルクス・レーニン主義)者が対立していたが、ロシア革命の影響で社会運動全体における共産主義の影響力が著しく増大し、1922(大正11)年７月には、堺利彦や山川均らによって日本共産党がコミンテルンの支部として非合法のうちに結成された。

〈2017関西学院大・全学部2/2

問６．下線部ｈ日本共産党に関して、誤っているものを下記より選びなさい。

　ア．大正期に非合法のうちに結成された。
　イ．山川均、堺利彦らが中心となり結成した。
　ウ．コミンテルンの日本支部として位置づけられた。
　エ．結成の翌年に、その党員は治安維持法違反で一斉検挙された。」

（答：エ×　※治安警察法による）〉

〈2017早大・教育

問４　下線部ｅ治安警察法によって、結成の２日後に結社禁止にされた組織は、次のうちどれか。

　ア社会主義研究会　イ日本社会主義同盟
　ウ日本共産党　　　エ社会民主党
　オ日本社会党」

（答：エ　※日本共産党は非合法の秘密結社）〉

〈2015早大・社会科学

問３　下線部（３）日本共産党に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。
　
　イ　堺利彦、山川均らによって結成され、コミンテルンの日本支部とされた。
　ロ　【史料】の著者らの行動が契機となって多くの党員が転向した。
　ハ　治安維持法制定により非合法化された。
　ニ　三・一五事件および四・一六事件で多くの党員が検挙された。
　ホ　第一回普通選挙を機に活動が公然化した。」

（答：ハ×〇共産党ははじめから非合法政党として秘密裡に結成　※ロの史料とは1933年に共産党幹部の佐野学と鍋山貞親が公表した「佐野・鍋山転向声明」）

〈2014明大・法(法律)

　1912（大正元）年に鈴木文治によって組織された［　３　］は、この時期に労働者修養団体から労働組合の全国組織へと発展し、1919(大正8)年に［　４　］と名前を改め、翌年には第１回メーデーを主催した。他方で、社会主義運動の内部においては、マークス・レーニン主義の影響が大きくなり、1922（大正11）年には、堺利彦、山川均らによって［　５　］が非合法のうちに結成された。

〔語群〕
　Ａ日本社会主義同盟　　　　
　Ｂ全国　　Ｃ黎明会
　Ｄ婦人参政権獲得期成同盟会
　Ｅ日本共産党　　Ｆ友愛会
　Ｇ大日本労働総同盟友愛会　
　Ｈ赤瀾会　　Ｉ日本労働総同盟
　Ｊ新婦人協会　　Ｋ青鞜牡
　Ｌ日本労働組合評議会」

（答：３Ｆ、４Ｇ、５Ｅ）〉

〈2014立大･法済異文化ｺﾐｭ

問７．これ（第一次世界大戦前後にさまぎまな社会運動）に関する記述として、正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。

　ａ．京都帝国大学教授滝川幸辰は、1920年にクロポトキンの研究をとがめられて休職処分を受けた
　ｂ．堺利彦や山川均らは、1922年に政府による弾圧をさけるために秘密裏に日本共産党を結成した
　ｃ．鈴木文治らが結成した友愛会は、1919年に大日本労働総同盟友愛会と改称した
　ｄ．吉野作造は、1916年に「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を『中央公論』に発表した」

（（答：ａ×　※著書『刑法読本』にともなう弾圧、なおクロポトキン研究（『クロポトキンの社会思想の研究』）による弾圧は1920年に森戸辰男が受けた（退く臭う森 黒のシャケ。）））〉

〈2013早大・政経「
問６．【史料】３の平民新聞が書かれた新聞の創刊に加わり、後に日本社会党や日本共産党を結成し、『労農』の創刊にかかわった人物は誰か。

　ア幸徳秋水　イ片山潜　ウ内村鑑三
　エ堺利彦　　オ木下尚江

（答：エ）〉

〈2012早大・政経：「
問３　下線部３堺利彦が山川均、荒畑寒村らと結成した政党は何か。

　イ日本大衆党　ロ日本杜会党
　ハ日本共産党　ニ日本無産党」

（答：ハ）〉

日露戦争後の保守的思想強化

焼打ち防止 地方かい。

（日比谷焼打ち事件　戊申詔書　地方改良運動）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．日比谷焼打ち事件に驚いた政府は戊申詔書を発布し、地方改良運動を開始した。

［解説］
１．国民は人的な損害と大はばな増税に耐えて日露戦争を支えたが、賠償金がまったくとれないポーツマス条約(1905)に不満を爆発させ、講和条約調印の日にひらかれた講和反対国民大会は暴動化した(日比谷焼打ち事件)。

２．政府（第２次桂内閣）は、1908(明治41)年、講和に対する不満を爆発させた民心の激発（日比谷焼打事件）に驚き、国民に忠君愛国の精神と勤倹節約を徹底する目的で、天皇名による基本方針を示す戊申詔書を発布した。

３．日露戦争後になると、地租や間接税の負担増のもとで、農業生産の停滞や農村の困窮が社会問題となった。このため政府は内務省を中心に地方改良運動という官製運動を開始した。すなわち不満を言わない受動的な国民作りをねらったもの。
　この運動は、江戸時代以来の村落共同体である旧町村を、行政単位としての新しい町村に再編成し、その租税負担力の増加をはかるものであった。このために、旧村落の財産が新町村に吸収され、旧村落の青年会も新町村ごとの青年会に再編されて、内務省や文部省とのつながりを強めた。

４．日本における資本主義の急速な発展のひずみが不穏な社会情勢を生んでいた。すなわち発展の犠牲者である労働者、小作人や都市貧民層に鬱積(うつせき)した不満が、労働争議や小作争議および都市暴動事件の多発（民心の悪化）として現れていた。矛盾の解決、すなわち貧富の差の解消こそおこなうべきであったが、政府は資本主義の矛盾に正面から立ち向かう気はついぞなかった。

〈2016早大・文化構想

問10　下線ｈ政府は青年会や在郷軍人会との関わりを深めるに関連し、戊申詔書発布につづき内務省が中心となって推進した運動を何というか。漢字で記述しなさい。」

（答：地方改良運動）〉

〈2016法大・文(英地心)法(国)営(戦略)

問３　下線部ｂ明治天皇に関して、誤っているものを、以下のア～エのなかから一つ選べ。

　ア　1875年、国会開設の詔を発した。
　イ　1882年、軍人勅諭を発した。
　ウ　1890年、教育勅語を発した。
　エ　1908年、国民に勤倹節約と皇室尊重を求める戊申詔書を発した。」

（答：ア×　※1881年）〉

〈2012中大・文

　我々は遡って先輩政治家の跡を追想して見る必要がある。日清戦争はどうであるか、日清戦争は［　Ａ　］内閣において始めらられて［　Ａ　］内閣において解決した。日露戦争は[　Ｂ　］内閣において始められて［　Ｂ　］内閣が解決した。当時［　Ｃ　］まで起こりましたけれども、［　Ｂ　］公は―身に国家の責任を背負うて、この事変を解決して、しかる後に身を退かれたのであります。［　Ａ　］公といい、［　Ｂ　］公といい、国に尽すところの先輩政治家はかくのごときものである。

問４　空欄Ａには内閣総理大臣の名が入る。次のアからオに挙げた項目の中から、Ａの人物にかかわる説明としてふさわしくないものを一つ選べ。

　ア．華族令・内閣制度を創設し、初代内閣総理大臣となった。
　イ．地租増徴など増税案を議会に提出したが、自由党・進歩党の否決で、第三次内閣を総辞職した。
　ウ．国会開設意見書を左大臣に提出し、国会の早期開設を主張した。
　エ．日露協商論を唱えた。
　オ．初代の韓国統監に就任した。

問５　空欄Ｂには内閣総理大臣の名が入る。次のアからオに挙げた項目の中から、Ｂの人物にかかわる説明としてふさわしくないものを一つ選べ。

　ア．帝国在郷軍人会を設立した。
　イ．工場法を公布した。
　ウ．地方改良運動を推進した。
　エ．大逆事件を機に無政府・社会主義者を大弾圧した。
　オ．鉄道国有法を公布した。

問６　空欄Ｃについて、政府はこの事件を鎮定させるため、東京に戒厳令を敷いて軍隊を出動させた。空欄Ｃに入る事件名を記しなさい。」

（答：問４ウ、問５オ、問６日比谷焼打ち事件　※Ａ伊藤博文、Ｂ．桂太郎、オは西園寺公望）〉

〈2012京大・前期：「
　（ｈ）平和条約の締結は、連戦連捷(れんしよう)の結果、絶対的勝者の利権を収めん事を予期せる人民の意に適せず、都鄙(とひ)の各新聞は、筆鋒(ひつぽう)を揃へて、当局者及（ｉ）老生等を誹議し、人心を憤起せしめ、其余波、下等人民を誘惑激昂せしめ、（ｊ）不慮の騒擾を惹起し、遂に都下には［　カ　］を施行するに到り、内外に対し、いかにも残念に存候。（中略）

問14　下線部（ｈ）に「平和条約の締結」が「人民の意に適せず」とあるのは、条約中に「人民」の求める項目がなかったからであった。その項目は何か。

問15　この史料は、参謀総長である下線部（ｉ）の｢老生｣が、「老閣」に送った書簡の一部である。｢老閣｣は満州軍総司令官大山巌であるが。｢老生｣は誰か。その氏名を記せ。

問16　下線部（ｊ）の｢不慮の騒擾｣はある事件をさしている。その名称を記せ。

問17　［　カ　］に入る法令名を記せ。」

（答：問14賠償金、問15山県有朋、問16日比谷焼打ち事件、問17戒厳令）

第17章 現代の世界 ２ 社会主義世界の解体と変容

 

Text p.362

ア．ペレストロイカとソ連の崩壊

Ａ　ソ連社会の停滞　　

・１９７０年代の ソ連 ａ　ブレジネフ　体制が続く。絶対的権力を握る。
　　西側とのｂ　デタント　を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
　１９７７年　最高会議幹部会議長を兼任。　→　経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ　反体制知識人　に対する弾圧を強める。
　　ｄ　サハロフ　　　「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
　　ｅ　ソルジェニーツィン　　『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。

▼

Ｂ　アフガニスタン　　情勢

・１９７３年　王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
　１９７８年　クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年　ソ連軍、ａ　アフガニスタン侵攻　。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
　　→　反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
　　→　１９８０年　アメリカ・日本などがｂ　モスクワ＝オリンピック　をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ　「新冷戦」　に転換。
　　→　アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
　１９８２年１１月　ｄ　ブレジネフ　死去　→　後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
　　→　改革の機運高まる。

▼

Ｃ　ゴルバチョフ政権　

１９８５年３月　ａ　ゴルバチョフ　　共産党書記長に就任。 ・内政：情報公開（ｂ　グラスノスチ　）と改革（ｃ　ペレストロイカ　）を掲げる。 　１９８６年　ｄ　チェリノブイリ原子力発電所　の放射能漏れ事故おこる。 　　　　　　　→　約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。 　１９８９年　複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。 　１９９０年　共産党の指導に代わり、ｅ　大統領制　に移行　初代大統領となる。 　　　　　　 →　社会主義計画経済から、ｆ　市場経済　への移行に踏み切る。 Text p.362 ・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ　「新思考外交」　を唱える。） 　　１９８７年　アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ　ＩＮＦ全廃条約　調印(前出)。

ａ　ゴルバチョフ

　　１９８８年　ｉ　新ベオグラード宣言　　各国それぞれの社会主義を容認。
　　　→　ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
　　　→　ｊ　バルト三国　、グルジアなど分離要求強まる。
　　１９８８年　ｋ　アフガニスタン撤退　開始。　→　８９年に撤退完了。
・１９８９年５月　中国訪問し、 中ソ関係正常化 。　→　５６年以来の中ソ対立終わる。
　　同　　年12月　ｌ　マルタ会談　でアメリカ大統領ｍ　ブッシュ　と会談しｎ　冷戦終結　を声明。
　背景：同年のｏ　東欧革命　による東欧社会主義圏の消滅。

▼

Ｄ　ソヴィエト連邦の崩壊　

・１９９１年８月　ソ連のａ　保守派クーデタ　失敗する。ゴルバチョフ、ｂ　ソ連共産党解散　を宣言。

同　　年９月　ｃ　バルト三国　　＝　エストニア・ラトヴィア・リトアニア、 　　　　　　　　　ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアが 　　　　　　　　　次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。 　　同　　年12月　ｄ　ロシア・ウクライナ・ベラルーシ　の三国首脳、ソ連邦解体を宣言、 　　　　　　　　　ｅ　独立国家共同体（ＣＩＳ）　※を結成。旧ソ連の１１ヵ国が加盟。 　　　→　ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にｆ　エリツィン　が就任。（右図） 　　　　※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。 　意義：１９２２年以来のC　ソ連の崩壊　。１５の独立国家に分かれる。 　　　　同時に、ｇ　社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。　 　　　　　レニングラードをｈ　サンクトペテルブルク　の名称に戻す。

ｆ　エリツィン

・ｆ　エリツィン　政権下のロシア連邦
　　　→　急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。

Text p.364

▼

イ．東欧社会主義圏の解体

Ａ　ポーランド民主化　

　社会主義政権の食品値上げに対する抗議ストライキが広がる。
・１９８０年　ａ　ワレサ　を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ　「連帯」　を組織。
　１９８１年　 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ　「連帯」　を非合法化。
　１９８８年　政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。

▼ Ｂ　ベルリンの壁　の開放 　ａ　東ドイツ　　社会主義経済の停滞、言論統制に対する不満が強まる。 ・１９８９年夏、多くの東ドイツ市民がハンガリー経由で西側に逃れる。 　　→　９月　民主化の進んだがハンガリーがオーストリアとの国境を開放。 　　→　１０月　西側への亡命者の急増。政府、統制とれなくなる。 　　→　社会主義統一党ａ　ホネカー　書記長退陣。 　　同　年11月　政府、出国の自由を自由化発表、ｂ　「ベルリンの壁」　開放。 　　→　市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。 ▼

B　ベルリンの壁　の開放

Ｃ　１９８９年　▲ａ　東欧革命　の展開

・ｂ　ハンガリー　　１月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ　ポーランド　　６月　東欧初の自由選挙でｄ　連帯　が圧勝。
　　９月　非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。　→　９０年、ｅ　ワレサ　大統領就任。
・ｆ　チェコスロヴァキア　　１１月　共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
　　→　９３年　 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ　ブルガリア　　共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ　ルーマニア　　１２月　独裁者ｉ　チャウシェスク　政権、倒される。
　まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
　・ｊ　社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた　。
　・ｋ　社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった　。
　　→　１９８９年１２月　米ソ首脳によるｌ　マルタ会談　で、ｍ　冷戦の終結　を宣言。（前出）

▼

Ｄ　ドイツ統一　

・東ドイツの自由選挙で、早期統一を主張する連合党派が勝利。
・１９９０年３月　東西ドイツ統一条約成立。　１０月３日に正式に統一。
　背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
　内容：ａ　西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。　
　　＝　統一国家ｂ　ドイツ連邦共和国　となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。

▼

Ｅ　社会主義圏の消滅

・▲ａ　アルバニア　　１９９０～９１年　イタリアへの大量脱出。９１年　新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年　ｂ　ソヴィエト連邦　の崩壊（前述）
　　→　ｃ　コメコン　とｄ　ワルシャワ条約機構　いずれも解消される。

▼

Text p.365

Ｆ　ユーゴスラヴィアの解体　

・１９８０年　ａ　ティトー　大統領死去　→　経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月　ｂ　クロアチア　・ｃ　スロヴェニア　独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
　　→　ｄ　ユーゴスラヴィア内戦　勃発。
　　　　　　９月　ｅ　マケドニア　も分離独立。
・１９９２年　ｆ　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　独立宣言。
　　→　ｇ　セルビア　・ｈ　モンテネグロ　は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
　　→　ｉ　ボスニア内戦　に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年　アメリカ軍主力のｊ　ＮＡＴＯ　軍、セルビア勢力を空爆。　→　和平成立。※補足：

▼

Ｇ　コソヴォ紛争　

・１９９８年　アルバニア系住民の独立運動をａ　セルビア　共和国が抑圧。
　１９９９年　アメリカ主体のｂ　ＮＡＴＯ　軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
　　→　ａ　セルビア　共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。

▼

Ｈ　東欧の最近の動き

・ａ　ＮＡＴＯの東方拡大　　以下の諸国が加盟　→　全欧州の安全保障機構となる。
　１９９９年　チェコ・ポーランド・ハンガリー
　２００４年　エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
　２００９年　クロアティア・アルバニア
・ｂ　ヨーロッパ連合（ＥＵ）　の拡大　２７カ国体制となる
　２００４年　ｃ　バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア　
　２００７年　ｄ　ルーマニア・ブルガリア　
・▲新国家の誕生
　２００３年　新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
　２００６年　ｅ　モンテネグロ　が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
　２００８年　ｆ　コソヴォ共和国　独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。

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Ｉ ▲　ロシア連邦　と旧ソ連圏の動き

・２０００年　ａ　プーチン　大統領　就任。
　　国内経済の安定と政権の強化に努める。　→　新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
　　ｂ　チェチェン紛争　　１９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年　ｃ　グルジア　のバラ革命　経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
　　　→　親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
　　　　　ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年　ｄ　ウクライナ　の オレンジ革命 　民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
　　　→　ロシアとの対立強まる。
　　同　年　チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年　ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ　プーチン　は首相として影響力を残す。
　２００８年　ｃ　グルジア　が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ　グルジア問題　の深刻化。

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ソ連崩壊後の新しい東欧諸国

　旧ソ連
　　ａ．　エストニア　　 　　ｂ．　ラトヴィア　　
　　ｃ．　リトアニア　　 　　ｄ．　ベラルーシ　　
　　ｅ．　ウクライナ　　 　　ｆ．　モルドバ　　　
　　
　旧チェコスロヴァキア
　　ｇ．　チェコ　　　　 　　ｈ．　スロヴァキア　
　　
　旧ユーゴスラヴィア
　　ｉ．　スロヴェニア　 　　ｊ．　クロアチア　　
　　ｋ．　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　
　　ｌ．　セルビア　　　 　　ｍ．　モンテネグロ　　
　　ｎ．　マケドニア　　 　　ｏ．　コソヴォ　
　　　ｏは未承認国多く、国連にも未加盟。

 

ウ．アジア・アフリカ社会主義国の変動

１．中国

Ａ　文化大革命　の行き詰まり　１９６６年から混乱続く

・１９７１年　ａ　林彪事件　　ｂ　林彪　、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
　　→　ｃ　鄧小平　ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
　　→　同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
　１９７３年　毛沢東、ｄ　批林批孔　運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。

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Ｂ　天安門事件　　（第１次）

・１９７６年１月　ａ　周恩来　首相の死　→　文化大革命・毛沢東への批判強まる。
　　同　　年４月４日～５日　ａ　周恩来　追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
　　→　ｂ　鄧小平　、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。

▼

Ｃ　文化大革命の終了　

・１９７６年９月　ａ　毛沢東　が死去。
　　→　ｂ　華国鋒　首相、毛沢東未亡人のｃ　江青　ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
　１９７７年　a　華国鋒　首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。

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Ｄ　鄧小平　の復権　毛沢東の死後、１９７７年に復権。　

・１９７８年　中国共産党１１期３中全会　ａ　改革開放　に転換。華国鋒は自己批判し失脚。 　　ｂ　「四つの現代化」　を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの） 　　　内容：ｃ　国防・工業・農業・科学技術　の育成をはかる。 　　　意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。 ・国際社会への復帰 　１９７９年　▲ｄ　米中国交正常化　　アメリカ（カーター大統領）、ｅ　台湾　と断交。 　　同　　年　▲ｆ　経済特区　を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。 　　同　　年　カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ　中越戦争　を起こす。 　　同　　年　ｈ　中ソ友好同盟相互援助条約　失効をソ連に通告。翌年失効。

D　鄧小平

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Ｅ　鄧小平政権　　　１９８１年～１９９４年　

・１９８１年　▲ａ　胡耀邦　党主席、ｂ　趙紫陽　首相。ｃ　鄧小平　は最高実力者となる。
　１９８２年　憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
　１９８５年　ｄ　人民公社の解体　、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
　　　　　　　国営企業の独立採算制など、ｅ　社会主義市場経済　化を進める。
　 　　→　ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ　胡耀邦　解任。
　１９８９年　ソ連のｆ　ゴルバチョフ　大統領の訪中　→関係修復され、中ソ対立が解消される。

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Ｆ　天安門事件　 （第２次）

　情勢　急速な近代化政策で市民の権利意識向上するも、政治改革は進まず。そこにａ　東欧革命　の動き伝わる。
・ｂ　１９８９　年６月　北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
　　原因：ｃ　「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。　
　　ｄ　趙紫陽　は解任、ｅ　江沢民　総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
　　※補足：

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Text p.366

Ｇ　江沢民　　の政治　１９９３年より国家主席。

・１９９０年　ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
　１９９３年　▲憲法を改正。ａ　社会主義市場経済　※を基本方針として盛り込む。
　　　※ｂ　政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。　
・１９９７年７月　鄧小平死去。イギリスよりｃ　香港返還　される。→▲ｄ　一国二制度　をとる。
　１９９９年　ポルトガルより▲ｅ　マカオ返還　される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
　　→　中国経済、急速に発展。

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・現在の中国　２００１年　▲ａ　ＷＴＯ（世界貿易機構）　加盟。
　２００３年　ｂ　胡錦涛　主席となる。
　２００５年７月　対米輸出の増加　→　アメリカの要請で、▲通貨ｃ　元　を切り上げ。
　２００８年　北京オリンピック開催。
　２０１０年　上海万博開催。　同年１０月　民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
　２０１１年３月　ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。

２．アジア・アフリカ諸国

Ａ．　モンゴル国　　ソ連解体に伴い、社会主義体制から離脱。

・１９９０年　モンゴル人民共和国、自由選挙を実施。
　１９９２年　国名をモンゴル国とする。

Ｂ．　ベトナム　　ベトナム戦争の終結　→　７６年、ベトナム社会主義共和国。

・中国との対立
　１９７８年　ａ　カンボジアに侵攻　、ポル＝ポト政権を排除。　→　中国と対立強まる。
　１９７９年　中国軍が越境、ｂ　中越戦争　起こる。　→　経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ　ドイモイ（刷新）　政策への転換
　１９８６年　市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
　１９９５年　ｄ　ＡＳＥＡＮ　に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。

Ｃ．　カンボジア　

・ａ　ポル＝ポト政権　　１９７６年　成立。 民主カンプチアと称す。
　　　→　農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
　１９７８年　ｂ　ベトナム軍　が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
　１９７９年　首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ　ヘン＝サムリン　元首)。
　　　→　中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ　中越戦争　）。
　　　政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
　　　ｅ　カンボジア内戦　が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
　１９８９年　ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
　１９９１年　パリ和平会議でｆ　カンボジア和平協定　調印。各派が最高国民評議会を組織。
　　　→　国連のｇ　カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）　（代表明石康）が監視。
　１９９３年　総選挙実施　国連のｈ　ＰＫＯ活動　による運営　日本の自衛隊が参加。
　　　→　カンボジア王国（ｉ　シハヌーク　国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
　１９９８年　ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。

Ｄ．　エチオピア　

・ａ　ハイレ＝セラシェ　皇帝の専制のもと、貴族制度を維持。 
・１９７４年　ｂ　エチオピア革命　　軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。

Text p.367

　１９９１年　エリトリア解放戦線など反政府勢力により社会主義政権倒される。

Ｅ．　朝鮮民主主義人民共和国　　ａ　金日成　独自の社会主義＝ 主体（チュチェ）思想 を掲げる。

　１９８０年代　韓国とも対話を模索。（韓国については１７章３節参照）。
　　一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
　１９９１年　南北同時にｂ　国際連合加盟　。
・ｃ　金正日　、　１９９４年ａ　金日成　死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。　
　２０００年６月　韓国大統領ｄ　金大中　の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
　２００２年９月　日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
　２００３年１月　ｅ　核拡散防止条約（ＮＰＴ）　からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
　　　→　北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ　六者協議　が始まる。
　２００３年　北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
　２００５年　北朝鮮、核開発を認める。７月　ｆ　六者協議　を再開、核放棄で合意。
　　　→　アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
　２００６年１０月９日　ｇ　核実験　を強行　→　国連安保理の非難決議。
　２０１０年１１月　北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。

Ｆ．▲　チベット問題　　１９５１年　中国軍、チベット東部に進駐。

・ａ　チベットの反乱　が起きる。１９５９年。
　　→　６０年　ｂ　ダライ＝ラマ１４世　、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ　中印国境紛争　起きる。１９６２年　（以上、前出）
・中国による統治
　１９６５年　中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
　１９８９年　亡命政府ｂ　ダライ＝ラマ１４世　にノーベル平和賞。
　１９９０年代　中国＝インド関係の修復進む。
　２００３年　インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
　２００８年３月　チベットで暴動起こる。
・同年　中国西部のｄ　新疆ウイグル自治区　でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。

Ｇ．▲　中央アジア　　１９９１年　旧ソ連の５ヵ国が独立宣言。

・ ウズベキスタン共和国 ・ カザフスタン共和国 ・ キルギス共和国 ・ タジキスタン共和国 ・
　 トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国　→　ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。

・補足：中央アジア諸国の現状

 

第17章 現代の世界 １ 冷戦の解消と世界の多極化

第17章　現代の世界

１　冷戦の解消と世界の多極化

Text p.358

ア．米ソ軍縮と緊張緩和の進展

Ａ　核兵器廃絶運動　　１９５４年　ビキニ環礁での第５福竜丸の被爆が一つの契機となる。

・１９５５年　第１回原水爆禁止世界大会（広島）　　→　６２年から分裂開催。
　１９５５年　ａ　ラッセル　・▲ｂ　アインシュタイン　宣言　核兵器・核戦争の廃絶を訴える。
　１９５７年　ｃ　パグウォッシュ会議　開催　世界的なｄ　原水爆禁止運動　が活発になる。
・６０年代、核実験・核兵器の制限の動き始まる。

Text p.359

　１９６３年　米・英・ソｅ　大気圏内外水中核実験停止（部分的核停条約）条約＝ＰＴＢＴ　調印。
　　　問題点：ｆ　地下実験は認められる。フランス・中国は参加せず。　
　１９６８年　米英ソなど５６ヶ国でｇ　核拡散防止（核不拡散）条約＝ＮＰＴ　を締結。
　　　内容：ｈ　核保有国を５大国に限定し、その増加を防止するため、核兵器譲渡や製造援助を禁止。　
　　　問題点：ｉ　五大国による核独占体制と批判されている。米ソ主導に反発し仏中は当初参加せず。　

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Ｂ　デタント（緊張緩和）　の進展　７０年代　米ソ両国の軍縮交渉が進展する。

・１９６９年　ヘルシンキでａ　戦略兵器制限交渉（第１次）＝ＳＡＬＴ・Ⅰ　開始。 　　→７２年　ソ連首相ｂ　ブレジネフ　と米大統領ｃ　ニクソン　、モスクワで会談。 　　　　　　　核兵器の現状凍結協定・ 迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約 締結。 　１９７３年　米ソ間の 核戦争防止協定 調印。 　１９７５年　全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）開催、ヘルシンキ宣言発表（後出） 　１９７９年　▲ 戦略兵器制限交渉（第２次）＝ＳＡＬＴ・Ⅱ 　調印。 　　→　同年　ソ連、アフガニスタンに侵攻。　→　米ソ関係悪化し批准されず失効。 ▼

ｂ　ブレジネフ　とｃ　ニクソン

Ｃ　新冷戦　　８０年代　米ソの緊張再び高まる。

・１９８２年　ａ　戦略兵器削減交渉（第１次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅰ　始まるも交渉難航。 　１９８３年　アメリカ　ｂ　レーガン　大統領　▲ｃ　戦略防衛構想（ＳＤＩ）　宣言 　　→　国際世論の反発も強く、財政難もあって計画中止。 ・１９８５年　ソ連、ｄ　ゴルバチョフ　、共産党書記長に就任。 　　→　社会主義体制、見直しが始まる。（次節） 　１９８７年　米のｂ　レーガン　・ソのｄ　ゴルバチョフ　両国首脳、 　　　　　　　ｄ　中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約　　調印。 　　→　ヨーロッパでの核戦争の危機、大きく後退。

ｄ　ゴルバチョフ　とｂ　レーガン

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Ｄ　冷戦の終結　　　８９年の東欧革命、９１年のソ連の解体によって急速に進む。 ・ａ　１９８９　年　米のｂ　ブッシュ（父）　とソのｃ　ゴルバチョフ　、 　　ｄ　マルタ会談　を行い、D　冷戦の終結　を宣言。 　１９９１年　米ソ両首脳（同上）　ｅ　ＳＴＡＲＴ・Ⅰ　に調印。 　　→　核弾頭、ミサイルなどの削減に合意。 　１９９３年　米のｂ　ブッシュ（父）　とロシアのｆ　エリツィン　両首脳、 　　ｇ　戦略兵器削減条約（第２次）＝ＳＴＡＲＴ・Ⅱ　で合意。 　１９９６年　国際連合総会でｈ　包括的核実験禁止条約＝ＣＴＢＴ　採決。 　　→　アメリカなど未批准。

ｂ　ブッシュ（父）　と ｄ　ゴルバチョフ

▼

現在の核保有国：ｉ　５大国以外にインド・パキスタン・北朝鮮に拡大。疑惑国がイスラエル、イラン、リビア※　
　　※０３年、核兵器廃棄を宣言。

○ヨーロッパの安定

Ａ　西ドイツ　の安定 ・１９６９年　ａ　社会民主党　　ｂ　ブラント　内閣の成立（自由民主党の連立） 　　　　ソ連、東欧の社会主義国との関係改善につとめる。 ・ｃ　東方政策　（外交）の展開 　１９７０年　ソ連とｄ　武力不行使条約　を締結。 　　同　　年　ｅ　ポーランドと国交正常化条約　締結。 　　→　両国の国境（ｆ　オーデル＝ナイセ線　）を認め、大幅に譲歩。 　１９７２年　米・英・仏・ソの４国、ベルリンの現状維持を約した協定に調印。 　　同　　年　ｇ　東西ドイツ基本条約　　→　東西ドイツが相互に承認。

ワルシャワを訪問し、ユダヤ人 ゲットー跡に献花する ｂ　ブラント　首相

・１９７３年　東西ドイツの同時ｈ　国際連合加盟　。
　１９７４年～　社会民主党　シュミット内閣。緊張緩和、欧州統合で重要な役割を担う。

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Text p.358

Ｃ　ヘルシンキ宣言　

・１９６６年　ソ連のａ　ブレジネフ　書記長が全欧の安全保障を提案。　→東西間の交渉続く。
・１９７５年　ヘルシンキでｂ　全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）　※開催
　　＝　アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国とアメリカ・カナダが参加。ｃ　ヘルシンキ宣言　を採択。
　　意義：各国の主権尊重・武力不行使、科学・人間交流の協力をうたいデタントの象徴となる。
　　※１９９５年　常設の地域機構である、ｄ　全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）　となる。

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▲Ｄ　ユーロコミュニズム　　　 緊張緩和の進行　→西ヨーロッパ諸国の共産党の変化

・ソ連の権威から自立し、ａ　複数政党制・議会制民主主義　を容認した西欧型共産主義。
　　例：ベルリングェルの指導したｂ　イタリア共産党　　→　スペイン共産党・フランス共産党が同調。

▼

Ｅ　南ヨーロッパ諸国の民主化

・１９７０年代に軍事政権・独裁政権が姿を消し、民主化が進む。
・ｃ　ポルトガルの民主化　　　戦前からのｄ　サラザール　独裁政権が続く。
　　　→　「ヨーロッパ最後の植民地帝国」、アフリカに広大な領土を持つ。
　１９６１年以来、植民地ｅ　アンゴラ　などで民族解放運動が激しくなる。
　１９７４年　軍事クーデタによって独裁体制倒される。
　　→　新政府、ｅ　アンゴラ　・ｆ　モザンビーク　・ｇ　ギニアビサウ　の独立を承認。
・ｈ　スペインの民主化　　　スペイン戦争以来、ｉ　フランコ　の権威主義体制が継続。
　１９７５年　ｉ　フランコ　の死　→　ブルボン朝のファン＝カルロス１世が即位。
　１９７８年　新憲法制定　　民主的君主制に移行。
・ｊ　ギリシアの民主化　　第２次大戦後、王政が復活　→１９６７年軍事クーデタ 
　１９７４年　軍事政権倒れる。　１９７５年　新憲法で民主政に復帰。

▼

１９７０年代後半、東欧を除くヨーロッパで議会制民主主義の政治基盤が共通となる。

○アジアの安定

Ａ　米中関係改善　 　背景：ベトナム戦争長期化によるアメリカ経済の悪化。中ソ対立。日本の進出。 ・１９７０年　アメリカ大統領　ａ　ニクソン＝ドクトリン　発表。 　　　内容：アジアへの直接的軍事介入を避け、同盟国の自力防衛にゆだねる方針。 　１９７１年　ｂ　キッシンジャー　補佐官を中国に派遣。（右図） 　　同　　年１０月　国連総会、中華人民共和国の国連ｃ　中国代表権　を認める。 　　→　ｄ　台湾（中華民国）　は国連から追放される。 ・１９７２年２月　ｅ　ニクソンの訪中　　ｆ　毛沢東　と会談、 　　　　　　　　　米中共同声明を発表。 　　→　アメリカ、中華人民共和国を事実上承認する。正式な国交正常化は７９年。

ｂ　キッシンジャー　とｂ　周恩来

・米中の緊張緩和
　１９７７年　ｇ　ＳＥＡＴＯ　解散。　１９７９年　ｈ　ＣＥＮＴＯ　解散。
　１９７９年　カーター大統領　ｉ　米中国交正常化　　鄧小平の改革開放路線の中で実現する。

▼

Ｂ　日本　　７０年代～８０年代

・１９７２年５月　アメリカ、日本にａ　沖縄返還　 米軍基地は残る。（佐藤内閣）
・ｂ　日中国交正常化　　の進展
　１９７２年９月　ｃ　田中角栄　首相　訪中し、周恩来との間で▲ 日中共同声明 を発表。
　　→　中国との国交正常化に踏み切り、台湾とは国交断絶。
　１９７８年　ｄ　日中平和友好条約　締結（福田赳夫内閣）。
・日本経済の成長
　１９７３年　ｅ　第１次オイル＝ショック　で大きな打撃を受けたが、技術革新と省エネで克服し、
　　→　７０年代後半には輸出競争力を高めた（７３年より変動相場制）
　１９８０年代にアメリカとの▲ｆ　日米貿易摩擦　（経済摩擦）が起こる。
　　→　１９８５年　▲ｇ　プラザ合意　でアメリカ経済救済のため円高是正に努める。（後出）
　 　１９８６～９１年　地価・株価が高騰しｈ　バブル経済　となる。　１９８９年、昭和天皇死去。　

▼

イ.先進経済地域の統合化

Ａ　先進国首脳会議（サミット）　　１９７１年のａ　ドル＝ショック　　→　先進国経済の混乱。

・１９７３年　主要国がｂ　変動相場制　に移行 →　世界経済・金融体制の大きな変動。
　　　　　　　さらにｃ　オイル＝ショック　後、先進国の経済成長が鈍化。
・ｄ　多国籍企業　の進出、世界的な規模での環境問題などの新しい問題が発生。
　　　→　先進国間の経済政策の相互協力と調整の必要が強くなる。

Text p.361

・１９７５年　Ａ　先進国首脳会議（サミット）　を開催。（第１回　フランスのランブイエ）
　　Ｇ７　＝　アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・カナダ　の７ヵ国。
　　　第３回からはＥＣ委員長が参加。９１年にゴルバチョフソ連大統領招待。

▼

　１９９７年　デンバーサミットからロシア正式に参加。名称を主要国首脳会議に変更。

○欧州統合の進展

Ａ　拡大ＥＣ　

・１９７３年　ａ　イギリス　・アイルランド・デンマーク加盟
　 　　　さらに８１年ギリシア、８６年スペイン・ポルトガル、（ここまでで１２ヵ国）
　１９７９年　▲ｂ　欧州通貨制度（ＥＭＳ）　。各国通貨の変動幅を設定。通貨統合の前進。
　　同　　年　第１回 欧州議会 選挙実施。
　１９８７年　 単一欧州議定書 発効。　９２年までにＥＣのｃ　市場統合　を目指すことを決定。
　１９９０年　▲全欧安保協力会議３４カ国首脳会議、ｄ　パリ憲章　採択。
　　　＝　ヨーロッパの対立と分断の終結を宣言。　通常兵器削減条約締結。
　　同　　年　▲ｅ　シェンゲン協定　で国境検問、パスポート審査廃止、共通ビザ発行などが実現。

▼

Ｂ　ヨーロッパ連合（ＥＵ）　

・１９９２年２月　ａ　マーストリヒト条約　締結　→　９３年発効。
　内容：ｂ　域内市場の完成をめざし経済・通貨・政治の面での統合を進め、国家主権の一部の譲渡する。　
・１９９３年１１月　ｃ　ヨーロッパ連合（ＥＵ）　　成立。本部ブリュッセル。
　１９９５年　オーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟（１５ヵ国）
　１９９７年　▲アムステルダム条約　ＥＵ基本憲法として制定。交通外交・安全保障政策など。
・１９９９年１月　統一通貨▲ｄ　ユーロ　導入。銀行間の決済に用いる。
　　　→　ｅ　イギリス　・デンマーク・スウェーデン３国は統一通貨は使用していない。
　２００２年１月　ｄ　ユーロ　の紙幣・硬貨の流通始まる。

▼

Ｃ▲　ＥＵ憲法　　と東欧への拡大

・２００４年　東欧５ヶ国＝ａ　チェコ・スロヴァキア・ポーランド・ハンガリー・スロヴェニア　と
　　　　　　　エストニア・ラトヴィア・リトアニア・マルタ・キプロスの計１０ヵ国が加盟。
　　→　 ＥＵの東方拡大 により、加盟国は２５ヵ国、人口４億５０００万人に拡大。
　２００４年１０月　ｂ　ＥＵ憲法　採択。欧州理事会にＥＵ大統領、ＥＵ外相をおくことなど決定。
　　→　２００５年５月、フランスとオランダで、ｂ　ＥＵ憲法　批准されず。
　２００７年１月　ｃ　ルーマニア、ブルガリア　が加盟。加盟国、２７ヶ国となる。

▼

現在の問題：ＥＵ憲法の批准が進んでいない。申請中のトルコ共和国の加盟を認めるかどうか。

地図：ヨーロッパ統合の進展

・ＥＣ　１９５８年加盟国

　1.　ドイツ（東は1990年編入）　2.　フランス　
　3.　オランダ　　　　　4.　ベルギー　
　5.　ルクセンブルク　　6.　イタリア　

・ＥＣ　１９７３年加盟国

　7.　イギリス　　　　　8.　アイルランド　
　9.　デンマーク　

・ＥＣ　１９８１，８６年加盟国

　10.　ギリシア　　　　11.　スペイン　
　12.　ポルトガル　

・ＥＵ　１９９５年加盟国

　13.　オーストリア　　14.　スウェーデン　
　15.　フィンランド　

・ＥＵ　２００４年加盟国

　16.　チェコ　　　　　17.　スロヴァキア　
　18.　ポーランド　　　19.　ハンガリー　
　20.　クロアチア　　　21.　エストニア　
　22.　ラトヴィア　　　23.　リトアニア　
　24.　マルタ　　　　　25.　キプロス　

・ＥＵ　２００７年加盟国

　26.　ルーマニア　　　27.　ブルガリア　

○１９８０～００年代のヨーロッパ各国

１．　イギリス　 ・▲ａ　北アイルランド紛争　の激化 　１９７２年　イギリス軍が ＩＲＡ を武力鎮圧。 ・１９７９年　ｂ　サッチャー　内閣（保守党）の登場　イギリス初の女性首相。 　　　→　「小さな政府」を掲げ「イギリス病」の克服を目指す。 　主な政策： 　ｃ　財政の再建と経済活性化をめざし、社会政策費の削減、国営企業の民営化推進。　 　特徴　従来の社会保障・公共事業を重視した経済政策を転換。 　　＝　▲ｄ　新自由主義　※の経済思想を採用した。 　１９８２年　アルゼンチンとの▲ｅ　フォークランド戦争　に勝利。 　→　強国イギリスの再現。

ｂ　サッチャー

　※補足：

・労働党ｆ　ブレア　内閣　成立。１９９７年～　経済成長と社会保障の両立を目指す第３の道をとる。
　１９９８年　ａ　北アイルランド紛争　の和平合意。
　２００３年　アメリカのイラク戦争に同調。国内での批判強まる。
　２００７年　労働党ブラウン首相に替わる。
・戦後初の連立内閣
　２０１０年　第１党保守党と第３党の自由民主党が連立しキャメロン内閣成立。

２．　ドイツ　

・西ドイツ　１９８２年 キリスト教民主同盟のａ　コール　内閣、中道右派連立政権が成立。
　　→　国営事業の民営化など、新自由主義政策を進め、長期政権となる。
　１９８５年　▲ｂ　ヴァイツゼッカー　大統領演説　敗戦４０周年に当たり戦争責任を明確に表明。
・ｃ　１９８９　年　ｄ　ベルリンの壁開放　　→　東欧の社会主義圏の崩壊につながる。
・１９９０年　ｅ　東西ドイツの統一　（後述）
・統一ドイツ　旧東ドイツの経済復興に苦しむ。
　　→　トルコ人など、増加する外国人労働者問題、ネオ＝ナチの台頭などの問題もおこる。
　１９９８年　社会民主党が第一党となりｆ　シュレーダー　内閣が成立。緑の党と連立。
　　→　１９９９年、ＮＡＴＯのコソヴォ空爆に参加。戦後初めて軍事行動に踏み切る。
　　　　２００３年のアメリカのイラク戦争開戦には反対。
　２００５年　キリスト教民主同盟／社会同盟と社会民主党の大連立、メルケル内閣成立。

３．　フランス　

・社会党のａ　ミッテラン　大統領に当選。　１９８１年～　
　１９８６年　国民議会選挙で保守派が勝利　首相に▲ｂ　シラク　を指名。
　　→　▲ コアビタシオン（保革共存） の政治へ
・１９９５年　保守派▲ｂ　シラク　大統領当選。
　　→　２００５年　移民政策などで動揺。パリで暴動が起きる。
　２００７年　サルコジ大統領当選。　→　０９年、ＮＡＴＯに完全復帰。

・ヨーロッパ内の 分離独立運動

▲ヨーロッパ統合の一方で、ヨーロッパ各国内での分離運動も起こっている。
　例　イギリスのａ　北アイルランド　、 スコットランド 、 ウェールズ 。
　　　フランスの　 ブルターニュ 、 コルシカ 、
　　　スペインの　 カタルーニャ 、 バスク 問題、
　　　ベルギーの 言語戦争 など

○アメリカ経済の回復

Ａ　レーガン　　大統領（共和党）　１９８１～８９年

・対ソ連、軍事力再強化路線に転換　→　冷戦に逆戻り＝「新冷戦」と言われた。
・軍事費の増大　→ａ　双子の赤字　（財政赤字と貿易赤字）の増大　→
　１９８５年　債務国に転落（１９１４年債権国となって以来の危機）。世界最大の債務を負う。
・▲ｂ　新自由主義　の経済思想を採用、「小さな政府」をめざし、減税・規制緩和を進める。
　１９８０年代　日本の経済繁栄　→▲ｃ　日米貿易摩擦　が表面化する。
・１９８５年　先進５ヵ国▲ｄ　プラザ合意　＝アメリカ経済救済のためドル安政策決定。
　　→　日本は円高不況になる。

▼

Ｂ　Ｇ.Ｈ.Ｗ.ブッシュ（父）　　大統領（共和党）１９８９～９３年

・ａ　湾岸戦争　勃発。多国籍軍の中心的軍事力を行使、イラクをクェートから撤退させる。
・１９９２年　カナダ・メキシコとｂ　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　締結。
　　→　広域市場の再編を目指す。　→　９０年代　景気が上向く。

▼

Ｃ　クリントン　　大統領（民主党）１９９３～２００１年　

・軍事費削減、国内経済再建に努める。
・１９９４年　ａ　ＧＡＴＴ　にかわり、１９９５年ｂ　世界貿易機関（ＷＴＯ）　が成立。
・ＩＴ産業や金融面で経済発展し、貿易赤字を解消。さらに１９９８年、２９年ぶりに財政黒字に転換。
・１９９５年７月　ｃ　ベトナムとの国交回復　に踏み切る。ベトナム戦争後遺症の解消が進む。
　▲ユーゴ内戦、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍を介入させる。（後出）

▼

Ｄ　Ｇ.Ｗ.ブッシュ（子）　　大統領（共和党）　２００１～　現在

・２００１年　ａ　９．１１同時多発テロ　　→　テロとの戦争と称し、アフガニスタン攻撃。
　２００２年　 ブッシュ＝ドクトリン を発表、テロとの戦いで先制攻撃を正当化。
・２００３年　ｂ　イラク戦争　開始。
　２００５年　中国との貿易拡大　→　アメリカの輸入超過　→　中国がｃ　元を切り上げ　
・アメリカの外交面でのｄ　単独行動主義　が強まる。
・経済危機
　２００７年　アメリカ経済、ｅ　サブプライム問題　に直面。
　２００８年　リーマンブラザースの倒産、一気に経済危機が世界に拡大。

▼

２００８年１１月　民主党オバマ大統領が当選　初のアフリカ系大統領　　２００９年１月　就任

足尾鉱毒事件

□近現526.◇Ｂ

［ゴロ］私(あっし)をいや悔い足尾 古かった。

（足尾(あしお)）（田中正造(たなかしょうぞう)・古河市兵衛(ふるかわいちべえ)）（谷中村(やなかむら)廃村）（1891・鉱毒）

［句意］私を多少古くさい嫌な村の白衣の医者にして下さい、という句。「あっし」は「わたし」のくだけた言い方。いなせな感じをともなう職人言葉。「古か」は博多弁風。「多少」から「田中正造」を再現するのはむずかしいかも。練習をお願いします。

［point］
１．足尾鉱毒事件（1891～）は古河市兵衛経営鉱山の鉱毒事件で、田中正造が抗議運動を主導したが、谷中村の廃村に終わった。

［解説］
１．足尾銅山(栃木県)は、幕末には廃鉱同然であったが、将来性に目をつけた古河市兵衛(1832～1903)が、1877（明治10)年買いとった。狙いが当たり、足尾銅山は６年後には買収時の十数倍の産出量をあげ、やがて国内銅の６分の１を占めるまでに成長。古河は労働環境を無視し利益優先で経営した。このため労働者は納屋制度の下で過酷で危険な奴隷的労働環境におかれ、しばしば暴動が起こった。待遇改善を求めて会社と対立する足尾銅山争議（1907）もおこったが、政府は軍隊を使って鎮圧した。

２．いっぽう、この飛躍的な生産拡大にともなって、下流の渡良瀬川(わたらせがわ)流域の農業・漁業に被害が現れはじめた。1891(明治24)年には足尾銅山の鉱毒による深刻な公害事件(足尾鉱毒事件)が発生し、15年余りにわたって大きな社会問題となった。

３．鉱害は、まず1880年代半ばごろから、鉱山から流れ込む鉱毒で同川の水が青白色に変じた時は、必ず魚が浮くといわれるかたちで現れた。1896(明治29)年の大洪水では、群馬県など４県にわたる流域一帯の農作物や家畜に大きな被害をあたえ、人体にも影響をおよぼすにいたった。

４．これに対し被害地の農民は、1897(明治30)年以来、蓑笠(みのがさ)・草鞋(わらじ)ばきで大挙して上京し、数回にわたって陳情をこころみたが、1900(明治33)年には警官隊と衝突して数十名が逮捕された。栃木県選出の衆議院議員田中正造(1841～1913)は、議会で政府に銅山の操業停止をせまった。また木下尚江(きのしたなおえ)らの知識人とともに世論の喚起につとめた。政府もようやく鉱毒調査会を設けて鉱毒予防を銅山に命じたが、あくまで軍需を優先し操業は停止させなかった。そこで、1901(明治34)年12月に田中は議員を辞職し天皇に直訴をこころみたが、果たせなかった。（なお、この年11月古河市兵衛の妻タメが入水(じゅすい)自殺している。鉱毒事件を苦にしたのが主因とみられる）

５．政府は1907(明治40)年、被害と洪水を緩和するために、渡良瀬川と利根川の合流点に近い栃木県下の谷中村を廃村として住民を集団移転させ、遊水池にした。しかし、田中はこれを不服とする住民とともに谷中村に残り、1913(大正２)年に亡くなるまでそこに住んで政府に抗議し続けた。

〈2016早大・商〉

問Ｈ　下線部ト足尾鉱毒問題に関する記述として正しいものを２つマークせよ。

　１．古河市兵衛が経営する銅山から流出した鉱毒が渡良瀬川流域を汚染した。
　２．鉱毒が発生したため、渡良瀬川流域の農民は集団離村を余儀なくされた。
　３．田中正造は天皇への直訴とあわせて、議会で政府に足尾銅山の操業停止を要求した。
　４．政府は足尾銅山に鉱毒予防を命じ、一時、操業を停止させた。
　５．日露戦後、政府は谷中村を廃村にした。」

（答：１・５　※２×鉱毒による廃村はあったが集団離村はない、３×天皇直訴は議員辞職後、すなわち直訴と「あわせて（：同時に）」議会要求はできない（←あまり良い問題文とは言えないが）、４×軍需優先のため、停止は命じていない）〉

〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)：「
　近代工業の発展は、公害問題も引き起こした。たとえば、栃木県の足尾銅山の鉱毒が渡良瀬川流域の農漁業に深刻な被害をもたらした足尾鉱毒事件が発生した。栃木３区選出の衆議院議員であった（　へ　）は、議会で政府に銅山の操業停止を迫り、世論の喚起にも努めた。政府も鉱毒予防を銅山に命じたものの、銅の輸出を優先して操業を停止させなかったため、被害の範囲は広がっていった。」

（答：田中正造）〉

〈2011明大：全学部：「
問５　下線部（オ）大規模な公害問題に関連し、その代表的なものとして足尾鉱毒事件が挙げられる。この事件に関係する説明として誤っているものはどれか。次のＡ～Ｄのうちから一つ選べ。

　Ａ　この事件は古河市兵衛が創業・経営していた足尾銅山において、銅の精錬過程で出された鉱毒が渡良瀬川流域の住民に被害を与えたものである。
　Ｂ　この事件の解決に当たった者のなかに栃木県内に選挙区を持つ衆議院議員田中正造がおり、彼は問題の解決を目指して、議員辞職したうえで1901年に天皇に直訴した。

　Ｃ　政府は栃木県内の谷中村を廃村とし、そこを遊水池とすることでこの問題を解決しようとしたが、遊水池は十分には機能しなかった。

　Ｄ　この問題の解決に積極的にかかわった政党に片山潜や安部磯雄らが創設した社会民主党があった。」

（答：Ｄ×　※1901年創設の同党は２日後に禁止のため政治活動はしてない。ただし創設者の一人幸徳秋水は天皇直訴状の下書きを書いている）〉

日本之下層社会

いや危機日本 源之助。

（横山源之助）（日本之下層社会）（1899）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．横山源之助は、1899年、『日本之下層社会』を出版した。

［解説］
１．横山源之助(1871～1915)は毎日新聞（現毎日新聞社とは別会社）記者。実態調査を３年間行って、『日本之下層社会』を1899(明治32)年刊行。「東京の貧民・職人社会・手工業・機械工場・小作人の生活」の五部構成。当時の労働者の劣悪な状況をつぶさに示した。「職工の境遇にして憐れむべきものを挙ぐれば製糸職工第一たるべし」として当時の製糸女工の労働時間が18時間にも及ぶことを報告している。

２．横山は農商務省嘱託(しょくたく)として『職工事情』調査にも参加している。

〈2016慶大・経済Ｂ方式

問10　下線部Ｃに関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。

　１　横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
　２　高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
　３　工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
　４　工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」

（答：４×　※少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。）〉

〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)

４．これ（労働者は、過酷な労働条件のもと、低賃金と長時間労働を強いられた）に関する記述として正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。

　ａ．賀川豊彦は、都市下層社会への探訪や労働者の生活状況の調査をおこない、『日本之下層社会』を著した
　ｂ．鉱山や土木工事の現場では、納屋頭が労働者を納屋に収容し、その生活まで管理する納屋制度が存在していた
　ｃ．雑誌『日本人』が高島炭鉱の賃金労働者の劣悪な労働条件の実態を報じ、社会問題化した
　ｄ．東京や大阪のような大都市では、下層民が集中して住む貧民窟が多数出現した」

（答：ａ×賀川豊彦→横山源之助）〉

〈2013立大・法済異文化

問10．この調査（壮丁教育調査）によると、明治末期から大正前期にかけて卒業率がもっとも停滞するのは地方より東京などの都市部であることがわかっている。その要因の一部は、『日本之下層社会』に描かれているような都市の貧困問題にあるといわれているが、この著者は誰か。その名をしるせ。」

（答：横山源之助）〉

〈2012慶大・商Ａ方式：「
問２　下線部（コ）地主と小作人の経済格差は拡大してについて、1899年に刊行された、東京の下層労働者や小作人の実態を調査して、社会のひずみを訴えた著書『日本之下層社会』を著した人物の名前を漢字で書きなさい。」

（答：横山源之助）〉

 

引くお産ノー 事情あり。

（農商務省）（職工事情）（1903）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．農商務省は、1903年に、『職工事情』を刊行。

［解説］
１．『職工事情』は政府（農商務省商工局）による実態調査で1903(明治36)年刊。全国の工場労働者の劣悪な実態を1900年から調査した報告書。工場法立案の基礎資料となった。５巻のうち２巻が聞き書き調査。そこから寄宿舎生活の恐るべき実態が見えてくるが、官製報告ゆえに、実態はもっとヒドイと考えるべきもの。これには同省嘱託横山源之助をはじめ各方面の専門家が協力している。

 

〈2016立教大・文：「
問７．これ（農商務省）に関する記述として正しいのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。

　ａ．駒場農学校を開設した
　ｂ．第１回内国勧業博覧会を|釧崔した
　ｃ．地方改良連動の中心的な担い于となった
　ｄ．労働者の状態を調査した『職工事情』をまとめた」

（答：ｄ）〉

〈2016慶大・経済Ｂ方式

問10　下線部Ｃ労働環境は過酷に関連して、工場法とそれが制定された背景に関する次の１～４の文章の中から、誤りを含むものを１つ選べ。

　１　横山源之助の『日本之下層社会』や農商務省がまとめた『職工事情』には女工などの劣悪な労働条件が示された。
　２　高野房太郎･片山潜らによる労働組合期成会や、鉄工組合･日本鉄道矯正会などが組織され、労働運動が高まった。
　３　工場法は、第２次桂太郎内閣の時に公布されたが、それが施行された年は公布された年の５年後であった。
　４　工場法は、工場の規模、労働者の性別・年齢にかかわらず、労働時間に制限を設定した。」

（答：４×少年・女性の就業時間の限度を12時間とし、その深夜業を禁止した。適用範囲は15人以上を使用する工場に限られ、製糸業などに14時間労働、紡績業に期限つきで深夜業を認めていた。）

〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)

　この時期の花形産業は繊維産業であったが、紡績工場や製糸工場の労働者の多くは、女工であった。その労働は過酷であり、農商務省が調査してまとめた『（　ホ　）』（1903年）には、紡績工場では二交代制の昼夜業がおこなわれ、昼の勤務時間は午前６時から午後６時まで、夜は午後６時から翌朝の6時20分までという12時間以上におよび、それぞれ朝・昼・夜食の時間が15分与えられるのみという実態が報告されている。休日・休憩時間が少ないうえに不衛生な労働環境のもと、過労で呼吸器病・消化器病などさまぎまな病に倒れる者も多かった。」

（答：ホ．職工事情）

女工哀史

ひどくニッコリ細女。工

（細井和喜蔵(ほそいわきぞう)）（1925）（女工哀史）

［句意］（私は）クニ子という細身の女工を愛した、という句。なぜ細身か？って。それは劣悪な労働環境・低賃金でろくなものも食べていないから。

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．細井和喜蔵は、1925年、『女工哀史』を出す。

［解説］
１．女工哀史(1925(大正14)年刊)は、小説家細井和喜蔵(1897～1925)著。細井は幼くして肉親を失い小学校中退で紡績工場で働く。労働運動に参加し『種蒔く人』に小説などを発表。同書は記録文学で、紡績女工の低賃金、長時間労働、劣悪な労働環境を詳述している。

 

〈2014立大･現代心理(映像身体)･社会･コミュ福祉(福祉)：「
問３．これ（女工）に関する記述として正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。

　ａ．甲府の雨宮製糸工場の女工たちは、日本最初の工場ストライキを起こした
　ｂ．諏訪製糸同盟は、工女登録制度をつくった
　ｃ．高野房太郎は『女工哀史』を著し、紡績女工の過酷な労働実態を明らかにした
　ｄ．1900年頃の工場労働者の約６割が繊維産業で働いており、その大部分は女性であった」

（答：ｃ）〉

〈2013立大・法済異文化

問11．1925年に改造社から刊行されたこの著作（当時の工場労働者の実状を描いた細井和喜蔵の著作）は何か。その名をしるせ。」

（答：女工哀史）〉

 

〈2011明大・全学部

問３　下線部(ウ)資本家が労働時間を増大させたり賃金の引上げを抑制したりするなどの労働強化に関連し，労働者の苦しい労働状況を記した書とその著者の組み合わせとして正しいものはどれか。次のＡ～Ｄから一つ選べ。

　Ａ『職工事情』－片山潜
　Ｂ『女工哀史』－細井和喜蔵
　Ｃ『妾の半生涯』－景山(福田)英子
　Ｄ『日本之下層社会』－髙野房太郎

（答：Ｂ　※ｃは内容が正しくない）

トルコ・イラン

第７章　アジア諸地域の繁栄

３節　トルコ・イラン世界の展開

用語リストへ

Text p.192

ア．ティムール朝の興亡

■ポイント　ティムール帝国とはどのように成立し、どのような文化を有していたか。

ｂ　ティムール　

Ａティムール朝　　の成立。

• １４世紀中ごろ　中央アジアのａ　チャガタイ＝ハン国　　 、東西分裂。
• １３７０年　西チャガタイ＝ハン国出身のｂ　ティムール　　が建国。
  　＝ｃ　モンゴル帝国の後継をかかげたトルコ＝モンゴル系のイスラーム国家。　　
• ｄ　西トルキスタン　　を統一し、ｅ　サマルカンド　　を復興させ、首都とする。
  　→　東トルキスタンにも進出。ウィグル人を支配。
• ｆ　イル＝ハン国　　滅亡後のｇ　イラン　　・ｈ　イラク　　を領土に併合。
• 南ロシアのｉ　キプチャク＝ハン国　　、さらにｊ　北インド　　に侵入。
• １４０２年　ｋ　アンカラの戦い　　：ｌ　オスマン　　軍を破り、ｍ　バヤジット１世　　を捕らえる。（後出）
• ｎ　明　　（ｏ　永楽帝　　の時代）への遠征に出発（前出）。途中オトラルで病死(１４０５年）。

解説

　ティムールは自らをモンゴル人でチンギスハーンの系統にあると称していたが、その直系ではなかったので、ハーンの称号は名乗らなかった。またモンゴル人と言っても、トルコ語系の言葉を話し、トルコに同化したイスラーム教徒であり、実質的には「トルコ化したモンゴル人」である。右図は現在のウズベキスタンの首都タシケントにあるティムール像。ティムールはウズベク人ではないがウズベキスタンでは国家の象徴的英雄として遇されている。

▼

Text p.193

Ｂトルコ＝イスラーム文化　　

• ティムール朝の成立によりａ　イラン人とトルコ人の世界が統一　　。ｂ　ペルシア語　　が共通言語とされる。
• それによって、イル＝ハン国で成熟したｃ　イラン＝イスラーム文化　　が中央アジアに伝えられる。
• 首都ｄ　サマルカンド　　>の繁栄。１４～１５世紀　中央アジアの商業・学芸の中心となる。
  　→　壮大なモスクや学院（マドラサ）の建設。イラン文学、ｅ　ミニアチュール（細密画）　　など。
• トルコ語の文学作品（アリシール＝ナヴァーイなど）が生まれる。　→　B　トルコ＝イスラーム文化　　の形成。
• ｆ　ウルグ＝ベク　　、サマルカンド郊外に天文台を建設。天文学、暦法も発展。　→　暗殺され、以後衰退する。

▼

ティムール帝国とその周辺

 

　Ａ　ティムール　　Ｂ　オスマン帝国　　Ｃ　マムルーク朝　　Ｄ　デリー＝スルタン朝（トゥグルク朝）　
　ａ　サマルカンド　　ｂ　ヘラート　　ｃ　イスファハーン　　ｄ　タブリーズ　　ｅ　バグダード　　ｆ　ダマスクス　
　ｇ　カイロ　　ｈ　アンカラの戦い　　ｉ　コンスタンティノープル　　ｊ　サライ　　ｋ　デリー　

Ｃティムール朝の滅亡　　

• ▲第３代のａ　シャー＝ルフ　　、都をヘラートにも設ける。 　→　内紛おこり、東西に分裂。
• 中央アジア草原地帯のトルコ系遊牧民ｂ　ウズベク人　　が南下し、オアシス地帯に進出。
• １５０７年　ウズベク人の▲ｃ　シャイバニ　　がティムール朝を滅ぼし、ｄ　シャイバニ朝　　が成立。
  　都はｅ　ブハラ　　に移る。→　１６世紀　ｆ　ブハラ＝ハン国　　と言われるようになる。
• イランにはサファヴィー朝が成立。（後出）　・中央アジア草原地帯にはカザーフ人が国家形成。
• ▲東トルキスタン　ウイグル人が１７世紀後半、モンゴル系ｇ　ジュンガル　　に支配される。後に清朝が進出。

▼

• 中央アジア　ウズベク系のｆ　ブハラ＝ハン国　　、ｈ　ヒヴァ＝ハン国　　、ｉ　コーカンド＝ハン国　　が分立。
• １９世紀後半、ロシアの南下政策によって制圧され、実質的にロシア領となる。（１３章３節）

用語リストへイ．オスマン帝国の成立と発展

■ポイント　完成されたイスラーム国家とされるオスマン帝国とはどのような国家で、どのような統治を行ったか。

Ａ　１３世紀末　ａ　アナトリア　　の▲ルーム＝セルジューク朝が衰退。各地にトルコ人君侯国が生まれる。

• その一つのｂ　オスマン＝ベイ　　が戦士集団を率いて有力となる。キリスト教勢力の脅威となる。
• １２９９年　オスマン１世として建国。都はブルサ。ｃ　ビザンツ帝国　　領を奪い、ａ　アナトリア　　を征服。

▼

Ｂバルカン半島　　に進出。

• １３６６年　 ムラト１世 　ａ　アドリアノープル　　を都とし、エディルネと改称。
  　→　ｂ　スルタン　　の称号を用いる。またｃ　イェニチェリ　　（後出）を創始し、新たな軍事力とする。
• １３８９年　▲ｄ　コソヴォの戦い　　：ｅ　セルビア　　などスラブ諸民族のキリスト教勢力連合軍を破る。
  　→　バルカン半島のイスラーム化、決定的となる。

▼

Ｃバヤジット１世　　第4代スルタン

• １３９６年　ａ　ニコポリスの戦い　　　ｂ　ハンガリー　　王ジギスムントの率いるキリスト教国軍と戦う。
  　＝　バルカン諸国とフランス・ドイツ・イギリスの連合軍を撃破。

D　メフメト２世　　

• １４０２年　ｃ　アンカラの戦い　　　ｄ　ティムール　　がアナトリアに進出。
  　→　オスマン帝国軍敗れ、東方領土を失い、一時衰退。

▼

Ｄメフメト２世　　第７代スルタン　国力を回復。（右図）

• １４５３年　ａ　コンスタンティノープル　　を占領。ｂ　ビザンツ帝国　　を滅ぼす
  　→　古代ローマの伝統が途絶える。同年、西欧ではｃ　百年戦争　　の終結。
• ｄ　イスタンブル　　といわれ首都となる。▲ｅ　トプカプ宮殿　　などを造営。
• バルカン半島を北上、セルビア、アルバニア、黒海北岸に進出。領土を拡大。
• アジアとヨーロッパにまたがる大帝国が成立。東地中海世界を制圧。
• 影響　ｆ　北イタリアの商人などが西回り新ルート開発を始める。　　　　
  　　　ｇ　ギリシア人がイタリアに亡命しルネサンスに影響を与える。　　

▼

Text p.194

Ｅセリム１世　　第９代スルタン

• １５１４年　▲チャルディランの戦い　イランのａ　サファヴィー朝　　を破る。１５１６年にシリアに進出。
  　＝　オスマン帝国のｂ　鉄砲で武装したイェニチェリ部隊　　が、サファヴィー朝の騎兵部隊を破る。（後出）
• １５１７年　ｃ　マムルーク朝　　を滅ぼし、ｄ　エジプト　　を併合。
  　→　イスラーム教の両聖都ｅ　メッカ　　とｆ　メディナ　　の保護権を獲得。
  　　　宗教的にもｇ　スンナ派イスラーム教　　の擁護者となる。
• 意義：ｈ　オスマン帝国のスルタンが、カリフ政治の後継者と認められ、スンナ派の最高権威となった。　　　　
• これによってオスマン帝国のｉ　スルタン＝カリフ制　　が始まるとされる。

解説

　オスマン帝国のスルタンはマムルーク朝の庇護を受けていたアッバース朝のカリフから、カリフの地位も受け継いだ（禅譲された）と説明されている。しかし、１６世紀のオスマン帝国の史料にはカリフ位を継承したことの言及はない。それが言われるのは１８世紀のことである。そこでスルタン＝カリフ制は伝説であり、１８世紀にオスマン帝国がロシアによってクリミアを奪われた頃、ムスリムの中心にオスマン帝国が存在することを訴えるために強調されるようになったことであるとの見解もある。。

▼

▲・公用語として、ｊ　アラビア語で表記されたトルコ語　　が用いられる。
　→　トルコ＝イスラーム文明の継承。

Ｆスレイマン１世　　（大帝）　第１０代スルタン　在位　１５２０～１５６６ オスマン帝国の全盛期。

• １６世紀前半　南イラク、北アフリカ、バルカン北部に領土を拡大。
• １５２６年　ａ　モハーチの戦い　　：ｂ　ハンガリー　　軍を破り、同国を支配下に置く。
• １５２９年　ｃ　神聖ローマ帝国　　の首都ｄ　ウィーン包囲（第１次）　　。
  　＝　ｅ　カール５世　　に圧力をかける。ｆ　宗教改革　　期のヨーロッパ国際政治に大きな影響を与える。
  　→　１カ月包囲した後、冬期の攻撃が困難になり撤退。
• １５３８年　ｇ　プレヴェザの海戦　　：スペイン・ローマ教皇・ヴェネツィアの連合軍を破る。
  　→　チュニジアに進出。インド洋方面ではｈ　ポルトガル　　勢力の紅海・ペルシア湾への進出を抑える。
• １５３６年　フランスと同盟、ｉ　カピチュレーション　　を認める。
  　内容：ｊ　フランス商人のオスマン帝国内での居住と通商の自由を認めた通商特権。　　　
  

  解説

  　カピチュレーションは、オスマン帝国が外国に与えた通商の自由、航海の安全を保障するなどの特権であり、治外法権も認めた。従来、スレイマン１世の時の１５３６年、フランソワ１世のフランスに与えられたのがその最初とされていたが、最近ではその事実は疑わしいとされており、実際にはセリム２世の１５６９年とする説が有力である。
  　背景：フランスのｋ　フランソワ１世　　はｅ　カール５世　　と対立していた。　
  　→　後にイギリス・オランダにも認められ、西欧諸国の西アジア進出の足がかりとなる。

D　スレイマン＝モスク　　

• １５５７年　ｌ　スレイマン＝モスク　　を建設。
  ▲建築家ミマーリ＝シナンに命じる。（右図）
  　　　オスマン時代の代表的ドーム建築。
• 法律、諸制度を整備し▲立法者（カヌーニー）と言われた。

▼

Ｇ　帝国の停滞

• 16世紀後半　西欧の宗教改革、大航海などの展開。
  　→　西欧主権国家の勢力圏拡大競争が激化。
• １５７１年　ａ　レパントの海戦　　（後出）
  ＝　スペイン・ヴェネツィアなどに連合海軍に敗れる。　→　ただし、東地中海の制海権は維持。

▼

・▲１７世紀 　スルタンの権威の低下　→　大宰相（ ヴェジラーザム ）が実権握る。

Text p.195

２．スルタンの専制政治

Ａイスラーム法　　に基づく専制政治（祭政一致）。

• ａ　スルタン　　は専制権力を持つが、イスラーム法体系▲ｂ　シャリーア　　には従わなければならなかった。
  　→　▲スルタンの勅令や慣習法はカーヌーンと言われ、それを補った。
• 直轄地は州・県・郡に分け、中央から行政官・軍政官を派遣して統治した。
  　エジプト、メソポタミアなどの征服地には総督を置いて間接統治した。

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Ｂ異教徒との共存　

• ａ　ギリシア正教会　　、ｂ　アルメニア教会　　、ｃ　ユダヤ教徒　　などの
  宗教共同体（ｄ　ミッレト　　）には法の下での自治を認める。

解説

　ミッレト制はメフメト２世の時に始まるとされてきたが、不思議なことに同時代の史料には全く現れてこない。元来ミッレト（またはミレット）とはアラビア語で「宗教」を意味する「ミッラ」を語源としており、現在のようなミッレト制という使い方はされなかった。どうやら近代に入って西欧人がオスマン帝国でのムスリムと非ムスリムの共存するシステムを解りやすく説明するために用いたため、広く流布するようになったらしい。

▼

Ｃ　オスマン帝国の軍事力

• ａ　シパーヒー　　と言われる騎士　＝　スルタンから軍事奉仕の代償として
  封土からの徴税権（▲ｂ　ティマール　　）を与えられた有力者。
  　＝　ブワイフ朝以来のｃ　イクター制　　（前出）を継承したもの。

Text p.196

• ｄ　イェニチェリ　　軍団といわれる歩兵。（右図）
  　＝　帝国が征服したｅ　バルカン半島のキリスト教徒の子弟　　を強制的に編成。
  　　　　強制徴兵を▲ｆ　デウシルメ　　という。
  

  解説

  　イェニチェリは「新しい兵士」の意味で、バルカン半島のキリスト教徒の子弟の容姿端麗な者を強制的に徴発して、イスラーム教に改宗させ、スルタンの親衛隊とした。歩兵に鉄砲を持たせる新しい戦術で、オスマン帝国の征服戦争の主力となった。その強制徴用をデウシルメといった。イェニチェリ軍団はオスマン帝国の宮廷の一大政治勢力となっていった。なお、１８世紀にイェニチェリに対抗させるために新たに組織された西洋式軍隊をニザーム＝ジェディットという。
  　→　ｆ　鉄砲で武装したスルタン直属の親衛軍　　として各地の征服で活躍。
  　　　　後には政治的な発言力も強め、宮廷内の一大勢力となった。

▼

・オスマン帝国の特質
　ｆ　スルタンがカリフの権威も有しイスラーム法によって統治する完成されたイスラーム国家　　　　

用語リストへウ．サファヴィー朝の興隆　

■ポイント　イランのシーア派国家であったサファヴィー朝はどのような経緯で国家を形成したか。

Ａサファヴィー朝　　の建国　　ティムール朝の衰退後、イランでａ　神秘主義教団　　の勢力が強まる。

• １５０１年　ｂ　サファヴィー教団　　の長ｃ　イスマーイール１世　　が遊牧民を率い王朝を開く。
• アゼルバイジャンの▲ｄ　タブリーズ　　に入城して都とし、イラン高原を支配。
  　→　▲ｅ　キジルバシュ　　（トルコ系遊牧民の部隊）を軍事力として支配域をひろげる。
  　＝　統一性は弱く、主要な地域の遊牧部族長が連合した遊牧国家として成立。
• 国内統一のため、ｆ　シーア派　　（とくにｇ　十二イマーム派　　）を国教とする。
  

  解説

  　イスラーム教では少数派であるシーア派の中の主流派が十二イマーム派。イマームとはシーア派では最高の宗教指導者を意味するが、スンナ派のカリフと異なり、ムハンマドの娘婿アリーの子孫のみにその資格があるとしている。アリーの後、十二代目のイマームがイラクのサーマッラーで「神隠れ」し、やがて再臨すると信じているのが十二イマーム派である。なお、イマームの語は宗派によっては単なる教団指導者を意味することもある。
  　国王はイラン古来のｈ　シャー　　を称し、イラン人の民族意識を高める。
  →　ｉ　イランのシーア派化　　のはじまりとなる。
• １５１４年　▲チャルディランの戦いでｊ　オスマン帝国　　と戦い、敗れる。アゼルバイジャンと都を奪われる。

▼

Ｂアッバース１世　　　（大帝）　在位１５８７～１６２９　　中央集権体制を整え、全盛期となる。

• 常備軍と火砲を導入し、ａ　オスマン帝国　　からアゼルバイジャンとバグダードを奪回する。
• １６２２年　ｂ　ホルムズ島　　を占領していたｃ　ポルトガル　　人を追い払う。
• 新首都　ｄ　イスファハーン　　の建設　　ｅ　王の広場　　を中心に、モスク・学院・庭園を配置。
  

  解説

  　「王の広場」は、アッバース１世が１５９７年に首都イスファハーンの中心に設けた、縦約５００ｍ、横約１６０ｍの広場。周囲には宮殿や神学校、バザールなどが建造された。その中でひときわ目立つのが「イマームのモスク」。イラン芸術を代表するアラベスク模様で彩られたタイルが美しい。なお、かつては「シャーのモスク」といわれていたが、イラン革命後でシャーはいなくなったので、「イマームのモスク」といわれるようになった。「王の広場」も現在は「イマームの広場」といわれている。 
  　ｆ　イマームのモスク　　 などｇ　アラベスク模様　　のタイルを使ったペルシア風建築。
  　＝　「ｈ　イスファハーンは世界の半分　　　」と言われた。
• ヨーロッパ諸国との外交・通商関係が結ばれる。絹織物（ペルシア絨毯）などがヨーロッパ市場にもたらされる。

▼

・１７世紀中期、イラクをオスマン帝国に奪われ衰える。
　建築、美術、工芸などのｉ　イラン芸術　　は最高潮に達する。

オスマン帝国とサファヴィー朝

　Ａ　オスマン帝国　　Ｂ　サファヴィー朝　　　１　ブルサ　　２　アドリアノープル　　３　イスタンブル　
　４　ウィーン　　５　ヴェネツィア　　６　ローマ　　７　ダマスクス　　８　カイロ　　９　メディナ　　10　メッカ　
　11　アデン　　12　バグダード　　13　タブリーズ　　14　イスファハーン　　15　ホルムズ島　
　ａ　コソヴォの戦い　　ｂ　ニコポリスの戦い　　ｃ　アンカラの戦い　　ｄ　チャルディランの戦い　　ｅ　モハーチの戦い　
　ｆ　プレヴェザの海戦　　ｇ　レパントの海戦　（後出）

 

ロシア

 

Ｉ ▲　ロシア連邦　と旧ソ連圏の動き

・２０００年　ａ　プーチン　大統領　就任。
　　国内経済の安定と政権の強化に努める。　→　新興財閥の解体、石油・ガス資源の掌握などに成功。
　　ｂ　チェチェン紛争　　１９９４年から続く。強硬姿勢をとり軍事作戦を再開。
・２００３年　ｃ　グルジア　のバラ革命　経済悪化に伴う混乱でシュワルナゼ大統領辞任。
　　　→　親欧米派のサアカシュヴィリ大統領が新大統領に選出される。
　　　　　ロシア系住民の多いアブハジア、南オセチアの分離運動起こる。
・２００４年　ｄ　ウクライナ　の オレンジ革命 　民主的な大統領選挙を実現。ロシアの影響弱まる。
　　　→　ロシアとの対立強まる。
　　同　年　チェチェンでイスラーム過激派によるベスラン学校占拠事件起きる。プーチン政権が軍事制圧。
・２００８年　ロシア、メドベージェフ大統領就任。ａ　プーチン　は首相として影響力を残す。
　２００８年　ｃ　グルジア　が南オセチアに侵攻。ロシアも反撃。ｅ　グルジア問題　の深刻化。

▼

ソ連崩壊後の新しい東欧諸国

　旧ソ連
　　ａ．　エストニア　　 　　ｂ．　ラトヴィア　　
　　ｃ．　リトアニア　　 　　ｄ．　ベラルーシ　　
　　ｅ．　ウクライナ　　 　　ｆ．　モルドバ　　　
　　
　旧チェコスロヴァキア
　　ｇ．　チェコ　　　　 　　ｈ．　スロヴァキア　
　　
　旧ユーゴスラヴィア
　　ｉ．　スロヴェニア　 　　ｊ．　クロアチア　　
　　ｋ．　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　
　　ｌ．　セルビア　　　 　　ｍ．　モンテネグロ　　
　　ｎ．　マケドニア　　 　　ｏ．　コソヴォ　
　　　ｏは未承認国多く、国連にも未加盟。

 

ウ．アジア・アフリカ社会主義国の変動

１．中国

Ａ　文化大革命　の行き詰まり　１９６６年から混乱続く

・１９７１年　ａ　林彪事件　　ｂ　林彪　、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
　　→　ｃ　鄧小平　ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
　　→　同年、国連代表権承認される。７２年、 ニクソン訪中 。日中国交正常化。
　１９７３年　毛沢東、ｄ　批林批孔　運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。

▼

Ｂ　天安門事件　　（第１次）

・１９７６年１月　ａ　周恩来　首相の死　→　文化大革命・毛沢東への批判強まる。
　　同　　年４月４日～５日　ａ　周恩来　追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
　　→　ｂ　鄧小平　、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。

▼

Ｃ　文化大革命の終了　

・１９７６年９月　ａ　毛沢東　が死去。
　　→　ｂ　華国鋒　首相、毛沢東未亡人のｃ　江青　ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
　１９７７年　a　華国鋒　首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。

▼

Ｄ　鄧小平　の復権　毛沢東の死後、１９７７年に復権。　

・１９７８年　中国共産党１１期３中全会　ａ　改革開放　に転換。華国鋒は自己批判し失脚。 　　ｂ　「四つの現代化」　を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの） 　　　内容：ｃ　国防・工業・農業・科学技術　の育成をはかる。 　　　意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。 ・国際社会への復帰 　１９７９年　▲ｄ　米中国交正常化　　アメリカ（カーター大統領）、ｅ　台湾　と断交。 　　同　　年　▲ｆ　経済特区　を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。 　　同　　年　カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ　中越戦争　を起こす。 　　同　　年　ｈ　中ソ友好同盟相互援助条約　失効をソ連に通告。翌年失効。

D　鄧小平

▼

Ｅ　鄧小平政権　　　１９８１年～１９９４年　

・１９８１年　▲ａ　胡耀邦　党主席、ｂ　趙紫陽　首相。ｃ　鄧小平　は最高実力者となる。
　１９８２年　憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
　１９８５年　ｄ　人民公社の解体　、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
　　　　　　　国営企業の独立採算制など、ｅ　社会主義市場経済　化を進める。
　 　　→　ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ　胡耀邦　解任。
　１９８９年　ソ連のｆ　ゴルバチョフ　大統領の訪中　→関係修復され、中ソ対立が解消される。

▼

Ｆ　天安門事件　 （第２次）

　情勢　急速な近代化政策で市民の権利意識向上するも、政治改革は進まず。そこにａ　東欧革命　の動き伝わる。
・ｂ　１９８９　年６月　北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
　　原因：ｃ　「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。　
　　ｄ　趙紫陽　は解任、ｅ　江沢民　総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。
　　※補足：

▼

Text p.366

Ｇ　江沢民　　の政治　１９９３年より国家主席。

・１９９０年　ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
　１９９３年　▲憲法を改正。ａ　社会主義市場経済　※を基本方針として盛り込む。
　　　※ｂ　政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。　
・１９９７年７月　鄧小平死去。イギリスよりｃ　香港返還　される。→▲ｄ　一国二制度　をとる。
　１９９９年　ポルトガルより▲ｅ　マカオ返還　される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
　　→　中国経済、急速に発展。

▼

・現在の中国　２００１年　▲ａ　ＷＴＯ（世界貿易機構）　加盟。
　２００３年　ｂ　胡錦涛　主席となる。
　２００５年７月　対米輸出の増加　→　アメリカの要請で、▲通貨ｃ　元　を切り上げ。
　２００８年　北京オリンピック開催。
　２０１０年　上海万博開催。　同年１０月　民主化運動指導者で獄中の劉暁波、ノーベル平和賞受賞。
　２０１１年３月　ＧＤＰ、日本を抜いて世界第２位となる。

２．アジア・アフリカ諸国

Ａ．　モンゴル国　　ソ連解体に伴い、社会主義体制から離脱。

・１９９０年　モンゴル人民共和国、自由選挙を実施。
　１９９２年　国名をモンゴル国とする。

Ｂ．　ベトナム　　ベトナム戦争の終結　→　７６年、ベトナム社会主義共和国。

・中国との対立
　１９７８年　ａ　カンボジアに侵攻　、ポル＝ポト政権を排除。　→　中国と対立強まる。
　１９７９年　中国軍が越境、ｂ　中越戦争　起こる。　→　経済悪化、南部ベトナム人の難民化。
・ｃ　ドイモイ（刷新）　政策への転換
　１９８６年　市場開放政策に転換。原油生産など増加。経済の活性化を目指す。
　１９９５年　ｄ　ＡＳＥＡＮ　に加盟。さらに アメリカとの国交正常化 に踏み切る。

Ｃ．　カンボジア　

・ａ　ポル＝ポト政権　　１９７６年　成立。 民主カンプチアと称す。
　　　→　農業を基盤とした共産主義社会の建設を強行、都市住民の多数が虐殺される。
　１９７８年　ｂ　ベトナム軍　が、反ポル＝ポト派を支援してカンボジアに侵攻。
・内戦の激化
　１９７９年　首都プノンペンを制圧。カンボジア人民共和国成立(ｃ　ヘン＝サムリン　元首)。
　　　→　中国、民主カンプチアを支援し、ベトナムに侵攻（ｄ　中越戦争　）。
　　　政府軍（ヘン＝サムリン派）とシハヌーク派・ポル＝ポト派など三派が対立。
　　　ｅ　カンボジア内戦　が続く。→カンボジア難民、タイなど周辺諸国に大量流出。
　１９８９年　ベトナム軍、カンボジアから撤退。
・和平の成立
　１９９１年　パリ和平会議でｆ　カンボジア和平協定　調印。各派が最高国民評議会を組織。
　　　→　国連のｇ　カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）　（代表明石康）が監視。
　１９９３年　総選挙実施　国連のｈ　ＰＫＯ活動　による運営　日本の自衛隊が参加。
　　　→　カンボジア王国（ｉ　シハヌーク　国王）成立、議会政治（首相フン＝セン）始まる。
　１９９８年　ポル＝ポト死去。ポル＝ポト派壊滅する。

Ｄ．　エチオピア　

・ａ　ハイレ＝セラシェ　皇帝の専制のもと、貴族制度を維持。 
・１９７４年　ｂ　エチオピア革命　　軍が蜂起、皇帝廃止、社会主義を宣言。経済改革に失敗。

Text p.367

　１９９１年　エリトリア解放戦線など反政府勢力により社会主義政権倒される。

Ｅ．　朝鮮民主主義人民共和国　　ａ　金日成　独自の社会主義＝ 主体（チュチェ）思想 を掲げる。

　１９８０年代　韓国とも対話を模索。（韓国については１７章３節参照）。
　　一方で８３年のラングーン事件、８７年の大韓航空機事件などテロ、破壊工作を行う。
　１９９１年　南北同時にｂ　国際連合加盟　。
・ｃ　金正日　、　１９９４年ａ　金日成　死去にともない後継者として権力握る。９８年、国家元首。　
　２０００年６月　韓国大統領ｄ　金大中　の北朝鮮訪問。初の両首脳会談。
　２００２年９月　日本の小泉首相、北朝鮮訪問。 平壌宣言 を発表。北朝鮮が日本人拉致を認める。
　２００３年１月　ｅ　核拡散防止条約（ＮＰＴ）　からの脱退を宣言。 ＩＡＥＡ の査察を拒否。
　　　→　北朝鮮の核開発問題で、米・中・韓国・ロシア・日本とのｆ　六者協議　が始まる。
　２００３年　北朝鮮、日本人拉致被害者を帰国させる。
・核開発問題
　２００５年　北朝鮮、核開発を認める。７月　ｆ　六者協議　を再開、核放棄で合意。
　　　→　アメリカの金融封鎖に反発し、協議を離脱。
　２００６年１０月９日　ｇ　核実験　を強行　→　国連安保理の非難決議。
　２０１０年１１月　北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃。朝鮮戦争停戦以来の直接砲撃を加える。

Ｆ．▲　チベット問題　　１９５１年　中国軍、チベット東部に進駐。

・ａ　チベットの反乱　が起きる。１９５９年。
　　→　６０年　ｂ　ダライ＝ラマ１４世　、インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立。
・ｃ　中印国境紛争　起きる。１９６２年　（以上、前出）
・中国による統治
　１９６５年　中国の「チベット自治区」成立。社会主義化を進める。
　１９８９年　亡命政府ｂ　ダライ＝ラマ１４世　にノーベル平和賞。
　１９９０年代　中国＝インド関係の修復進む。
　２００３年　インドのマジパイ首相の訪中。チベットを中国領と見なす。
　２００８年３月　チベットで暴動起こる。
・同年　中国西部のｄ　新疆ウイグル自治区　でも、分離独立運動によるテロ事件が起きる。

Ｇ．▲　中央アジア　　１９９１年　旧ソ連の５ヵ国が独立宣言。

・ ウズベキスタン共和国 ・ カザフスタン共和国 ・ キルギス共和国 ・ タジキスタン共和国 ・
　 トルクメニスタン共和国 の西トルキスタン５ヵ国　→　ＣＩＳ（独立国家共同体）に加盟。

・補足：中央アジア諸国の現状

 

ペレストロイカ

 

Text p.362

ア．ペレストロイカとソ連の崩壊

Ａ　ソ連社会の停滞　　

・１９７０年代の ソ連 ａ　ブレジネフ　体制が続く。絶対的権力を握る。
　　西側とのｂ　デタント　を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
　１９７７年　最高会議幹部会議長を兼任。　→　経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ　反体制知識人　に対する弾圧を強める。
　　ｄ　サハロフ　　　「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
　　ｅ　ソルジェニーツィン　　『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。

▼

Ｂ　アフガニスタン　　情勢

・１９７３年　王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
　１９７８年　クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年　ソ連軍、ａ　アフガニスタン侵攻　。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
　　→　反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
　　→　１９８０年　アメリカ・日本などがｂ　モスクワ＝オリンピック　をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ　「新冷戦」　に転換。
　　→　アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
　１９８２年１１月　ｄ　ブレジネフ　死去　→　後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
　　→　改革の機運高まる。

▼

Ｃ　ゴルバチョフ政権　

１９８５年３月　ａ　ゴルバチョフ　　共産党書記長に就任。 ・内政：情報公開（ｂ　グラスノスチ　）と改革（ｃ　ペレストロイカ　）を掲げる。 　１９８６年　ｄ　チェリノブイリ原子力発電所　の放射能漏れ事故おこる。 　　　　　　　→　約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。 　１９８９年　複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。 　１９９０年　共産党の指導に代わり、ｅ　大統領制　に移行　初代大統領となる。 　　　　　　 →　社会主義計画経済から、ｆ　市場経済　への移行に踏み切る。 Text p.362 ・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ　「新思考外交」　を唱える。） 　　１９８７年　アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ　ＩＮＦ全廃条約　調印(前出)。

ａ　ゴルバチョフ

　　１９８８年　ｉ　新ベオグラード宣言　　各国それぞれの社会主義を容認。
　　　→　ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
　　　→　ｊ　バルト三国　、グルジアなど分離要求強まる。
　　１９８８年　ｋ　アフガニスタン撤退　開始。　→　８９年に撤退完了。
・１９８９年５月　中国訪問し、 中ソ関係正常化 。　→　５６年以来の中ソ対立終わる。
　　同　　年12月　ｌ　マルタ会談　でアメリカ大統領ｍ　ブッシュ　と会談しｎ　冷戦終結　を声明。
　背景：同年のｏ　東欧革命　による東欧社会主義圏の消滅。

▼

Ｄ　ソヴィエト連邦の崩壊　

・１９９１年８月　ソ連のａ　保守派クーデタ　失敗する。ゴルバチョフ、ｂ　ソ連共産党解散　を宣言。

同　　年９月　ｃ　バルト三国　　＝　エストニア・ラトヴィア・リトアニア、 　　　　　　　　　ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアが 　　　　　　　　　次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。 　　同　　年12月　ｄ　ロシア・ウクライナ・ベラルーシ　の三国首脳、ソ連邦解体を宣言、 　　　　　　　　　ｅ　独立国家共同体（ＣＩＳ）　※を結成。旧ソ連の１１ヵ国が加盟。 　　　→　ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にｆ　エリツィン　が就任。（右図） 　　　　※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。 　意義：１９２２年以来のC　ソ連の崩壊　。１５の独立国家に分かれる。 　　　　同時に、ｇ　社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。　 　　　　　レニングラードをｈ　サンクトペテルブルク　の名称に戻す。

ｆ　エリツィン

・ｆ　エリツィン　政権下のロシア連邦
　　　→　急激な市場経済化により経済が混乱。1998年、ロシア経済危機に陥る。

Text p.364

▼

イ．東欧社会主義圏の解体

Ａ　ポーランド民主化　

　社会主義政権の食品値上げに対する抗議ストライキが広がる。
・１９８０年　ａ　ワレサ　を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ　「連帯」　を組織。
　１９８１年　 ヤルゼルスキ 首相、戒厳令により、ｂ　「連帯」　を非合法化。
　１９８８年　政治活動の自由と賃上げを要求した炭鉱と港湾の労働者、スト突入。

▼ Ｂ　ベルリンの壁　の開放 　ａ　東ドイツ　　社会主義経済の停滞、言論統制に対する不満が強まる。 ・１９８９年夏、多くの東ドイツ市民がハンガリー経由で西側に逃れる。 　　→　９月　民主化の進んだがハンガリーがオーストリアとの国境を開放。 　　→　１０月　西側への亡命者の急増。政府、統制とれなくなる。 　　→　社会主義統一党ａ　ホネカー　書記長退陣。 　　同　年11月　政府、出国の自由を自由化発表、ｂ　「ベルリンの壁」　開放。 　　→　市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。 ▼

B　ベルリンの壁　の開放

Ｃ　１９８９年　▲ａ　東欧革命　の展開

・ｂ　ハンガリー　　１月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ　ポーランド　　６月　東欧初の自由選挙でｄ　連帯　が圧勝。
　　９月　非共産党政権のマゾビエツキ内閣成立。　→　９０年、ｅ　ワレサ　大統領就任。
・ｆ　チェコスロヴァキア　　１１月　共産党フサーク政権倒れ、 ハヴェル 大統領就任。
　　→　９３年　 連邦制が解体 され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｇ　ブルガリア　　共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｈ　ルーマニア　　１２月　独裁者ｉ　チャウシェスク　政権、倒される。
　まとめ：東欧諸国の革命で実現したこと
　・ｊ　社会主義体制にかわり市場経済、複数政党制による議会制度の導入などの民主化を実現させた　。
　・ｋ　社会主義圏が解体したことによって、東西冷戦が終わった　。
　　→　１９８９年１２月　米ソ首脳によるｌ　マルタ会談　で、ｍ　冷戦の終結　を宣言。（前出）

▼

Ｄ　ドイツ統一　

・東ドイツの自由選挙で、早期統一を主張する連合党派が勝利。
・１９９０年３月　東西ドイツ統一条約成立。　１０月３日に正式に統一。
　背景：西ドイツがアメリカ、イギリス、フランスの同意を得、ソ連も経済援助と引き替えに統一承認。
　内容：ａ　西ドイツが東ドイツを吸収する形で統一された。　
　　＝　統一国家ｂ　ドイツ連邦共和国　となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。

▼

Ｅ　社会主義圏の消滅

・▲ａ　アルバニア　　１９９０～９１年　イタリアへの大量脱出。９１年　新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年　ｂ　ソヴィエト連邦　の崩壊（前述）
　　→　ｃ　コメコン　とｄ　ワルシャワ条約機構　いずれも解消される。

▼

Text p.365

Ｆ　ユーゴスラヴィアの解体　

・１９８０年　ａ　ティトー　大統領死去　→　経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月　ｂ　クロアチア　・ｃ　スロヴェニア　独立宣言、セルビア人がそれを認めず。
　　→　ｄ　ユーゴスラヴィア内戦　勃発。
　　　　　　９月　ｅ　マケドニア　も分離独立。
・１９９２年　ｆ　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　独立宣言。
　　→　ｇ　セルビア　・ｈ　モンテネグロ　は新ユーゴスラヴィア連邦を結成する。
　　→　ｉ　ボスニア内戦　に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する 民族浄化 が行われ非難起こる。
・１９９５年　アメリカ軍主力のｊ　ＮＡＴＯ　軍、セルビア勢力を空爆。　→　和平成立。※補足：

▼

Ｇ　コソヴォ紛争　

・１９９８年　アルバニア系住民の独立運動をａ　セルビア　共和国が抑圧。
　１９９９年　アメリカ主体のｂ　ＮＡＴＯ　軍、人道的介入と称してベオグラードなどを空爆。
　　→　ａ　セルビア　共和国のミロシェヴィッチ政権、選挙で倒れ、和平の機運進む。

▼

Ｈ　東欧の最近の動き

・ａ　ＮＡＴＯの東方拡大　　以下の諸国が加盟　→　全欧州の安全保障機構となる。
　１９９９年　チェコ・ポーランド・ハンガリー
　２００４年　エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・ルーマニア・ブルガリア
　２００９年　クロアティア・アルバニア
・ｂ　ヨーロッパ連合（ＥＵ）　の拡大　２７カ国体制となる
　２００４年　ｃ　バルト三国とポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハンガリー・スロヴェニア　
　２００７年　ｄ　ルーマニア・ブルガリア　
・▲新国家の誕生
　２００３年　新ユーゴスラヴィア連邦を解消して、セルビア＝モンテネグロの二国連合国家となる。
　２００６年　ｅ　モンテネグロ　が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
　２００８年　ｆ　コソヴォ共和国　独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。

▼

ラテンアメリカの動向

 

・６０～７０年代前半の軍事政権が、１９７５年ごろから民政移管し、民主化が進む。
　→　ラテンアメリカの独裁政権に対してカトリック信仰に基づく▲ａ　解放の神学　が力になる。　

Ａ　チリ　　

・１９７０年　ａ　アジェンデ　大統領に当選、▲ｂ　チリ人民連合政権　が成立。
　　＝　社会党、共産党などの連合政権。銅資源の国産化、土地改革など社会主義政策を進める。
・１９７３年９月　ｃ　チリ軍部クーデタ　、アメリカの支援するｄ　ピノチェト　独裁政権成立。
　　→　▲ｅ　新自由主義　経済政策を推進、市場原理を優先し経済再建するが格差拡大。
　１９８８年　ｄ　ピノチェト　政権　国民投票で信任されず退陣。
　　→　９０年　 民政移管 され、エイルウィン大統領の中道左派連合政権が成立。
　　　　９８年　ｄ　ピノチェト　逮捕される。　→　現在裁判継続中。

Ｂ　アルゼンチン　　

・１９７３年　▲ａ　ペロン　大統領に復帰。７４年死去し、妻イザベルが継承。
・１９７６年　軍部クーデタ、イザベル＝ペロンを追放、反左翼・親米派軍事政権成立。
　　　８２年　軍事政権、イギリス領のｂ　フォークランド諸島　（マルビナス紛争）を占領。
　　　　　　　→　ｂ　フォークランド戦争　となり、イギリス軍と戦い敗れる。
・１９８３年　軍政反対のゼネストが起き、民政に復帰。

Ｃ　ニカラグア　　 １９４７年以来、一族支配をつづけるａ　ソモサ　大統領の独裁政権に対し、

・１９６１年　左翼ゲリラ組織　▲ｂ　サンディニスタ民族解放戦線　が武装闘争を開始。
・１９７９年　ｃ　ニカラグア革命　　ソモサ大統領を追放し政権獲得。
　　　→　アメリカ（レーガン政権）、反革命勢力（コントラ）を支援、内戦が激化する。
　　　９０年　親米派チャモロ女史大統領当選。左翼政権倒れ、中道政権が成立。

▲Ｄ．その他のラテン＝アメリカ諸国

・ エクアドル 　１９７２年からの軍政、７８年に国民投票で民政移管。中南米民主化の先駆となる。
・ パナマ 　１９７７年　米　カーター大統領　ａ　新パナマ運河条約　→２３年後返還を約束。
　　　　　１９８９年　反米的なノリエガ政権に対し、ブッシュ（父）大統領の米軍ｂ　パナマ侵攻　。
　　　→　１９９９年　運河返還される。
・グレナダ　１９７９年　左翼政権成立　８３年 レーガン大統領の米軍ｃ　グレナダ侵攻　。
・ｄ　エルサルバドル　　１９７９年　軍事政権崩壊し、内戦となり、国連が仲介、９２年に停戦合意。
・ｅ　ペルー　　１９９０年　フジモリ大統領（日系）　左翼勢力を弾圧。腐敗批判され日本に亡命。
・ｆ　メキシコ　　１９４６年以来、 制度的革命党 （ＰＲＩ）の長期政権　→　累積債務で経済危機に陥る。
　　　　１９９４年　ＮＡＦＴＡ結成に抗議した農民組織　 サパティスタ民族解放戦線 が挙兵。
　　→　１９９４年　ｇ　メキシコ経済危機　　→　２０００年　総選挙で政権交代、民主化進む。　

▲Ｅ．中南米和平と経済協力の進展

・１９６７年　ａ　トラテロルコ条約　＝中南米非核地帯条約　中南米３２ヶ国が非核地帯を宣言。
・１９８３年　メキシコ・コロンビア・パナマ・ベネズエラの４国（ｂ　コンタドーラ＝グループ　）、
　　　　　　　対米関係を重視し、中米の紛争解決にあたる。
　　→８６年　ペルー・ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイが加わり、カラバジェダ宣言発表。
　　　　　　　＝　ラテン＝アメリカ諸国の民族自決、紛争自主解決などを声明。
・１９８７年　中南米８ヶ国首脳会議　カラバジェダ宣言加盟国首脳、アカプルコ合意を発表。
　　　　　　　＝　中南米の和平、対外債務の上限設定、ＩＭＦの貸出条件緩和などを提唱。
・１９９１年　グアダラハラ宣言　中南米２０ヶ国会議。中南米紛争の平和的解決、経済発展での協力。
・　同　　年　ｃ　南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）　：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、
　　　　　　　ウルグアイの４ヶ国、域内経済統合で合意し発足。０６年、ベネズエラ加盟。
・１９９３年　 中米自由貿易圏 ：中米５ヶ国（グァテマラ、ホンジェラスなど）の域内経済統合を目指す。
　　→　９２年にアメリカ中心で結成されたｄ　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　に対抗。

３．アフリカ

Ａ　ジンバブエ　　　旧名a　ローデシア　

・１９６５年　a　ローデシア　の白人政府（スミス政権）が一方的にイギリス連邦から独立を宣言。
　　　　　　　白人支配を続け、黒人差別政策を強める。→　黒人による解放運動、武装抵抗が続く。
　１９８０年　黒人主体の国家となり、国号を変更。初代首相 ムガベ 、長期政権を続ける。

Ｂ　南アフリカ共和国　　　イギリス連邦内の自治領　南アフリカ連邦（1910年から）　白人支配続く。

・１９６１年　イギリス連邦から独立。白人政府がa　アパルトヘイト　　政策を導入。
　　　　　　＝少数白人の優位を守るため、非白人の公民権の制限、居住区の制限などの差別的分離政策。
　　→　b　アフリカ民族会議　（ＡＮＣ）の抗議運動展開される。
　１９７６年　ソエェト地区で黒人暴動。→　国連による南アフリカ制裁が強まり、国際的に孤立。
　　→　白人政府、モザンビークに介入。さらに信託統治領 ナミビア を領土化し、アンゴラ内戦に介入。
・１９８０年代　a　アパルトヘイト　政策の見直し始まる。白人のc　デクラーク　大統領が推進。
　　　９１年　ｄ　アパルトヘイト諸法撤廃　　人口登録法、集団地域法、先住民土地法のなどを撤廃。
　　　９４年　平等選挙権を認め、大統領選挙実施、ＡＮＣの黒人d　マンデラ　が大統領が当選。

Ｃ．その他

・１９６７年　ａ　ナイジェリア　の部族対立から、ｂ　ビアフラ戦争　起こる。
・１９６９年　ｃ　リビア　でｄ　カダフィー大佐　の指導する革命が成功。
　　→　石油資源を背景とした民族主義と「大衆による民主主義」を掲げるが独裁政権が続く。
　　→　９９年　リビア強硬路線を転換　０３年核兵器を廃棄、０６年　アメリカ、テロ指定国家解除。
・ｅ　アルジェリア　　民族解放戦線（ＦＬＮ）の一党独裁に対しイスラーム救国戦線（ＦＩＳ）が反発。
　　→　１９９１年　総選挙でＦＩＳが勝つが、ＦＬＮ軍によって押さえれれ、非合法化され内戦状態に。
・ｆ　ナミビア　　１９９０年独立　６０年代、西南アフリカ人民機構（ＳＷＡＰＯ）の独立運動が続く。
・ｇ　エチオピア　　１９９１年　エリトリア解放戦線の反政府勢力により、社会主義政権が倒される。
　　→　１９９３年　 エリトリア が独立。　→　エチオピアとの国境紛争が続く。
・ｈ　アンゴラ　　１９７５年独立、社会主義政権ができるが、すぐに内戦に突入。 
　　→　１９９１年　和平合意。９７年　統一政権樹立、共和国となる。

Ｄ．現代のアフリカの諸問題

・１９８０年代　経済危機深まり、ＩＭＦと世界銀行の介入によりａ　構造調整政策　が取り入れられる。
　　＝　低開発の克服を目ざし、国際収支の改善、財政赤字の解消、インフレの鎮静化に取り組む。
　　→　部族対立、貧困などの問題がかえって深刻化。
・２００２年　ｂ　アフリカ連合（ＡＵ）　の結成。従来のｃ　ＯＡＵ　に代わり、結成される。
　　　→　５３ヵ国、約８億人を擁する、世界最大の地域統合機構となる。（ＥＵの影響。）

Text p.372

エ．地域紛争の多発と国際連合の活動

Ａ　紛争の激化

　・１９８０年代から、領土、民族、宗教などの対立を原因とするａ　地域紛争　が多発するようになった。
　　背景：ｂ　米ソ冷戦体制が崩れ規制力が無くなったこと。ソ連解体に伴い民族国家が生まれたこと。　
　・民族とは言語、宗教、文化などの共通性を意識する集団（ エスニック＝グループ ）であり、
　　近接したり混在しているところでｃ　民族紛争　が多発するようになった。

・現在も継続する地域紛争、民族紛争の主なもの（ａ～ｚは下の地図で位置を確認）

▲ａ　ケベック　問題　　カナダ・ケベック州のフランス系住民による独立運動。
▲ｂ　北アイルランド　問題　　イギリス・カトリック系住民のＩＲＡのテロ　９８年に和平協定。
▲ｃ　バスク人　問題　　スペイン・ピレネー山地のバスク地方分離独立運動。
　ｄ　コソヴォ　問題　　アルバニア系住民の独立運動をセルビア人政府が弾圧。
　　１９９９年　セルビア人側が残虐行為を行ったとしてＮＡＴＯが空爆。
▲ｅ　チェチェン　紛争　　ロシア連邦からの分離を求める武装闘争。現在もテロが続いている。
▲ｆ　グルジア　問題　　グルジア共和国内のアブハジア、南オセチアの分離独立運動。
　　２００８年　グルジアの南オセチア侵攻。ロシアが反撃し軍事衝突。
▲ｇ　スーダン　内戦　１９８３～２００４年　北部のイスラーム政権と南部の非イスラーム勢力の対立。
　　２００３年　ダルフール地方でアラブ系兵士が黒人住民を虐殺。 ダルフール紛争 はじまる。
　　２０１１年７月　 南スーダン共和国 が独立。なおも石油資源をめぐる対立続く。
　ｈ　コンゴ　内戦　　１９９７年、大統領を巡る権力闘争が内戦に発展。
　ｉ　アンゴラ　内戦　　１９７５年独立、社会主義政権ができるが、すぐに内戦に突入。
　ｊ　ルワンダ　内戦　　１９９０～９４年。フツ族とツチ族の部族対立から起こった内戦。
　　　　　　　　　　　１９９４年　ツチ族の約１００万人が犠牲となる虐殺が行われた。
　ｋ　ソマリア　内戦　　１９８０年代から内戦状態。国連のＰＫＯ活動失敗し撤退。
　　 シエラレオネ内戦 　　１９９１年以来内戦が続く。２０００年、国連の調停で内戦停止。
　ｌ　エチオピア・エリトリア国境紛争　　１９９３年　エリトリアがエチオピアから分離独立。
　ｍ　リベリア　内戦　　１９８０年代から政情不安続く。２００６年、アフリカ初の民選女性大統領当選。
　ｎ　ジンバブエ　問題　１９８０年からのムガベ大統領の長期政権に対する民主化運動が起きている。
　ｏ　クルド人　問題　　イラン・イラク・トルコにまたがて独立運動を展開している。
　ｐ　インド・パキスタン　紛争　　カシミール地方の領有を巡る対立。最近、和平の動きあり。
　ｑ　タミル人　問題　　スリランカ・多数派民族のシンハラ人に対する少数派の独立運動。
▲ｒ　アチェ　紛争　インドネシア・スマトラ島北部で武装独立運動を展開。
　ｓ　東ティモール　問題　　インドネシアに対する武装闘争。国連多国籍軍が介入し、０２年に独立。
　ｔ　パレスチナ　問題　４度にわたる中東戦争。現在もアラブとイスラエルの対立続く。（既述）
　ｕ　イラク　問題　フセイン政権崩壊後もスンナ派とシーア派の対立などで政情不安続く。
　ｖ　アフガニスタン　問題　タリバン政権崩壊後も、その残存勢力のテロ活動が続いている。
　　　　→　タリバン勢力はパキスタン領内でも活動しているため、パキスタンでも政情が不安続いている。
　ｗ　チベット　問題　中国の支配に対する独立運動、２００８年の北京オリンピックにあわせ活発になる。
　ｘ　新疆ウイグル　問題　チベットと並んで、中国からの独立をめざす運動が続いている。
　ｙ　ネパール　問題　王政に対する共産主義勢力（毛派）の反抗続き、２００８年に王政廃止。
　ｚ　ミャンマー　問題　　軍事政権によるアウンサンスーチーなど民主勢力への弾圧が続いている。
・その他
▲1　キプロス　問題　１９６０年イギリスから独立。ギリシア系とトルコ系住民の対立が続いている。
　2　イエメン共和国　の内戦　１９９０年、南北を統合したイエメンで１９９４年に内戦が発生。

　参考　　・その他の対立が生じている地域
　エーゲ海領海問題　エーゲ海を巡るギリシアとトルコの国境紛争。最近は海底資源が問題となっている。
　南沙諸島問題　南シナ海の小さな島々を巡り、中国・ベトナム・マレーシア・フィリピンが争っている。
・日本の周辺諸国との問題
　領土問題：ロシアとの北方領土問題　　韓国との竹島問題　　中国との尖閣諸島問題　　
　日本の戦争責任、靖国、教科書などを巡る、中国・韓国との問題
　北朝鮮との日本人拉致問題
　　など　

　現在の主な地域紛争、民族紛争地図  　

Ｂ　国連の変質　

１．紛争解決への軍事介入
　・ａ　平和維持活動（ＰＫＯ）　　役割は地域紛争の調停、内戦終了後の治安維持。
　　→　▲その実施部隊がｂ　国連平和維持軍（ＰＫＦ）　：カンボジア、ユーゴスラヴィアなどで活動。
　　→　１９９２年　日本　ｂ　ＰＫＯ協力法　制定。カンボジアに自衛隊派遣。（戦後初の海外派兵）

　・国連決議によるＰＫＯ以外の軍事行動
　　１９９９年　コソヴォ紛争　２００１年　アフガニスタン　それぞれｄ　ＮＡＴＯ　軍が参加。
　　２００３年　アメリカ・イギリス・日本などによるｃ　イラク派兵　。

２．戦争被害の救済
　・▲ａ　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）　　１９５１年創設。難民条約による難民の保護。
　・民間のｂ　非政府組織（ＮＧＯ）　による難民救済、医療、地雷除去、環境保護などの活動。

３．軍縮と戦争防止の取り組み　（米ソ間の核軍縮については１７章１節参照）
　・１９７８年　国連軍縮特別総会　第５回非同盟諸国首脳会議の要請を受けて開催。
　・１９９６年　ａ　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）　　国連総会で議決。アメリカなどが未批准。
　・無差別兵器の禁止（p.358）
　　１９９７年発効　ｂ　化学兵器禁止条約　　使用、生産、貯蓄、移動などの禁止。
　・１９９９年発効。▲ｃ　対人地雷全面禁止条約　　アメリカ、ロシア、中国が未加盟。
　・戦争犯罪の取り締まり　▲ｄ　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　　２００３年ハーグに設置。
　　　大量殺戮や戦争犯罪を裁く常設の国際裁判所。アメリカ、ロシア、中国、日本などは批准していない。

Ｃ．地域紛争の抑止し、経済協力を進める多国間機構

　国際連合を補い、地域紛争を抑止するための、多国間安全保障・経済協力機構の重要性が増している。
　・ａ　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大　　　結成時の５ヶ国に加え、８４年にブルネイ、
　　１９９５年にベトナム、９７年にラオス、ミャンマー、９９年にカンボジアが加盟、
　　　→　「ＡＳＥＡＮ１０」へ。
　　１９９２年　▲ｂ　ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）　を創設することで合意。
　　　　　　　　最近では、日本・韓国・中国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」の経済協力が進んでいる。

　・ｂ　アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）　の結成
　　１９８９年　オーストリアのホーク首相の提唱で第１回をキャンベラで開催。アジア・太平洋地域の
　　　　　　　　経済協力を目的に、ＡＳＥＡＮの他、アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本が参加。

　・ｃ　アフリカ連合（ＡＵ）　　２００２年、ＯＡＵから発展（前出）
　・ｅ　南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）　　アメリカ主導の南米市場統合に対抗（前出）。　

　・ｆ　ＮＡＴＯの変質　　冷戦終結、ワルシャワ条約機構の解消で社会主義圏の武力侵攻の恐れなくなる。
　　　１９９９年　ポーランド、チェコ、ハンガリーの旧東欧社会主義国が参加。
　　　２００４年　ルーマニア、ブルガリア、スロヴァキア、スロベニア、エストニア、ラトヴィア、
　　　　　　　　　リトアニアを加えて２６ヵ国
　　→全欧州の地域安全保障機構に変質し、平和に対する脅威や人権抑圧に対する軍事制裁を行うようになった。

Ｄ．環境問題への取り組み

１９６０年代～７０年代　世界各地で、 環境問題 （公害）が起こる。
・１９７２年　ａ　国連人間環境会議　　ストックホルムで開催　１１４カ国「かけがえのない地球」
　　→　ｂ　「人間環境宣言」　を採択。国連総会、「国連環境計画」（ＵＮＥＰ）設立。
　　→　１９７３年のc　第１次石油ショック　による世界的不況のため、環境対策は停滞。
・１９９２年　d　国連環境開発会議　（地球サミット）　リオデジャネイロで開催　「リオ宣言」発表。
　　＝「持続可能な発展」の理念のもと、e　アジェンダ２１計画　、「気候変動枠組条約」締結。
・１９９７年　f　地球温暖化　対策のｇ　京都議定書　採択。温室効果ガスの削減目標を国別を定める。
　　→　中国、インドおよび途上国は除外される。２００１年　アメリカなどが離脱。２００５年　発効。