ここまできたら
早急に国民に給付金を支払うべきだ。
（金額、形式はどうであれ）
だが、
政府はかたくなに拒んでいる。
（私腹を肥やすことには余念がないが）
給付金支給は、
赤字財政を招き、
結果、増税をやむなくされ、
先々子孫につけが回る、という主張である。
これは全くの詭弁である。
あまりにも経済学に無知としか言いようがない。
MMT（現代貨幣理論）というものがある。
それによれば、
自国通貨であれば
政府はいくらでも貨幣を発行でき、
増税の必要はない、
という経済理論である。
デフォルト（債務不履行）も起きない、とも。
懸念は、インフレのみである。
経済学者の間では賛否両論あるが
MMTはもっともな理論だと思う。
現に、
昨年給付金配布により、
消費（家電などのおこもり消費）を押し上げ、
株価は上昇して
景気の下支えとなっている。
つまり、
世の中、金余りの状態なのだ。
アメリカも然り。
ある意味、バブル状態といえる。
バブルであればいつ弾けてもおかしくない。
だが、不動産が急騰し、
株価も最高値（38957円）をつけ、
その後、急激な金融引き締めで弾けてしまった
1990年初頭のバブル崩壊のときとは全く状況が異なる。
あれは、
完全な不動産バブルであった。
その後、日本は平成に入り、
失われた30年間となっていく。
その間日本は、
1995年の阪神淡路大震災、
2001年の世界同時テロ911を経験し、
2008年、リーマンショック、
2011年、東北大震災で完全に息の根が止まった。
さらに、その後、
2016年、二度にわたる熊本大震災、
そして
2020年、今回のコロナショックへと続くことになる。
この世界的パンデミックは、
環境破壊と格差を生んだ
資本主義の崩壊を意味する。
とりわけ凋落甚だしい日本においては
プライマリーバランスに拘る財政政策に固執することなく
ここは、金融政策によって乗り切らなければ
利権に縛られたお粗末な政治家たちによる
後手後手に回る中途半端な政策では、
今後さらに取り返しのつかない破綻を生むことになるだろう。
お粗末な政治家やマスコミの
嘘や詭弁に紛らわされてはいけない。
鵜呑みにすれば、
結果は、
企業倒産、
中小企業壊滅、
商店崩壊、
家を失った失業者があふれ、
自殺者増加という
最悪のシナリオが待っている。
それぞれの自己防衛の方策は？