2019年10月22日(火)しんぶん赤旗
構成（櫻井）
Ⅰ：戦前のままの儀式
Ⅱ：中核の「正殿の儀」
Ⅲ：日本共産党の対応
Ⅳ：恩赦について
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘)
➀【戦前のままの儀式】
即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１）
「即位の礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。
即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事である「即位の礼当日賢所（かしこどころ）大前の儀」「即位の礼当日皇霊殿（こうれいでん）神殿に奉告の儀」は「皇室行事」であり、「大礼関係の儀式」という区分で行われます。
来日した海外元首らをもてなす「内閣総理大臣夫妻主催晩さん会」は政府主催行事です。
問題なのは、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令（とうきょくれい）を踏襲した前回１９８９年から９０年にかけての「平成の代替わり」での儀式が、今回も行われることです。
旧皇室典範（１８８９年＝明治２２年制定）や登極令（１９０９年＝明治４２年制定）が定めた儀式は、天皇の神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そのいずれもが、現行憲法のもとで廃止・失効しています。
政府は、前回の「代替わり」のさいの儀式について「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際の儀式は日本国憲法の国民主権、政教分離の原則に反するものとなりました。また、これらの儀式は明治期につくられたもので、「皇室の伝統」ともいえないものでした。
日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）と、天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。政府は今回の「代替わり」にあたって、憲法原則にふさわしい儀式のあり方を、開かれた議論のなかで決めるべきでした。
➁【中核の「正殿の儀」】
「即位の礼」の中心儀式とされるのが「即位礼正殿の儀」です。
「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」（たかみくら）という玉座から、国民を見下ろすようにして「おことば」をのべ、「国民の代表」である内閣総理大臣が天皇を仰ぎ見るようにして寿詞（よごと＝臣下が天皇に奏上する祝賀の言葉）をのべ、万歳三唱するという儀式の形態自体が、「主権者はだれか」という深刻な疑念を呼ぶものです。
「即位の礼正殿の儀」は、戦前の登極令の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」の名前をかえただけのものです。登極令の儀式の次第と、安倍晋三首相が委員長を務める政府の「式典委員会」が決めた式次第を対照してみると、両者がまったく同じものであることがはっきりします。（表２）
さらに、１１月の「大嘗祭」は、天皇が神と一体になり、それによって民を支配していく権威を身につけるという儀式で、明らかな神事です。宗教上の儀式とみられることから、政府は「国事行為として行うことは困難」（１９８９年１２月２１日閣議口頭了解）としましたが、事実上の国家行事として多額の公費（宮廷費）がつぎ込まれました。これは、国民主権とも政教分離の原則とも相いれないものです。
天皇の「代替わり」儀式を憲法にふさわしいものへと変えていくために、今後も努力が求められています。
➂【日本共産党の対応】
日本共産党は綱領で天皇条項を含め「現行憲法の前文をふくむ全条項をまも」ることを明確にしています。そのうえで、「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」という立場をとっています。
今回の「代替わり」儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」には出席しないという態度を表明しました。
④【恩赦について】
政府は「即位礼正殿の儀」にあわせておよそ５５万人を対象に、資格の制限を取り除く「復権」などの恩赦（裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする）を行います。
日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして「賛成できない」（志位和夫委員長）と表明しました。
構成（櫻井）
Ⅰ：戦前のままの儀式
Ⅱ：中核の「正殿の儀」
Ⅲ：日本共産党の対応
Ⅳ：恩赦について
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘)
➀【戦前のままの儀式】
即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１）
「即位の礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。
即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事である「即位の礼当日賢所（かしこどころ）大前の儀」「即位の礼当日皇霊殿（こうれいでん）神殿に奉告の儀」は「皇室行事」であり、「大礼関係の儀式」という区分で行われます。
来日した海外元首らをもてなす「内閣総理大臣夫妻主催晩さん会」は政府主催行事です。
問題なのは、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令（とうきょくれい）を踏襲した前回１９８９年から９０年にかけての「平成の代替わり」での儀式が、今回も行われることです。
旧皇室典範（１８８９年＝明治２２年制定）や登極令（１９０９年＝明治４２年制定）が定めた儀式は、天皇の神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そのいずれもが、現行憲法のもとで廃止・失効しています。
政府は、前回の「代替わり」のさいの儀式について「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際の儀式は日本国憲法の国民主権、政教分離の原則に反するものとなりました。また、これらの儀式は明治期につくられたもので、「皇室の伝統」ともいえないものでした。
日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）と、天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。政府は今回の「代替わり」にあたって、憲法原則にふさわしい儀式のあり方を、開かれた議論のなかで決めるべきでした。
➁【中核の「正殿の儀」】
「即位の礼」の中心儀式とされるのが「即位礼正殿の儀」です。
「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」（たかみくら）という玉座から、国民を見下ろすようにして「おことば」をのべ、「国民の代表」である内閣総理大臣が天皇を仰ぎ見るようにして寿詞（よごと＝臣下が天皇に奏上する祝賀の言葉）をのべ、万歳三唱するという儀式の形態自体が、「主権者はだれか」という深刻な疑念を呼ぶものです。
「即位の礼正殿の儀」は、戦前の登極令の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」の名前をかえただけのものです。登極令の儀式の次第と、安倍晋三首相が委員長を務める政府の「式典委員会」が決めた式次第を対照してみると、両者がまったく同じものであることがはっきりします。（表２）
さらに、１１月の「大嘗祭」は、天皇が神と一体になり、それによって民を支配していく権威を身につけるという儀式で、明らかな神事です。宗教上の儀式とみられることから、政府は「国事行為として行うことは困難」（１９８９年１２月２１日閣議口頭了解）としましたが、事実上の国家行事として多額の公費（宮廷費）がつぎ込まれました。これは、国民主権とも政教分離の原則とも相いれないものです。
天皇の「代替わり」儀式を憲法にふさわしいものへと変えていくために、今後も努力が求められています。
➂【日本共産党の対応】
日本共産党は綱領で天皇条項を含め「現行憲法の前文をふくむ全条項をまも」ることを明確にしています。そのうえで、「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」という立場をとっています。
今回の「代替わり」儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」には出席しないという態度を表明しました。
④【恩赦について】
政府は「即位礼正殿の儀」にあわせておよそ５５万人を対象に、資格の制限を取り除く「復権」などの恩赦（裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする）を行います。
日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして「賛成できない」（志位和夫委員長）と表明しました。
