安倍首相は父安倍晋太郎外相の中東外交を学ぶべし

【佐久総合病院医師・社会評論家　色平哲郎氏の紹介】


篠原 孝 メールマガジン399号

「安倍首相は父安倍晋太郎外相の中東外交を学ぶべし

　−積極的平和主義（自衛隊派遣）より創造的外交（和平外交）を−」15.02.27

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① ＜イラン経済制裁に参加しなかった日本＞
　1979年、イランの過激派学生によるアメリカ大使館人質事件が発生した。カーター大統領は軍事力による救出作戦を命ずるも失敗、これがために国民の不興をかい1980年の選挙でレーガンに敗れ1期しか大統領を務められなかった。世界はアメリカの要請によりこぞってイランに経済制裁をしたが、日本は三井グループが大型石油プラント工事を継続し、石油は生命線だとして、イラン（石油の輸入先の15％を占める）から、ただ一国平然と石油を輸入し続けた。アメリカが呆れて激怒することになった。

② ＜巧妙だった安倍晋太郎外相の中東外交＞
　悪く言えば当時は、日本は国際政治問題、なかんずく軍事問題には疎かったともいえる。よく言えば、日本はベトナム戦争でも動かず、海外に自衛隊を出すことなど考えられない自制のきく国家だった。もちろん中東でもどこでも手を汚しておらず、そこには世界に誇れる平和を希求する古きよき日本の姿があった。戦後の日本が築き上げてきた反戦平和、経済重視、国際協調路線を堅持し、アメリカとも一線を画した外交を展開していたのである。
　この後の中東外交で、日本は独自の平和外交を展開し、世界をアッと言わせたのである。時の外相は安倍晋太郎、安倍首相の父君である。我々は今、崩れかけた日本の中東外交を立て直すためにも、安倍晋太郎外交のおさらいしなければならない。

③ ＜紛争の種を蒔くアメリカ＞
　1980年、イラン・イラク戦争が勃発、それが長期化し結局1988年まで続くことになった。この時に前述の事情からアメリカは敵（イラン）の敵イラクを援助したのである。そして他の西側諸国はもちろんソ連もイラク支援で追随した。これがフセイン大統領をのぼせ上らせてしまった。イラクの軍事国化も、もとはといえば、アメリカの武器援助から始まっている。つまり後の、大量破壊兵器というニセの口実によるイラク空爆の種はアメリカ自身が蒔いている。アメリカは世界の警察官の前に紛争（戦争）仕掛け人でもある。


④ ＜ラフサンジャニ訪日の成果＞
　アメリカ大使館人質事件を契機にイランと他の国々の関係は冷え切っていた。しかし、日本は前述のとおり、アメリカの顰蹙を買いながらも、イラン・イラク双方とも関係は良好だった。
　そうした中、晋太郎外相の下、三宅和助中近東アフリカ局長が中心となり、最高指導者ホメイニ師やラフサンジャニ国会議長を通した和平工作が展開された。1986年7月にラフサンジャニが来日直前、レバノンに大きな影響力を持つシリアのアサド大統領と会い、ヒズボラと接触し、レバノンの人質解放について話し合ったとみられる。
来日と同時に多くの人質の解放が報じられた。イラン・イラク戦争の中、アメリカに気兼ねもそれほどすることもなく、中曽根首相も安倍晋太郎外相も（以下「晋太郎外相」と称する）ラフサンジャニと精力的に和平に向けた会談を持った。
　1988年、イランはイラクとの停戦に応じ、1989年ラフサンジャニは大統領となった。晋太郎外相が行った日本の中東平和外交が功を奏したのである。日本の地道な中東和平外交、すなわちイランへの働きかけが大きな契機となったといわれている。

⑤ ＜テロ国家とも等距離外交した安倍晋太郎外相＞
　この頃は、日本赤軍以外中東で殺害された日本人も人質となった日本人もいなかった。これは他の先進国と異なり、イラン・イラクの戦争でも中立を貫きすべての中東諸国と等距離外交をしてきたことによるものである。当時西側先進諸国は、シリア、リビア、イランの3ヶ国とPLOはテロに関係しているとして敵視していた。それに対し、日本はこれらの国々とも友好関係を保ちつつ中東和平に貢献するとともに、日本の成長に必須の石油を確保する、という二兎を追う外交を巧妙に展開していた。当時「創造的外交」と呼ばれていた。
　こうした中東和平外交は、晋太郎外相の紛争当事国イラン・イラク同時訪問に始まり、ヨルダン、シリア、サウジアラビアを歴訪と多角的に行かれた。今のようにアメリカに追随する対米一辺倒外交ではなく、アラブ諸国の中に入り込み、全方位外交を展開していたのである。このような大胆な晋太郎外交はパフォーマンスの上手な中曽根首相の陰に隠れて目立たなかったが、着々と効果をあげつつあった。

⑥ ＜小泉首相のイラク派遣で日本もテロの標的に＞
　30年前の晋太郎外相時代(1982〜86年と4年も連続して務めた)は、前述のとおり中東イスラム諸国の間で、日本は友好国と考えられていた。アラブ諸国でも戦争に加担することなく手を汚していないので、少なくともテロの対象とはならなかった。ところが、2003年小泉首相がイラクに自衛隊を派遣した時から様相は一変した。いくら武器は使わないといっても、アメリカに手を貸す国のレッテルを貼られてしまった。
　これは外交上から大転換だった。それ以降、日本人はアラブ諸国で人質にされたり、殺害されたりするケースが多くなった。2004年4月、バクダットで2回続けて日本人人質・拘束事件が発生し、10月には、とうとう殺害まで起きてしまった。その後も、イラン・イエメン・アフガニスタンと日本人が狙われ、13年1月には、アルジェリアのイナメナスのガスプラントが武装集団に襲撃され、外国人を含み10人が死亡している。

⑦ ＜安倍首相外交が安倍晋太郎外交とひっくり返す愚＞
　そして、それを更に悪化させているのは安倍首相である。14年12月19日にはジャーナリストの後藤健二氏がイスラム国に拘束され、家族に身代金まで要求されているのを知りながら、中近東を訪問し、対テロのため2億ドルの援助を約束した。これを見ていたイスラム国は、すぐさま反応し、一連の露骨な脅しにみられるとおり日本はイスラム国から敵視されることになった。イスラム国は日本に2億ドルの要求をし、それを拒否するや後藤氏と湯川遥菜氏は殺されてしまった。こうして日本はイスラム国からだけでなく、アラブ諸国全体から敵視されることになってしまった。
　安倍首相は病に犯されながら必死で展開した父君晋太郎外相の中東外交を、秘書官として間近で見ていたはずである。父君のこの働きと比べると、安倍首相の今回の中東歴訪は、訪問国は似通っていても結果は雲泥の差である。
　積極的平和主義とは、自衛隊を海外に派遣し平和を勝ち取るということであり、軍事的介入主義といえる。創造的外交は、真意は不明だが仲介役として平和を創り出すという意味合いだろう。現代に合せると、ネタニヤフ・イスラエル首相との良好な関係を活かして、イスラエルとアラブ諸国の仲介をして、平和構築のために汗をかくことである
　それを安倍首相は日本の貴重な居場所、立ち位置をなくすような真逆のことをしているのです。安倍首相は、どうも一世代超えた祖父、岸信介首相への思い入れが強すぎるが、実は岸首相こそアメリカべったりの外交を正そうとした人であり、義理の息子晋太郎もそれをしかと引き継いでいたのである。安倍首相は、尊敬する祖父に追い着き、超える為には、父晋太郎外相の軌跡こそ見習わなければならない。

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　　篠原　孝
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衆議院議員　篠原 孝
　長野1区（長野市・須坂市・中野市・飯山市・上高井郡・下高井郡・下水内郡）

（「国民的共同をめざして」主宰者注：＊篠原氏は民主党に属すが、リベラルな見識をお持ちのようです。。そのことはこの文章から伝わってきます。）

孫崎享氏の評論転載

孫崎享のつぶやき
我々は東京の繁華街でのテロを予測して、集団的自衛権に参加するのか。米英加に攻撃の警告
2015-02-24 06:389


A:事実関係

１：　２２日英国ガーディアン紙は「英米加のショッピング・センターにテロ脅迫（Terror threats issued against British, American and Canadian shopping malls）を報じた所、主要点

・ソマリア拠点のテロリストにより発出された欧米のショッピング・センターに対するテロ脅迫の信頼性について、米英の情報機関はその信頼性を調査している。

・土曜日al-Shabaab（アルカイダ系）によって発出された７７分プロパガンダ・ビデオは英国: Oxford Street 、ロンドンの２つの Westfield malls ショッピング・センター、米ミネソタ州、カナダ・ウエストエドモントンn London; the Mall of America in Minnesota; and Canada’s West Edmonton mall. ショッピング・センターへの攻撃を呼びかけている。

・彼らは２０１３年９月ナイロビで６７名死亡したショッピング・センター攻撃のような攻撃を呼びかけている。

２：英国タイムズ紙

・警告は「深刻“severe”,」のレベル。テロ攻撃が「高度にありうるhighly likely」

・約百名の英国人はソマリアに戦闘員として行った模様。

B　評価

　現在、「イスラム国」やアルカイダ系は世界各地に支持者を有している。

　約２万名が「イスラム国」に海外から戦闘員として参加したと報じられた。

　これらはイラク、シリアにとどまらなくてよい。

　出身国などへのテロに参加すればよい。

　テロとの戦いというが、それは失敗している。米国はアフガニスタン、イラクから」撤退せざるを得なかった。

　アルカイダは拠点をパキスタン、イエメン、ソマリアに移している。さらに「イスラム国」を名乗る組織がエジプト、リビアで勢力を拡大している。

テロとの戦いは成功しない。

しかしこれに参加することによって、日本が標的になる可能性は決して低くない。

　それを承知で入っていくのか。

　何のために・

　米国に隷属する、それだけである。

この支配からの卒業

　「日米両政府は、共同で沖縄を植民地化している。被植民者の立場にある沖縄の人びと同士を争わせる手口は、植民地における分断支配そのもの。沖縄の移設反対の人びとのみならず、彼らを弾圧する米軍の警備員や県警の警察官らも分断支配のただ中にいる。この事態を本土の日本人が無視してよいはずがない。沖縄の負担を分かち合う意識を持たねばならない」

櫻井智志




まるで「植民地支配」

県民同士争わせ、分断


辺野古で活動家逮捕

（東京新聞２月２４日記事から手写し、全文原文のまま）


序文
　沖縄県の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、22日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する活動家２人が、米軍に身柄を拘束され、県警に逮捕された。２人は翌日、釈放されたが、駐留軍の要求に従い、沖縄の警備員、警察が地元の多数意見を背負う住民らを拘束、逮捕するという事態からは「植民地の分断支配」という構図が浮かぶ。（沢田千秋）


本文
　「ゲートをふさいでいた県警の機動隊が横にずれたと思ったら、ゲート先に三十人ぐらいの米兵が現れ、その前に十五人ぐらいの警備員が立っていた」

　拘束事件の現場にいた同県豊見城市の病院職員泰真実（まみ）さん（四九）は振り返る。
「めったに現れない米兵と直面したため、皆の士気は上がり「海兵隊出てこい」などと口々に声をあげた」

　その後、キャンプの敷地と公道の境界のイエローライン付近で、沖縄平和運動センターの山城博治議長の体が米軍の警備員と移設反対派の間で引っ張り合いになり、キャンプ側に引きずり込まれたという。

　泰さんは「山城さんは突出した反対派のリーダー。思想信条を超えて、最大公約数の主張で人を集められる。県警の機動隊は通常、ラインを出たら押し戻すのに、警備員は引っ張った。米軍は山城さんを拘束し、反対運動の弱体化を狙っているのでは」と憤る。

　米軍には山城議長ともう一人が拘束され、その後、身柄の引き渡しを受けた県警名護署は、二人を日米地位協定に基づく「刑事特別法（同法二条の施設または区域を侵す罪）」の違反容疑で逮捕した。


　刑事特別法について、駿河台大学法科大学院の島伸一教授は
「駐留米軍保護のため、日本の刑法で補えない部分を補完する法律。米軍基地は刑法で定める住居や建造物に該当しないため、新法が必要だった」と説明する。

　同法をめぐっては一九五七年、米軍立川基地拡張に反対したデモ隊七人が基地内に数メートル入って逮捕された砂川事件が有名。一審の東京地検は米軍駐留の違憲性を理由に全員に無罪を言い渡したが、最高裁で有罪が確定。島教授は「米軍駐留を認めるなら、政府には米軍や家族の安全保護義務が生じる。刑事特別法の議論は、日米安保条約の本質に直結する」と話す。

　今回の場合、後方に控える米兵の目前で、日本人警備員が直接、山城さんらを引き込んだ。刑事特別法一〇条は「米軍施設内の拘束は米軍の権限がある者の同意を得て行える」と規定しており、この規定に即した行為とみられる。沖縄の地元紙記者は「米軍の警備員は安定した就職先。県内の人が多い」と言う。


　沖縄では、昨年十一月の知事選で移設反対派の翁長雄志知事が当選。十二月の衆院選でも県内四選挙区全てで、移設推進を掲げる自民党の候補が敗れた。しかし、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、基地の移設工事を強行している。


　今回の拘束、逮捕について、広島修道大の野村浩也教授（社会学）は「拘束した米軍側の警備員にも、反対する人の中に友人や親族がいたかもしれない」と指摘しつつ、こう語る。


　「日米両政府は、共同で沖縄を植民地化している。被植民者の立場にある沖縄の人びと同士を争わせる手口は、植民地における分断支配そのもの。沖縄の移設反対の人びとのみならず、彼らを弾圧する米軍の警備員や県警の警察官らも分断支配のただ中にいる。この事態を本土の日本人が無視してよいはずがない。沖縄の負担を分かち合う意識を持たねばならない」

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私見


　強硬な安倍政権の背後に見えた者は米軍そのものである。アメリカの軍産複合体の意向は、リベラル派のオバマ大統領を追い詰め、中間選挙での民主党惨敗を経て、強力な保守右傾化の思潮となり、オバマ氏もそれに抗えず、中東での軍事強攻策など世界は右傾化の傾向を強めている。
　「沖縄米軍は、沖縄県の基地にこだわらず、海外移設も考えているのに、安倍総理が強硬的になっている。」この見方が、テレビ画像やインターネットサイトをもつ沖縄県の新聞写真報道によって、崩壊しつつある。今回に限定して言えば、明らかに米軍そのものが事態の主役である。戦後七〇年、なんら沖縄県と日本本土とを植民地支配政策を本音で続けている米軍とアメリカ支配層の本音がもろに透けて見えた。アメリカ政府が世界の民主主義の憲兵を自認するとしたなら、沖縄県の正当な生存権保障の基地撤廃要求を実現すべきである。戦後の改革、自主憲法と叫ぶ安倍晋三氏は、長期政権などとマスコミに言わせているが、米軍の意向でどうとも動く傀儡政権に過ぎぬことを今回の沖縄事態は、赤裸々に証した。

　「敵は本能寺にあり」を借りれば、真の敵は安倍政権を動かすアメリカ軍産複合体にある。しかし、このことを言うものは容赦ない秘密裏の圧力によって、不審な結果となってきた。日本国民は、本土そしてなによりも沖縄を植民地主義で苦しませるアメリカ軍産複合体とその代弁者から、独立し自立する段階にある。

日本における現代の「テロ」と戦時中の「アカ」

日本における現代の「テロ」と戦時中の「アカ」
櫻井智志

【原論】


　あの事件以来、誰もが「テロに屈しない」と叫ぶようになった。しかし、最近の政治の動きを見るにつけ、とりわけ政治家やメディアが「テロに屈しない」と昭和すればするほど、世の中全体はテロリズムに制圧されていくという逆説が存在するように思える。


　共産党の志位委員長の代表質問に対して、「テロ政党」というヤジが飛んだ。気にいらない政党をテロリスト呼ばわりするような者に、国会に議席を持つ資格はない。日本の国会議員の劣化を物語る出来事である。安倍首相はテロ事件への対応について厳しい追及を受けそうになると、テロに屈しないと言って、それ以上の議論は拒否している。


　いずれの例も、テロという言葉は、自分の政治的な優位を得るための道具となっている。そして、テロという言葉が一度使われたら、メディアも深い検証を放棄し、政治の世界では議論が止まる。


　テロに屈しないと言うときの主語は何か。個々の政治家はもちろんだが、日本の民主主義と自由こそ、テロに屈しない主語である。権力を持つ政治家がテロという言葉を恣意的に使って、自由な議論と活発な議会政治を封じ込めるなら、それこそが日本の民主主義がテロに屈したことを意味する。テロとの闘いには、言論・表現の自由を実践する勇気が必要である。

以上　山口二郎『テロに屈しない』全文

＊山口二郎　　　北海道大学教授を定年退官した現在は法政大学教授。

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【私見】

　もはや安倍内閣の「テロ」「テロリズム」という言葉を、十二分に吟味してから対応する必要がある。国会の質問中に、「テロ政党」と日本共産党志位和夫委員長に「言語テロ」を放ったのは、自由民主党のれっきとした国会議員である、下っ端の議員が自分で判断して放言するだろうか。
　国会審議中に、大臣座席から全く無関係なヤジを民主党に投げつけた幼稚で稚拙な言葉を投げつけたのも、自由民主党の総裁にして、内閣総理大臣安倍晋三であった。

　「テロ」という言葉が無限増殖して、自分と異なる政治的見解に「テロ」呼ばわりする。想い出さないか。戦前から共産党員のみならず自由主義者や反軍国主義者に投げつけられた言葉が「アカ」だった。アカ呼ばわりされた側はなんら反論の余地も許されなかった。それは「国賊」という昭和維新を呼号して決起して、犬養毅総理など次々に、五一五事件や二二六事件でクーデターを起こそうとして失敗に終わった青年将校たちが共通して相手にレッテル貼りして殺傷行為を正当化したシンボル・ワードだった。

ヤジに見る安倍首相（農相の金問題で日教組発言）と自民党議員（テロ政党発言）の品性

＜＜公党の日本共産党を国会中の国会で、「さすがテロ政党！！」と自民党議員が罵倒した。品性のないヤジの先頭に安倍総理がいる。そのことを孫崎享氏が明快にずばり批判した＞＞＞
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孫崎享のつぶやき
ヤジに見る安倍首相（農相の金問題で日教組発言）と自民党議員（テロ政党発言）の品性
2015-02-20 07:1721

ここの所、品性のないヤジが目立つ。なんとその先頭に安倍首相がいる。
A事実関係
１：安倍首相のヤジ
１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。
　首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだ、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった（産経新聞）。
２：　共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党」とやじを飛ばしたのは、自民党の山田賢司衆院議員だったことが19日、分かった。山田氏は同日に国会内の共産党控室を訪れ、発言の撤回と謝罪をした　やじは、志位氏が17日の衆院本会議の代表質問の中で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」問題を取り上げたときに発生。共産党が事実究明を求めていた。（１９日産経ニュース）
B:評価
　今、国会であれ、マスコミであれ、重要な討議に論点とはずれたヤジをだすことや、悪質なレッテルはりによって、事の本質を討議するのを妨げる風潮が広がってきている。
　「さすがテロ政党」は人質問題での政府の対応が妥当であったかの質問のなかで発生している。国会での論争だけでなく、政府対応の是非を問う人には、マスコミも含めて「テロの味方」「イスラム国の味方」のレッテルを張っている。
　一般にヤジは、発言の機会のない人物が、鋭く発言者に場外から声を入れるのに特徴がある。首相はいくらでも答弁権を行使できる。したがって、首相のヤジは相手の品格、信用を傷つける意図の以外の何物でもない。
　安倍氏は、過去にも本質論を論ずることなく、人物破壊的言葉を使うことは過去にもあった。自民党総裁や、総理がレッテルはりに長ずれば、首相の権威にすり寄ろうとする議員が、品性のないヤジに懸命になるのは当然のことだ。ウイ奴である。
　日本の議論の場が、一段と内容の乏しい、品性に欠ける場となっていく。
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「公」見
　あまりに情けない。情けないのは、自民党と安倍総裁だ。しかし・・・・・
日本共産党はなぜもっと怒らない。
なあなあで紳士的に矛を収めてしまっていいのか。
広く国民によびかけて、自民党本部や首相官邸に抗議行動を組織するくらいの対応をしないと、国民に通じない。
議会制民主主義の墓場を掘るような卑劣で許せない誹謗中傷でありデマゴギーである。
きちんと抗議行動を起こさず、ヘイトスピーチや不明瞭な国民弾圧などの国内「テロ」に戦えるのか。
安倍自民党は、民主主義破壊の無責任な集団だ。都議会の女性都議への卑劣なヤジ＝性差別暴言さえあいまいのままだ。

東京新聞社説「代表質問 『改革』と叫ぶだけでは」を読む

【東京新聞　　社説】

代表質問　「改革」と叫ぶだけでは

2015年2月17日


　「改革」と叫ぶだけでは国民の暮らしはよくはなるまい。国会で議論を尽くして真に必要な改革を見極め、関係者を説得して断行する。数の力で押し切る傲慢（ごうまん）さではなく、その粘り強さこそ必要だ。
　改革を競い合うかのようだ。安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問で、野党党首は口々に「改革」断行を主張した。代表質問の一番手は民主党の岡田克也代表。先月の代表選勝利で再び就任して以来、初の登壇である。
　岡田氏は「生活者」や「働く者」の立場など党の立ち位置や互いに支え合う「共生社会」を目指すと述べ、「民主党は既得権と戦う未来志向の改革政党でなければならない」と強調した。
　維新の党の江田憲司代表も大胆な規制改革を断行し、民間の能力を最大限に発揮させるなどの「新陳代謝」を「利権圧力団体に一切依存しない、全くしがらみのない立場から断行する」と述べた。
　二人の野党党首が「改革」を声高に叫んだのも、首相が先の演説で「改革」を三十六回も繰り返したことと無縁ではなかろう。
　改革自体は否定しない。既得権益を守ったり、民間の活力をそぐ規制を撤廃すべきは当然だ。問題は中身であり、妥当性である。
　首相は施政方針演説で、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直しを「戦後以来の大改革」と呼び、国民に「力強く踏みだそう」と訴えた。
　しかし、江田氏の指摘のように「戦後の改革」は戦争放棄、国民主権の確立、教育の民主化、農地解放、財閥解体など「国のかたちを根底から変える改革」を指す。
　首相が目指す改革はとても「戦後以来の大改革」とは呼べない。第一次内閣で強い批判を浴びて旗を降ろした「戦後レジームからの脱却」に向けた再挑戦の意図があるのなら見過ごせない。
　首相主導の経済政策は恩恵が広く行き渡らず、格差を拡大していると指摘され、集団的自衛権の行使容認など外交・安保の立て直しは憲法逸脱の危険性がある。
　そうした問題点は国会で徹底議論すべきだ。野党はどこが問題なのかを具体的に指摘し、対案を示すことが望ましい。
　与党側も実績づくりのために功を急ぎ、数の力で押し通すべきではない。首相に必要なことは、野党側の指摘を「この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではない」などと突っぱねず、批判と向き合う真摯（しんし）さである。

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私見

　野党議員の質問にきちんと応えず、はぐらかし詭弁を弄して自分の言語に酔って空理空論を繰り返し続ける。
　この総理は、理解能力が乏しいのか、まともな人間性に欠陥があるのか。やはりその両方を両輪として突っ走っている。
　国民を不幸の破滅の沼にひきずりこむ。
それが自公安倍政権の正体なのだ。
こんな総理になにをも望まず、国民は自らを擁護するための生活債権の国民運動に立脚すべきだ。

諸外国に情けない内閣、戦後最低最悪の内閣。戦後そのものをなかったごとくにしてしまおうと魂胆をめぐらす内閣。
い内閣、い内閣、ばぁぁぁ・・・こんな内閣のために、どれだけまっとうな全国各地の民衆がふがいない想いに貶められているか。

もしかしたら北海道に「オール沖縄」の再現か？

もしかしたら北海道に「オール沖縄」の再現か？
櫻井智志

　ある新聞は、北海道知事選について以下のような論評をおこなっている。

－－－－（日刊ゲンダイ２月１６日３面）－－－－－－－－－－－－－
４月の北海道知事選が、俄然面白くなってきた。

　１５日、民主党道連が独自候補の擁立を断念、既に出馬を表明しているフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）を支持する方向となった。４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）との事実上の一騎打ちの公算大。すでに「新党大地」は佐藤支援を決めていて、これに民主だけでなく共産も乗っかる可能性が高い。自公の推薦する高橋知事との与野党激突の構図になりそうなのだ。

「現状は現職の高橋知事が頭一つ抜けていますが、佐藤氏は元北海道放送のアナウンサーで『北海道のみのもんた』と呼ばれるほどの地元の有名人。与野党対決の構図になれば、知名度があるだけに侮れない。勝ち目が出てくれば、安倍首相が進める農協改革を苦々しく見ているＪＡ北海道も佐藤支持に回る可能性が出てくる。安倍自民が滋賀、沖縄、佐賀に続いて４連敗するかもしれず、官邸も焦り始めました」（永田町関係者）
　それにしても、佐藤氏の出馬表明は昨年１１月。もっと早く与野党一騎打ちの構図にしていればいいものを、ここまで遅れたのは、独自候補にこだわった民主党の道連会長・横路孝弘がネックになっていた（擁立断念の責任を取って１５日付で会長辞任）。

「地元では早くから佐藤氏を野党統一候補にしようという機運が高まっていました。なのに、『人格的に問題がある』とか言って首をタテに振らなかったのが横路さんです。昨年末の衆院選でも民主党独自候補に執着して野党連携を反故にしている。『北海道は民主の牙城』という意識が強く、毎度、自分の息のかかった候補を立てたがるんですよ」（地元記者）

　そんなことで、いまや地元の与野党議員の間では「北海道から老害２人（横路と町村信孝衆院議長）がいなくなったら新鮮な空気に変わる」なんて囁かれているらしい。

－－－－－引用終了－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　北海道は伝統的に、旧社会党の強い土地柄で選挙でも自民党と社会党が議席をわけあってきた。記事の横路孝弘氏は、北海道知事を務めてから国政に転じた。国会議長をつとめたこともある。実は沖縄協定密約事件で、国会で密約を政府に厳しく追及した。しかし、これには大問題がある。この密約は毎日新聞政治部の西山太吉記者のスクープだった。横路氏は、西山氏のスクープを知ると、絶対にニュースソース源を秘匿するという約束のもとに、西山氏から詳細な情報を教えてもらい国会で政府を追及した。ここまではよい。しかし、その後にニュース源が誰かを軽はずみにマスコミにあかしてしまった。このため西山記者は筆舌に尽くしがたい苦難を背負う結果となった。

　
　このような横路孝弘氏は、地元でも野党統一候補擁立を否定し続けてきた。その呪縛が解け、影響力が低下した。
北海道には抜群の人気を長年得てきたシンガーソングライターの松山千春がいる。松山千春の足寄高校の先輩が鈴木宗男である。鈴木が自民党で対ロシア交渉で外交ルートの政治力を発揮すると、父親が社会党十勝支部の支部長で自身も革新側にいた千春は、郷土の過疎化などに取り組む鈴木宗男を支持して自民党の宣伝カーに同乗した。しかし、鈴木宗男が金権問題で司直の手が及び自民党を離れると、不遇な鈴木に同情して、自らのヒットソング「大空と大地の中で」にあやかり、『新党大地』を立ち上げるのに貢献した。新党大地は、自民党系の道知事候補を支持することは、これまでの経過からしてあり得ない。

　横路抜きの民主党は、反自民で野党共同候補擁立に傾いている。それに新党大地が乗り、なんと日本共産党も共闘する可能性が高いという。この取り組みは、現実化するかどうか今の時点ではなんとも言えない。
　しかし、自公与党系の高橋知事に、反自公で野党の共闘がなされ、それに共産党も加わると、南の「オール沖縄」は北の「オール北海道」に限りなく近づく可能性がある。今後を見守りたい。

孫崎享×ファクラー「崖っぷち国家日本の決断―安倍政権の暴走と自主独立への提言」本日発売

孫崎享のつぶやき
孫崎享×ファクラー「崖っぷち国家日本の決断―安倍政権の暴走と自主独立への提言」本日発売
2015-02-18 06:4610




従米・戦争国家へ──。日本はもう後戻りできないのか!？　集団的自衛権の行使、原発再稼働、特定秘密保護法の施行、格差社会の推進……。日本の大きな進路変更を目論む安倍政権の暴走で、まさに「崖っぷち」に立たされた日本。元外務省国際情報局長の孫崎享とニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーが、真実を伝えない日本のメディア、安倍外交の脅威、沖縄独立からジャパン・ハンドラーズまで、国民が知らない不都合な真実を明かす。安倍政権の正体、対米従属の秘密、日本と世界の今がわかる！ 20万部超のベストセラー『戦後史の正体』の著者、孫崎享と、2012年、ピュリッツアー賞最終候補の世界的ジャーナリスト、マーティン・ファクラーによる渾身の大型対論。

{担当者コメント}
歴史家、半藤一利氏は、太平洋戦争に至った戦前の様子を踏まえ、歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」があると自著で指摘しています。集団的自衛権の行使、戦争参加の道に突き進む安倍政権の暴走は、日本の大きな針路変更であり、日本の民主主義の真の危機です。今、まさに日本が「ノー・リターン・ポイント」にあることを、この孫崎享先生、マーティン・ファクラー先生の大型対論本で世に知らせます。

{著者コメント}
「崖っぷち」を前にして、われわれは本質をしっかり議論し、それでも原発を再稼働するか、集団的自衛権を行使するか否か、という道を選ばなければならないのです。（「はじめに」より）／孫崎 享

日本の民主主義が、活気に満ち、正しく機能するためには、国の将来について健全で活発な議論が行なわれなくてはなりません。（「おわりに」より）／

著者紹介：マーティン・ファクラーマーティン・ファクラー　1966年生まれ、アメリカ合衆国アイオワ州出身。ニューヨーク・タイムズ東京支局長。ダートマス大学卒業後、イリノイ大学でジャーナリズムの修士号、カリフォルニア大学バークレー校でも修士号を取得。.ブルームバーグ 東京支局、AP通信社 東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などでも記者として活躍。2005年、ニューヨーク・タイムズ東京支局記者、2009年2月より現職。

　目次

第１章　真実を伝えない日本のメディア
　　　ピューリッツアー賞最終候補記者がみた大新聞報道の歪み
　外国人からみた日本のメディア
　ピューリッツアー賞最終候補の背景
　ピューリッツアー賞の選考対象になったSPEEDIに関する記事
　ワシントンのほうが東京より情報が正しかった
　　原発の危険を指摘したジャーナリストは抹殺されていく
　　日本の新聞報道はソ連時代の「プラウダ」に逆戻り
　　オリンパス粉飾決算で感じたリアリティ
　　アメリカのジャーナリストは専門家の領域
　アメリカと日本のジャーナリストの違い
　　安倍政権では「報道自由度ランキング」が下がる不思議
　小沢一郎はなぜ失脚させられたか

第２章　日米・既得権益勢力の策謀
　アメリカを牛耳るネオコンとジャパン・ハンドラーズの企み
　アメリカの「イスラム国」空爆はどこまで拡大するのか
　ウクライナ紛争を操るネオコンと既得権益層の脅威
　日本の独自外交をいつも妨げるアメリカの横暴
　日本外交を操るジャパン・ハンドラーズの存在

第３章　戦争参加への道を拓く安倍外交の正体

第４章　日本を崩壊させる安倍外交の行方

第５章　沖縄の独立から始まる日本政治の胎動

第６章　日本に求められる「平和外交」の役割

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私見
　本の宣伝、をしたくて引用したのではありません。目次に書かれた事実認識の論理を皆さんに知ってほしいと考えたからです。

忘れられた視点～分岐嶺

東京新聞フォロワーズ】
【私説・論説室から】

忘れられた視点
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2015年2月11日


　過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件は最悪の結末を迎えた。残虐非道な蛮行に怒りを禁じ得ない。
　政府の対応は適切だったのか、危険な紛争地域に入った二人は「自己責任」ではないのかなど、議論がかまびすしい。私たちの新聞も悩みながら報じ、論じてきた。答えは出ないのかもしれないが、考え続けていきたい。

　ただ、一連の報道や議論から、重要な視点が抜け落ちている、とも感じる。それは「イスラム国」支配地域やその周辺で、平穏な暮らしが脅かされている人たちの存在だ。
　伝えられるのは、斬首による処刑映像の公開や異教徒の奴隷化など、残虐な行為と過酷な統治である。支配地域から周辺国に逃れた難民は多い。逃れることができず、現地にやむなくとどまっている人も多いだろう。

　「イスラム国」台頭の背景には、欧米の大国による身勝手な振る舞いの積み重ねがあることは理解する。周辺国への支援は人道目的であっても、結果的に「イスラム国」との対決姿勢を示すことになることも否定しない。

　それでも、苦しむ人たちにこそ、手を差し伸べるのは人として当然だ。脅しにひるみ、人道支援をやめる愚を犯してはならない。

　憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と記す。いま一度読み返したい。　（豊田洋一）

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私見
　日本国憲法にたち帰るか
　日本国憲法から逸脱していくのか

　そこが分岐嶺だ

佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル

【日刊ゲンダイ・フォロワーズ】

佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル

2015年2月12日


　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、４月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。中でも、注目は「農業王国」北海道知事選（４月１２日投開票）の行方だ。

　道知事選は現時点で、４選を目指す高橋はるみ知事（６１）と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）が立候補を表明。高橋知事は前回（２０１１年）、約１８５万票を獲得し、次点に１３０万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年１月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。

「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」（北海道政担当記者）

■野党一本化で拮抗

　昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約７５万、公明が約３１万。対する民主は約６９万、共産が約３０万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。

　ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の４分の１を占める大所帯で、組合員数は約３４万人に上る。ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。

「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、ＪＡ北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」（政治評論家の山口朝雄氏）

「安倍政権ｖｓ農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。

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私見
　全国で、しだいに燎原の火のようにアンチ安倍政権の動きが広がろうとしている。それだけに、国民の運動が広がることに安倍政権は徹底的に抑圧したり対抗策を水面下で講じていくだろう。もしかしたら、この記事が実際に実現すると、「オール沖縄」が全国で拡大していく。沖縄県民が過酷な状況で闘い続けたその闘志は、無念さや酷い弾圧との闘争の歴史でもある。
　沖縄県民に幸あれ。そして翁長県知事を無視する安倍政権の卑劣なやりかたを熟知して、沖縄県民への心の応援を表現で表そう。