転載『民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」』

【序】
戦争法案との絡みで「徴兵制」がクローズアップされつつある。政府は経済格差でブラックバイトなどで経済的貧困層の「経済徴兵」を画策しつつある。さらに下の【日刊ゲンダイｗｅｂ】記事があきらかにした「隠れ徴兵制」の大問題があきらかとされた。

=======【日刊ゲンダイ】転載=======

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

2015年8月29日


（写真）辰巳議員（左）が取り上げた自衛隊インターシップ・プログラム（辰巳事務所提供）


　民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

　明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。

　つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

　安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

　中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

　辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

===========転載終了===================

公人か私人か、日本におけるスキャンダル報道の吟味

『前言』櫻井智志
　ヨーロッパでは国王、大統領、総理など国のトップにあるもののスキャンダルに日本のようには騒がない。公私のけじめを国民が判断し、私人のプライバシーを尊重する。日本ではどうか。社会的に影響力のある立場のスキャンダルにはマスコミのセンセーショナリズムに扇動されて、大きな問題となることが大きい。
　以下の日刊ゲンダイが伝えた報道は、事実かどうか。事実ではないなら、どう考えるべきか。事実ならば、どこまで責任を問われる公人はいるのか、いないのか。私にはそれを検証する手立ても方法も無い。報道に携わる方々が、きちんと検証してほしい。
　
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『日刊ゲンダイｗｅｂ』が伝えた「安倍昭恵夫人にダブル不倫疑惑浮上 布袋寅泰と“深夜のキス”」
2015年8月28日
　安保法案審議中にソワソワしていたのは、これが原因だったのか。
　安倍晋三首相の昭恵夫人（５３）が酔っぱらった末、ミュージシャンの布袋寅泰（５３）とイチャつき、首筋にキスをした――と、発売中の「女性セブン」が報じた。布袋には、妻で歌手の今井美樹がおり、２人の行動は立派な“ダブル不倫”。今後、大スキャンダルに発展する可能性も出てきた。
　ファーストレディーとして、見識が疑われても仕方がない行動だ。
　セブンによると、昭恵夫人は８月下旬、都内の会員制バーで飲酒中の深夜に、電話で布袋を呼び出した。すでに、ベロベロ状態だった昭恵夫人は、布袋の横に座るとピタリと密着。布袋の肩に頭を乗せたり、首筋にキスしたりするなど、その様子はまるで“恋人”のようだったという。
　昭恵夫人の“布袋ＬＯＶＥ”は以前から知られた話だ。２０年来の大ファンで、コンサートにも頻繁に足を運んでいる。自身のフェイスブックでも、布袋の１３年のツアーに訪れた際のツーショット写真をアップ。ブログでも、布袋と肩を並べてカラオケする写真を公開。歌っていたのは、こともあろうに今井の代表曲「ＰＲＩＤＥ」だ。
　やりきれないのは、夫の安倍首相だろう。現在は安保法制の審議の真っただ中。体調は芳しくなく、「吐血」情報まで飛び交っている。一方、カミさんは泥酔したあげく、他の男と「濃厚キス」報道だ。世間への印象は最悪で、下がり続ける支持率が、さらに下降する可能性もある。
　政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。
「昭恵夫人は自分の置かれている立場を自覚してもらわないと。フェイスブックやインタビューなどで、立派なことを言っていますが、これでは説得力がなくなってしまう」
　２８日行われる「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に、昭恵夫人は安倍首相とともに出席予定。何を語るのか見モノだ。
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転載 「安保関連法案採決まじかに、次々反対組織化。一つのピーク8月３０日国会包囲１０万人デモ」

【孫崎享のつぶやき】転載
「安保関連法案採決まじかに、次々反対組織化。一つのピーク8月３０日国会包囲１０万人デモ」
2015-08-28 07:186

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8月３０日（日）午後２時、戦争法規反対、安倍政権退陣！国会包囲１０万人、全国１００万人大講堂が予定される。この日には、小樽市、旭川市、仙台市、山形市、米沢市、水戸市、前橋市、さいたま市、千葉市、柏市、品川区、練馬区、八王子市、横須賀市、相模原市、新潟市、上越市、金沢市、長野市、中野市、上松町、飯田市、松川町、、松川村、高山市、静岡市、浜松市、掛川市、磐田市、島田市、名古屋市、鈴鹿市、亀山市、京都市、忠岡町　大阪市、奈良市、松江市、出雲市、広島市、福山市、徳島市、高松市、高知市、福岡市、佐世保市、宮崎市、などでのデモが想定されている。

　今、各地で組織化が進んでいる。

A各種の動き

１・学生

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）自由と民主主義のための学生緊急行動　設立2015年5月3日、Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使って毎週金曜日に行われる国会前での抗議行動への参加を呼びかけており、2015年7月10日の抗議集会では参加者が1万5000人を超え。ツイッターフォロアーは現在４３７２１人、各地で形成

２：女性

　女性だけのデモ。

　女性週刊誌が安保法制反対の動きを報道

３；戦争法案廃案へ学者の会「１００大学有志の共同行動」有志２５３人が記者会見　

「100大学有志共同行動」（8月26日）

　8/26（水）「100大学有志合同記者会見」＆「日弁連と学者の共同記者会見」

　安全保障関連法案に反対する学者の会

青井 未帆 （学習院大学教授 法学）浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）市野川容孝 （東京大学教授 社会学）伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）宇野 重規

（東京大学教授 政治思想史）大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）久保 亨 （信州大学教授 歴史学）栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）

小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）島薗 進 （上智大学教授 宗教学）杉田 敦 （法政大学教授 政治学）高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）広田 照幸 （日本大学教授 教育学）廣渡 清吾

（専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）水野 和夫 （日本大学教授 経済学）宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）山口 二郎 （法政大学教授 政治学）山室 信一 （京都大学教授 政治学）横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）

４　連合

連合　安保法制安保法案：「ついに連合も立ち上がった！～”安保法案NO! ”国会周辺に14000人。8月23日午前10時半から12時まで国会を取り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集した」（レイバーネット）

B評価

・正念場　日本は今分水嶺に。

・国会の採決の有無にかかわらず、国民の盛り上がり、安倍支持率低下は法制度が出来ても、実施は内閣の崩壊につながるとの認識を政権側に与える。

・民主主義。国民個人ができることを行い獲得していくもの。

・極めて重要な機会。

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アーミテージの忠実なるしもべ

＊アーミテージらが安倍政権の一連の政策の土台となっていることは、よく知られている。アベノミクス、安保法案、国内政策これら全般に安倍晋三内閣総理大臣は、忠実なしもべ（僕）である。そのことを含み置いて以下の記事をご覧いただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井　智志）
【琉球新報転載】
辺野古新基地建設
アーミテージ氏「米は代案あれば聞く」　辺野古見直しに柔軟
2015年8月27日 8:57
「日本政府が別案を提案すれば、米国は耳を傾ける」と語るリチャード・アーミテージ氏＝米バージニア州

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官が２５日までに琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と述べ、翁長雄志知事が県内移設に反対していることを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示した。またアーミテージ氏は国防次官補などを務めていた１９８０年代に普天間の移設を協議事項として考えていたことを初めて明らかにした。
　アーミテージ氏は日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し主張していることについて「日米間の安全保障上の関心事や沖縄の関心事をかなえるには、『最も実現可能性がある選択肢』という理解だ」と指摘した。地域情勢の変化によっては選択肢が変わる可能性があることを示唆した。
　ただアーミテージ氏は「米国内で、本気でプランＢ（移設計画の代替案）を考えている人はいない。私には現状を変えることはできない」とも述べた。「辺野古に移転せずに普天間を閉鎖すれば、中国や北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」とも語り、普天間飛行場の重要性を強調した。森本敏元防衛相が辺野古移設は政治的理由と主張していることについては「（政治決定は）民主国家の実情である。日米安保条約に関係する全ての決定は政治的、軍事的の両方からなされる」と指摘した。日本政府が移設作業を１カ月停止し、沖縄県と集中的に移設問題を協議していることについては協議の行方を注視する意向を示した。
　アーミテージ氏は「国防次官補の時、私は普天間飛行場の移設を協議事項として持っていた。だが、冷戦だったし、アフガニスタンで、ソ連と戦争していた。全てがテロの対処に向かっていた。沖縄から気がそれてしまった、大変、申し訳ない」と述べた。
　アーミテージ氏はジョセフ・ナイ元国防次官補との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。

孫崎氏の指摘にうなづく

　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

「孫崎享のつぶやき」はこう述べている。
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安倍首相は積極的平和の言葉「盗用」　平和学の父・ガルトゥング氏強く批判
2015-08-26 06:504




ヨハン・ガルトゥングは平和研究、紛争研究の開拓者として知られている。このヨハン・ガルトゥングは安倍首相の「積極的平和論」を「盗用と厳しく批判している。

A:事実関係：

１：23日琉球新報報道

「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は２２日講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。

講演では、集団的自衛権について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。

　世界の趨勢は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ共同体（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに遅れて北東アジアも２０２０年には共同体形成へ向かうと予測した。

　日本、ロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾の６カ国・地域による北東アジアにおいて「沖縄は地理的に非常に重要な位置にある」と指摘。尖閣諸島や竹島、北方領土の問題で日本は台湾以外とは好ましくない関係にあるとし、核の傘ではなく「平和の傘を築く必要性がある」と述べた。

　また沖縄は米国と日本に植民地のように扱われてきたとの認識を示した。それを乗り越えるには、単に「基地反対」を叫ぶだけではなく、北東アジアの平和を積極的に提起するよう話した。

２：２６日朝日新聞、インタビュー「軍事同盟は不要、北東アジア共同体創設に向け努力を

・私の提唱するのと、日本政府のものとは全く異なる。

・積極的平和は平和を深めるもので、軍事同盟を必要とせず、専守防衛を旨とします。平和の概念が乱用されています。

・安保関連法案が成立すれば、日本は米国と一緒に世界中で武力を行使していくでしょう。そうなれば、必ず報復を招きます。日本は安全を高めるどころか、安全がおびやかされるようになります。

・北東アジア共同体創設を提起したい。モデルはEC(欧州共同体)です、

（政治体制が異なり領土問題を抱えるそれぞれの二国間関係を考えると実現は難しいのでは）

　政治体制が異なっても協力はできます、

　共同プロジェクトを通じてよい点を発見しながら、段階的に進めていくのです。

・領有権を主張しあっている土地は共同管理する。

・国際紛争を解決する手段として武力を放棄した憲法一項を堅持すると、国連の場で表明するのです。１９２８年のパリ不戦条約を実現することにつながるからです。

・【エクアドルとペルーの国境紛争について】

　１９９５年にエクアドル大統領から、国境線について意見を求められました。私は共同管理を提言しました。同国は３年後に二国間ゾーンを提案、これを一部取り入れる形で和平協定も結ばれました

B：コメント

　安倍首相は戦後７０年談話でも積極的平和主義に言及しているが、これまた詭弁である。

　積極的平和主義といえば、平和的手段を強める印象を与える。

　しかし、集団的自衛権にみられるごとく、平和を目指すという名目で、平和と真逆の軍事力使用を行うという事である。

　まったくいかさまの表現である。

　残念ながら、ここでもまた、日本人の多くは騙されている。

　この点をヨハン・ガルトゥングが指摘した。日本はこの発言を知っていい。

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見解

　「積極的平和」を実際の国際的平和運動で推進しているヨハン・ガルトゥング氏。氏は、日本の政治的トップが「盗用」しているのだと告発している。私は、オリンピックのデザインなどの盗用問題か否かという騒動を想い出した。わが國の総理が、言葉を盗用していて、積極的軍拡を進めているのだ。しもじもの国民が盗っ人同然のことをするのも、なるほどと想い、そして限りなく情けなくなる。

緊迫の朝鮮半島情勢で改めて分かった「安保法案の恐ろしさ」

【日刊ゲンダイ転載】緊迫の朝鮮半島情勢で改めて分かった「安保法案の恐ろしさ」

2015年8月25日

　軍事衝突はひとまず回避されたようだ。「準戦時状態」に入っていた北朝鮮と韓国は２５日未明、延べ３０時間に及ぶ両国高官の「南北会談」が合意に達した。これにより、北朝鮮は、地雷爆発事件の遺憾を表明し、前線地帯の「準戦時状態」を解除。一方、韓国は拡声器による宣伝放送を２５日正午から中止する。

　それにしても危うい状況だった。２２日から始まった「南北会談」は平行線をたどり、韓国が米軍のＢ５２戦略爆撃機や原子力潜水艦の展開を示唆すると、北朝鮮はホーバークラフト十数隻を海上に配備して対抗。「第２次朝鮮戦争」なんて最悪の事態になれば、日本も無関係じゃ済まなかった。国会で審議中の安保法案が成立すれば、自衛隊が巻き込まれる可能性は十分あったからだ。

「安保法案で自衛隊が一緒に戦争するのは米軍だけではない。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）の議事録には、『とりわけ東南アジア諸国、オーストラリア、韓国等を含めた国から何らかの支援を要請された時にどのように対応するかということも検討しておく必要がある』と載っているし、懇談会の座長を務めた柳井俊二元駐米大使もメディアの取材に対し、集団的自衛権について『オーストラリア軍や韓国軍にも適用を検討』と明言しています」（外交ジャーナリスト）

　２２日に青森・弘前市で講演した菅官房長官も「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と言い、今の朝鮮半島情勢を安保法案の理由に挙げていた。過去の朝鮮戦争では、日本は憲法をタテに援軍要請を拒否できたが、安保法案が成立すれば“参戦”していたかもしれないのだ。軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

「韓国軍から支援を求められた自衛隊は、おそらく韓国沖で給油などの補給活動を行うことになるでしょう。そして、これまで認められていなかった武器や弾薬も提供するのです」

　いったん後方支援に加わったら、足抜けは不可能だ。北朝鮮は自衛隊を猛攻撃し、泥沼の戦いになっていただろう。菅官房長官は安保法案について「他国のために一緒に戦争するものではない」と言っているが、大ウソだ。とりあえず朝鮮半島の最悪の事態は回避されたが、一刻も早く安保法案を廃案にしないと恐ろしいコトになる。

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【私見】
　安保法案を推進する安倍政権の閣僚には、誰も戦争被災体験はない。安倍総理の発言していることは、ほとんどが机上の詭弁ばかりである。たった二人の捕虜さえ助けられぬ安倍政権には、戦争法案によって巻き込まれた時に日本国民を守るつもりもないし、その意思もない。日本国民を守ることが、軍事兵器をたくさんそろえ、軍事態勢を敷くことと思い込んでいる無能な、ないしは、有害な政権であることが明確になった。

野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢

【日刊ゲンダイｗｅｂ転載】野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢

2015年8月21日


　岩手県知事選が２０日告示され、現職の達増拓也氏の３選が無投票で決まった。達増氏の“不戦勝”は、安倍自民党が担ぎ出した平野達男参院議員（元復興相）がダブルスコアをつけられ、敵前逃亡したからだ。その平野氏が尻尾を巻いて逃げ出したのは、安保法案に対する国民の猛烈な反対に加え、小沢一郎氏が旗を振った「野党共闘」が機動的に働いたからである。

　しかも、この「野党共闘」はまだまだ続く。１９日、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活の５党首が盛岡市に結集し共闘をアピール。今後、次々に行われる東北の地方選を「みちのくシリーズ」と位置づけ、候補の一本化などの選挙協力を宣言した。

　９月１３日には遠藤利明・五輪担当相の地元・山形市で市長選があるが、維新を除く野党４党の統一候補と自公推薦の候補が激突する。１０月２５日には宮城県議選、１１月１５日には福島県議選の投開票があり、ほかにも女川町長・町議選（宮城）、相馬市議選（福島）、釜石市長選（岩手）など、政権の命運を左右しそうな重要選挙がいくつもある。

　今月９日投開票の埼玉県知事選に続き、岩手県知事選で２連敗を喫した与党が、３タテ、４タテを食らう可能性は十分ありそうだ。

　ジャーナリストの横田一氏が言う。

「今月９日に学生団体『ＳＥＡＬＤｓ』の東北支部『シールズ東北』が発足したことも、与党にとって大きな逆風です、東北全体で安保法案反対の機運が高まるのは時間の問題でしょう。与党に対する逆風はこれだけじゃない。今は中断している沖縄の辺野古移設工事を再開すれば、再び批判が噴出するでしょうし、被災３県の選挙では川内原発の再稼働がマイナスに働くはず。数の論理で安倍政権が強行してきた政策に対するシッペ返しがまさに今から始まるわけです。そこに野党共闘が加わる。与党の苦戦が予想されます」

　野党共闘の「みちのくシリーズ」は、安倍政権メルトダウンの始まりである。

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私見
　国民が福島原発以後に味わわされた苦難を思えば、国民無視の安倍自公政権の暴走政治に対して国民が反発するのはあまりにも当然だ。この東北地方選のさきがけは、森県知事選での大竹進候補と氏を支える陣営の大健闘である。

　森の大竹進候補、群馬のはぎわら貞夫候補、埼玉の柴田やすひこ候補、岩手の達増拓也候補と続いた。森の前に福島のくまさか義裕候補、神奈川の岡本はじめ候補、沖縄の翁長雄志候補、東京の宇都宮けんじ候補と連なっている。

　今回の「野党共闘みちのくシリーズ」の最大の特徴は、日本共産党の柔軟な姿勢とそれを受け入れる他の政党の寛容な姿勢である。この両者の寛容な姿勢が続く限りは、安倍政権のメルトダウンの始まりは、始まりだけに終わらず、安倍政権の終焉へと連なる可能性が大と私も考える。

＊写真は日刊ゲンダイのものでなく他の画像です。

もうひとつあった、【私たちの戦後７０年談話】

ＴＢＳテレビＮＥＷＳ２３が若者たちによびかけ対話に対話を重ねてつくりだされた、もうひとつの「戦後７０年談話」。これを作成した若者の中にはシールズのリーダー的な若者も入っていたように思います。
日本語英語朝鮮語中国語。国内他民族にも、国際的視野にも発信しましょう。



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私たちの戦後70年談話
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戦争を経験していない私たちは、どのように過去を捉え、何を引き継いでいくのか。私たちは一市民として戦後70年と向き合い、犠牲になられた全世界の方を想うとともに、未来について考えました。
当時の国際情勢のもとでは、多くの国が戦争への道を歩みました。日本はアジア太平洋諸国をはじめとする国々へ植民地支配と侵略を行い、甚大なる被害を生み出しました。
同時に、沖縄をはじめとする地上戦や、全国各地での空襲、広島・長崎に落とされた原爆などによって、多大な犠牲がありました。
「戦争は人を人でなくす」と体験者は私たちに語ります。目に見える被害だけでなく、人々の心を深く傷つけ、多くの関係を分断しました。国内外におけるこれらの傷は、戦後70年経った今でも消えていません。
尊い命のバトンを引き継ぐ私たちは、平和のために何をしていかなければならないでしょうか。自分たちの経験をもとに話し合いました。
私たちは、現地を訪ねること、実体験を聞くことを通して、言葉にできない生々しさを感じました。戦争体験者が少なくなっている今、その声を次の世代に語り継いでいくことが、私たちにできる平和への貢献のひとつだと考えます。
歴史や政治の問題は複雑に絡み合っています。それぞれの立場や解釈があり、実際に私たちも議論を通して改めてそれらと向き合う難しさを感じました。いまの日本では誰でも自由に発言することが認められています。私たちひとりひとりは国家の行動に対して責任を持ち、自ら考え、自分たちの意思を表現する必要があるのではないでしょうか。
また私たちが生きる現代は、人やモノ、情報などが国を越えて自由に行き交い、様々な違いに直面する機会が多くなりました。その違いを認めないことは新たな争いを生むことに繋がります。だからこそ、私たちは国内外の市民交流などを通して、一歩ずつ相互理解を進めていく必要があります。
談話作成を通して、私たちは戦争という悲劇を繰り返してはいけないという強い想いを新たにしました。そして、日本だけでなく、世界の平和を実現するために、私たちは様々な視点から学び、行動し続けていきます。
2015年8月14日


The Abe administration has issued its statement to mark the 70th anniversary of the end of World War II. Meanwhile, News23 asked 14 young men and women ranging from 16 to 24 years old to make their own statement from their own view. The team studied history, listened to war survivors, discussed with young foreigners, and debated among the members more than 50 hours to make their statement.
How do young people of Japan who are generations away from the war look at the past and the future? Here is what they thought, felt and decided.
Our Statement 70 Years on from the End of the War
How should those of us who did not experience the war look to the past? And what is its legacy to us? 70 years on, our thoughts go to those who lost their lives across the world, prompting us to consider our future as individual citizens.
At the time, international circumstances had set numerous countries on the road to conflict. Japan invaded and established colonial rule in the Asia Pacific region, inflicting enormous damage.
We sacrificed much, too - from land war in Okinawa and other areas to air raids across the country and the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki.
In the survivors’ own words, the war “robbed people of their humanity”. It did not stop at physical damage, but also inflicted deep psychological wounds and severed innumerable relationships. 70 years on, these wounds have yet to heal, both in Japan and abroad.
It is now our turn to treasure human life, and to consider what we must do in order to preserve peace. We have discussed the subject based on our own experiences.
Visiting the actual sites of war and listening to first-hand accounts has given us a more vivid experience than words could ever convey. Now that few of those who went through the war are left among us, we believe that passing their testimonies on to the next generation is one important way in which we can contribute to preserving peace.
Ties among historical and political issues are close and complex. In the midst of different positions and interpretations, we have felt first-hand how difficult it is to discuss and face such issues. In today's Japan, freedom of speech is recognized as a universal right. We are all responsible for thinking independently, and expressing our opinions in response to our government's actions.
In today’s world people, things and information circulate freely across borders, providing us with opportunities to address a variety of differences. Failing to acknowledge such differences would lead to new disputes. For this very reason, we will need to move forward step by step and promote mutual understanding through exchanges between citizens, both in Japan and abroad.
By preparing this statement, we have gained a new awareness of the great importance of preventing the tragedy of war from repeating itself. We will keep on learning from different perspectives, and take action to preserve peace in Japan and in the entire world.
August 14, 2015



올 여름 일본 TBS방송국 뉴스23 초대에 응한 16세에서 24세까지의 청년 14명이 “우리들의 전후70년담화”를 만들었습니다. 과거의 전쟁을 되돌아보고 앞으로의 국제관계를 내다보면서 만든 시민담화입니다. 꼭 읽어 봐주세요.
우리들의 전후70년담화
전쟁을 경험하지 않은 우리는 어떻게 과거를 이해하고 무엇을 계승해 나아가야 할까요? 우리들은 시민의 한 사람으로서 전후70년의 역사와 마주하고 전쟁으로 희생된 전세계의 사람들을 위로하며 미래를 내다봤습니다.
당시 국제정세 상황에 의해 많은 국가들이 전쟁의 길로 접어들었습니다. 일본은 아시아 태평양 국가들을 비롯한 여러 국가를 향해 식민지지배와 침략에 나서 막대한 피해를 입혔습니다.
동시에 오키나와에서는 지상전이 일어났고 일본 전국 각지에서는 공습이 이루어졌으며 히로시마와 나가사키에서는 원자폭탄 투하 등으로 인한 크나큰 희생이 있었습니다.
“전쟁은 사람을 사람으로 없애버린다”고 전쟁 체험자가 우리들에게 말합니다. 눈에 보이는 피해뿐 만 아니라 사람들의 마음에 깊은 상처를 입히고 수많은 관계를 단절시킵니다. 국내외의 이러한 전쟁으로 인한 상처는 전후70년이 지난 지금도 아물지 못했습니다.
소중한 생명을 물려받은 우리는 평화를 위해서 무엇을 해야 할까요? 우리들의 여태까지의 경험을 토대로 이야기를 나누었습니다.
우리들은 전쟁 체험자가 계시는 현지를 방문하고 실제 체험을 듣는 것을 통해 말로는 표현할 수 없는 전쟁의 비참함을 생생하게 느꼈습니다. 전쟁 체험자들이 줄고 있는 요즘 이들의 목소리를 다음 세대에게 물려주는 것이 우리가 할 수 있는 평화를 위한 공헌 중 하나라고 생각합니다.
역사와 정치문제는 복잡하게 얽혀있습니다. 각자의 입장과 해석이 존재하고 실제로 우리들도 회의를 열면서 서로의 역사에 대한 입장차이로 인해 어려움을 느꼈습니다. 현재 일본에서는 누구든 발언의 자유가 인정됩니다. 우리는 각자가 국가의 행동에 대해 책임져야 하고 스스로 생각하며 자신의 의사 표현을 해야 할 필요가 있다고 생각합니다.
또한 오늘날 사람과 사물, 정보 등이 국가를 뛰어넘어 자유로운 왕래로 인해서, 우리는 여러 가지 가치관의 차이에 직면하는 기회가 많아졌습니다. 이러한 차이점을 인정하지 않으면 새로운 분쟁을 낳게 됩니다. 그렇기 때문에 우리는 국내외의 시민교류 등을 통해 한걸음씩 서로에 대한 이해를 증진시켜야 할 필요가 있습니다.
담화작성을 통해 우리들은 전쟁이라는 비극을 반복해서는 안 된다고 다시 한 번 굳게 다짐했습니다. 그리고 일본뿐만 아니라 세계평화를 실현하기 위해서 우리들은 다양한 관점에서 배우고 행동해 나아가겠습니다.
2015년 8월 14일



这个夏天，安倍首相就纪念战后70周年进行了“战后70周年谈话”。
同时，NEWS23请了14个年龄从16到24岁的学生，就个人观点做谈话。这个“谈话队”通过听战争经历者的故事学历史、跟国外留学生一起讨论，为了达成共识，他们讨论了一共50个小时。
没有亲身经历过战争的年轻一代，是怎么看待过去与未来的呢？这个谈话包含他们的想法、感觉、决心。
我们的战后70周年谈话
对于从未经历过战争的我们这一代人而言，如何把握过去，如何继承未来是一个重要的课题。
我们作为一名市民，面对战后70周年，缅怀着为这场战争牺牲的全世界人民，并勾画了未来的蓝图。
回顾当时的国际格局，多数的国家选择了战争的道路。日本曾侵略亚太地区诸国，实施殖民统治，给各国带来了不可磨灭的伤害。
同时，以冲绳为首的地面战，全国各地的空袭，在广岛和长崎落下的原子弹，也给日本带来了很大的牺牲。
曾经经历过战争的人，对我们这样说道：“战争会磨灭人性”。战争不仅仅是肉眼可见的伤害，更是人们内心中难以抹去的伤疤，也同时断绝了更多可能的关系。对于国内外关于这场战争的伤痕，即使是战后70周年的今天，也仍旧没有褪去。
对于继承这生命宝贵纽带的我们而言，为了实现和平，可以做些什么呢。我们通过自身的亲身经历，促膝长谈。
我们走访当年的战争痕迹留下的地方，听着经历者的故事，感受到了用语言无法传递的亲身体验。在如今这样一个经历过战争者越来越少的年代，我们能为和平所作的贡献之一，就是把这宝贵的声音传递给下一代。
历史和政治问题错综复杂。各方有不同的立场和解释，事实上，我们通过这次讨论也更加认识到了面对这些问题的困难。如今的日本人享有自由发言的权利。难道我们每个人不都应该对国家的行动负责，并自己思考和表达。
同时我门生活的现代社会，人和物、信息跨国界自由交流的机会，直面和复杂多样的差异接触的机会也越来越多。不承认差别的存在，自然会引起新的斗争，正因为如此，我们有必要通过国内外的市民交流，一步步进相互的理解。
通过促成这次谈话，我们又重新认识到不能够重蹈战争的覆辙。同时不仅仅是日本，为了实现世界和平，我们将会从各种不同的观点来学习，继续行动。
2015年8月14日

オール沖縄に続く「みちのくシリーズ」、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活が共闘

オール沖縄に続く「みちのくシリーズ」、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活の５党首が盛岡市に結集
櫻井智志

　安倍自公政権の破綻があちこちで収拾のつかない状態のなかを、野党の共闘にいままでと様相の異なる風景が見られる。日刊ゲンダイの報道は、いまの野党共闘が今までよりも前進している活気を伝えている。おそらく安倍政権の「ムチャぶり」に心底あきれ果てた国民の失望と絶望が根底にある。

　「日刊ゲンダイ」のｗｅｂを転載する。




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用開始＝＝＝＝
野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢


　岩手県知事選が２０日告示され、現職の達増拓也氏の３選が無投票で決まった。達増氏の“不戦勝”は、安倍自民党が担ぎ出した平野達男参院議員

（元復興相）がダブルスコアをつけられ、敵前逃亡したからだ。その平野氏が尻尾を巻いて逃げ出したのは、安保法案に対する国民の猛烈な反対に加え

、小沢一郎氏が旗を振った「野党共闘」が機動的に働いたからである。

　しかも、この「野党共闘」はまだまだ続く。１９日、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活の５党首が盛岡市に結集し共闘をアピール。今

後、次々に行われる東北の地方選を「みちのくシリーズ」と位置づけ、候補の一本化などの選挙協力を宣言した。

　９月１３日には遠藤利明・五輪担当相の地元・山形市で市長選があるが、維新を除く野党４党の統一候補と自公推薦の候補が激突する。１０月２５日には

宮城県議選、１１月１５日には福島県議選の投開票があり、ほかにも女川町長・町議選（宮城）、相馬市議選（福島）、釜石市長選（岩手）など、政権の

命運を左右しそうな重要選挙がいくつもある。


　今月９日投開票の埼玉県知事選に続き、岩手県知事選で２連敗を喫した与党が、３タテ、４タテを食らう可能性は十分ありそうだ。

　ジャーナリストの横田一氏が言う。

「今月９日に学生団体『ＳＥＡＬＤｓ』の東北支部『シールズ東北』が発足したことも、与党にとって大きな逆風です、東北全体で安保法案反対の機運が高

まるのは時間の問題でしょう。与党に対する逆風はこれだけじゃない。今は中断している沖縄の辺野古移設工事を再開すれば、再び批判が噴出するでし

ょうし、被災３県の選挙では川内原発の再稼働がマイナスに働くはず。数の論理で安倍政権が強行してきた政策に対するシッペ返しがまさに今から始まるわ

けです。そこに野党共闘が加わる。与党の苦戦が予想されます」

　野党共闘の「みちのくシリーズ」は、安倍政権メルトダウンの始まりである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終了＝＝＝＝＝＝＝

　岩手県知事選勝利を経て、盛岡市長選、山形市長選など東北の重要な県都をはじめ次々と続く。私は、このルーツに福島県知事選の熊坂義裕氏の健闘と森県知事選の大竹進氏の史上最大の得票率があったことを重視したい。群馬県知事選のはぎわら貞夫候補、埼玉県知事選の柴田やすひこ候補と日本共産党単独の推薦候補としてはかなり前進している。そこにもってきて、沖縄のオール沖縄の衝撃は強い。首都圏官邸前がいつも注目されているが、沖縄県民の闘争や森県民の闘争など全国を牽引しているのは、今までの左翼政党や左翼知識人のカテゴリーを大きく拡張したところまでたどり着いている。

　ここまで日本の国民的規模の運動を盛り上げてきたのは、新たな段階に達した国民の運動である。学生団体『ＳＥＡＬＤｓ』、福島原発以降反原発運動こをリードしてきた反原発国民連合、首都圏連合などあきらかに２１世紀に入っての抵抗運動がいままでの政党を逆にリードしている。

「私たちの戦後70年談話」～ＴＢＳテレビＮＥＷＳ２３が企画し集まった若者達がつくった談話２０１５年

ＴＢＳテレビＮＥＷＳ２３が企画し集まった若者達がつくった談話全文転載
http://www.tbs.co.jp/news23/


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「私たちの戦後70年談話」

戦争を経験していない私たちは、どのように過去を捉え、何を引き継いでいくのか。私たちは一市民として戦後70年と向き合い、犠牲になられた全世界の方を想うとともに、未来について考えました。

当時の国際情勢のもとでは、多くの国が戦争への道を歩みました。日本はアジア太平洋諸国をはじめとする国々へ植民地支配と侵略を行い、甚大なる被害を生み出しました。

同時に、沖縄をはじめとする地上戦や、全国各地での空襲、広島・長崎に落とされた原爆などによって、多大な犠牲がありました。

「戦争は人を人でなくす」と体験者は私たちに語ります。目に見える被害だけでなく、人々の心を深く傷つけ、多くの関係を分断しました。国内外におけるこれらの傷は、戦後70年経った今でも消えていません。

尊い命のバトンを引き継ぐ私たちは、平和のために何をしていかなければならないでしょうか。自分たちの経験をもとに話し合いました。

私たちは、現地を訪ねること、実体験を聞くことを通して、言葉にできない生々しさを感じました。戦争体験者が少なくなっている今、その声を次の世代に語り継いでいくことが、私たちにできる平和への貢献のひとつだと考えます。

歴史や政治の問題は複雑に絡み合っています。それぞれの立場や解釈があり、実際に私たちも議論を通して改めてそれらと向き合う難しさを感じました。いまの日本では誰でも自由に発言することが認められています。私たちひとりひとりは国家の行動に対して責任を持ち、自ら考え、自分たちの意思を表現する必要があるのではないでしょうか。

また私たちが生きる現代は、人やモノ、情報などが国を越えて自由に行き交い、様々な違いに直面する機会が多くなりました。その違いを認めないことは新たな争いを生むことに繋がります。だからこそ、私たちは国内外の市民交流などを通して、一歩ずつ相互理解を進めていく必要があります。

談話作成を通して、私たちは戦争という悲劇を繰り返してはいけないという強い想いを新たにしました。そして、日本だけでなく、世界の平和を実現するために、私たちは様々な視点から学び、行動し続けていきます。

2015年8月14日

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