【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【永岡浩一さんからの通信】 2021年04月30日 午後 6:26

2021-04-30 22:53:34 | 転載
西谷文和 路上のラジオ(2021/4/30更新) 小出先生 福島原発事件汚染水海洋放出を語る、閾値のない放射性物質の環境投棄は許されない、汚染水放出は原子力マフィアの利権のためやる、汚染水は石棺のためのコンクリートにしたらいい、スガ政治を許さない&佐高信 人権と特権の違いを理解すべき、アベスガは公が嫌い、人間を食い物にする新自由主義は否定されるべき



 永岡です、西谷文和路上のラジオ、Radio on the Street第52回(https://www.radiostreet.net/radio/797/ )は前半に小出先生の解説で福島原発汚染水海洋放出していけない理由と原子力マフィアの汚いやり方、後半は4月17日に大阪に来られた評論家、佐高信さんの講演の採録でした。

 このラジオ、西谷さんが様々なゲストを迎えて忖度、自粛もなくやり、リスナーより、アグネス・チャンさんが職場に子供を連れてきて批判されて、それを上岡龍太郎さんが擁護、しかし今の関西の芸人たちが維新のヨイショ、テレビの在阪メディアの責任を問われて、大阪市立大学のなくなるのは残念との指摘があり、西谷さんは大阪市立大学出身、府立大学と統一、橋下、吉村氏は民営化、公務員を減らせであり、教育、文化を滅ぼす都市は破綻すると怒られました…で、今回も小出先生のお話、佐高さんのお話、怖いのと頭に来るのもありますがしかしアベスガ原子力マフィアはもっと悪いのです!



 前半は菅政権、福島原発汚染水の海洋放出の許されないことを小出先生が話されて、この件はリスナーのリクエストもたくさん来ているもので、電話インタビュー、政府は4/13に放出と決定、放出は2年後だが、もちろん原子力マフィアの言うことは信用できず、汚染水、菅政権はトリチウム汚染水放出、薄めたからいいではない、西谷さんは様々な原発弦を取材され、原発には煙突があるが本当は排気塔、放射能を捨てるためのもの、ウランを核分裂させたら無数の放射性物質が出て取れず捨てる、地上で放出したら作業員被曝、薄めて捨てるのは大昔から来ていて、放射性物質でないなら薄めて、自然に浄化作用があり何とかなるが、放射能には自浄作用なし、ウランを核分裂させたらダメ。

 菅氏のいうIAEAのお墨付きは、IAEAは原子力マフィアの総本山でとんでもない、しかし庶民は国際機関は権威だと思うが、IAEAは原子力マフィアの頭目、WHOは核についてIAEAのしもべ。アメリカも各国も原発を無数つくり、IAEAは犯罪組織。日本政府も東電もALPSで除去というものの、他に無数の各種があり、120万トンの汚染水、1000以上のタンク、その8割には中にはストロンチウムなど厄介なものが環境基準を越えているのがある。

 凍土壁は破綻、小出先生が10年前に提案された地下ダムは今からでも建設すべき、事故直後に数百トン地下水が入り、東電は凍土壁をでっち上げても全部凍らず地下水は止められず、今でも170トン/日原子炉建屋に入りそのまま汚染水になり、地下水が建屋に入らないように地下ダムを作るべき。しかしそれを東電は株主総会を乗り切れず作らず、小出先生は2011/5に提案、民主党政権は作らせようとして東電は却下、そして凍土壁。地下水地下酢を止めるのにい壁は必須、そして馬鹿げた凍土壁。

  そして、海洋放出の背景に、他国も原発のトリチウムを流しているというがそれは通常運転のもの、福島はメルトダウンしたデブリに接触して、汚染水の量は通常原発よりはるかに多く、通常の原発の数千倍のトリチウムが福島から放出される。

 西谷さん、IAEAは福島が問題になると世界の原発を止めなくなるためと問われて、小出先生その通り、そして問題は再処理工場、使用済み核燃料を加工してプルトニウムの取り出しに、1京ベクレル!も海に捨てる超危険、原子力マフィアは福島の汚染水を捨てられないと核燃料サイクル破綻で、それで捨てさせる。福島第一原発は放射能の沼と2014年に小出先生小出指摘されて、東電は敷地各地に井戸を作り、水にはセシウム、ストロンチウムなどが環境基準の何千倍、原発は事故から3年で放射能の塊、その時に安倍氏はアンダーコントロールといい、しかし地下水漏れ放題、世界に安倍氏は嘘をついて逃げた。

 トリチウムは三重水素、水素は環境だと水になり、しかし水俣病、イタイイタイ病も水の汚染で起きて、地球は水の惑星、水=命の基礎、しかしトリチウムは核分裂したら出てきて取れず、「トリチウムは究極の環境汚染」、しかし麻生氏は飲んで大丈夫といい、もちろん飲んだらダメ、放射性物質は閾値なし、ゼロでないと危険。

 そして、菅氏の応援団の維新の吉村氏、政府の依頼なら大阪湾に流すというのは、東電の責任を隠すものと西谷さん説かれて、小出先生「゛「大阪湾は吉村氏のものではない」、福島原発事件のことを考えるべき。西谷さん、吉村氏、橋下氏は原子力マフィアが大きな力を持ち忖度と説かれて、小出先生、日本の核は自民党が作り、原発事故は民主党政権時だが、維新は汚い。

 西谷さん、風評被害ではないと説かれて、小出先生、放射性物質は明確な毒物、人間が食べたら実害、小魚が食べる→食物連鎖で生体濃縮になると説かれて、小出先生、水にならない水素は有機物、油、DNAなど、有機結合型トリチウムは環境に出た数%あり、生体濃縮で実害は大きくなり、原発を動かすとトリチウムは出る。

 福島第一原発は、標高を下げて作り津波にやられて、太平洋戦争の際に飛行場であり、原発は膨大な冷却水をタービン建屋に入れないとならず、40mに上げるのは電気代がもったいなく、10mまで削り津波にやられて、そんなところだから地下水は1000トン/日入る。原発は熱の1/3しか電気にならず、2/3は海に捨てるために原発は海岸に作られて、ヨーロッパ、アメリカだと大きな川に流して、さらに冷却塔で空気中に熱を捨てている。

 福島第一原発は切り下げて津波にやられて、そして地下水問題もあり、東電の犯罪行為、原発は安いと詐称して、事故は起きないと逃げて、トリチウムはALPSでも排除できず、地下水が流れ込む限り増えて、まずは地下水の流入を防ぐ地下ダムは作るべき。そして、汚染水タンク増設は、それをしたら六ヶ所村の再処理工場でもしないとならず、六ヶ所村の処理は福島の数倍、つまりタンク増設は再処理工場が糞詰まりになり絶対に認められない。

 汚染水は、一番いいのは福島原発を覆う石棺を作るためのコンクリートの材料にしたら一石二鳥であり、1986年のチェルノブイリ原発はその年のうちに石棺を作り、30年経って石棺破綻、それで2016年に第2石棺、こちらは寿命100年、130年もそういうことを福島でもするしかない。トリチウムは半減期12年、西谷さん、ソ連の方が日本より賢いと説かれて、小出先生、世界初の原発はソ連、日本はソ連に12年遅れて、それもイギリスに100%作ってもらった物(=日本が独自開発した要素はゼロ)、日本の原子力は話にならないほど遅れている。コロナワクチンも作れず、核燃料デブリの取り出しは無理で、汚染水は石棺で解決すべきと締めくくられました。



 後半はスガ政治を許さないと佐高信さんの講演、路上のラジオのイベント、菅総理の10の大罪を斬る、当日まん延で何とかたくさんの人が来てくれて、菅総理と吉村知事の犯罪行為を告発するもの、佐高さん、命知らずの聴衆と説かれて、帰ったら家への道忘れてくれ(笑)。財界展望という雑誌があり、NHKについて書いてくれと依頼、かつては佐高さんNHKに出られて、日曜討論など出られて、しかし2000年の小泉・竹中、維新のブレーンが台頭して以来佐高さんブラックリストに乗り?高木仁三郎さん追悼に出たのが佐高さんNHKラスト、原子力マフィアの天敵の高木さんはNHKタブー。

 佐高さん、TBSのサンデーモーニング、数か月に一度出ていたが、昨年夏以来出られず、菅政権でダメになり、菅氏は竹中平蔵氏が総務大臣の際の副大臣で、その後総務大臣、総務省は菅氏の天領、古賀茂明さんとの官僚と国家の本が出るが、古賀さんは報道ステーションを降ろされて、古賀さんとテレビを追放された者同士。

 NHKに佐高さん出ておられたのは今見たら驚かれるが。「中立」はあり得ない、水俣病が水銀の原因と指摘された原田さんと佐高さん友人で、力が同じものの関係だと中立は成り立つが、圧倒的に国家が強く、中立は国家に寄り添うことを意味して、原田さんは被害者に寄り過ぎと言われるのは問題。

 福島原発事故の際に東京大学の関村直人氏が毎日テレビに出て、白煙が上がり、小出先生はメルトダウンと言ったのに関村氏は否定、関村氏の頭がメルトダウン、しかし関村氏は東大教授をやめず、原子力マフィアの一員、NHKは関村氏を持ち上げた責任があり、メディアは原発反対の人間を100日出して、1日原子力マフィアを出せば中立になるが、中立は欺瞞。

 学術会議のこと、学者たちのやり方は上品すぎて、菅氏は竹中氏の子分、高橋洋一氏も竹中氏も子分で、しかし高橋氏、手癖が悪く事務で時計を盗んで、それが監視カメラに映り言い逃れできず窃盗で書類送検だが、西谷さんや佐高さんなら逮捕される!そして高橋氏は嘉悦大学に拾ってもらい、高橋氏を菅氏は内閣官房参与にして、税金がどうのこうのというが、泥棒に追い銭、人権と特権は違い、人権はおろそかにされる。佐高さんは自著で密約のことを書かれて、西山さんが沖縄密約を暴いて叩かれて、市川房江さんは取材に問題ありと言つてしまい、すると国家の犯罪行為が消えるので、澤地久枝さんは取材は火つけ強盗以外は何をやってもいいと語り、佐高さんは強盗していない(笑)。被告席にいるべきは佐藤栄作氏、西山さんを助ける証人にナベツネ氏がなっていて、市川房江さんはナベツネに負けている。市川さんは戦争中旗をふり、石原莞爾の助けをして、戦争中協力した人は多いが、それに市川さん、石原氏の本に推薦文を出したのがダメ、それは西山さんバッシングにつながり、人権と特権の違いを知るべき。

 佐藤優氏を批判した本を出すと、内容証明が来て、上野千鶴子さんに、大学は干物だと書いて、大学にいるとぬるくなり、佐高さんのスタートは何と夕刊フジ、今はネトウヨ新聞だが、内橋克人さんの後に書いて、夕刊紙はスタンド売りで、日々買ってもらえるネタが必要。川本三郎さんのようなものもあり、大学の先生には生ぬるいものもある。

 菅総理は首相公邸に住んでいない、議員会館に住んで、秘密に誰かとあえて、菅氏は公が嫌い=新自由主義は公が嫌い、特区、安倍氏の加計学園も同じ。ダーク社会にも掟があり、アベスガのやったことは正規のものをダークサイドにする、黒川氏を検事総長にしようとした、身内優先のアベスガ、これは国鉄、郵政民営化と通じで、民営化は会社にする、佐高さんは経済記者をされて、会社の汚さを知り、民営化と言うが消防署警察署は赤字だから潰したらダメ、それをアベスガ・竹中・維新が潰そうとしている。菅氏が公邸にいないのは税金の無駄遣いなのにマスメディアはこれを追及しない。

 特権と人権の違い、そしてあまり上品にならない、いい人は一つ間違えたらどうでもいい人、信じることはそれに預ける、創価学会などそう、朝日新聞が佐藤氏の本を10万部印刷、知識に受験勉強エリートは弱く、知らないことが恥ではなく、自分で判断できないことが恥だと強調されました。



 今回は小出先生の電話インタビューと佐高さんの講演の要点でした。皆さんの寄付をよろしくお願いいたします。以上、路上のラジオ第52回でした。





【色平哲郎氏のご紹介】 2021年04月28日

2021-04-28 22:49:43 | 転載
「血糖424、尿素窒素89・6、クレアチニン4・73、AST 7992、ALT 7143」  

これは、ひどい・・・33歳、腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪く・・・透析直前の腎機能


◆母親「法務大臣に聞きたい」

 衆議院議員会館(東京都千代田区)で27日、立憲民主党の法務部会・多文化共生PT合同会議が開かれウィシュマさんの母親と妹2人がウェブ会議システムで質疑に答えた。

 妹は「姉は入管に迷惑扱いされ1人部屋に入れられたと聞いた。ちゃんと病気を見つけず中途半端なやり方をしたのでは。点滴打ってとお願いしたが駄目だった。とても残念だ」と話し、母親は「亡くなる前のビデオを見たい。自分の目で確かめたい」と訴えた。

 妹は5月1日に来日予定で、母親は「なぜ、病院に運ばず検査しなかったのか。(上川陽子)法務大臣に聞きたい」と話した。

https://bit.ly/2QBlEPv   東京新聞 2021年4月28日
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師

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抗議行動を抑止できないことに苛立つ軍は、デモ隊の治療をする病院や診療所などの医療施設を襲撃し、救急車を捜索しては破壊し、医療従事者やボランティアに暴力をふるってきた。

https://bit.ly/3sTPtI1
「負傷者の治療は絶対にやめない」ミャンマー軍の迫害に命がけで抵抗する医療従事者

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世界医師会リスボン宣言  序文

医師および医療従事者、または医療組織は、この権利を認識し、擁護していくうえで共同の責任を担っている。法律、政府の措置、あるいは他のいかなる行政や慣例であろうとも、患者の権利を否定する場合には、医師はこの権利を保障ないし回復させる適切な手段を講じるべきである。

https://bit.ly/3dUZdOa
患者の権利に関するWMAリスボン宣言  1981年 第34回WMA総会で採択

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若者Box席 オリンピックは中止に

今、コロナかで、いろいろなイベントなどが中止になっています。だから、東京オリンピックの開さいも中止にした方が良いと考えています。
東京オリンピックが開さいされると、世界は盛り上がり楽しくなります。
ですが、ニュースでよくいわれているように、小さなイベントでも「今は、コロナだから」と開さいは中止にしていることが多いと感じます。
だから、大きなイベントの東京オリンピックは、コロナの感染をかく大するので、なおさら開さいは中止にした方が良いと思います。
「ルールを守れば良い」と思う人もいるかもしれないですが、大きなイベントなので、ルールを守るだけでは感染かく大の可能性が高いと思います。
皆の命を、最優先に。東京オリンピックの開さいは中止にした方が良いと思っています。

林愛央衣 11歳 小学生 姫路市
神戸新聞4月21日朝刊 12面掲載

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フランソワ・カロン(フランス語: Fran?ois Caron、1600年 - 1673年4月5日)は、オランダに亡命したフランスのユグノー教徒。オランダ東インド会社に30年以上勤務し、最終的にはバタヴィア商務総監(植民地総督の次席)にまで昇進した 。後にはフランス東インド会社の長官(1667?1673)を務めた。

しばしば、日本に渡来した最初のフランス人とされる。確かに当時南ネーデルラントに属したブリュッセル生まれのフランス系の亡命ユグノー教徒であるが、実際にはフランス国民となったのは、後にフランス東インド会社の社長になることを受諾したときである、、、

カロンは、料理人として1619年に平戸のオランダ商館に着任した。その後、1641年まで20年以上滞在することとなる。この間に江口十左衛門の姉と結婚し、6人の子供をもうけている 、、、

日本人と結婚したこともあり、日本語に熟達した、、、

1637年9月、長崎奉行榊原職直に対して、日蘭が同盟してマカオ、マニラ、基隆を攻撃することを提案、、、

フランス東インド会社

1664年、フランスの財務総監であったジャン=バティスト・コルベールはルイ14世にフランス東インド会社の設立を進言した。コルベールはカロンに対し、新たに設立された会社の指導的役割を担うよう働きかけ、1665年にカロンはその長官に就任した。

これはオランダから見れば反逆行為であり、カロンは故郷への立ち入りを禁止された。

インド

1668年から1672年まではポンディシェリで長官(Commissaire)を務めた。
1673年、フランス東インド会社は、最終的にポンディシェリを貿易の中心地と定めた。

ウィキより

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ナチ時代のドイツの若者は、凄まじい学力低下に曝され、意図的な学力低下を強いたナチ党幹部ですら、ドイツの若者のあまりの無知・無学・無教養を嘆き、後悔したのです。巷で信じられているドイツの優秀な科学技術、軍事的優越性などのドイツ優越神話は、ワイマール時代の産物であり、ユダヤ系をはじめ自由主義的な科学者や教育者の追放と迫害が深刻な影響をもたらして、1939年以降のドイツは、ナチの全体主義によって造り出された無知の帝国として、内部崩壊が始まっていたのです。どこかの国と同じです。

「ドイツ軍もドイツ兵士も優秀だ」と言う、ありもしないナチ時代のプロバガンダが、日本では今も生き延びていますが、ヒットラーユーゲントによって洗脳された、若いドイツ兵士の無能さを知らない、ノンポリミリタリーフリークの戯言です。

ドイツ軍、ナチ武装親衛隊の若い兵士は、ヒットラーユーゲントによって洗脳され、育成された若者でした。
自分自身で思考できないドイツの無能な若者を大量に育成したナチは、まさに墓穴を掘り、オウンゴールを自ら準備したことになります。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3941451359265936

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1937年6月に行われた内務・法務官僚の思想実務者会同において、東京地裁検事局栗谷四郎が、きわめて注目すべきことを言っています。

日本共産党の集団転向後、大多数の共産党員が国家社会主義に鞍替えして軍部と協力し、社会大衆党など社会ファシストの先鋒になり、戦時体制に加担する状況下で、1937年には検挙すべき思想犯罪対象が、ほとんど壊滅していると述べているのです。

国家権力の走狗は、自らの失業を怖れているのです。特別高等警察と思想犯罪検察自体が、人員整理の対象になり、部課そのものが統廃合になる、小心者でしかない連中の本音は、己の無様な小市民性でしかないのです。

こうして治安維持法は全面改訂されて、ありとあらゆる民衆生活を監視し、密告を煽り、冤罪を常態化して、すべての芸術文化運動、学生運動、農民運動、労働運動、環境保全運動、生活運動、宗教活動、学術活動に拡大されたのです。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3929709763773429

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アルベール・カミュの『戒厳令』は、『ペスト』とともに、世界大戦中のフランスにおけるドイツへのレジスタンス神話を打ち砕き、ファシストに傾倒する南部の対独協力政府と、北部のドイツ占領統治に加担し、ファシストと手を組んだ、ルノーのようなフランスの支配階級の醜悪な姿を暗喩しています。
 
自民党長老が改憲の実験台だと公言している中で、挙国一致で容認された緊急事態体制に異論を唱えた私は、カミュをあらためて読み、投稿しました。
 
過去から学ばない人々が、不安と恐怖を煽られて、凶悪な支配者に屈従して、カミュが「ペスト」に語らせたとおりに、愚行に流され、自分で自分の首を絞めながらも、「屈従の決定的な静寂のなかで私(ぺスト)のほんとうの支配がはじまるのだ」ということに、あまりにも無自覚な人々によって支えられて、断続的解除と言い聞かされながら、無制限に延長され続ける戒厳令体制が、とうとう現実になりました。

アルベール・カミュ『戒厳令』より

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3945671682177237

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8000万人いたヨーロッパ人口の60%が死亡し、世界全体で7500万から2億人が死亡した黒死病は、労働力を激減させ、中世の階級支配を覆す巨大な農民反乱と、市民階級の成長を急速に促し、カトリック教会支配を揺らがす宗教戦争の結節点を作り出します。
 
今では、ルネサンスという概念は否定されていますが、既成支配階級の没落と新たな市民階級の成育が、芸術と文化の革命的な変革を促しました。従来、ルネサンス芸術とされてきたイタリア各都市の芸術革命と、北方ルネサンスと言われた宗教戦争と連動した芸術革命が、一挙に推し進められたのも、ペストと深い関係性があります。
 
ペストの悪魔的蔓延に立ち向かったことで、自立と自己意識を高めた人々にとっては、既成のキリスト教会支配の軛から解放されて、リベラルアーツの復権と、人間存在の不条理を一個の主体として美術と文学で表現する、大きな文化革命をもたらしたことは確かです。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3945654715512267

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「東京帝国大学」

安倍は戦没者のことを「国のために命を落とした」などと言い、麻生は「国に命を投げ出した」と言い放っています。私の母の弟、私の叔父二人は帝大生として学徒動員され、一人は戦病死、一人は行方不明となりました。命を落としたのではなく、国に殺されたのです。天皇に殺されたのです。私の叔父が、命を投げ出すことなどありえません。国に命を奪われたのです。徴兵を逃れ、利益を貪った支配層の末裔どもに、こんなことを絶対に言わせません。

歴史家で教育者だった祖父は、国を守るだとか、国が守ってくれるだとか、そんなことは絶対ないんだと、母や叔母が幼少の頃から何度も話していたそうです。大学予科の総長だった祖父は、満州事変以後、軍部が増長して戦争準備体制を強いた時に、軍部がこの国と社会を滅ぼすと公言して、大学での軍事教練に非協力を貫き、太平洋戦争が始まった臨時ニュースを聴いた祖父は、国が多くの若者を殺し、殺させることになり、大日本帝国は崩壊して、あらゆる都市は焦土になると語ったそうです。祖父は二人の息子を殺され、家と無数の蔵書を東京山の手大空襲で焼かれ、敗戦から5年経ち失意のうちに亡くなりました。

私の祖母は靖国の近くに住んでいましたが、94歳で亡くなるまで一度も靖国など行きませんでした。最愛の息子二人を殺され、勝手に長州の神社靖国に祭られていて、腑が煮えくりかえる想いだったと言います。私の叔母は98歳で、現役の画家です。兄と弟を殺され戦後を生きてきました。彼女は80歳をすぎてヒマラヤに登り、アマゾンを下るなど、90過ぎてまで世界中を旅し続けてきましたが、絶対に中国と韓国には行きたくないと言ってきました。

あまりに辛いというのです。中国と韓国にどれほど酷いことをしてきたか、どれほど苦しみを与え続けてきたかを知っているのは90歳代の叔母たちなのです。若い人たちが再び戦場に送られ、殺し合い、殺される日が確実に近づいてきました。日本国憲法最期になる可能性が極めて高まったこの年に、一回一回心して授業を続けたいと思います。授業をしている間、叔父二人が自分の中に入ってくるのがわかります。

2017年4月25日

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3937170853027320

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Made Island

ミャンマー西部ラカイン州に位置するマディ島は、人口わずか3000人の小さな島だ。近隣の港湾都市チャオピューからボートで1時間ほどのこの鄙びた島が中国の経済構想「一帯一路」に組み込まれ、利権を掌握しようとする大国の思惑の犠牲になっている。その現状を取材するため、2019年の夏に現地を訪ねた。

ロヒンギャ迫害の地で進む「一帯一路」計画

「中国の原油パイプラインが出来てから、海が黒く濁るようになって、養殖のエビも死んでしまった。
これじゃあ商売にならない」

https://bit.ly/2R2zRVE

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売買春の問題の焦点が人権侵害の問題から性病防止 対策に移行してしまったと言えるだろう。さらにこの対策を阻害しているのは、警察関係 者が売買春施設の運営をしている事例に見られるような警察の腐敗である。暴力団ととも に警察が大きな利益をあげているため、賭け事・銃・麻薬・買春などの暴力団の活動への 取り締まりをしにくい構造ができてしまっている。歴史を振り返れば、オーストラリア建 国期にイギリスの取った植民政策の大きな目的は、イギリス国内の刑務所の囚人たちをオ ーストラリアに送ることであり、その中で買春被害者の女性在監者が優先的に植民地であ るオーストラリアに送られ、当時の入植男性たちの犠牲にされたという歴史的な背景が、 現在のオーストラリアの状況に影響しているだろう、、、

1999 年にスウェーデン政府が導入した売買春法・政策は北欧モデルとして世界中に大き な影響をあたえている。その特徴として、1)売買春を「仕事」や「労働」ではなく性的 暴力と規定、2)買春被害を非犯罪化、3)買春被害者への福祉支援の充実、4)買春が 人権侵害であることについての公的教育、4)買春者・売買春業者に対する処罰を重視し ている点が挙げられる。スウェーデンでは、買春行為が甚大な人権侵害かつ犯罪であると いうことが、学校教育や政府広報によって広く社会的に認知されており、北欧モデルの買 春法・政策に賛成する人が増え、市民の過半数の支持が得られるようにまでなっている。

この北欧モデルを参考にして、2004 年に韓国でも買春法が施行された。この法律の下で韓 国において日本人が買春行為で逮捕された事例もあり、日本人の「買春ツアー」客が自身 の行為が人権侵害であると知る機会となる可能性が拓かれた。これは、韓国での日本人男 性による買春行為の歴史の中で画期的な出来事だと言える。ただ、買春に寛容な日本社会 に戻れば、再び自身の加害者性を意識しなくなるだろう。

北欧モデルの法律・政策をでき るだけ早く日本でも導入すべきである。北欧モデルに対する国際社会の評価は高まってお り、実際にこのモデルを導入する国も増えている。1999 年にスウェーデンが北欧モデルの 取り組みを始めたのちに、韓国(2004 年)、ノルウェー(2008 年)、アイスランド(2009 年) 等の国に取り入れられてきており、2014 年以降も欧州議会での提言をはじめとして、フラ ンスやアイルランド共和国、イギリスでもその導入が検討されている。韓国はこの買春法 によって国内の買春産業を縮小させることに成功しているが、オーストラリアや日本の買 春産業が韓国人女性を人身売買しているために、韓国の北欧モデルの買春法や政策が阻害 されている。韓国は外交問題としてこの問題を追求すべきであり、オーストラリアや日本 のような買春産業大国はいずれ変革を求められるようになっていくと予想される。

https://bit.ly/3tZLCe1
「オーストラリアにおける売買春をめぐる議論とその歴史」

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宇治市郊外のベットタウンでもある、伊勢田周辺は開発が進み、新しい住宅、マンションが昨今多くなり、道沿いにはショッピングセンターが出来るなどし、他の町と同様、変化がめまぐるしくもあるのだが、そんな中にあって、このウトロは、下水どころか、水道もなく、集落の3分の一にあたる住居が井戸水での生活でもある。

また、集落の道には側溝がなくて、雨が降れば、周辺の水路、道路のあふれた水がこの地区に流れこんで、地区内が浸水し、また下水が敷設されていないので、汲み取り便所のし尿も流れ出すといった、今の日本社会にあって考えられない劣悪な環境の中で、この地区の住人が、戦後から今日まで暮らしている。
取り残され、放置されてきた、今の日本に残存する最後の朝鮮人といってもよい。

https://bit.ly/3aM0BAv
日本最後の朝鮮人 ウトロ
2008-03-03  この話は、今 まさに現実の話です。

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1941年、当事の日本政府が京都軍用飛行場を建設するために在日朝鮮人1300人余りを動員した結果、ウトロ地区は自然形成された。1989年に日産車体から土地を購入した西日本殖産が住民に対して強制退去を要求し、土地明け渡し訴訟を提起したため住民は追い出される危機に瀕した。日本の最高裁は2000年に退去決定を下し、その便りが知らされると、韓日の市民がウトロ地区保存のための募金運動に乗り出し、韓国政府も支援に動き問題解決の出口を開いた。紆余曲折の末、募金でウトロ地区の約3分の1にあたる土地2000坪を買い取ることにしたが、為替レートの変動と地価上昇で計画より面積を減らして土地はようやく買えたが、建築費の調達は見通しが立たなかった。

そこで住民と彼らを支援する市民社会団体は、日本の行政を説得し、ここに公的住宅を作るというアイディアを出した。当面住民たちの住むところの用意も困難な状況で、在日朝鮮人たちの哀歓を保管しているウトロの原形を一部でも守ろうという要請は、まったく議論の対象にすらならなかった。住民たちを支援した日本の市民社会団体関係者たちも、事業の取消を憂慮して、日本行政府との交渉で“歴史”には触れないよう助言した。反省のない日本の歴史無視が「ウトロ町づくり」を通じて在日朝鮮人の痕跡抹消という形で現れた。

https://bit.ly/32VKqMU
2016-06-30  ハンギョレ新聞
[ルポ]「最後の朝鮮人労働者たちの集団居住地」ウトロ地区撤去開始

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「無策」に気づかない深刻さ 

フィリピンにも及ばぬ日本のPCR検査実施率


香港 約74%
米国(加州オレンジ郡の場合) 約67%
グアム 約63%
豪州 約45%
イタリア 約45%
スイス 約44%
オーストリア 約44%
マレーシア 約11%
フィリピン 約6.5%
グアテマラ 約3.6%

同時期までの日本はわずか4.4%(21年1月12日 厚労省)。

https://www.mag2.com/p/news/494760
ワクチン接種もPCR検査も後進国の日本。政府の無策に気づかぬ国民

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(書評より)私たちの唯一の住処である「地球が燃えている」のだ

本書を読む前に、斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』を読んでいるんだけど、この二人の危機感がどれほどの人にちゃんと伝わっているのか。現時点で先進国と言われる(まだ、日本も含まれている)の国のトップで、真剣な危機感を持っている人がいるようには思えない。

改めて書き下ろされたのは、「序章」と「エピローグ」で、そのほかは、著者が雑誌などに発表した文章や講演が年代順に並んでいる。ただ、「序章」といっても、グレタ・トゥーンベリさんの言動も含め、最近の状況などにふれながら、全体の6分の1を占める力の入ったもの。「エピローグ」の方も、グリーン・ニューディールに関する具体的な提案が書かれている。

『これがすべてを変える』を変える以来、著者の主張は一貫しており、気候変動・地球温暖化は危機的な状況であり、弱者切り捨ての現在の社会そのものを変えることでしか、その危機を乗り越えられないというものだ。この弱者には、女性・少数民族に加え、これまでに収奪され続けてきた「南」の人に加え、先進国などの経済的弱者も含まれる。新型コロナ流行の現在、世界的にも観光業・飲食業などが打撃を受けているが、多くの二酸化炭素の排出を前提にしたそれらの業種から、「グリーン・ニューディール」をもとにした産業構造の変化は必然のように思える。

しかし、既得権への拘りや「弱者」で目覚めていない人が多いことが、最大の難しさだろう。政治家がその足で自分たちを踏みつけにしていても、少し自尊心をくすぐってくれる言葉を放てばその政治家に投票する「弱者」が多いことは、2020年末のアメリカ大統領選が証明している。それでも、一日でも早く、多くの人が目覚め、方向転換をしない限り、私たちの唯一の住処である「地球が燃えている」のだ。
本書が多くの人に読まれることを望まずにはいられない。

ナオミ・クライン「地球が燃えている」
気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言

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コロナ対策「必ず」が言えない菅さん、唯一の約束は「五輪開催」 
人権感覚が問われる、もう一つの法案 4/25(日)

・医療や検査の態勢を拡充すること。
・ワクチンをできるだけ早く接種すること。
・万が一、休業や営業時間短縮などを要請する場合には、十分な補償をすること。

この1年間、ずっと言われてきた課題が、いまだに進んでいません。そうした政治の失敗のツケが、再びの緊急事態宣言となって、市民一人ひとりの権利を奪っています。

・・・

もう一つが、出入国管理法(入管法)の改正案です。

入管施設の長期収容を解消する策として、難民認定の申請中は送還しないとの規定を見直し、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できるようにすることなどが盛り込まれています。

しかし、国連難民高等弁務官事務所が「懸念」を表明。国連人権理事会の特別報告者ら4人が連名で「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送っています。五輪を前に日本の人権感覚が厳しく問われる事態になっているのです。

日本の入管施設をめぐってはこれまでも問題が指摘され、直近では名古屋で3月6日、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が衰弱の末、死亡した問題が起きました。遺族や支援者は、ウィシュマさんは点滴をして欲しいと訴えたのに受けることができなかったとして、死亡の経緯を明らかにするよう入管側に求めています。

4月23日の衆院法務委員会では、ウィシュマさんが亡くなる前に診察した医師が、「患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば良くなることが期待できる」と入管側に伝えていたことが判明しました。法務省側が公表していた中間報告にはこの部分が伏せられる一方、「詐病やいわゆるヒステリーも考えられる」といった内容は盛り込まれていました。

このため、野党側は「あえて隠蔽していたのではないか」(共産・藤野保史さん)、「大事なことが抜け落ちた報告書だ。とても法改正をする土壌は整っていない」(立憲・階猛さん)と指摘。入管の権限を強化する法改正よりも、入管行政が人権に配慮してきちんと行われているかを調べる真相解明が先だと訴えました。

4月26日まで東京・新宿のオリンパスギャラリーで開かれている写真展「照らす生きた証しを遺すこと」で、「24」という番号がつけられたウィシュマさんの遺品の写真が飾られています。

ウィシュマさんは、英語講師を夢見て来日しましたが、同居していた男性からのDV被害にあった末、入管施設に収容されたと言われています。写真を撮影したフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは作品の解説でこう語っていました。

「遺品には付箋がびっしりついた和英辞典もあるんです。中を開くと、マーカーでいろいろなところに線が引かれていたり、書き込みがあったりして、とても勉強熱心な方だったと思う。でも、勉強熱心な方でも生活が困窮したり、学校にいけなくなったりすることがあり、簡単に在留資格を失うことが往々にしてあります。この辞書を開いたときに、ウィシュマさんが線を引いた箇所が『君は生きがいを感じていますか』という例文だったんですね。なんでここにマーカーをひいたんだろう。なんでここにマーカーを引いた後に命を奪われたんだろう」

安田さんは常々、「大きな主語ではなく、小さな主語で語っていくことが大切」と語っています。

官邸や国会では、「国民」「国益」など、「大きな主語」が幅をきかせていますが、そこで決まるルールや政策は、一人ひとりのかけがえのない命や暮らし、人権、生きがいに直結しています。

「人の命は数字ではない」というメッセージが込められた安田さんの写真を見ながら、私たちは「小さな主語」の声を大切に、政治にぶつけていかないといけないと感じています。

https://bit.ly/3vp2laL
コロナ対策「必ず」が言えない菅さん、唯一の約束は「五輪開催」 人権感覚が問われる、もう一つの法案

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エンデの遺言 毎日新聞2021年4月26日余録

映画「ネバーエンディング・ストーリー」の原作者で知られるドイツの児童文学者、ミヒャエル・エンデは「社会を連帯させるお金」を提唱していた。これを具体化したのが地域通貨だ。特定の地域だけに疑似貨幣を流通させ、社会に役立てる仕組みである▲エンデの死後、メッセージがテレビ番組で1999年に放映されたころから、日本各地で実施例が増えた。最近はその地域通貨、疑似コインなどを使わない電子マネータイプが目立っている▲長崎県南島原市では「MINA(ミナ)コイン」の運用を始めた。スマホにアプリを入れて、ポイントを購入すれば、市内338の小売・飲食店などで買い物ができる。同市は、利用者へのポイント上乗せなども行い、コロナ下の地元業者支援につなげようとしている▲神奈川県鎌倉市は「クルッポ」と呼ばれる電子地域通貨を運用している。地域で奉仕活動などを行えば、見返りにイベント参加などができるポイントをもらえる。使われるほど地域が活性化するというわけだ▲地域通貨に詳しい泉留維・専修大教授によると、新登場した電子タイプは昨年から約20例確認された。疑似コインタイプは運営コストがかさみ続けられなかった例も多かったが、電子タイプにはこの点を改善する期待もある▲「定着させるには普通の電子マネーとの違いや、意味を明確にすることが欠かせない」と泉教授。ため込まずに経済や社会を潤すというエンデの理念に、新型の地域通貨はどこまで近づけるだろう。

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江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山の事例が紹介されています。上杉鷹山は、「自助(自ら助ける)」「互助(近隣社会が互いに助け合う)」「扶助(藩政府が手を貸す)」の「三助」で知られています。菅さんが掲げる「自助・共助・公助」につながるものです。

磯田さんの本によると、上杉鷹山は天然痘ウイルスを病原体とする感染症が広がったとき、他藩で見られた隔離政策とは一線を画し、生活困窮者を洗い出して支援することや、「御国民療治」という言い方で、医療の無償提供や格差の是正などに力を入れたといいます、、、

「感染症流行時の『生活支援』『医療支援』は、国民として当然、享受してよい権利(=国民療治)です。国民は税金をそのために払っています。観光キャンペーンに兆単位の税金を使いながら、コロナ患者を診る看護師の困窮に無策もしくは『遅策』なのは問題ではないでしょうか。医療現場の自己犠牲に頼るパンデミック対策であってはなりません。古文書を読んでいると、『江戸時代の我々より後退していないか』と鷹山に叱られているような気になります」

https://bit.ly/3nqMy8R
菅さん、江戸時代より後退していませんか?

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日本政府が「ミャンマー軍の市民虐殺」に沈黙を続ける根本的理由

外交を歪めてきた「ODA金脈」の罠  

「日本の外交スタイルは世界標準からかけ離れている」

強調される「独自のパイプ」とは何なのか

「援助」と言いつつ実態は「投資」

2013年には4000億円の債務を帳消しに

「選挙は公正だった」となぜ言えないのか

https://bit.ly/2QvXm9I

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「この規制案には世界に向けた非常に重要なメッセージが込められています。
この民主主義や法の支配、基本的権利に基づく社会においては、AIの不適切な利用は許されないということなのです」

https://bit.ly/3exx9iS
欧州が提案した「AI規制」の流れは、世界へと波及する可能性がある 

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RCEP国会承認 年末にも発効、アジアに巨大経済圏
日経新聞 2021年4月28日

28日午前の参院本会議で承認

日本にとっては中国、韓国と締結する初の経済連携協定

https://s.nikkei.com/2S1sldW

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「私たちは完全に油断し、1月にはパンデミックが終わったと思い込み、新型コロナの監視と制御は二の次になっていました」

「パンデミックはまだ終わっていないと警告し続けましたが、誰も耳を貸しませんでした」

https://bit.ly/3vhzGVc
“世界最悪”のインドで何が起きているのか早過ぎた集団免疫の幻想、新規変異株も出現

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資本主義の死を受け入れることは、著しく困難だ。

https://bit.ly/3gQoFq1

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東京五輪が「変異ウイルスの災典」に… 海外メディアでは中止論続出

https://bit.ly/3dVEEku

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五輪選手受け入れで30病院確保 地域医療への影響懸念

「都内で10カ所、都外20カ所程度、周辺の大学病院と調整を進めている」

https://bit.ly/3vpSDFk

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韓国で「金日成回顧録」出版…北朝鮮の報道・出版物の完全開放への呼び水となるか 

「金日成回顧録に騙される人はいない。高まった国民意識を信じ、表現の自由を積極的に保障しよう」

「北朝鮮での荒唐無稽な金日成の偶像化の実体を広く知らせる呼び水になるだろう」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39815.html

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伊勢崎賢治@isezakikenji 1時間
あのね。国連人権高等弁務官事務所も、国連ウィメンも(2012)、不倫を犯罪として扱うのは女性の人権への侵害だと、明確に声明を出しているからね。国会議員だから不倫しちゃいけないっていうのは、どこにもないの。

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【永岡浩一さんからの通信】 2021年04月28日

2021-04-28 22:28:18 | 転載
ラジオ関西 ばんばひろふみ!ラジオ・DE・しょー(2021/4/28) 西谷文和 吉村・橋下・維新の犯罪行為が大阪をコロナ地獄にしたのに在阪テレビ局は批判せず地獄がさらに深刻、菅総理はポンコツ、周りがイエスマンのみで日本沈没の地獄、テレビがデタラメ政治を批判しないと破綻することを警告する

 永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみ!ラジオ・DE・しょー、今週のばんばん侍はフリージャーナリスト、新聞うずみ火編集委員の西谷文和さんでした。増井孝子さん、露の吉次さんも同席でした。西谷さん、コロナのため電話出演でした。

 ジャーナリストの平野幸夫さん、吉村・維新の問題点で公明党と在阪テレビ局との共犯関係をブログで指摘されています、https://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12671197433.html 西谷さんのお話とも関係深いものです。5月1日、メーデーでの前川喜平さんの講演会はコロナで会場が閉まり中止になりました…で、例により私も聞いて書き起こしして頭に来て、読むと心臓に悪いかも知れませんが、しかし安倍晋三氏、菅義偉氏はもっと悪いのです!



 テーマはコロナ地獄を招いた菅総理と吉村知事のデタラメとオリンピック玉砕、こうなったのはコロナ地獄、吉村知事、昨年はよくやっているとメディアは賞賛、しかし嘘、大阪は東京よりマシと言われて、死者数では大阪が昨年12がついに東京の倍になり、大阪のみ急増、理由はトコーソー住民投票で激増、今年は累計死者で大阪は東京を上回り、11月に住民投票をせずコロナ対策すべきとメディア検証すべき。トコーソーの住民投票2度で100億浪費と毎日新聞は報じで、コロナ対策に使うべき。維新は大阪コロナ重症センターを作っても看護師130人いるのに80にしかそろわず、その上に大阪の看護学校が二つも廃校、とんでもないこと、生徒が減ったからではなく、維新が補助金をコロナ前に切ったために閉校。これについて維新は謝罪せずマスメディアも追及せず、看護学校は増やすべきなのに、税金がもったいないというもの、保健所縮小、橋下氏が住吉市民病院も潰して、マスメディアは批判しないが、橋下氏以来公務員を減らせとしたツケ、こんなことにならなかったという言い訳は通らない。災害、福島原発事件もあったのに何もせず、浮いた税金は万博と博打場、それを軌道修正せず、さらに、吉村氏は2月に緊急事態解除だが、その時に神戸で変異株が出て、イギリスはロックダウン、ばんばさん、財界も緊急事態を経済のために解除しろと指示したと説かれて、票田を失うため。しかし、西谷さん、変異ウイルスは危険、当時はイギリスのものが問題(今はインドが大変)、3/16に神奈川県で知事が変異株で死者が出たと発表して、吉村氏は翌日大阪も死者というが、死者は2/4に出ており、隠していた=緊急事態解除の際に大阪で変異株で死者。

 ばんばさん、吉村氏はテレビに出まくり、テレビ局やコメンテイターはどうして追及しないかと怒られて、西谷さん、吉村氏はサラ金の武富士の顧問弁護士、やしきたかじん氏の顧問弁護士、橋下氏が維新の候補を探してたかじん氏のツケ、たかじん氏は視聴率男で在阪テレビは批判できず、橋下氏も視聴率市長が取れて、維新、橋下氏の批判はラジオでしかできない。吉村氏は緊急事態解除でベッドを減らせと指示して、そして変異株で大変、ようやく週刊誌では吉村氏批判がでてきたが、吉村氏は昨年夏にイソジン、大阪ワクチンと嘘をついてテレビ局が批判せず、看護師養成や市民病院整備をすべきなのに維新もテレビ局もそれを言わない。

 ばんばさん、国もヤバいと説かれて、西谷さん、菅政権は、菅氏の派閥は維新と公明党であり、菅氏と維新、竹中平蔵氏は同じ考え、公務員を減らせ、しかし救急隊員も公務員であり、公的なものを会社にして、自分たちが儲けて庶民は地獄。橋下氏は公務員が多いと減らして、大阪の区役所窓口はパソナ=公務員を減らして竹中氏が儲かっているのにテレビは報じない。

 そして、オリンピックをやったら一億玉砕、オリンピックに粛々だが、緊急事態宣言は長めに出して早く終わるべきなのに、タイムリミットは5/11、IOCバッハ氏来日の前に緊急事態を解かないとならない。国民はオリンピックのために死ね、オリンピックで選手団は1万数千人、看護師500人出せというが、コロナで大変、ワクチン接種もあるが、国民を見捨ててオリンピック、選手はPCR検査して国民は犠牲。

 オリンピックが中止だと政権破綻と菅氏と周囲のイエスマンは思い、側近は菅氏にオリンピックを中止せよと言えない。ばんばさん、二階氏はオリンピック中止と言ったことを問われて、西谷さん、二階氏は菅氏無理心中したくない、菅氏の首を河野太郎氏辺りにするもの、安倍氏の辞任後、石破総理だとモリカケ追及されるため排除、安倍氏、麻生氏コンビと菅氏、二階氏コンビがいて、菅氏があまりにポンコツで、二階氏は見限るものがあり、権力闘争のみ、国民の命は自民は知らず、菅氏は自助、公助、共助で、ドラ息子を秘書官に菅氏はして、菅氏はバイデン氏にオリンピックに来る確約をもらおうとして失敗、バイデン氏は賢明でアホには付き合わない。アメリカのニューヨークタイムズもオリンピックをやめろと提言して、菅氏はバイデン大統領と会食と言ってもハンバーガーのみ、そして菅氏はファイザーに電話でワクチン供給を依頼しても口約束+空手形、そんなことなら日本から電話したらいいだけ、菅氏は無能。

 菅氏はコケまくり、ワクチン接種は「先進国」では最低、世界的にも最悪、ばんばさん、日本人が優秀というのは幻想に過ぎなかったと怒られて、西谷さん、アベスガ政権で日本破綻、ワクチンも基礎研究がいるのに切って、今後日本からノーベル賞はでない、80年代の遺産を食いつぶして、行政も悪いしマスメディア、テレビも悪い、イエスマンのみ周囲で破綻。しかし菅政権の終わりが見えて、25日の3つの補選は自民党惨敗、広島では黙っとれん、自民党の地盤でボロ負け。西谷さんはサウナ市長、殺人未遂の維新の秘書のことも話したかったが、維新と言う犯罪集団を公明党と在阪テレビ局が支えて太平洋戦争末期と同じ=テレビが自民党や維新を批判しないと沈没だと締めくくられました、以上、西谷さんのお話でした。




【孫崎享のつぶやき】2021-04-28 07:106

2021-04-28 21:34:08 | 転載と私見
CIAデータを読む:1人当たりGDPは個人が各々の国の中でどれ位の富を享受できるかを示す指標。日本は1994年世界の6位。今44位で、G7の中で最下位。2019年推定で日本$41,429、韓国は$42,765。既得権益の保護で、新時代に対応できない日本を反映。


1人当たりGDP(注、国のみならず、地域も対象)

(1) トップ20

     国・地名     額       データ年
1 Liechtenstein $139,100 2009 est
2 Macau   $123,965 2019 est.
3 Monaco      $115,700 2015 est.
4 Luxembourg $114,482 2019 est.
5 Singapore $97,341  2019 est.
6 Qatar      $90,044     2019 est.
7 Ireland  $86,781     2019 est.
8 Isle of Man $84,600     2014 est.
9 Bermuda $81,798  2019 est.
10 Cayman Islands $71,549  2018 est.
11 Falkland Islands $70,800     2015 est.
12 Switzerland $68,628     2019 est.
13 United Arab Emirates $67,119 2019 est.
14 Norway  $63,633     2019 est.
15 United States $62,530     2019 est.
16 Brunei     $62,100  2019 est.
17 Gibraltar $61,700  2014 est.
18 Hong Kong $59,848     2019 est.
19 San Marino $59,439     2018 est.
20 Denmark $57,804     2019 est.

(2) G7(当方で作成)

15 米国   $62,530     2019 est
25 ドイツ  $53,919     2019 est
32 カナダ  $49,031  2019 est.
35 英国   $46,659     2019 est.
37 フランス $46,184  2019 est.
42 イタリア $42,492     2019 est
44 日本   $41,429     2019 est.
注76 ロシア  $27,044  2019 est.
(3) アジア諸国(ある程度の人口規模以上)
5 シンガポール $97,341     2019 est.
41 韓国   $42,765     2019 est.
44 日本   $41,429   2019 est
74 マレイシア $28,364  2019 est.
注80 台湾   $24,502  2018 est
96 タイ   $18,460     2019 est.

(4)日本の推移

日本(Japan) > 1人当たり名目GDP(国連統計)
単位 : US$ 出典・参照:国連 データ更新日:2020年12月23日
(出典:https://www.globalnote.jp/p-cotime/?dno=20&c_code=392&post_no=12796)
統計の解説を表示

年 国際順位 データ      参考:首相
1990 14 25,162      海部 89・10-91・11
1991 9 28,691      宮澤 91・11-93-8
1992 9 31,188
1993 7 35,433      細川 93・8-94・4
1994 6 38,928      羽田 94・4ー94・6
                  村山 94・6-96・1
1995 6 43,122
1996 8 38,168      橋本 96・1-98・7

1997 9 34,791
1998 12 31,723      小渕 98・7-2000・4
1999 10 35,830
2000 9 38,326      森  2000・4-01・4
2001 11 33,697     小泉    01・4-06・9
2002 14 32,176
2003 16 34,716
2004 20 37,559
2005 23 37,057    
2006 29 35,277     安倍   06・9-07・9
2007 34 35,140     福田   07・9-08・9
2008 33 39,194     麻生   08-9-09・9
2009 26 40,694     鳩山   09-9-10・6
2010 21 44,344     菅    10・6-11・9
2011 22 47,918     野田   11・9-12-11
2012 20 48,303     安倍   12-11ー20・9
2013 31 40,180
2014 36 37,844
2015 33 34,297
2016 30 38,529
2017 33 38,171
2018 33 38,952
2019 33 40,063



【私見】
日本のデータを見ると、小泉政権から日本経済は下り坂をおちている。安倍第二期政権時代の国際順位は目もあてられない。国際的不況はあるが、日本政治における安倍政権時代が実態がどんなものかを示している。アベノミクス、竹下平蔵。再吟味の要あり。

【永岡浩一さんからの通信】2021年04月27日

2021-04-27 22:05:23 | 転載
ポリタスTV(2021/4/27) 津田大介&深澤真紀 コロナと緊急事態、オリンピックを語る、自民党のやっていることを見たら太平洋戦争になぜ負けたとわかり、オリンピックのために太平洋戦争再現させてはならないこと、台湾のために中国と日本は戦争してはいけないことなど語る


 永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスTV、本日のゲストは大竹まことゴールデンラジオでお馴染みの獨協大学特任教授、コラムニストの深澤真紀さんでした。深澤さん毎月末の登場、概略追跡します。緊急事態宣言や補選などのニュースを解説されます…で、この手のラジオの書き起こしをしたら、地上波テレビのやらないものに感心しても、毎回頭に来て血圧上がるもので(地上波テレビはほとんどネトウヨ番組で別の意味で血圧上がります)、読むと心臓に悪いかも知れませんが、しかし安倍晋三氏、菅義偉氏はもっと悪いのです!

 週刊文春は今回連休のための明日発売、山尾志桜里氏、小泉進次郎氏、カニメロン菅原氏のネタが載ります、https://bunshun.jp/ 

 まずは緊急事態宣言とコロナ、オリンピックネタ、コロナのため深澤さんリモート出演、感染拡大は関西で3月末から問題になりマンボウ、ワクチン高齢者接種も進まず、大阪は医療崩壊、変異株に東京は置き換わり、インどからのウイルスも日本に来て、インドの死者数が4月に入り激増、深澤さん、マンボウという言葉はバカすぎて、防疫、他国だと緊急事態宣言は段階があるのに、マンボウはオリンピックのためのアリバイ、そして日本の死者数は1万人を越えてアジア最悪、第4波というが、専門家は認めても、第2波以降日本政府は正式に認めず、1年前の安倍氏の日本モデルの自画自賛以来政府は何もせず、さらワクチンもテレビだと受けたくない人ばかり取り上げて、しかし受けたい人は今年中に受けられるか不明なデタラメ。

 津田さん、飲食店などに閉めろはデタラメ、クラスターのない映画館や本屋も閉めろはおかしい、深澤さんは学生の町で古書店の閉まる深刻さを政府は理解していないのはとんでもないこと、津田さん、酒は出すなとは禁酒法、政府が人心コントロール、深澤さん、日本はブラック校則が蔓延して、政府の無策を国民に責任転嫁、ブラック大人校則、見回りは戦争中のぜいたくは敵、欲しがりません勝つまではだと説かれて、津田さん、感染は高齢者なのに若者叩きと説かれて、深澤さん、学生は学費返還というが、学生さんに無能な政府に税金返せとすべきというと驚き、若者は大学には文句を言うが、国のデタラメに対して文句を言う姿勢なし。税金と社会保障が生涯で一番高い買い物だと教えて、お上意識、オリンピックのために無理を通して…であり、緊急事態は今回バッハ氏来日と関係あるのに菅氏は認めず、深澤さん、オリンピックについて、1年前森氏に朝日新聞が聞いて、2年延期と安倍氏に提案したら、安倍氏はワクチンができると、日本はワクチンを作れると考えていて、しかしそもそもワクチンありきのオリンピック延期だが、オリンピックはワクチン間に合わず、それなのにオリンピックのテストイベントをゴリ押しして、無理を通して道理が破綻、さらにオリンピックだけでなく、日本の教育は体育会系優先、授業はオンラインでも体育会系は実施、しかしそこで感染なのに、図書館を閉めるのは、おかしい。スポーツがあれば大学はいい、文化芸術と図書館を潰す日本の政治。津田さん、日本が太平洋戦争に負けた理由がわかり、福島原発事故の廃炉作業も同様、デブリ取り出し技術はないのに、10年で開発、深澤さん、原発も精神論で、精神論優先は体育会系のもの、

学術会議も同じ、国民に勉強されたくない政府、みんなで勉強しようとならない。森氏は21年前に選挙で市民は寝ていろと言ったもの、深澤さん、池江選手のために感動しろはおかしい。池江選手を一面は朝日と産経、オッサンは若い女性の病気からの回復はうれしい。オリンピックゴリ押しは日本の民主主義破綻の象徴。

 安倍氏、1年前にワクチンができるからオリンピックというものの、深澤さん、日本が先進国でなかったことを知っているが、それ以前に日本は戻った。

 オリンピック参加選手は上級国民、庶民がさせられるのは戦争中の金属拠出と同じ、最悪の選択と集中であり、PCR検査もちゃんとできず、ましてやワクチンなど全く期待できず、日本政府はデジタルとアナログの悪い組み合わせで、オールアナログより悪い、COCOAも下請けが犠牲になり、津田さんは取材されて、コロナ対策は原発事故で政府と東電の責任の押し付け合い、これをデジタル庁で解決できず、デジタル庁の前に、どこの省庁にどれくらい紙ベースが把握できず、年金もそれの洗い出しができず、絶望的、深澤さん、今だに国会にタブレットを持っていけず、クラウドから流出、ありとあらゆることで日本はこの30年止まり、人権、原発etc凍結していたものが解凍されてさらにややこしいことになった、深澤さんは簡単なことで会いに来なくていい、オンラインで済むことがわかっても洗い出しができず、デジタル法案などとんでもないことだと説かれました。



 そして、日米首脳会談、トランプ政権は中国を叩き、バイデン政権は中国の人権状況についてジェノサイドと指摘、アフガニスタン撤退、日米声明では中国叩きで大丈夫か、台湾有事が6年以内?日本は沖縄に無数の基地があり、米中戦争なら日本も戦争、深澤さんは菅氏に専門家の意見を聞いたか+あの時期にアメリカに行く意味はなく、オンラインでOKなのに、会食を要求して出てきたのは冷めたハンバーガー、小渕氏の冷めたピザを思い出して、深澤さんは台湾に頻繁に行くが、台湾問題は72年の日中国交+米中国交で二つの中国を認めないはずなのに、台湾はコロナ対策最善でもWHOに入れず、戦争だと守るというのは外交として最悪。台湾の人も、日本、アメリカとは断交のはずであり、そして台湾はトランプ氏を支持する人が多く、フェミニストでも、中国と対峙してくれるから、台湾でもバイデン氏は負けているという陰謀論が広まり、しかし今回の日米会談でバイデン氏の支持は上がり、台湾は中国にやられないことが第一のため。

 津田さん、2016年に日米地位協定について沖縄で取材されて、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏支持を沖縄はして、基地を撤去してくれるかも知れないため、しかしトランプ氏当選でガッカリ、トランプ氏を要望する閉塞感があると説かれて、深澤さん、台湾は親日などで片付くものではない、台湾は国家として認めてほしい。台湾と日本の正常な国交を結ぶのが必要。津田さん、アメリカと中国、二人のジャイアンに挟まれたスネ夫が日本、しかし戦争なら日本破綻+経済的には中国に食糧、サプライチェーンなど依存して日本は中国と戦争できないと説かれて、深澤さん、断交している国のために軍事衝突はおかしい、アメリカも台湾と交流して、それは日本もすべき、台湾が大事だから戦争しないための交流は必要、日本と台湾は90年代から要人の交流もあるが、それ以上になかなか進まない。



3つの補選、深澤さん、北海道、長野は野党が勝ち、広島も接戦、しかし安倍氏、菅氏、二階氏と河井夫妻のことはシステムのバグ悪用だと説かれて、学生と話しても野党は100%反対と思っていて、野党のことを学生は知らず、ニュースの裏側どころか、庶民は表側も知らず、学生たちと、ニュースを読む講義があり、朝日は、読売は、NHKはこう報じても、野党がちゃんとしているのに庶民がアクセスできず、ワイドショーのニュースだけではわからないというのをなかなか理解されないと説かれて、津田さん、新聞の政治の記事は表のものではなく裏のもの、政府はこういうが幹部はこうだ、新聞は裏ばかりと説かれて、深澤さん、政府を批判するのは石破氏、これは二階氏の発言だと読んでわかるが、何が起きてどういう法案が審議されて予算はどうかなど庶民は知らず、公民、政治経済のことを高校までで学んでいないと説かれました、これ以降もネタありますが書き起こしここで終えます、以上、津田さん、深澤さんのお話でした。


【色平哲郎氏のご紹介】「人類が冷戦を生き残ったのは運がよかったから。今度は運に頼ってはいけません」

2021-04-22 17:02:52 | 転載
<写真は田中邦衛氏 色平氏のこの文中にでてきます>

「台湾有事は起きない」 

中台にとって「あいまいな現状維持」が有利なワケ〈AERA〉

 中国を警戒する米国は台湾有事に言及し、日本でも危機論が高まりつつある。だが、経済上も安全保障上も、現状維持が中国、台湾ともに有利なのは明白だ。AERA 2021年4月26日号から。

*  *  *

 米国のインド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ海軍大将は3月23日の上院軍事委員会で「中国の台湾侵略は思いのほか早く来ると考える。6年以内に軍事行動を起こす可能性がある」と述べた。前任者フィリップ・デビッドソン大将の説を引き継いだのだが、戦争が始まる時期を特定しただけに、日本でも「台湾危機に備え覚悟を決める必要がある」との論が高まりつつある。
 だが、軍人は危機を訴えて予算獲得を図りがちだ。証券会社員が株価の上昇を語って投資を勧めるのと似ているから、なるべく客観的な分析が必要となる。

■現状維持は計87.6%

 台湾が名実共に独立国家になろうとすれば、中国は阻止しようと軍事的威嚇を行い、効果が無ければ武力行使に向かう可能性は高い。だが、台湾当局の大陸委員会が例年行う世論調査では昨年11月の時点で、「すみやかに独立」を望む人は5.0%にすぎず、「現状維持後に独立」が20.8%、「永遠に現状維持」が29.9%、「現状維持後状況を見て決めるべきだ」も29.9%、「現状維持後に統一」が7.0%、「すみやかに統一」は1.1%だった。現状維持を望む人は計87.6%に達し、早急に独立、統一を目指す人々は全くの少数派となっている。米中関係の悪化を案じてか、現状維持派は近年増加の傾向だ。
 このため選挙では左派で独立志向の民進党は「統一反対」を唱え、保守派で親中的な国民党は「独立反対」を訴えて、主張は中央の現状維持に収束する形となっている。
 民進党の蔡英文(ツァイインウェン)総統も中国に反発を示す一方で「独立主権国家だと宣言する必要はない。我々は事実上独立している」としばしば述べ、憲法改正や独立宣言には慎重な姿勢を保っている。
 昨年の台湾の輸出先は中国(香港を含む)が44%を占め、台湾の対外投資の約60%は中国にあるとされる。
そのため台湾の経営者、技師ら約100万人が中国で勤務しているようだ。台湾と中国の経済は資材や部品の供給などで持ちつ持たれつの関係にある。公式に独立して中国との紛争になれば、台湾経済に致命的だから、台湾人の87%が実態は独立、国際法的には独立国家でないあいまいな現状維持を望むのは現実的だ。

■軍事行動の必然性なし

 中国も台湾が公然と独立宣言をして面目を失わせない限り、軍事行動に出る必然性はない。中国は約1700人の地上部隊を運べる4万トン級の揚陸艦を建造し、近々2隻になる。他にも比較的新しい揚陸艦14隻を持つが、それらが運べる兵員は計1万3千人程度だ。第2波、第3波として商船、漁船を動員しても台湾陸軍8万8千人と海兵隊1万人を圧倒するだけの兵力を投入するのは容易ではない。
 中国軍が台湾に攻め込んでも、工業を破壊し、大混乱を起こしては何の益もないどころか、長期にわたって2400万人の台湾人の統治に苦労することになる。中国と台湾が軍事力で対抗しあっているような印象を持つ人は日本で多いが、台湾陸軍の兵力は1980年の32万人から何度も削減され、8万8千人に減った。2018年には徴兵制も廃止された。中国陸軍は80年に390万人だったが、ソ連の脅威が消えたため、現在は96万5千人に縮小した。
 中台双方が、陸軍兵力を約4分の1に減らしたことは、特に台湾が中国軍の台湾上陸作戦の可能性が薄らいでいると見ていることを示す。中国の揚陸艦の建造も、その程度では台湾平定は困難だから、威勢を示して独立宣言を防止する狙い、と考えるほうが合理的だろう。
 現状維持は中台双方にとり経済上も安全保障上も有利であるのは明白だから、中国の台頭を阻止したい米国が、国家として承認していない台湾の「国連加盟」を語って煽(あお)っても戦争になる公算は小さいだろう。日本にとっても戦争は迷惑千万だから、現状維持を支援するのが得策と思われる。

(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)



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・・・1920、30年代の中国では、共産主義は多くの運動の一つに過ぎませんでした。日本との戦争がなければ共産党が政権を取ることはなかった・・・


(インタビュー)米中対立は「新冷戦」か
 米エール大学教授オッド・アルネ・ウェスタッド

「人類が冷戦を生き残ったのは運がよかったから。今度は運に頼ってはいけません」

朝日新聞2021/4/20

 人権問題から海洋秩序まで、様々な分野で米中間の緊張が高まっている。「新冷戦」とも言われる米中対立に世界はどう向き合うべきなのか。かつての米ソ冷戦は、東側が自壊したことで軍事衝突に至ることなく終結した。その歴史から学ぶべき教訓とは。冷戦史研究の第一人者、ウェスタッド米エール大教授に聞いた。

 ――米中の対立は、新たな冷戦なのでしょうか。

 「中国は米国にとっての大きなライバルであり、中国共産党は米国を敵視している。その意味ではソ連と似ています。経済力から考えると、中国はソ連よりも手ごわいかもしれない」

 「しかし最大の違いは、ソ連は西側から遮断され、独自の経済圏を持っていたこと。中国は世界市場に統合され、それが中国が急速に大国になった理由でもある」

 「もうひとつの大きな違いは、米ソ冷戦は、資本主義と社会主義のイデオロギーの戦いだったことです。『善』と『悪』との戦いでした。これに対し中国にはソ連が持っていたようなグローバルなイデオロギーはありません。名は共産党だが、実際にやっているのはナショナリズムの政策。中国の利益をできるだけ増大させようということです」

 ――冷戦でないとすると、何なのでしょう。

 「世界政治の現況は、多くの点で19世紀末の大国間の対立に似ています。各国はナショナリズムに駆り立てられている。米中二極ではなく、多極化が進んでいる」

 ――中国は何を望んでいると思いますか。

 「東アジアにおいて、中国はその中心に位置する帝国でした。中国人にとっては、それが『自然の秩序』です。清帝国の崩壊以来、日本によって中国中心の秩序がこわされ、次に米国の覇権が東アジアに及んできた。中国はずっと、昔の地位を取り戻したいと考えてきた。だが、それは米国に代わって中国がグローバルパワーになるという意味ではない」

 ――しかし、これまでの国際秩序に挑戦していませんか。

 「現在の国際経済秩序が中国の強大化を助けたのであって、秩序自体が中国の大国化を阻害したわけではありません。将来のことは断定できないが、中国の現在の関心は、今の仕組みの中でできるだけ自分の取り分を増やしたいということではないでしょうか」

 ――いっぽうのバイデン政権は米中の対決を「民主主義と専制主義」の対決ととらえています。

 「対立がイデオロギー色を帯びていることは確かだ。そもそも米中は政治システムが違う。中国の指導者は、新型コロナウイルスへの対応をとって中国モデルが優れていると信じている。しかし、ソ連のように自国モデルを世界に積極的に広めようとはしていない。イデオロギーが政策を動かしているわけではない。中国の国益を阻害する他国の動きに対抗しているのです。古典的な大国政治、ナショナリズムの対立と見るべきでしょう」

     ■     ■

 ――現代はグローバル化の時代なのに、ナショナリズムが強まっているのはなぜでしょう。

 「国民の目線では、自分たちのよりどころである国家が、グローバル化の中で沈んでしまうことへの恐怖心がある。中国だけではない。『アメリカ・ファースト』の米国も、欧州連合(EU)を離脱した英国もそうです。狭く経済を考えると、米中は相互補完関係にあり、共存できるはず。しかし、経済も国同士の力比べとして見てしまう。人の考え方は簡単にはグローバルになりません」

 ――バイデン大統領は「米国は戻ってきた(アメリカ・イズ・バック)」と宣言しましたが。

 「冷戦時代の米国は、国際秩序を構築し、ときには自国の利益を犠牲にしてもそのシステムを支える普遍主義の大国だった。これからも米国は大国であり続けるにしても、昔には戻らない。バイデン氏は同盟関係をトランプ氏よりも重視し、国際社会と協調するでしょう。しかしそれは米国の利益のため、中国を抑えるため、同盟を重視するということです」

 ――冷戦が始まったとき、ソ連専門家の米外交官ジョージ・ケナンが「封じ込め」政策を唱え、外交の指導原理となりました。今回の指針は何でしょうか。

 「ケナンから学ぶべきことが二つあります。ひとつは同盟国の重視です。ソ連と対峙(たいじ)するには他国との協力が欠かせない、米単独では戦えないとケナンは考えた。中国と向き合うには、ソ連の時以上に他国の助けが不可欠です」

 「もうひとつの教訓は、ソ連と競争するため、米国の国内を整え、基盤を強化する必要をケナンが訴えたことです。社会インフラの整備、科学技術の研究、教育の充実なしには、冷戦を戦い抜くことはできなかった。ところが、最近の米国はそのようなことに注意を払ってこなかったのではありませんか」

 ――それどころか、保守とリベラルで国が真っ二つです。

 「冷戦の時代、米国は欧州経済復興援助計画(マーシャル・プラン)を導入し、北大西洋条約機構(NATO)をつくった。こうした政策の背景には、米国がいかなる国であるべきか、米国が掲げる理念とは何かという点で、国内にコンセンサスがあった。コンセンサスなしには外からの脅威に対応できません」

     ■     ■

 ――中国に目を転じると、習近平(シーチンピン)国家主席は「中華民族の偉大な復興」を唱えています。
共産党の統治をどう見ますか。

 「中国共産党が政権を握ったのは決して歴史の必然ではありません。私は中国研究が出発点ですが、1920、30年代の中国では、共産主義は多くの運動の一つに過ぎませんでした。日本との戦争がなければ共産党が政権を取ることはなかった。日中戦争で国民党政権が弱体化し、共産党が軍事的勝利で政権を奪取するチャンスが開けたのです」

 「建国後の歩みも、50年代から60年代は、大躍進や文化大革命で経済が破綻(はたん)し、大失敗だった。70年代末からの改革開放政策は成功を収めた。その意味で共産党の統治は功罪両面がある。共産党は選挙で選ばれた政権ではないから、経済成長を続けることで支配を正当化しています。しかし、社会生活の強い統制や巨大企業への締め付けには反発も出てきています。経済が行き詰まれば、共産党の統治も困難に直面するでしょう」

 ――台湾をめぐる緊張が高まっています。中国の台湾侵攻はありえますか。

 「中国の国内情勢次第でしょう。もし体制が安定し、米国や日本との対外関係で大きな問題が生じなければ、武力衝突はないと思う。ナショナリズムが強い習近平政権でも、そこまでのリスクは取らないでしょう。問題は、習政権は内政がうまくいかないと、対外問題のカードを持ち出す傾向があること。特に台湾問題です」

 ――日本について伺います。

 「冷戦なしには戦後日本の経済成長も保守政治の安定もなかったと思います。だが、それだけではありません。冷戦が決定的な岐路を迎えた1980年代、日本は信用供与、ドル安容認などで米経済を支え、米国の巨大な軍備増強を支えたのです」

 ――日本の経済力が米国の冷戦戦略を助けたのですね。しかし現在は、安保は米国、経済は中国に依存し、板挟み状態です。

 「この状況は相当長く続くと覚悟せねばなりません。日本が米国と緊密な外交・安保関係を維持することは非常に重要です。日米双方だけでなく、それは東アジアにとっても不可欠です。同時に、日本経済にとっての中国の重要性も増す一方でしょう。安保と経済が違う方向を向いている状況を扱うのは大変難しい。しかし、不可能ではない。日本の役割は、米中間の緊張が制御できないレベルになることを防ぐこと。米中双方にとって日本がそういう役割を担う国だと思われることが、日本の国益なのです」

 「もうひとつ日本がやるべきことは、日韓関係の改善でしょう。『東京とソウルの仲が悪いので、中国は以前より好きなことがやりやすい』という話を北京で聞きました。日韓関係が難しいのはわかりますが、両国は歴史的な対立を克服せねばなりません」

     ■     ■

 ――冷戦終結から30年以上が経ちました。私たちはまだ冷戦の影の中にいるのでしょうか。

 「いいえ、新しい時代が始まっています。先に述べたように、米国は依然として重要な大国ですが、国際システムを維持する責任を担うことはない。中国も大国であり続けるでしょうが、米国同様、冷戦時の超大国のような圧倒的存在ではない」

 「パンデミックが示すように世界は非常に複雑で多様になった。それぞれの国が発言権を強め、米中の影響力には限界があります。これは『冷戦2・0』ではありません。前よりもよい世界かどうかはわかりませんが、私たちは新しい世界の力学を見極めねばならないのです」(聞き手 編集委員・三浦俊章)

     *

 Odd Arne Westad 1960年、ノルウェー生まれ。米ソの第三世界への介入を研究、新しい冷戦史像を構築した。著書に「冷戦 ワールド・ヒストリー」など。

 ■冷戦から米中対立へ

1947年 米国が対ソ封じ込め政策を発表

  49年 中華人民共和国成立

  50年 朝鮮戦争勃発

  62年 キューバ危機。米ソは瀬戸際で核戦争を回避

  72年 ニクソン大統領が訪中

  89年 天安門事件。ベルリンの壁崩壊。米ソ冷戦が終結

  91年 ソ連が崩壊

2001年 米同時多発テロ。中国が世界貿易機関加盟

  03年 イラク戦争始まる。米の中東関与が泥沼化

  12年 習近平氏が中国共産党総書記に

  13年 中国が「一帯一路」構想を提唱

  18年 ペンス米副大統領が対中批判演説

  20年 香港国家安全維持法が成立

  21年 米でバイデン政権が発足



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中国の温家宝前首相、習主席を暗に批判? 寄稿が波紋
「私の考えでは、中国は公正さと正義に満ちた国であるべきだ」
「民意や人道、人の本質が常に尊重され、若々しさと自由、努力する姿勢が常にあるべきだ」
https://www.cnn.co.jp/world/35169593.html



朝日新聞 4月21日
温前首相の寄稿文、波紋招く 中国、SNSで臆測広がる

 中国の温家宝(ウェンチアパオ)前首相がマカオ紙に寄稿した、亡き母親を悼む文章が、中国のSNSで閲覧や転載が制限されている。文章には文化大革命時代を振り返ったり、「中国は公平、正義に満ちた国家であるべきだ」と訴えたりする内容があり、意図をめぐって様々な臆測を呼んでいる。

 文章は3~4月、「マカオ導報」が4回に分けて掲載。文化大革命について、教師だった父親が「しょっちゅう野蛮な尋問やののしりを受けた」と振り返っており、文章の締めくくりでは「私は貧者や弱者に同情し、侮蔑や抑圧に反対する」と強調。理想の国家像として「思いやりや人道、人間の本質に対する尊重と青春や自由、奮闘の気質があるべきだ」と記した。

 中国メディア関係者によると、寄稿は中国のSNSで「習指導部への批判ではないか」などと話題になったが、関連する投稿はすぐに転送できなくなったり、削除されたりしたという。香港紙「星島日報」はSNSの制限について「(共産党の)暗い部分を暴露する内容で、建党100年を祝う政治の雰囲気と一致していない」と分析した。温氏は胡錦濤(フーチンタオ)前指導部で首相を務めた。



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中国での「公認」とは、中国共産党政府を支持する立場を明確にすることで「愛国宗教団体」として認可されることを指している。

これは、愛国宗教団体に参加しなければ、非愛国的・非公認の違法な宗教団体と見なされることをも意味する。


「中国式愛国主義と信教の自由」(下) 松谷曄介 金城学院大学准教授
まつたに・ようすけ  東京新聞 2021年4月20日



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斉藤幸平さん、若者に語りかける 4分40秒位ー16分位

https://bit.ly/3szgeS0

#斎藤幸平 #気候危機 #ウチらの声で世界は変えられる
【CLweek Day1】”エコ”じゃ世界は救えない?! ー学校では教えてくれないホントのことー
2021/04/19 にライブ配信



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伊勢崎賢治@isezakikenji 6時間

フロイド氏の殺害について正義が下された。喜ばしいが、一部の気の触れた警官による特異な事件として扱われてはならない。四半世紀以上も前から続く軍の装備を警察に払い下げる1033計画は言うに及ばず、警察が自国市民を敵国の戦闘員のように攻撃する「警察の軍事化」は、今に始まったことではない。

そして、これは全世界に広がっている。一方で、BLMを含む総体としてのアメリカの軍事は、他国を軍事占領下に敷き、警察として民衆の日常生活に押入り、殺害を繰り返してきた。今、アフガニスタンで、その一つが終わる。タリバンへの無条件降伏という形で。



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「経済を考えるために経済学者はいらない」

「思考は手仕事」

序章 思考の出発点 より  (E トッド)
https://www.chikumashobo.co.jp/special/emmanuel_todd/



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追悼 田中邦衛さん 
 人間的魅力「いい人」=山田洋次(映画監督)
毎日新聞2021年4月20日夕刊 寄稿

 映画俳優にとって必要な資質は、一にも二にもその人が持って生まれた人柄、つまり人間的魅力であり、演技力はその後である。入場料金を払ってまでその人にスクリーンで会いたくなる魅力を俳優は持たねばならない。演技をする以前に先(ま)ずはカメラの前に人間としてデンと存在することだとぼくは常に俳優に要求する。じつはそれが俳優にとって一番難しいことなのだが。

 田中邦衛さんのあの一度見たら忘れられない楽しい顔を見れば、口を突き出してつばきを飛ばしながら懸命にしゃべるあのバリトンのよく響く声を聞けば、誰だって心がゆるんでくる。ああこんな人が父親だったら、こんな教師がいてくれたら、こんなやつが友人だったらと誰もが思う。そんな貴重な俳優がいた日本の映画界は、あるいはテレビドラマ界は幸せだったと今にして思う。

 カメラの前に存在するだけで値打ちのある俳優と言えば、映画ファンなら小津安二郎監督作品の笠智衆さんを想起するだろう。優しいその笑顔を見ているだけで観客を温かい気持ちにさせたこの人は、田中さんにとって憧れの人だった。テレビの仕事でその笠さんと一緒になったことがあって、その時笠さんに声をかけられたことがよほど嬉(うれ)しかったのだろう、ぼくに話をしてくれたものだ。

 「田中君」

 と笠さんに呼ばれ、返事をして傍(そば)に行ったところ真顔でこんなことを言われたそうだ。

 「君はいい顔をしていますね、なかだか(中高)で」

 あの特徴のある顔を尊敬する笠さんに褒められてどんなに嬉しかっただろうか。目尻を下げてアハハと笑っていた彼の素敵な笑顔をよく覚えている。

   ■  ■

 ロケ現場に俳優は指定された時間に到着して扮装(ふんそう)したりメークをしたりするのが普通だが、田中さんは二時間も三時間も早く来る。そしてあたりをウロウロ散策してその土地の風景や地理を頭に入れる。場合によっては前日にその土地を訪れたりもしていたらしい。その地に住む住民を演ずるための準備だと聞けばなるほど役者なら当然するべきことだろうと思うのだが、実際はそんなことをするのは田中さんくらいではないだろうか。

 田中さんの御夫妻とぼくたち夫婦と4人で旅行をしたり食事をしたりするのは何よりの楽しみだったが、病気になってからはそれができなくなってしまった。

 最後にお会いしたのは、ぼくの妻がまだ元気だった10年前だった。横浜中華街の駐車場で田中さんが待っていてくれて、ぼくが車を乗り入れると例の大声で、

 「オーライ、オーライ」と叫びながら両手を振り回す、その姿をフロントガラス越しに見ながらぼくの妻が溜息(ためいき)交じりに

 「いい人ね」

 と呟(つぶや)いたのを、よく覚えている。(やまだ・ようじ)

   ◇

 俳優、田中邦衛さんは3月24日死去。88歳。



【永岡浩一さんからの通信】 2021年04月20日 午後 9:04

2021-04-20 21:59:10 | 転載
ポリタスTV(2021/4/20) バイデン政権3ヶ月 津田大介&古川栄気 バイデン政権3ヶ月を語る、猛スピードで進むワクチン接種、外交は対中国重視、移民問題でトランプ政権の反対を行く、共和党議員は劣化してどこぞの島国の自民党と同じくレイシズム政党になったことを説く



 永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスTV、今回のゲストはテレビ朝日プロデューサーの古川栄気(ひでき)さん、テーマはバイデン政権の3カ月でした。

 …の前にコロナ地獄、大阪と兵庫は緊急事態宣言、前都知事の舛添氏、吉村氏にテレビに出るなと週刊ポストで語っています、https://www.news-postseven.com/archives/20210419_1652470.html?DETAIL しかし、現実には吉村氏はテレビに出ずっぱり、ジャーナリスト吉富有治さんの発信だと、吉村氏がテレビに出たら視聴率が取れるので゛、どの局も出さざるを得ないというのです。これは太平洋戦争の時にテレビがあったら、東条英機が毎日出て日本軍は勝っていると言っていたことに相当して、そこまで深刻です。さらに、菅総理、ファイザーに袖にされたと、リテラの記事があり(http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/356.html 阿修羅掲示板から)、こちらもスシローらが政権擁護、テレビは絶望的ですが、このままだと本物の戦争になってもおかしくない(そして日本は戦争したら即時敗北、と言うか破滅)です。



 ポリタスTV、古川さん、バイデン氏はここまで積極的にやるとは思われず、トランプ時代の異常なものを癒しでやると思いきや、3カ月で積極的になり、アメリカの専門家の予想をいい意味で裏切った。津田さん、バイデン氏のリーダーシップか、閣僚の優秀さかと問われて、古川さん、バイデン氏の優秀さ、チームプレーは優秀、トランプ政権はトランプ氏の個人商店、バイデン氏の任命した閣僚が優秀。

 イギリス、タイムズ紙の風刺絵、トランプ氏がメチャクチャにした執務室をバイデン氏が掃除するもの、バイデン氏のやるのはトランプ氏の負の遺産の処理→クリーンルーズベルト、民主党の偉大なルーズベルト大統領、大恐慌のアメリカで財政投資して立て直し、民主党はマイノリティの支持基盤を作った巨人。ジョンソン大統領、日本だとあまり評価されず、前任者のケネディ大統領がヒーローで、継いだジョンソン氏は地味に見えるが、アメリカ社会で変革、公民権運動、黒人差別の制度化を、ケネディ氏が撤廃しようとして凶弾に倒れて、ジョンソン氏が完成、ジョンソン氏はテキサス州出身、差別主義の地盤から、公民権運動を制度にしたジョンソン氏は民主党の歴史に残り、ジョンソン氏の映画も作られて話題にならず、しかしバイデン氏はルーズベルト+ジョンソンの歴史。

 津田さんもバイデン氏はトランプ氏でない以外のものはないと見てしかし予想を裏切ったと説かれて、古川さん、トランプ氏の反動でバイデン氏は選ばれて、いざ始まると偉大な改革。バイデン政権の閣僚は男女平等、LGBTも入り、民主党保守派の反対した人選は断念だが、トランスジェンダーの閣僚も入れて、連邦政府長官になるもの、歴史的人事。ところが共和党で閣僚全員に反対したのはホーリー氏、トランプ氏のコピー、ミズーリ州から辞任要求をして、アメリカの保守派の代表、しかしホーリー氏のような例はなく、が、報じられてホーリー氏は2人のみ承認、理由はホーリー氏、2024年の大統領選挙に出るのでそのため+ホーリー氏はトランプ氏の2番目のお気に入り、ホーリー氏はトランプ氏について大統領選挙を狙う。トランプ氏の後継者をアピール。

 バイデン氏、3/25に記者会見、大統領としては遅く保守派のマスコミは叩いたが、就任100日でワクチン接種1億、低迷した経済立ち直し、しかしこの1カ月銃乱射が相次いで、これは論議する時間は今日ないものの、銃はアメリカだと憲法で所持の認められたものではない。バイデン氏は共和党のやった投票制限を撤廃、中国と対峙。バイデン氏、再選の件は、古川さんも一期のみでハリス氏にバトンタッチかと思いきや、再選も意図して、トランプ氏は闘うかわからず、そもそも4年後に共和党があるかわからない(笑)。トランプ氏は愛国者党?を作る意図、バイデン氏は政治が好きで、ポジションに適任、バイデン氏は大石内蔵助タイプ、昼行灯?オバマ時代、バイデン氏は冷遇されていて、白人の中道派としての重石としていたが、バイデン氏は大統領になり変化。

 そして、アジア系ヘイトクライムはえげつないもので、今回は省くものの、バイデン氏は対策している。

 バイデン氏のコロナ対策、ホワイトハウスのHPにワクチン接種の表示があり、どこぞの島国と異なり、古川さんもビックリ、就任100日1億回接種の倍、猛スピードで接種、毎日250~300万人摂取。死者は第2次大戦よりひどいが、バイデン政権のワクチン接種は順調。しかし州レベルではバラツキもあり、共和党系の知事がバイデン氏に反発、テキサス州の知事は、バイデン氏の公共施設でマスク義務化を無効、ミシシッピでも同様だが、それらのところではワクチン接種は進まず、マスク義務を拒否した21州は知事が大半共和党、来年の中間選挙を意図しているが、共和党支持者はマスクもワクチンもいや、それをバイデン氏はネアンデルタール人だと批判したが、国としてはうまく行っても、州では問題もあった。

 共和党議員でマスクしない人物クルーズ氏もいて、ワクチン接種をしているが、しかし記者など周囲にはワクチン接種していない人も多くこれは嘘。クルーズ氏はかつてトランプ氏を批判していて、しかしその後御用聞きになり、しかしクルーズ氏は2024年の大統領選挙のためにこんなことをしている。そしてワクチン接種は、共和党支持者だと3割がワクチン接種しない、民主党だと1割。そしてトランプ氏はホワイトハウスで秘かにワクチン接種していたのにそれを明らかにせず、トランプ氏はワクチン開発を押したというのに、こんな姑息なことをしている。コロナは怖くないと、支持者に強いトランプと見せて、共和党支持者はワクチンに消極的。

 バイデン氏の外交の、最大のポイントは対中国、津田さん、中国に強硬姿勢なのは意外と説かれて、古川さん、オバマ氏は中国に温和で、バイデン氏も同様だと見ていたが、オバマ政権の反省に基づいてバイデン氏は行動して、日米首脳会談の前に、3月に米中外相会談で2対2で米中は罵り合い、これはバイデン政権、中国の全人代の終了とともに、オンラインでアメリカ、日本、オーストラリア、インドで会談して、同盟国と会議した後で中国と対峙して、国務長官は安全保障の担当者が同席して、同盟国と調整して、国務省+ホワイトハウスで対処して、米中は腹の中を探り、トランプ政権はトランプ氏の思いつきで外交、DPRKともそう、しかしバイデン氏はチームで対処して、トランプ政権と対照的。

 日米首脳会談、台湾が52年ぶりに明記されて、気候変動、ウイグルなどあるが、これもバイデン氏のチームプレー、どうして中国にこれだけ厳しく出るか、ペンタゴンでは中国が台湾に武力介入を6年以内にすると察知して、6年の意味は、2022年は北京のオリンピックがありそれ以前はなし、2022年は中国共産党大会があり、習近平体制は3期目、アメリカはこの3期目を危険視して、アメリカでは中国を警戒して、しかし一方的な圧力ではなく、協調もやり、米ソ冷戦とは異なり、威嚇と懐柔、新冷戦とマスコミは言うが、日米首脳会談の時に、ケリー氏が中国に行き温暖化対策を模索、気候変動サミットに習近平氏に出てほしい、ケリー氏はブッシュ氏と闘った、民主党の中では大物、ケリー氏が中国に行き、気候変動では話し合いであり、香港、ウイグルでは威嚇的な姿勢だが、バイデン政権はこういう根回しもして、習近平氏は気候変動サミットに出ることになり、最大の2大国が組まないと地球温暖化対策は出来ないのでこれは成果。

 津田さん、2022年の北京オリンピックのボイコットがアメリカで言われていると説かれて、古川さん、あれは揺さぶり、台湾、人権問題ではバイデン政権は本気、これはオバマ政権ではおざなりであり、それを是正。16日にバイデン氏と菅氏が会い、アーミテージ氏が台湾に行き、マイケル・グリーン氏は共和党系の人物だがトランプ氏に投票せず、アーミテージ氏はグリーン氏の上司、ケリー氏、アーミテージ氏と大物の使い方がバイデン氏はうまく、外交も緻密なチーム外交をしている。トランプ政権の反省だけでなく、オバマ政権の反省も、バイデン氏は副大統領8年の経験を生かし、バイデン氏は政治が好きで、政治家人生の総仕上げ。

 そして、東京オリンピックについて、今回の日米首脳会談の最大の、日本にとってのトピックス、バイデン政権は選手団を感染拡大の日本に送るかついて、津田さん微妙、バイデン氏はオリンピックに尽力する菅氏の応援の意味を問われて、古川さん、オリンピック開催の支持ではなく、努力を評価で、バイデン氏はアメリカ選手団派遣を確約せず、日本はこれを共同宣言に欲しかったもので、事前の事務方折衝ではやっていたが、「バイデン氏は日本のコロナ対策を疑問視して信頼していないものが多い」。津田さん、バイデン氏は会食もハンバーガーであったと説かれて、古川さん、バイデン氏が最初に菅氏とあったのは「100%失敗しない=100%言う通りになる」+対中国でバイデン氏は菅氏を選び、そして中国に対して強硬姿勢、中国に対して一筋縄ではいかぬとしてバイデン政権はやり、トランプ氏への当てつけではないが、トランプ政権は人権問題に冷淡でロシアに何もせず、アメリカの負った傷の回復のため、香港、台湾、ウイグルと人権問題ではバイデン政権は強く出る。

 そして、ロシア、ナワリヌイ氏が収監されて、トランプ氏は毒殺未遂に何もせず(EUは制裁)、バイデン氏は対ロシア制裁、サウジアラビア、記者暗殺についても皇太子の犯行と認定(トランプ氏は無視)、サウジにはショック、皇太子制裁はしなかったが、一方的なサウジ厚遇はしない。パレスチナ、トランプ政権は冷遇から転換、国連の難民救済に参加、パレスチナ問題はトランプ以前になり、しかエルサレムの大使館を元に戻すのは難航。パレスチナ支援になり、バイデン政権について、イスラエルは問題、ネタニアフ首相は政権維持のために手段を選ばず、バイデン政権はイスラエルを持て余している。

 イラン問題、オバマ政権末期に核合意、トランプ氏は一方的に離脱でイランは核開発、トランプ氏の離脱の意味は、制裁してイランを困らせる、しかしイランは制裁されても核開発、濃縮度60%のウランを作り、トランプ政権は失敗、バイデン政権は厳しい交渉、しかしその時にイランの核施設で爆発、イスラエルの仕業で、ネタニアフ政権はバイデン大統領にとって悩み。イランはIAEA監視カメラ撤去+大統領選挙で保守強硬派の大統領だと核合意破綻。ギリギリの交渉、アメリカの顔を立てる形でイランに合意を求めて、唯一の明るい材料はトランプ大統領ではなかったことだが、予断を許さない。

 アフガン完全撤退、20年戦争して、タリバンもいて懸念はあるが、バイデン政権の持っている外交リソースを中国に使いたいので、他のところは資源を引き上げて、アフガンを決着させて、外交のスペシャリストのバイデン氏のもの、アメリカは90年代に各地に介入、21世紀のブッシュ政権でネオコン台頭、オバマ政権で、海外の駐留米軍も減らし、そしてトランプ氏はアメリカファースト、バイデン政権も同様。

 バイデン政権は、3カ月で整理された津田さん説かれて、古川さん、同盟国の力を集めてチームでやっていて、チームとして機能している。

 バイデン政権の苦戦しているのは移民政策、メキシコ国境に中米から移民殺到、保護施設に15000人いて、今年移民激増、バイデン氏が移民に寛容とみて押し寄せて、斡旋業者も悪役、中米は厳しく、収入のためにアメリカに向かい、施設もなく移民希望者殺到、コロナで厳しい。バイデン氏は、自分の町から離れないでほしいと中米に呼び掛けて、対策にハリス氏を当てて、移民を送り出す駐米大使3か国、そこがしんどいのでそこの経済支援。ハリス氏は移民系であるが、ハリス氏は期待値も高く、ザ・民主党で、苦労したことがなく、エスカレーターで上に行けず、しかし中米に支援しても即効性はなく、移民はバイデン政権のアキレス腱、ハリス氏の正念場。そして移民問題で共和党は批判して、移民の施設は劣悪、メキシコ国境を共和党議員18人が視察して批判、記者会見。トランプ氏の意図した壁を作らなかった人災!壁を作るべきと共和党は誹謗中傷。しかし、市民はトランプ氏の移民政策で共和党議員を批判して、トランプ政権は親子を引き離し、そこまでしたらあきらめるというもの、山椒大夫みたいなことでトランプ氏はやり、当時共和党ではトランプ氏を批判せずであった。

 そして、バイデン政権はGDP比9%の空前の財政出動、定額給付金、児童に対して貧困層支援、60年代のジョンソン氏のものに匹敵する貧困層支援。共和党はばらまき、社会主義と批判だが、コロナでこれほどしないとダメ、そしてバイデン氏は公約を実現して、共和党のロムニー氏は額を1/3にした案を出しても、バイデン氏は実行。民主党の中でも批判があったが、バイデン氏は反対した議員に電話して説得。サンダース氏、オカシオ・コルテス氏の案を取り下げて、相手の顔を立てた。サンダース氏はこの案を批判だが、議会はトリプルブルーで、本当は超党派で実現できたらよかったが、世論は7割支持。共和党では反対も多いが、それでも共和党支持者の支持も得たものの、議会はギリギリ、共和党で、成立を遅らせるために法案を11時間かけて読ませた、ジョンソン議員がいて、共和党の嫌がらせ!ひどい話、取材した記者が、深夜になり議場にジョンソン議員一人と発信。「共和党議員の劣化はひどい」。これには共和党の中でも批判があったが、ジョンソン議員は開き直り、ジョンソン議員はバイデン大統領を1/6に承認しなかった一人+クーデターはバイデン氏の支持者がやった、クーデターの擁護をして、ワシントンポストは、共和党支持者だがジョンソン議員を差別主義者と批判!トランプ氏の4年を経てアメリカ共和党が差別主義者になったと批判。津田さん、それは日本もレイシズムだと同じだと説かれて、古川さん、差別主義者が共和党の主流になり、共和党劣化はひどい。



 全体、90分で書き起こし止めますが、バイデン政権は様々な面があり、雇用を増やすなどして、脱原発、法人税を増やすもの(トランプ氏のアンチテーゼ、共和党は法人税を下げて、民主党は法人税を上げる)差別主義とアメリカのトップが決別した意味は大きいと思います。こういう内容は地上波テレビはせず、津田さんの尽力に敬意を表します、以上、津田さん、古川さんのお話でした。

【孫崎亨のつぶやき】2021-04-20 07:583

2021-04-20 18:58:45 | 転載
25日投開票の衆参3選挙。自民全敗の可能性。北海道二区負ける可能性高く候補見送り、立憲幹部急死に伴う長野補選は「弔い選挙」。広島再選挙は他2選挙地盤と比し支持層厚く、自民「最低1勝」の狙い。政治とカネ批判が強く、朝日調査で野党側が自民党候補者に先行



A-1 自民、「全敗」に危機感 野党は攻勢 衆参3選挙情勢(朝日04/19 19:49)

 25日投開票の衆参3選挙について、朝日新聞社は17、18の両日、情勢調査を実施した。与野党が対決する参院広島再選挙と参院長野補選では、いずれも野党側が自民党の候補者に先行する情勢だ。与党側は、候補者擁立を見送った衆院北海道2区補選と合わせて全敗への危機感を募らせる一方、野党側は政権批判を強めて攻勢をかける構えだ。
 3選挙は、菅政権にとって初の国政選挙で、政権運営の評価が問われる。
 自民は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の辞職に伴う北海道2区補選では「不戦敗」を決定。立憲民主党幹部の急死に伴う長野補選は、野党側が「弔い選挙」を掲げており、当初から苦戦を予想していた。
 一方、広島再選挙は、公職選挙法違反の有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の当選無効に伴うものとはいえ、ほか2選挙の地盤と比べて支持層が厚く、「最低1勝」(党関係者)の狙いがあった。しかし、「政治とカネ」の影響は予想以上で、官邸幹部は「とてつもない逆風が吹いている」と漏らす。情勢調査を受け、ある閣僚は「3連敗すると政権への影響は免れない」と指摘した。
 また、公明党は広島再選挙で山口代表が告示後の最初の週末に広島入りするなど、挙党態勢で臨む。次期衆院選の広島3区で斉藤副代表を公認予定で、再選挙の勝利で自公協力を固めたい考えからだ。15日の党中央幹事会では国会議員に可能な限り現地入りするよう指示。石井幹事長は19日、広島市内で記者団に、「横一線。この1週間の戦いで勝敗が決まる情勢だ」と語った。
 これに対し、野党は3選挙を次期衆院選の「前哨戦」と位置づけ、全勝を狙う。

A-2 4月16日 日刊ゲンダイ・孫崎享著「25日の3選挙で自民を全敗に追い込めるか】

 今月25日に衆院北海道2区と参院長野選挙区で補欠選挙が、同広島選挙区で再選挙がそれぞれ行われる。
 衆院北海道2区は、鶏卵大手の元代表から大臣在任中に現金500万円を受理したとして起訴された吉川元農水相の辞任で、参院長野選挙区は、昨年末に新型コロナで急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の欠員に伴うものだ。また参院広島選挙区は、公職選挙法違反の有罪判決を受けた河井案里氏が当選無効になったために行われる。
 この3つの選挙がなぜ、注目されているのかといえば、菅政権発足後、初の国政選挙であり、今秋の衆院任期満了を控え、衆院選の前哨戦とみられているからである。
 政権に近いとみられている読売新聞は8日の告示をうけた翌日、<与党『最低1勝が至上命令』、首相の求心力を左右…参院2選挙告示>として、<仮に二つとも落とし、『3敗』となれば、選挙に不安を抱える若手らが動揺するのは必至で、衆院選にむけて『菅降ろし』を模索する動きが起きる可能性もある>などと報じた。
 衆院北海道2区で自民党候補が破れると首相の責任論が出る可能性もあるため、同党は候補者の擁立を止めた。事実上の不戦敗である。

 一方、長野選挙区は羽田雄一郎氏の弟の次郎氏が立候補し、選挙戦を優位に戦っていると言われている。

 焦点は参院広島選挙区である。2019年の選挙では、民主党推薦の森本氏が32%、ともに自民・公明推薦の河井氏が29%で、溝手氏が26%の得票率だった。つまり、自公候補の得票率は55%で、通常であれば自公推薦候補が勝利する。
 読売新聞が<与党『最低1勝が至上命令』>と書いたのは、広島での1勝は固いと踏んでのことであろう。実際、当初の世論調査では、自民候補が優勢であった。
 ところが、その後、差が縮まり、4月6日付の雑誌アエラは<西田氏がやや優勢も2ポイントほどの差しかない。まだ出馬表明して1カ月にも満たない宮口氏に追い上げられている>と報じている。
 そして情勢はさらに変化した。同11日付の毎日新聞は<参院広島再選挙 野党推薦新人がリード、自民新人が追う>と報じたのだ。
 3つの選挙のうち、2つはカネの絡む腐敗が発端である。
 それは偶然の現象ではない。長期政権の膿が出てきているのである。25日の選挙で、国民が腐敗政治にNOを突き付けることが出来れば、それは菅内閣への打撃となるのは間違いない。
 「選挙は最後の1週間、最後の3日、最後の3時間。後半に行くほどしっかりと戦った方が票を伸ばしていく」。立憲の枝野幸男代表は19日、国会内で開いた党会合で、幹部たちにこう発破をかけた。   
 野党側は、全勝のカギは報道各社の情勢調査で激戦が伝えられる広島再選挙とみて、力を入れる。枝野氏は告示後に2度あった日曜はいずれも広島入りして支援を呼びかけた。
 枝野氏が全勝にこだわる背景には、昨年9月に合流し、衆参150人を超える野党第1党になったものの、伸び悩む立憲の政党支持率がある。枝野氏は「(全勝で)野党に勢いが出てくる」と周囲に語っており、次期衆院選へ弾みをつけたい考えだ。


【永岡浩一さんからの通信】 ポリタスTV(2021/4/19)

2021-04-19 22:29:46 | 転載
ポリタスTV(2021/4/19) 津田大介&青木理 日米首脳会談、原発事件汚染水放出、コロナ地獄を語る、コロナ対策ゼロの日本は滅ぶ、アメリカ、中国の二人のジャイアンに押しつぶされるスネ夫・日本、歴史に残る負の遺産福島原発事件を日本はしっかり見るべき


 永岡です、津田大介さんのポリタスTV、隔週月曜日のゲストはラジオジャーナリズム界の首位打者、ジャーナリスト青木理さんでした。1週間のニュースを読み解く報道ヨミトキMonday#3でした。

 青木さんはサンデーモーニングに政府のコロナデタラメを酷評されて、細野氏、福島原発汚染水、青木さんは処理水ではないと説かれて、しかし細野氏、目加田さんの発言にかみついたとというもの、そして今週のニュースは多く、まずはコロナから。

 日本で高齢者ワクチン接種開始だが、自治体に丸投げ、津田さんも地方の高齢者に取材してまだ、予約もまだというもの、自治体も大変、そして大阪のコロナ地獄、感染者数1000人を越えて、第4波、大阪の医療崩壊、吉村知事、3度目の緊急事態宣言。大阪以外にもマンボウが追加、そして、変異株激増、これが主流、大阪、東京も急拡大、津田さんの気になるのは、医療関係者が第4波は違うというもの、関西テレビの報道で若い人の重症化が激増、かかっても重症にならないわけではない、これについて青木さん、引っかかったのは、ワクチンがようやく高齢者に、ではなく、政権、政治の思惑にメディアが乗せられて、高齢者に政治的に始めたもの、医療従事者はどうなった、介護施設の職員に先行の予定が、政府が4月に高齢者に、と言ってしまったため、自治体にしわ寄せ。青木さん共同通信におられて、4/12に接種開始はトップニュース、そして現場は大変、政府の思惑、しかしワクチンの副反応など無数の問題点があるのに、あたかも高齢者への接種開始と政府の意向によりマスメディアは報じて、政府が4月に始めたアリバイ作り、青木さんは町で高齢の女性に声をかけられて、開業医、発熱患者が来るのに、なぜ医療従事者に先にやらない、自分は医療従事者+高齢者、「竹やりもなしでB29と戦え」だと説かれて、医療従事者は接種率1割、医療従事者に普及せず、高齢者にやったと報じるのはおかしい。

 そして、医療従事者にPCR検査を、という声があり、ワクチン以前に定期的なPCR検査なし、#看護師にPCR検査せず五輪かよと発信されて、青木さん、産経の社説、政府は、オリンピック選手にワクチンの優先接種はおかしい、パラリンピックでは必要でも、医療従事者、高齢者に普及せず選手にワクチンというのを国民は認めるか、大阪では医療崩壊、変異株で死者も激増。ワクチン、日本で開発できず外国から調達できず、それでオリンピックとはまともではない。

 変異株は若い人も重症化、感染力も強く、1年前は人と人の接触を減らして感染を収めたが、今回はそうではなく、青木さんは感染症の専門家に取材されて、青木さんも政府、メディアに踊らされているかも知れないが、専門家だと、当初言われていたエアロゾルが変異株で強く、マスクをしただけでは防げず、公共交通機関でもスーパースプレッダーがいたらアウトというもの、今までのように、飲食店の時短で間に合わず、昨年の緊急事態みたいにやらないとならず、対象はイベント、映画館、スポーツ、演劇、青木さんは愚かだと思うのは、年末年始、旅行業界は潰れて、そのままだとGWは潰れる、吉村氏、大阪の感染拡大はとんでもないもの、マンボウ2週間で効果なしのため緊急事態になり、つまりGW全滅、愚か。

 津田さん、病床だけでなく医師も増やさないといけないものだが、変異株は入国管理ミス、閉めていたら変わっていたと説かれて、青木さん、感染症専門家と話して、静岡などで出た際に徹底的に検査して、政府のやっていたクラスター対策をしていたら、大阪のコロナ地獄はない、クラスター対策は無意味、東京では変異株検査せず、小池氏、東京に来ないでというのは無意味。地方から持ってくるなというのはおかしい。ワクチン接種と追っかけっこ、ワクチンは万能ではないが、追っかけっこすら始まっていない。

 そして、日米首脳会談、菅氏がアメリカに行き、バイデン大統領と会えても、ファイザーCEOとは直談判できず、電話会談、なら日本から電話しろであり、青木さん、菅氏も、マスコミの記者もワクチンを打ち、それでないといけないものの、納得できない。足元を見られている。菅氏の戻った時に、河野氏数を確保というものの、津田さん、青木さんの打てるのは10月以降、しかし津田さん、医療現場を取材されて、ブイシス、NECなどのものは機能せず、誰にどう打つか機能せず、ワクチン、全国民に年内にいけるのかと説かれて、青木さん、菅氏はファイザーのトップに直談判しても、自治体の機能はほとんど確立せず、16歳以上全員に9月に打つとフジテレビで河野氏いい、1.1億人のワクチン接種、しかし、衆院選があり、ワクチン接種会場が投票所に重なり、医療従事者→高齢者とやっても、注射のために莫大な数の医療従事者が要り、しかしコロナ対策で手一杯、医療崩壊もあり、医療資源は限界があり、治療にも医療資源、ワクチン接種に医療資源、それでオリンピックなどできない。

 青木さん、昼に自民党の政治家と話して、政治記者と話して、みんなオリンピックを何があってもやるというのは頭がおかしいと説かれて、津田さん、オリンピックはアメリカの選手団にかかっているのに出す確約はないと説かれて、青木さん、日米共同声明はバイデン氏、オリンピック開催を支持ではない、バカじゃないかと怒られて、津田さん、世界のワクチン接種、バイデン氏は100日で1億摂取を倍のペース以上で達成、人口の4割は接種できて、国ごとのワクチン接種の推移のグラフがあり、アメリカは接種数でトップ、次いで中国、インド、イギリスになり、どこぞの島国はドツボ。人口100人当たりでは、セイシェルなどが上、そしてここでもどこぞの島国はダントツの最下位、青木さんこれをご覧になり「この国は滅びる」とまで言われて、問題は今の政権だけでなく、この30年の日本の総合的な通知表、政治、科学技術力、ジャーナリズムもそう、この10年、ワクチン開発力もない、ワクチン訴訟を言い訳にするものもあるが、バブル崩壊で経済破綻、財政逼迫もあるというが、少なくともワクチン開発はできず、アメリカ、ドイツ、イギリス、信頼性はどうかとしても中国ロシアは開発して、しかし日本は開発もできない。日本はアメリカと一蓮托生、菅氏はファイザーに電話、バイデン大統領にファイザーの社長に出て来いとも言えず、どころかまともに国内の接種も最低。

 青木さんは、安倍政権の安全保障のデタラメ、安倍氏は国民の生命と財産を守るために戦争準備法案、敵基地攻撃能力というが、ワクチン確保は安全保障の要なのに安倍氏はせず逃げて、。タカ派、右派の安全保障論は破綻したが、このままだと日本は滅ぶ。津田さん、アメリカでもコロナ対策しなかったトランプ氏が僅差だが負けて、アメリカはちゃんとやっていると説かれて、青木さん、トランプ政権は評価しないが、ワクチン開発に何兆円も投資したが、日本がワクチンに投資した額は雀の涙、津田さん、日米同盟は強固だからもらえるとアベスガ氏は思ったと説かれて、青木さん、もらえていない、安倍氏もトランプ氏にゴマスリ、辺野古、日米地位協定見直しなどせず、兵器を爆買いするのみで見返りなし。ヨシとジョーの間でワクチン確保できず。

 コロナの不祥事が続出、COCOA、経産省手動で、厚労省は嫌がり、現場の医師がこれで大変、青木さん、菅氏のいう縦割り行政突破がなっていない、津田さん、デジタル庁など機能しない証拠。青木さん、デジタル庁はヤバいと説かれて、デジタル庁のトップは総理、マイナンバーもありデータを集めて、デジタル化を官邸に集めたら、今の官邸は警察官僚でヤバい。外からチェックできないと、官邸がろくでもない使い方をしていないかチェックしないと、内調が個人のデータを悪用と説かれて、津田さん、立憲民主党の議員が菅氏に問い、青木さん、菅氏の周囲は警察官僚、安倍政権以来警察官僚だらけ、青木さんが取材された警察組織、地殻変動が起きて、警察は様々な顔があり、司法機関、国家の暴力装置でもあり、民主的に統制しないと危険、戦後の警察は公安委員会を作り、政治が直接手を出せないようにしていたのに、政権が警察をコントロールして、アベスガ政権は警察官僚を大量にいれて、警察もおかしくなり、ナンバー2は警視総監であったが、警察官僚は東京大学法学部出、警察庁長官を目指すのに、長官は役職、総監は警察のトップ、役職と階級の一致するトップオブトップ、現場たたき上げは軍隊的発想。警察は司法機関でもあり、安倍政権以降、警視総監の地位が下がり、官房副長官など、内閣に入る方が出世、警察は行政機関、政治警察になっている10年、その実働部隊が菅氏。前川さんの出会い系のことは、昔から警察はやっていて、警察のトップに共産党がついたら国が滅びるという被害妄想、しかし前川さんは、警察の治安組織の情報が読売新聞を通して政権が悪用。警察と政治が結びついたら独裁国家、政権交代したらまた大変なことになり、デジタル庁は独裁国家への道。

 青木さん、ハンドリングを官邸がして、アベスガ政権で経産省の官僚は外れて、警察官僚は全部残り、デジタル庁は治安維持に悪用されて、デジタル庁は外部からチェックすることが必須、行政機関がどういう目的で使ったか開示すべき。2010年、11年に治安情報がネットに流出して、銀行口座、レンタカー履歴など無数のもの、警察はこんな事件と関係ない情報を取ってはならず、大使館で情報調査、マイナンバーと銀行口座、保険証が紐付けされたら政権に悪用される、国民は後悔する。津田さん、野党は修正案を出したと説かれて、青木さん、衆院で30時間しか論議されず、青木さん「保守」と言われる人たちの劣化、ものごとを進め過ぎで、敵基地攻撃、夫婦別姓にヒステリックに反応、警察、自衛隊を理性でコントロールすることは保守政権の必須だが、とんでもない警察組織、自衛隊がクーデターはあり得て、青木さんは自分の思う通りの政治にしたいと、野党ではなく与党の政治家のスキャンダルを集められたら政治家は逆らえず、まともな政治家なら警察の暴走を防ぐべき。

 津田さん、黒川氏の問題からデジタル庁だというもの、青木さん、黒川氏事件、青木さんの取材では、検察庁法改悪、黒川氏を検察庁トップにするのは論功行賞、戦前からの検察から、虎の尾を踏んだ時のリアリズムのなさがアベスガ政権の劣化の象徴。そしてアベノマスクを振り返り、途中から安倍氏もアベノマスクをやめて不徹底、青木さん、日本の、青木さんは批判的な目で見るが、2000年代の日本の政界で、安倍氏のような歴史改竄主義者が国家、国民の命を守るリアリズムの欠如、この半世紀で世界的に前例のない危機にアベノマスク+星野源さん便乗ビデオ、それで安倍氏は絶妙なタイミングでズラトン+トランプ氏も落選、2000年代の安倍晋三氏らタカ派の薄っぺらさを示し、しかし原発増設議連の顧問になる安倍氏、治ったら総理になりコロナを何とかしろ(笑)。

 青木さん、アベノマスクを飾っている、いつか世界遺産になる(笑)。

 二階氏の、CSにて、オリンピックやめる?発言、青木さんは二階氏を評価しないが、もう少し早く言ってほしかったが評価する、津田さん、イギリスのタイムズは4月に東京オリンピックやめろ、ガーディアン、ニューヨークタイムズも東京オリンピックはアカンと書いて、ロイターも再考しろと書いて、医学の分野もオリンピックアウトと書いて、青木さんは海外のメディアは常識的、いくら日本政府、東京都がやると言ってもダメ、アメリカ選手団が来るか、外国選手が来ないと国体になる。オリンピックまで100日、青木さん陸連の幹部に取材して、物凄く恥ずかしい開会式+佐々木氏辞任、文春の報道だと五輪の組織委員会はパー、やるならメッセージ性がいる。津田さん、開会式は3人やめてもう終わり、津田さんが簡素にやったらというと、青木さん、石原慎太郎氏のノスタルジー、慎太郎氏は生理のない女性は死ね「クソオリンピックであった」、津田さん、日本は先進国どころか野蛮国、青木さん、愛国者はどうして怒らない、これほど日本の恥をさらしたのに(笑)。津田さん、80年代にはジャパンバッシング、今は日本無視→日本は人権的にヤバいと世界で報じられて、その中心がオリンピック、しかし森氏も5年前ならやめていなかったが、ここは宮台さん風に加速主義と説かれて、青木さん、LGBTはそういうものもあるが、ジェンダー、選択的夫婦別姓は90年代からムーブメントはあり、法制審議会は96年からやれ、ここは法務大臣の諮問機関、保守的な人も含めて導入を、邪魔したのは日本会議、津田さんが勇敢に闘ったDHC、安倍政権の取り巻きのクズたち。伊藤詩織さんバッシングも、日本社会は、経済的な可能性もあったのに、安倍政権らで潰されて、日本がカス国家だとばれて、日本だけが遅れて、青木さんの取材では死刑廃止、ヨーロッパでは死刑廃止でないとEUに入れず、バイデン大統領も死刑を廃止(民主党に押されて)=国家レベルで死刑を維持している「先進国」は日本のみ+死刑執行をばんばんするのは日本と中国、DPRKくらい。80年代に死刑囚の冤罪も続出して、死刑は人権問題、日本の問題は政権交代がなく、それを救い取り社会のブラッシュアップがなく、安倍政権で逆効果、オリンピックは持続可能な形でやるものを示せたら価値はあるが、60年代のノスタルジー、万博も同じ。

 青木さん、もっと前に変えるべきものを外圧でしか変えられず、性犯罪の処罰規定も変わってきたが、性犯罪被害者の求めたものに遠いもの、津田さん、性犯罪は密室で立証が大変、被害者の告発が虚偽だと冤罪になるものの、被害者は救われず、青木さん、小児性愛への罰則は必要だと思い、性犯罪について、青木さんはこの30年のムーブメントでありとあらゆることで厳罰化、少年犯罪がそう、青木さん、ジャーナリストとして、犯罪の嫌疑をかけられた人に、国家権力の行使をチェックするものとして、厳罰化はそれでいいかと考える習わし、この問題は青木さんスペシャリストではないが問題、そして詩織さんの件は、刑罰の穴ではなく、政治介入であり、実際に性的な犯罪があったのに、裁判所が認めず、裁判官の常識、津田さんは取り調べの可視化が必要、警察も検察も調書を作るのに問題があり、裁判官の意識の問題でもある。

 青木さん、警察官は男社会で問題。

 政権交代、青木さんは無理と説かれて、津田さん、菅政権初の国政選挙、北海道、長野、広島ともに野党側リードであり、青木さん、広島は社により異なり、朝日は野党先行、読売新聞は拮抗と書き、しかし自民党から1.5置くもらい、自民が勝ったらこの国はどうしようもない、3つ取らないと野党はダメ、原発、自民党に聞くと、脱原発を掲げたら電力労組からやられるというが、電力の労組の力と、世論の脱原発だとどちらが大きい?小泉氏だけでなく、野党は脱原発で一致できずどうする?長野県で取材して、電力の労組は侮れない、様々な組織、電力、銀行、公務員と電力会社の影響力は大きく、長野は原発なしでこれ、広島も野党が取って当たり前、負けたら野党はアウト。

 日米首脳会談の前に、バイデン氏はリベラル保守ではなく、プログレッシブ、アフガン撤退もあり、青木さんはアフガン撤退について、評価は困難、人権的には米軍がいた方がいいかも知れず、タリバンの増える危惧もあり、9・11があり、ブッシュジュニアの戦争の大義なし、攻撃のためにでっち上げたもの、その結果イラクは破綻、9・11にショックを受けたアメリカがアフガニスタン戦争は間違い、オバマ氏も間違いと認めて、9・11で世界は激変、国際情勢について、今は米中対立に落とし込むものだが、青木さんは9・11に外信部のデスクで、9・11ではテロとの戦争、テロとの戦いとか言われて、テロとの戦いでアフガニスタン、イラクで戦争して結局ISを作り、アラブの春にはなったが、アメリカがいっちょかみで中東を破綻させて、アメリカが中東を破滅に追いやり、イラクの政治体制は間違い、アフガニスタンは旧ソ連の背景があったが、中国の体制が民主的でなく軍事力で潰すはおかしい、戦争は何も生み出さず、イラクはひどい、アフガニスタンはひどいと言うが、アメリカが大事にするサウジアラビアは人権最悪、アメリカの二枚舌があり、アメリカの利益のために他の地域を収奪する象徴である。

 中国とミャンマーも大変、アフガンは大国の思惑に左右されて、アフガンにとってソ連もアメリカもひどい、ビン・ラディンはソ連と闘うためのエージェント、それの処刑でオバマ氏の支持率が上がり、どれだけアメリカはとんでもないことをしたか、人間としての目で検証すべき。津田さん、中東では日本は蚊帳の外であったが、日米首脳会談で、日本は中国と対峙することになり、台湾、香港、ウイグルが書かれて、バイデンアメリカと日本は一致、中国にとって台湾は価値を見て、報復措置は危惧されて、日本はアメリカが中国と戦争する手先になり戦争のリスクが高まる。青木さんは日米首脳会談を見て、日中国交正常化は72年の田中角栄氏のもの、それまで台湾を認めていた日本は、中国共産党を認めて、中国と尊重して理解し合う立場が、台湾海峡を明記して中国と戦争するというのは、72年以降の日米首脳会談で大きく、歴史の転換点、しかしもちろん懸念はあり、中国にけしかけたもの。

 津田さん、台湾有事のことを問われて、青木さん、台湾海峡で有事だと沖縄が戦争に巻き込まれて、アメリカの後方支援を求められて、専守防衛破綻。台湾と書くのに菅氏は覚悟があったか、有事になったら日本破綻、アメリカにつくとしても、同一歩調ではダメ。平和的解決を目指すという文言は一部のメディアだと日本が入れさせたというが、極東有事=日本破綻。津田さん、安倍氏は外交を何とかやったが、菅氏はバイデン氏の御用聞きに過ぎない、青木さん、日本は中国にもパイプを持ち関係改善をできるか、二階氏はお金の話のみで安全保障は無縁、アメリカは中国と、香港、ミャンマーの件でドンパチも辞さないというのに、地球温暖化対策ではアメリカは中国と一致、二大超大国の姿勢をアメリカも中国もして、トランプ氏でなくバイデン氏になり、ここは中国も譲歩して、しかし日本はバイデン氏の言いなりで中国を挑発して、中国がいじめてきた際に乗り越える根性はあるのかと説かれて、津田さん、日米でその点は調整されず、青木さん、自民党総裁経験者、親中派と呼ばれている人に取材、今の外務省はアメリカべったりで、中国を知らず、しかし韓国はサードミサイルを設置して中国にいじめられて、観光客が来なくなり、しかし日本はアメリカと完全に一体で、戦争になったらどうするか?米中双方を自制させるのが日本のはずなのに、日本は資源など中国に徹底的に依存して、日本は中国に本気で嫌がらせされたら日本破綻。

 津田さん、アメリカというジャイアンと、中国というジャイアンにはさまれたスネ夫だと説かれて、青木さん、片方のジャイアンについてもう一方に叩かれて、ドラえもんものび太もいない。津田さん、琉球はうまく外交して生き残ったと説かれて、青木さん、自衛隊が米軍の二軍になり、障害の9条を安倍政権は抹殺、かつてはアメリカの作った9条で戦争拒否であり、アメリカに協力して、日米地位協定を見直す、沖縄に基地押し付けをアメリカにやめてもらう、辺野古をやめてもらう、沖縄のメリットになること、アベスガ政権は何もせず、日米地位協定は出ず、菅氏の個性なし、中国が怖くアメリカに用心棒を頼むもの。

 そして、日本にとって大きなDPRK問題、非核化、拉致問題について青木さん、DPRKがどう出て、バイデン政権が対応するか、中国との関係を見ていたらDPRKのことなど専任できず、核問題、アメリカとの関係、有利にするためには、東アジアでは韓国との関係を良くすべき、韓国は民主主義、経済体制も同列であり、本来韓国と日本は協力すべき、拉致問題解決で日韓対立はよくない。韓国はGDPで世界の7番目、日本と合わせたら大きな経済圏、アメリカ、ヨーロッパと違うアジアの経済圏ができて、トランプ氏のようなやり方に日韓でブレーキをかけられて、米中の橋渡しもできて、しかしDPRKは日韓無視、脅威のアメリカのみ見ている。体制の保障+金をGETがDPRK、アメリカを動かす、そのために日韓のやることは一致、DPRKと交渉するのに韓国の協力は必須、保守派は韓国が拒否と言うが、永久に譲らないのはダメ、日本は憎悪では中国より韓国へのものが強く、そしてDPRKはたくさんの国と国交があるもの。

 青木さん、右翼は、DPRKと国交正常化すべき、自由化してから国交だとお金がかかり?中国、韓国と対立して拉致問題は解決しない。DPRKにとって中国は大切。津田さん、アメリカはしたたかではあったと説かれて、青木さん、唯一の希望は、バイデン政権、日本と韓国にいい加減にしろになる、中国と対峙するため、トランプ氏はビジネス相手にやり、2015年の日韓合意はアメリカの意向があり、敗戦70年談話は無味乾燥、津田さん、日韓関係がアメリカの介入でどうかと説かれて、青木さん、菅氏はイデオロギーより、権力行使に喜び、それでジャイアンがスネ夫とのび太に仲良くしろというようなものもある。

 そして、福島原発汚染水問題、東電が理解を得るようにと約束して、どうにもならないもの、福島の内堀知事も批判、そしてトリチウムゆるキャラも電通、風評被害払拭のために5億、青木さん、電通のセンスのなさ、削除されても税金、誰もストップできず、青木さんは専門的に取材していないが、処理水と言うが、タンクにある汚染水にはトリチウム以外も含まれて、ALPSで処理、世界の通常運転の原発の水準というものの、ALPSでちゃんと取れるのか、第三者機関が汚染水の内容をチェックすべき。東電を信用できない、東電は過去に無数の嘘をついて、さらに通常運転の原発からもトリチウムが出ているというが、福島第一原発は世界最悪の事故であり、津田さん、物理的に放出せざるを得ず、福島、宮城、茨城でお金で解決するしかなく、しかし説明も拒否、他の原発も流しているというのは詭弁、メルトダウンした汚染水を海に捨てた例はなく、下水処理して、しかしその水は飲めない。青木さん、麻生氏は飲むと言うが、津田さん、民主党政権の際に政務官が飲んだと説かれて、青木さん、これ以上保管する場所はないのか、専門家はモルタルでやる、大きなタンクを作る、福島第二も使う、東電は福島第二の地盤が弱いというが、地盤の弱いところに原発は建てられず、東電がオケラになり、それで政府に泣きついた。

 青木さんはポリタスTVだから言えるが、あと30年で廃炉にできず、ここから10年技術開発と言うが、880トンのデブリの全体取り出しは無理、取りだせてどこに持っていく?福島原発はチェルノブイリ原発みたいに石棺しかない、福島の復興という以前に、原発事件の後始末を日本人はどうつけるか、汚染水問題のレベルでないえげつないことがある。それが風評被害というが、50年後、100年後福島はどうなっているか、申し訳ないになる可能性が高く、世界中で核廃物は処置なし、福島に核廃物を集めることになり、帰還制作破綻、福島が最終処分場にされる、デブリは処理できるか、真剣に考えるべき。青木さんは、汚染水を海に捨てるか、100年後、福島、日本に住んでいる人に顔向けできるか?津田さん、この件は福島のメディアも大きく報じて、廃炉は技術的に可能か、場当たり的政策しか政府はやっていない、青木さん、科学技術的に取り出せるか、政治的にどうするか、それで安倍氏は原発増設する神経は理解できない、そしてオリンピックの聖火リレーでナショナルスポンサーのどんちゃん騒ぎ。

 津田さん、これは日韓、日中の問題になっていると説かれて、フジテレビは韓国が一人で反日だとフジらしいもの、青木さん、朝日も書いて、韓国に知り合いがいるが、等身大に語り、韓国の反応は、韓国の市民団体が大きく取り上げて、韓国の外交当局では日本を責めないから、文大統領は支持率低下であり、純粋な環境問題を越えて、日韓関係悪化は影響して、しかし韓国の言い分には理もある。津田さん、韓国に原発事件の責任なし、青木さん、韓国のやり方に眉を顰めるものもあるが、フジのようなものはダメ。津田さん、核を推進したいものは、反核のものが韓国とコラボと誹謗中傷と説かれて、青木さん、原爆、福島原発事件について国際世論はどう見ているのか、日本人は知るべき。原発事件を起こしてアンダーコントロールと嘘をついて、後世に批判されるのは問題。津田さんはチェルノブイリも行かれて、人類の課題、近代の人類の失態の象徴がチェルノブイリと福島、隣国から批判されてそれは当然。

 双葉町の原発事件伝承館はコロナで青木さんまだ行けていない。津田さんは撮影禁止で批判されて、展示内容も東電の責任を言わず問題、負の歴史を振り返るのは日本は不得手、青木さん、飯館村で取材されて、高齢者のみ、負の歴史を直視できない国家は滅ぶ。

 以下もあった(入管難民問題)ものの、体力の限界でこれで打ち止めにします、青木さん、ジャム・ザ・ワールドなどとは異なる視点を見せてくださり、さすがでした。以上、青木さん、津田さんのお話でした。



 

【色平哲郎氏のご紹介】■自慢話は絶対にしてはいけない

2021-04-18 20:37:25 | 転載
# 看護師に 定期PCR検査もせず 五輪かよ

# 命より 利権が大事 この政府


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■自慢話は絶対にしてはいけない

すでに定年を迎えた村の元駐在がこう説く。

「同じ土地の人間でも感じるのは、村人は、決して自分のことはしゃべらない。とくに人前では絶対にしゃべらない。だけれども、村の人一人が知ったことは、それこそ瞬時に村をめぐってる。インターネットよりも早いくらいだよ。とにかく、相手のことは訊いて訊いて訊きまくる。でも、自分のことは絶対にしゃべらない」元駐在はそう教えて、昔の村内の広報誌を見せた。住民の一人から投稿された「井戸端会議」なる記事には、陰口をいましめると同時に、こうも書かれていた。

「それと共に自家の吹聴はしない事と、よそ様をほめて居れば決して間違いも不和も起きないが、自分で自分をほめると聞手の方ではおだやかならざる気持になってそれが人から陰口を云はれる原因にもなるのであるから口まで出かかった自慢でもグッと飲み込んでさえおけば万事無事である」

元駐在は、自分のことは絶対に語らない、それが小さな集落での和を保つ秘訣なのだろうと、そう教えるのだった。

こういった地域事情は移住サイトではなかなかわからない。

https://bit.ly/3ghVZpn
「村役場では教えてくれない」田舎に移住した人が絶対口にしてはいけないこと


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報道写真家として、日本のマスメディアが益々政府御用達となり、起きた事実ばかりで真実を報道しないことを痛烈に批判している。『報道とは、権力のためにあらず。必ずその時の弱者に寄り添い、権力に迎合せず、事実に基づいて真実を追求することである。』

『Journalism does not side with people in power, but the individuals who are in need at
the time of reporting; or it panders to the authorities but it pursues and
presents truths based on facts.』
と、常に公言している。

樋口健二さん


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Kurt Hahn
“It is the sin of the soul to force young people into opinions ? indoctrination is of the devil
? but it is culpable neglect not to impel young people into experiences. “

「大人が子どもたちに考え方を強いるのは間違っている。しかし、経験を強いるのは義務である」


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いつも4人の人(名前が出せれなくてスミマせん。)にお金をとられてしまいました。そして、今日、もっていくお金がどうしてもみつからなかったし、これから生きていて
も・・・。だから・・・。また、みんなといっしょに幸せに、くらしたいです。しくしく!

小学校6年生ぐらいからすこしだけいじめられ始めて、中1になったらハードになって、お金をとられるようになった、、、

家族のみんなへ

14年間、本当にありがとうございました、、、
そして、僕からお金をとっていた人たちを責めないで下さい、、、
最期に、お父さんの財布がなくなったといっていたけれど、2回目は、本当に知りません、、、

(つけたし)
日曜日もまた、2万円と1万円をようきゅうされました、、、
いつも、彼らから、遊ぼっていうんだ。
そして、いかないと・・・

次の日にたくさんのお金をとられちゃうんだ。
だからテスト週間でもあそばないといけなかったんだ。
1年生のころは、彼らも、先輩につかまっていたから、勉強もできた。

大河内清輝

(当初、学校は「突然死」と市教委に報告して箝口令を敷いたが、家族が部屋から遺書を発見。いじめていた4人は名古屋家裁で処分された)

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加藤陽子の近代史の扉
危機の時代、長期消耗戦回避へ 

決断は最高度の慎重さ基に  毎日新聞2021年4月17日

 この欄を担当して1年になる。最初に書いた原稿では、100年前のスペイン風邪の記憶がなぜ日本社会に根付かなかったかを考えた。1918年から20年にかけて40万人超の死者が出た衝撃を私たちは忘れていた。ありうる理由の一つは、人間の時間感覚とウイルスが変異する時間の著しい差異だ。哺乳類ならば100万年かかるような変化をウイルスはたった1年でやりとげる(速水融「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」)。人間の記憶媒体に、急拡大しては去ってゆくウイルスの脅威を刻むのは至難の業といえようか。

 何回かの新型コロナウイルス感染拡大の波を経た目で振り返れば、100年前の惨禍が忘れられた理由として、もう一つの答えが浮かぶ。スペイン風邪の惨禍と比べて、より深刻な出来事がほぼ同時代に起き、私たちの父祖の記憶が、いわば上書きされてしまったとの見立てだ。今回はこの観点を糸口に考えてみたい。

 スペイン風邪より深刻な出来事とは、14年から18年までの第一次世界大戦をおいて他にない。そもそも世界的大流行は、参戦各国の将兵らの動員と帰還、復員によって起こされた。20年6月に死去したドイツの社会科学者マックス・ウェーバーの死因はスペイン風邪だといわれている。よって、まずはウェーバーに焦点を当て、戦時下のドイツ社会の苦難とウェーバーの戦時評論を見ておきたい。

 短期決戦に失敗したドイツは英海軍による海上封鎖により、16年冬には深刻な食糧不足に陥った。女性と子どもを中心とする餓死者が76万人余に達したとの統計もある(藤原辰史「カブラの冬」)。政治とは国家の指導に影響を与えようとする行為、国家とは物理的な暴力行使の独占を要求する主体、と明快に定義を下したウェーバー。その彼は祖国の惨状を前に何を論じていたのだろうか。

 ウェーバーは、16年3月、政府が計画していた潜水艦作戦強化方針を批判する意見書を要路者に送った。無制限潜水艦攻撃によって早期講和が期待できるのは次の三つの場合のみだと論じた。すなわち、米国が参戦してこない場合、参戦してもドイツ側に重圧がかからない場合、英国が先に降伏する場合。だが全て不可能な前提であり、戦争は必ず長期化する。無謀な攻撃がなされたが最後、直ちに米国は参戦し、ドイツの敵国・英仏側は「物質的にも道徳的にも、実際にいつまでも戦争を続行することができるようになる」(山田高生訳「潜水艦作戦の強化」)と論じ、祖国の運命を暗く予想した。現実はウェーバーの危惧通りとなり、17年4月に米国が参戦、ドイツの敗北はここに決した。

 この意見書には、危機の時代に必須とされる政治指導者の資質も書かれていて興味ぶかい。それは、最高度の慎重さでなされた計算を根拠に決断を下す能力であり、計算の基礎と方法の正しさについて証明できる能力である。政治指導者がこの資質を欠けば、戦時の経済的崩壊と戦後の経済的断末魔は避けがたく、いくら軍隊が勇敢でも挽回はできないと警告した。戦時のドイツが象徴的な各国の苦難とそれが与えた衝撃を知れば、スペイン風邪の惨禍が、記憶の後景に退いたことは理解できる。

 農業思想史が専門の藤原辰史氏によれば、当時の日本外務省は英国による海上封鎖を「餓死的降伏」を目的とする経済戦と捉えたという。資源小国日本の明日の姿と見て震撼(しんかん)したのだろう。大戦のさまを観察した日本はこれ以降、長期消耗戦をいかに避けるかを全力で検討し始めた。

 この日本に、冷静な計算をもって対抗した政治指導者の一人に、満州事変時に中国国民政府主席だった・介石がいた。日本軍が華北分離工作を進めていた34年1月4日、・は、日本と対抗するためソ連を巻き込む長期戦構想を日記に記していた。敵が恐れるものは我々が最も歓迎すべきであり、敵が急ぎたいものは我々が遅延すべきものである、との言葉と共に。

 現実の日中戦争は37年に勃発するが、34年段階から準備を始めた・の対日戦プランは、慎重な計算を基になされた決断の結晶といえた。日中戦争は必ず列国の干渉を招く。その理由は戦争の過程で必ず日本側が列国の在華権益を侵害するからだ。東洋の盟主を目指し、西太平洋の覇権を目指す日本であれば、ソ連の陸軍力と米国の海軍力と対決せざるをえなくなる。よって日本の最大の弱点は国際関係であり、中国の最大の利点も国際関係にありと見ていた。

 第一次世界大戦の教訓として、長期消耗戦を絶対に避けたいと願った日本。だが現実は、長期消耗戦を強いられた。慎重な計算を基に決断を下す政治指導者の不在がその理由だったとすれば、これは過去だけの話ではない。(第3土曜日掲載)

 ■人物略歴
加藤陽子(かとう・ようこ)氏
 1960年生まれ。東京大教授(日本近代史)。著書「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」「戦争まで」など。


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海洋放出と田中正造  下野新聞2021年4月14日

足尾鉱毒事件の被害民救済に奔走した田中正造(たなかしょうぞう)が佐野市で生まれて今年で180年。人権や環境を軽んじる近代文明と明治政府を痛烈に批判し、現代に通じる数々の名言を残した▼その一つが「少しだも 人のいのちに害ありて 少しくらいハ よいと云(い)うなよ」。天皇直訴後、激化する運動を抑えるため政府が設置した調査委員会の答申を読み、日記に書いた▼銅山が鉱毒を渡良瀬川に垂れ流し、下流の被害は深刻を極めた。なのに答申は「被害はない。少量の銅は乳児の発育に良い」。正造は激怒した。「素人に分かるのになぜ」▼2013年、没後100年の小紙連載「今、生きる正造」で紹介した言葉だ。その2年前、東京電力福島第1原発事故が発生。政府は放射能被害について「直ちに影響はない」と繰り返した。誰もが不信と不安を抱き、正造に共感した▼事故から10年。増え続ける処理水を、政府が海洋放出する方針を決めた。ト
リチウムなど一部の放射性物質が含まれる。本格操業が見えてきた地元漁業者が反対するにもかかわらず「人体への影響は少なく、薄めて海に流すのが合理的」という▼あぜんとした。安全だという保証はどこにもなく、涙を流すのは決まって罪もない市井の人たちだ。いつになったら過去の過ちに学ぶのか。正造が激怒する事態がまた起きた。


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https://www.youtube.com/watch?v=l3leFA8NoRo

『キューバにおけるCovid-19ワクチン5種の開発状況について』


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(書評より)第3世界の成立と崩壊の透し図

1955年バンドンのアジア・アフリカ会議で、スカルノ・ネルー・周恩来・ナーセルなど、独立間もない国々の指導者たちが、冷戦中の第1世界にも第2世界にも与しない第3世界の連帯を謳い上げた。

そこには、平等な社会という人類の普遍価値の追求が正面に掲げられた。

しかし、それぞれの国内事情の困難さから、第1世界の高利貸が掲げる「グローバリゼーション」の餌食となり、国内的には旧支配階層が民衆を突き放して搾取階層を再形成してきた。

政治の荒廃に乗じて、宗教や民族対立を前面に打ち出す文化ナショナリズムが幅を利かせてきた。

アフガニスタンの戦争、イラクの爆撃、エジプト社会の分裂など、今日の世界の推移を透し図のように見せてくれる素晴らしい本である。

今日の自民党政権および官僚機構が一致して推進している周辺諸国に対する民族的な反感や、対米一辺倒の外交政策・経済政策(自衛隊海外派兵やTPP)などが、いかに危ういものであるかを警告してくれる。

「褐色の世界史―第三世界とはなにか」Vijay Prashad


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オバマ政権への皮肉 「古ぼけた」ジョーの進歩性 

〈オバマ氏が大胆さに欠け、ウォール街に厳しい対応を取らなかったことが、トランプ氏の台頭を容易にしたことは確かだ。オバマ氏のパラドックスは、米国人が彼を選ぶことで急進的な変化を受け入れたのに、彼が自分自身を抑制してしまったことだ。オバマ氏とバレリー・ジャレット元大統領上級顧問ら側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデン氏は副大統領として心配していた。
 オバマ氏は、自分が何かを語れば、ほかの人々もついてくるだろうと思っていた。政策がよければ、それだけで売れるだろうと考えていた。オバマ氏は結局のところ、政治工作が嫌いだった。
 オバマ氏はネットフリックスのタレントとして有名人と仲良く座り、音楽配信サービスでブルース・スプリングスティーンとおしゃべりする方が居心地よさそうだ。
 対照的に、セールスマンの息子であるバイデン氏は生まれながらのセールスマンであり、大衆との交わりが何よりも好きだ。
 民主党員は、それがちょっとかっこいいとさえ思っている。信じがたいことだ。〉

朝日新聞2021/4/16「コラムニストの眼」

 ジョー・バイデン氏は、オバマ政権の中心メンバーだったことは一度もなかった。
 2016年、20年という大統領選の年の初めに、オバマ政権のやり手に「バイデンがふさわしい候補者になる」と言えば、見下すように「まあ、そういう考え方があるのも理解はできる」と答えただろう。
 このメッセージは明白だ。バイデン氏はオバマ氏の「側近」ではなかった。ちょっとまぬけでおしゃべりだった。時代遅れで、要はさえない人物だったのだ。
 大統領の取り巻きたちの態度は、偉大なオバマ氏から副大統領の職を授けられたことにバイデン氏はただ感謝すべきだ、というものだった。バイデン氏は賞味期限が切れた政治家と見なされていた。
 バイデン氏は12年にオバマ氏の取り巻きによる「味方からの砲撃」を受けた、とバイデン一族の一人が憤慨して私に語った。オバマ大統領が同性婚への支持を決めかねていたのに、バイデン氏が討論番組でうっかり支持を表明してしまい、オバマ氏の側近が激怒した。彼らは匿名で記者たちに対してバイデン氏を酷評し、会議から締め出し、一部の国内メディアへの出演を禁じた。
 グレン・スラッシュ記者は14年、政治専門サイト「ポリティコ」に「オバマの生意気な選挙チームによって箱に閉じ込められ、バイデン氏の生来の不安感と独立への意欲がかき立てられた」と書いた。
 (オバマ政権の)8年間にバイデン夫妻がオバマ夫妻に私的に招かれたことは一度もなかったと、バイデン氏が最近になって明かすと、人気キャスターのアンダーソン・クーパー氏はあぜんとした。

     *

 12年にはヒラリー・クリントン氏を立てるためにバイデン氏を副大統領から降ろすか見極めようと秘密の世論調査が行われた。16年には後継候補にヒラリー氏を推すオバマ氏によって、バイデン氏は脇に追いやられた。そして20年には、予備選の苦しい戦いで最終候補者に残るまで、かつての相棒から支持を得られなかった。それでもバイデン氏は、彼のお気に入りの詩の一節を引用すれば、穏やかな夜におとなしく身を任せることを拒んだのだ。
 バイデン氏は黒人の民主党支持者の間で最も有名な候補ではないにしても、彼らの後押しもあって、誰もが(特にオバマ氏の生意気な弟子たちが)不可能と思っていたことを成し遂げた。上院議員としてワシントンDCに来てから半世紀近くを経て、78歳にして史上最高齢の大統領に就任した。
 そしていま、実に愉快なねじれ現象が起きている。バイデン大統領は、リンドン・ジョンソン(第36代大統領)やフランクリン・ルーズベルト(第32代大統領)らと比較されるような、変革をもたらす当代一の進歩的な闘士として歓迎されている。かたやオバマ氏は、民主党が車の鍵を手にしたのにアクセルを踏まないと
何が起きるかという教訓になっている。
 この1週間で、バイデン氏が過去に受けた屈辱を蒸し返したことにかつてのオバマ氏の側近たちがいらだちを表明する一方、バイデン氏の側近たちが他人の不幸を喜ぶというこれまで経験したことのない興奮を味わうなかで、オバマ政権を支えた人々の得意げな笑みが一斉に消え去った。かつてバイデン氏に向けられた味方からの砲撃が、今やオバマ氏に向かっているのだ。
 民主党はこの1カ月、オバマ氏が提案した09年の景気刺激策の規模がちっぽけだったこと、それを国民に売り込まなかったことでオバマ氏をけなし続けている。
 バイデン氏は、リベラル派が歓喜する1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策を成立させた。この調子が続けば、(リンカーンら著名な4人の大統領の顔が彫られた)ラシュモア山にバイデン氏の顔を彫ることになると、民主党員たちは考えている。オバマ氏が自らの顔が刻まれると思い描いていたであろう、まさにその場所に。

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 古ぼけて時代遅れのバイデン氏は、素早く動き、さまざまな問題を打破した。洗練され、現代的なオバマ氏が議事を妨害する共和党と協力しようとし続けたのとは違い、バイデン氏は「たやすい選択だ」と言って、彼らを追い払った。進歩主義者にとってはうれしい驚きだった。バイデン氏がセピア色した妥協的なワシントンで身動きが取れなくなると恐れていたからだ。
 オバマ氏が大胆さに欠け、ウォール街に厳しい対応を取らなかったことが、トランプ氏の台頭を容易にしたことは確かだ。オバマ氏のパラドックスは、米国人が彼を選ぶことで急進的な変化を受け入れたのに、彼が自分自身を抑制してしまったことだ。オバマ氏とバレリー・ジャレット元大統領上級顧問ら側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデン氏は副大統領として心配していた。
 オバマ氏は、自分が何かを語れば、ほかの人々もついてくるだろうと思っていた。政策がよければ、それだけで売れるだろうと考えていた。オバマ氏は結局のところ、政治工作が嫌いだった。
 オバマ氏はネットフリックスのタレントとして有名人と仲良く座り、音楽配信サービスでブルース・スプリングスティーンとおしゃべりする方が居心地よさそうだ。
 対照的に、セールスマンの息子であるバイデン氏は生まれながらのセールスマンであり、大衆との交わりが何よりも好きだ。
 民主党員は、それがちょっとかっこいいとさえ思っている。信じがたいことだ。


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「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」

「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」

「内政干渉だ」「強烈な不満と断固反対を表明する」

「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国
だからだ」

「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」

https://bit.ly/3sqVXy6 
日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は?バイデン政権内に不満も


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https://www.facebook.com/hiroo.noda.7/posts/3839778379438221

この時期、さまざまディストピアが想定可能で、しかもそれが空想で終わらないところが怖い気がする。

例えば、気温上昇を放置して、2100年に気温上昇が4度に及び、そのため貧困国と貧困層がどこまで苦しもうと、支配層の1%は変わらぬ権力と富を維持し続けるプランである。そこでは気候変動による脆弱層の大量死による人口減少は社会保障負担軽減策として歓迎されるだろう。

今、コロナ・ワクチンの入手が各国の自己責任に委ねられているのは、そういう事態の先触れでしかない。

支配層居住地域に巨大な壁や堤防や食糧工場を築く公共工事をたくさん行なう偽グリーン・ニュー・ディールがその黒い計画の隠れ蓑として利用される可能性が大きい。

もう一つは、気候エンジニアリングの大失敗である。斉藤幸平さんがベストセラーとなった新書の題名に使った「人新世(ひとしんせい)」の提唱者で、ノーベル化学賞受賞者パウル・クルツェンは硫黄エアロゾルを大気中に散布し太陽光を妨げることを提案する。中国あたりで論議もなく習近平によって簡単に実行される可能性がある。その結果は大惨事である。

中国といえば、資源争奪のための米中決戦を代理戦争の形でも正面衝突の形でも始める可能性がある。ミャンマーで非軍部の臨時政府が樹立宣言をした今、内戦が始まれば、かってのベトナム戦争のように大規模な代理戦争になるだろう。一見したホワイトとブラックが入れ替わるだけだ。

それともある日突然台湾が中国共産党軍で占領されたというニュースに僕らが驚くというのは空想だろうか。1950年の朝鮮戦争はソ連の計画のもと北朝鮮が南朝鮮に侵入したことから始まった。同じことが起こらないなどと考えている方が呑気すぎる気がする。

そういう事態下で気候危機への関心は一気に薄れるだろう。

これらを避けていく唯一の道は、再生可能エネルギーと各地で自給可能な形での食糧の生産を民主的で開放的な住民管理のもとに豊富に実現する緊急の産業革命を基礎にして、ケアや居住、政治参加という生活の平等を政治革命で実現するという、これまで考えられなかったスタイルに社会主義革命しかない。

https://www.facebook.com/hiroo.noda.7/posts/3839778379438221


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【全文】日米首脳 共同声明

https://bit.ly/3tvJWsg


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