【八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由】転載

日刊ゲンダイの勇気ある言論は、東京新聞とともに真実を伝うようという気迫にあふれている。以下そのまま転載しますので、どうぞご覧ください。



八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由

2015年10月31日



「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。

「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」

　３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。

　現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。

■知事が申請を許可しなければ

　北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７トンのブロックを１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。

　このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。

　さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。

　こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。

米中紛争と日本国民の立場

　　　　　　　　　　　櫻井　智志


アメリカが中国の付近の海に進入したことは、米中の対立の極致として懸念されている。
基本的には核大国の両国が戦争に至れば、壊滅的な破壊に至ることを踏まえており、米中全面戦争にはならないと見なされてきた。
しかし、前線の不意の衝突がもとで全面戦争の引き金となることも同時に懸念されてきた。

日本の平和運動は米中戦争を阻止しなかったと、米中対立のきっかけとして日本の平和運動のありかたを論難する河内謙策氏の見解は、私は的外れと考える。むしろ日本の安保法制戦争法案の阻止に世界平和の火だねをつくっている安倍政権をいささかも論じず、中国を攻撃する右翼排外主義の旗振りをしているとしか思えない左翼の変質転向が、国内の軍国主義化のルーツづくりとして、私は河内氏を懸念する。

ところで河内氏らが日本の左翼と目す日本共産党はどのような見解をもっているか、きょうのしんぶん赤旗の記名記事を以下に転載させていただく。

＝＝＝＝引用開始＝＝＝＝

米軍、南シナ海に艦船派遣

中国の人工島 １２カイリ以内に



　【ワシントン＝島田峰隆、北京＝小林拓也】ロイター通信などによると、米国防当局者は２６日、米海軍が南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内にイージス駆逐艦ラッセン（米海軍横須賀基地所属）を派遣したと明らかにしました。作戦は現地時間２７日午前（日本時間同）に行われました。

　同艦は、中国が滑走路建設などを進めるスービ（中国名・渚碧）礁から１２カイリ以内に進入。中国側は同礁とミスチーフ（同・美済）礁などに造成した人工島から１２カイリ以内を「領海・領空」と主張しています。

　オバマ米政権は、人工島の造成が国際法上、領有権主張の根拠とならないと指摘。「航行の自由」を訴え、１２カイリ以内に艦船や航空機を進入させることもありうると表明していました。

　中国外務省の陸慷報道局長は２７日、「中国の主権と安全保障の利益を脅かし、地域の平和と安定を損なう」とし、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」とのコメントを発表しました。

解説

すべての関係国は平和解決に努力を

　南シナ海の領有権問題で最も重要なことは、軍事対軍事の対応を避け、外交交渉による平和的解決に徹することです。これは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年の南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）で誓約し、米国も支持しています。

　今回の事態のきっかけとなった中国の人工島建設は、一方的に現状を変更し、事態を複雑化させる行為です。国際法によれば、水中に没する岩礁を埋め立てて人工島を建設しても、領海を主張できません。

　すべての関係国が国際法とＤＯＣの精神にのっとり、一方的な行動を自制し、問題を平和的手段で解決する努力が求められます。

　（面川誠）

＝＝＝＝引用終了＝＝＝＝＝

中国の拡張主義を制御すると同時に、問題を平和的手段で解決することを粘り強く追求することが、大切な解決策のひとつであろう。
　同時にアジアをはじめ国際社会に懸念をいだかせる日本の安倍政権の軍事態勢つくりに、日本国民が阻止することこそ国民的課題である。
　安保法制阻止には目もくれず、南シナ海だけに限定して 、左翼や平和運動を罵倒し続ける「弁護士」は同じ職業で専制政治をもちこみ混乱をきたしている橋下徹氏の職業でもあった。弁護士には海渡雄一氏のような立派な実践家もいる。宇都宮けんじ都知事候補も弁護士であり日弁連の会長でもあった。

中国とアメリカの対立に余計混乱をもちこむような軽薄さでなく、沖縄県の民主主義を破壊してどこまで非常識な国家権力で踏み潰している安倍政権と安保法制廃止とをいささかも無視している河内氏のような存在は、日本国内の平和と戦争阻止の運動を側面から破壊に手をかす「知識」人と私は危惧する。

人生の恩師のひとり小宮山量平先生

　　　　　　　　　　　櫻井　智志



　生前の小宮山量平さんに私淑していた。
自らが編集なさった理論社刊「９９との人生との出会い」全三巻に掲載していただいて以来、その時私は２０代であった。
理論社を創業した小宮山さんは、出版者、編集者であるとともに作家、思想家でもある。『編集者とは何か－危機の時代の創造－』（日本エディタースクール出版部）の啓蒙など出版界の大御所でもあった。
灰谷健次郎、今江祥智など創作児童文学者を世に送り出した。自らも晩年に手がけた大河小説『千曲川』は路傍の石文学賞を受賞した。
週刊上田新聞社から出した『昭和時代落穂拾い』全三巻は、「回帰」「漸進」「寛容」について思想的啓蒙を果たした。
　小宮山さんがお亡くなりになられてから、長女の荒井きぬ枝さんが小宮山さんの偉業を継いで、創意ある試みにとり組んでいらっしゃる。
　この講座「私の大学」も、私は初回のゲスト早乙女勝元さんの時に日帰りで上田に出かけた。その後も毎回ご案内をいただいている。私は自らは今回行かないが、申し込み初日のきょう、関心のあるかたに、と思いここに転載させていただいた。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

小宮山量平の「私の大学」－講座その５－

講師／はらだ　たけひでさん（絵本作家）
１９７５年岩波ホール入社。企画・広報のかたわら創作絵本を発表。
代表作「フランチェスコ」ユニセフ国際絵本画家最優勝賞）
「パシュラル先生」「大きな木の家－わたしのニコ・ピロスマニ」など
《ひとも動物も大地にはぐくまれて》
―グルジアの画家ピロスマニ―
放浪の画家ピロスマニを愛し、グルジアを愛した小宮山量平さんに
思いをはせながら・・・・・
ゲスト／小宮山　俊平さん
《父と訪ねた「友愛の国」グルジア（現ジョージア）》
日時／11月１４日（土）ｐｍ３：００～ｐｍ５：００
場所／エディターズミュージアム（長野県上田駅前　若菜館ビル３Ｆ）
＊ＪＲ上田駅は東京からの新幹線停車駅
参加費／1200円（高校生以下５００円）
定員／１００名　定員になり次第締め切らせていただきます。

■お問い合わせ・お申し込み
エディターズ・ミュージアム　　TEL 0268-25-0826

■受付開始　１０月２８日（水）
　受付時間／AM11:00~15:00 火曜休館





岩波ホール　03-3262-5252
放浪の画家　ピロスマニ
１１月２１日（土）より１２月２８日（金）まで
特別ロードショー
Ｅｄｉtｏｒ’ｓ　Ｍｕｓｅｕｍ
小宮山量平の編集室

==============================================

明快に安倍政権の沖縄県民への圧政を批判する孫崎享氏の告発を転載

櫻井　智志





【孫崎享のつぶやき】
『暴挙。安倍政権、醜悪さの極致、辺野古問題。選挙結果を踏まえた沖縄県の意志は無視する。賛成者に金をばらまく。そして米国に隷属する。』
2015-10-28 06:156



１０月1.１３日、翁長知事は普天間基地の辺野古移転承認を取り消した。翁長知事は知事選挙で辺野古移転反対を掲げ当選した。その結果を踏まえて、前知事の辺野古移転の承認を取り消した。これは選挙結果を踏まえた政治的決断である。

　この決定を否定することは、民主主義と言うものを根本から否定するものである。

私はこの決定を支持することをこのブログにおいて下記理由で指示した。

1.対象は海兵隊である。海兵隊の任務は奇襲で、特定地域の防御ではない。したがって基地は沖縄に置かなければならない問題ではない。

米国本土や、ハワイ、グアム島を含め世界のどこでもよい。

2.中国の大陸間弾道弾とクルーズミサイルの数量、性能のアップにより、米軍基地は極めて中国の攻撃に極めて脆弱になった。特に沖縄はそうである。したがって、海兵隊の日本防衛への貢献はさらに低まった。

3.辺野古移転による利益は基本的に海兵隊と言う極めて狭義の利益である。それが米国国防省の主張、ホワイトハウスの主張になっているが、米国全体の利益にどこまで供しているかとなると、大きくない。

4.上記の事実が辺野古移転を取りやめたとしても、日米関係をおかしくする筋合いのものではない。

こうした中、政府は次の行動をとった。

「米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、石井国土交通相は２６日、前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した同県の翁長知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、２７日に承認する。…

政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。（時事通信）

他方次の行動を行った。

「安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。

この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。（朝日）

選挙結果を踏まえ行動する沖縄知事の行動を徹底無視。

そして安倍氏に従うとみられる人々への金のばらまき。もう安倍政権の醜悪さの極致である。

本件に関する２８日付沖縄タイムス社説[代執行と効力停止]不信招くあざとい手法」

・安倍政権が「敵・味方の論理」と「勝ち負けの発想」に凝り固まり、「知事権限を無力化した」と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。

・県民の中に渦巻く政権不信と、強権的手法に対する激しい反発。今やピークに達している。危険な状況だ。

・政府は２６日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）の代表を首相官邸に招き、２０１５年度から県や名護市を通さず直接、振興費を３区に支出する考えを伝えた。

　県に対してはあらゆる手を使って権限を封じ込め、基地受け入れを表明した３区に対しては財政の支出ルールを変えてまで振興費を支出する。

　メディアを通した印象操作であり、あまりにも露骨な「アメとムチ」の政策である。

・行政不服審査法は公権力に対して不服を申し立てる制度で、「国民の権利利益の救済」を目的としている。そもそも国に不服申し立てをする資格があるのか。

　防衛省（沖縄防衛局）が行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求と取り消しの効力停止を求め、国交相はその通りの結論を出す。公平性・客観性を欠いた猿芝居というしかない。

・効力停止の決定理由として国交省は「飛行場周辺の住民らが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」ことを指摘する。いわゆる「一日も早い危険性の除去」論だ。

　はっきり言おう。長い普天間飛行場の歴史の中で危険性除去に熱心でなかったのは日本政府である。過去に何度か米側から在沖米海兵隊の撤退案が示されたことがあるが、そのつど反対したのは日本政府だ。

　１９９６年の日米合意からすでに１９年もたっているのである。「一日も早い危険性除去」が普天間返還の第一の目的であれば、普天間はとうに返還されていたはずだ。

　安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に口約束した「５年以内の運用停止」も雲散霧消してしまった。

・政府が決まり文句のように強調する「唯一の選択肢」論も、海兵隊の分散化が進む現状を反映していない。辺野古移設にこだわる理由は米国の中でも失われつつあるのだ。

　そもそもなぜ、「唯一」だなどといえるのか。辺野古に移さなければ日本の安全保障に致命的な悪影響を与えるとでもいうのだろうか。選択肢なき政策こそが大問題だ。

２８日付琉球新報「取り消し効力停止　許せぬ民意への弾圧　新基地作業は認められな　　　　い」

・権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。

民意を踏みにじるもので、許されるものではない。

・石井国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。

　住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで１０年かかるとされる。１０年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。

・　行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。

・菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。

　県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。

　知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。

・　９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。

　知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。

・自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。

安倍外交の破綻を指し示す孫崎享氏の見解

　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志


　中央アジアに外遊し、巨額のカネをばらまく安倍総理。しかし根本はアメリカの肩代わりをして、戦争で経済失速したアメリカのフォローに回っている。けれど、孫崎氏は安倍外交の本質を衝いて、安倍外交は世界の趨勢と逆行する後退的なものであることを明らかにしている。
　あちこちにカネをばらまく安倍外交が世界から評価されているかというと、逆で安倍外交は軽蔑され、その言行の矛盾や詭弁は軽蔑されている。中東で民間報道ジャーナリストとして活躍した青年の生命に関わる措置をなさず、外交交渉もせず、みすみすその命を失わせた事実。「イスラム国」の善悪は言わないが、その間近まで行ってカイロでおこなった「有志国連合の一員としてイスラム国撲滅にカネを出す」と挑発的演説が、青年殺害の引き金となった。
　アジアでもヨーロッパでも北・中・南アメリカでもアフリカでもオセアニアでも、安倍外交の支離滅裂は全く評価されていない。中国やロシアにもおべっかを使って擦り寄ろうとしたが、政治情勢の変化のたびにころころ変わる様相に、ロシア大統領は完璧に怒り、年内会談さえ破綻した。韓国や中国も、日本の靖国の亡霊総理に呆れてまともに外交交渉さえ途絶えた。

　国内では、強権とアメ・ムチの行使で沖縄県民はじめ国民を押さえつけているが、憲法違反どころか憲法破壊工作の安倍強権政治は、日本の前途を暗いものにする。なんとかしようと立ち上がった市民・大学人・ママさん・学生たち・政党人などさまざまな意思表示を徹底的におさえこもうとし、集会会場から締め出し、書物販売や図書館から撤退させている。このような強権は「秦の始皇帝」の「焚書坑儒」やヒットラーの言論弾圧にも等しい暴挙である。





　



===以下転載==============
孫崎享のつぶやき
カナダ、豪州の政治変化。アメリカ追随路線からの離脱。安倍外交、ノーテンキに中央アジアで金のばらまき
2015-10-27 07:511


安倍晋三首相は２２日から７日間の日程で、モンゴルと中央アジアの計６カ国を歴訪している。あいもかわらず、金をばらまいている。金をばらまいていることが、日本国、日本国民に、どのようなプラスをもたらすのであろうか。

１９５７年外交青書が出された時、明確な方針があった。

次の３本柱を掲げた。
アジア外交
西側外交
国連を中心とする国際機構との関係

　多分、今日もこの柱であろうと思う。こういう基準からみると、首相の行っている中央アジア外交の重要性は極めて低い。

　西側諸国との関係では今、異変が起きている。

　いくつかの国が露骨な対米追随から脱却を始めた。

１９日投開票のカナダ総選挙（下院定数３３８）で、中道左派の自由党が過半数の１８４議席を獲得し、約１０年ぶりに政権に復帰した。ハーパー前政権は、米国主導の有志国連合によるイラクでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆に参加した。しかしトルドー氏は、対ＩＳ空爆作戦からの撤退を公言している。

今一つの動向は豪州である。

雑誌『世界』２０１５－１１に杉田弘也著「オーストラリア首相交代「法の支配」を軽視したリーダーの失脚」が掲載されているので、対米関係の部分を紹介する。

・２０１５年９月１４日、オーストラリアの保守連合政権の与党第一党である自由党は、臨時議員総会を開いて党首選挙を行い、ターンブルがアボットを破って六年ぶりに党首に返り咲いた。
・今回の後退は、政治姿勢や政策の方向の違いがあり、大きな変化が期待できる。
・アボット政権下で、オーストラリア社会の軍事化、警察国家化が進行した。
・ターンブル政権で興味深いのは、外交政策の行方である。

　アボット政権時代のネオコン志向の強い専門家を首相府次官や外交顧問にそろえ、日米との連携を強めてきた。日中間の緊張が高まる中、明白に日本寄りの立場をとってきた。

・一方ターンブルはビジネス面でも個人的にも中国と密接な関係を築いてきた。ターンブルの子息は中国政府とも強いつながりのある中国人学者の娘と結婚している。ターンブルは、中国の近代史に言及した上で、一九七〇年代以来、中国がイデオロギーを輸出するそぶりは見せておらず、二〇〇九年以降のオーストラリアの戦略目標を中国と不可避的に衝突するとの視点から構築するのは道理に合わないと指摘した。

　２０１１年オバマ大統領がオーストラリアを訪れ、アジアへ外交の軸足を移し、中国に対抗してアメリカのヘゲモニーを断固守る姿勢を示した際、ターンブルは、フレイザー、キーティング両元首相と並びそれを批判した数少ない政治家の一人であり、戦略家ニュー・ホワイトが示したアジア・太平洋地域における列強協調の考えに共感を示した。ターンブルは、地域の経済バランスが変化しても戦略的には何も変わらないと考えるものがいまだに多いのはおどろくべきことだとして、米国唯一の圧倒的な超大国のままでいると考えるのはおかしいと述べている。

=========転載終了===========

橋下維新グループは三つの反動をもたらす

橋下維新グループは三つの反動をもたらす
　　　　　　　　　　櫻井智志

①安倍政権の関西中心の別働隊
②「国民連合政府」につどう野党共闘を分裂させる反動
③大阪を中心に全国の地域社会を解体させる反動

以上

転載【孫崎享のつぶやき】安保関連法案と違憲判決

孫崎享のつぶやき
米国による「血を流せ」の安保関連法案は違憲。自衛隊を実際に海外派遣しようとすれば、訴訟が起こり、必ず違憲判決が出る
2015-10-25 07:294


１：安保関連法案は違憲

安保関連法案は強引に可決された。

しかし、違憲である事実は依然として残る。

憲法学者の９５％が違憲とみなしている。（注：長谷部恭男早稲田大教授は６月１５日、日本外国特派員協会で記者会見し、長谷部氏は「集団的自衛権行使は明らかに違憲」とした上で「９５％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」との見方も示した）。

これに対して政府側は「１００人の学者の見解よりも最高裁判決が重要」などと述べた（高村氏「１００の学説より一つの最高裁判決だ」―2015年7月13日朝日新聞）

しかしこの高村氏の引用した砂川判決は①事前に田中最高裁長官が駐日米国大使と協議をした、②地方裁判所から、高裁の審議を経ずにいきなり最高裁に持ち込み、ここで少数意見すら出させない約束をしたという裁判史上、最大の汚点の一つとされる判決である。

山口繁・元最高裁長官は「砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません。集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲。」と述べている。

大森、宮崎、角田元内閣法制局長官の発言をしている。

「安保法制を合憲」とすることは不可能に近い。

２：直ちに違憲判決が出るか

　小林節慶応大教授などは直ちに違憲訴訟に出ると述べている。

　今日の日本の裁判所は、法律だけを取り出して違憲判決を行う姿勢は取っていない。

　具体的な被害が発生した時に違憲判決を行うという立場である。

　したがってすぐに違憲判決が出るかは不明である。

３：しかし、政府は集団的自衛権を出すために行安保関連法案を通した。

　米国は、「Show the flag」、「Boots on the ground」、そして今、「Sheds the blood」、「血を流せ」を要求し、それを実施しようとしている。

　具体的に自衛隊を動かす。

　具体的に血を流す、それが出てくる。

　この時には訴訟が各地で起こる。

　地方裁判所の段階で必ず違憲判決が出る。

４：弁護士の中に、自由法曹団という組織がある。設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。、イラク派兵

反対訴訟をした。

全国２１００名余の団員弁護士は「戦争法制（安保法制）の強行採決に抗議し、違憲立法の速やかな廃止を求める決議」をし、「自由法曹団みずからも全力でたたかうことをここに決意する」決議をした。

自衛隊員は日本の国を守ることで入隊した。米国の戦略の為に死に行く命令を受けたとしよう。拒否するものも出よう。これに何らかの措置を取ったとしよう。この措置は違憲であるという訴訟は十分発生する。自由法曹団は自衛隊員、家族との窓口を設置することを当然考えていくと思う。

５：法律ができたから全てが終わったのではない。実施を阻止する戦いは今後も継続する。

転載《デモ隊も見逃した「陰の主役」たち》

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
わき道をゆく～魚住昭の誌上デモ
2015年09月27日（日）
魚住 昭 安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策わき道をゆく～魚住昭の誌上デモ週刊現代
デモ隊も見逃した「陰の主役」たち


■外務省の超エリート

条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。

安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。

先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。（中略）官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

■『安倍「壊憲」政権に異議あり』
ご承知のように山崎さんは自民党タカ派（改憲派）の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめた安保政策の専門家だ。

山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは大変危険な事態です。もちろん集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわけで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう。ちなみに集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置だ。同じ武力行使でも「守る」ことを目的とする集団的自衛権とはまるで次元が違う。

■彼らが集団安保に拘る理由

条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。

日本は今までODA（政府開発援助）で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超えていたODA予算が、今はその4割しかない。

一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10（東南アジア諸国連合10ヵ国）が怯えてきている状況もある。

〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまってきたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警察犬が欲しいということで、日本という警察犬を引きまわそうとしている〉

山崎さんの解説には説得力がある。彼は（1）安倍首相の目論見（2）外務官僚の意志（3）米国の要請――という3つの視点から法案を分析している。そのうえで実は「軍事力を外交のツールとして駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発している。

では、彼らはどうやって宿願を果たしたのか。その手口の一端を朝日新聞が連載「検証 集団的自衛権」で書いている。

昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。

集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当・総務省出身）らを中心に政府内で強かったからだ。


ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケースではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。

二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとしたという。

事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

画策はさらにつづく。

その後の与党協議で配られた「高村（自民党副総裁）試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。

決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。

〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。／密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた〉

法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてしまったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと。

＊参考：朝日新聞2014年7月6日付朝刊〈検証 集団的自衛権〉（同連載は『安倍政権の裏の顔』（講談社）で書籍化される）

『週刊現代』2015年9月26日・10月3日号より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

掲載不能

さきほどから「朝日訴訟」の朝日健二さんのご逝去の記事を掲載していますが、画面にタイトルしか掲載されません。
これからしばらく掲載が差し止められるようであれば、残念ながらこのブログが使えません。　　　櫻井智志

朝日健二さんが亡くなられました

　
（日本共産党藤沢市議 土屋としのりさんをブログ転載させていただきます。　　　櫻井智志）

朝日健二さんが亡くなられました