【市民連合】2020年東京都知事選 宇都宮健児さんの「都民一人ひとりの生存権を守る」たたかいに連帯します

2020年東京都知事選
宇都宮健児さんの「都民一人ひとりの生存権を守る」たたかいに連帯します

前回、2016年の東京都知事選に際して、小池百合子さんは「7つの0（ゼロ）」を掲げ、待機児童、介護離職、残業、満員電車、多摩格差などの解消を公約しました。そしてメディアの無批判な熱狂のなか圧勝を遂げると、その1年余り後には「希望の党」を立ち上げ、国政への再進出に野心を燃やし、都政を放りなげようとさえしました。

「五輪関連予算の適正化」という公約にしても結局はなすすべもなく膨張するに任せ、コロナ禍のなかでも「通常開催」に固執し後手後手の対応を今に至るまで繰り返しています。「ロックダウン」に「東京アラート」とメディア受けを狙った空疎なカタカナ言葉を次々と打ち出して目先を変えれば、4年前の公約などほとんど何も実現せずとも現職圧勝ムードのうちに再選できると目論んでいるかのようです。またもやメディア現象を仕掛けた先には、再度、都知事ポストを足がかりにした国政復帰を射程に入れているのかもしれません。

こうした既視感のある展開に諦めのような空気さえただようなか、宇都宮健児さんが東京都知事選に立候補する決意を表明しました。

「都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命をまもる」と訴える宇都宮さんは、これまで小池都政が推し進めてきた都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底などを緊急の課題と位置づけ、学校給食の完全無償化、都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援などの具体的な政策を掲げ、都民の「生存権」を守ることを約束しています。

コロナ禍が惹き起こした医療崩壊の危機、貧困や差別の蔓延に対して、今まさに世界中の市民が、一人ひとりの尊厳と権利、そして生存権をかけたたたかいに立ち上がり、分断を乗り越える連帯の大きな広がりをつくろうと取り組んでいます。私たち市民連合は、宇都宮さんが勇気を奮ってこのグローバルなうねりに呼応し、東京都知事選に立候補されたことを歓迎します。また、自己責任と排除、差別と偽りの小池都政に終止符を打つ宇都宮さんのたたかいに連帯し、精一杯の支援を行います。

2020年6月13日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

東京都知事選出馬にあたって

2020年5月27日　宇都宮けんじ

【Ⅰ：今回の都知事選で問われているもの】

　都民の生存権がかかった選挙である

　❶都民一人ひとりの雇用を守る
　❷営業を守る
　❸住まいを守る
　❹生活を守る
　❺命をまもる


【Ⅱ：緊急の3課題】

1．新型コロナウイルス感染症から
　❶都民の#いのちを守る医療体制の充実　
　❷#自粛・休業要請等に対する補償の徹底

（1）PCR検査態勢充実

（2）病院や保健所、医療従事者に対する#財政支援強化

（3）病床、人工呼吸器・ECMO（人工肺装置）・マスク・防護服などの医療器具の充実

（4）自粛・休業などにより収入が減少した #中小事業者に対する補償
仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者・フリーランス・学生などに対する #生活補償を徹底して行う。

2．都立・公社病院の独立行政法人化中止 これまで以上の充実強化


3．カジノ誘致計画中止


【Ⅲ： 〔重視する8課題〕】

1．学校給食の完全無償化～子どもの貧困をなくす

2．東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす～誰もが学べる東京を実現する

3．都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援～住まいの貧困をなくす

4．公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす～働く者の貧困をなくす

5．災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する～自然災害から都民の命と財産を守る

6．道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）見直し～地域住民の意見に耳を傾ける

7．羽田空港新ルート低空飛行の実施反対～都民の命と暮らしを守る

8．温暖化対策（CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的強化　緑と都市農業を守る～地域環境、自然環境を守る


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇PDFでお読みいただく場合は下記をクリックしてご覧ください。

#200527東京都知事選出馬にあたって
http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/05/fc55f198793223dd2db557616fc733dd.pdf

==================================================

新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明 宇都宮健児さん記者会見

＜宇都宮健児さんの会見要旨＞
もともと民主党政権下で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について、
2012年3月22日、日弁連会長として宇都宮健児さんは、以下の声明を出しています。
今回の改正についてもそのまま当てはまる法案であり、断固反対するものです。


今回の改正のもとになる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」というのは、民主党政権下で成立しているわけですけど、この法案が審議されている時に、私は日本弁護士連合会の会長をしていまして、この法案に反対する会長声明を2012年3月22日に出しております。

（参照）https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html
---------------------------------------------------------
公表資料>会長声明・日弁連コメント>year>2012年>新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。

本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示（３１条３項）、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示（４５条３項）、緊急物資等の運送・配送の指示（５４条３項）という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。


このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。


すなわち、本法案の多くの人権制限の前提となる「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の要件は、「新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」とされ、具体的要件は政令に委任し、法律上は抽象的な定めがなされるにとどまっている。政府の新型インフルエンザ対策行動計画（２０１１年９月２０日）によれば、新型インフルエンザの被害想定の上限値は、受診患者数２５００万人、入院患者数２００万人、死亡患者数６４万人という極めて大規模なものとされ、このような被害想定が、『万が一に備える』との考え方により安易に用いられれば、本法案の上記要件を充足するものとたやすく判断されてしまうおそれがある。そもそも、この被害想定は、１９１８年（大正７年）に発生したスペインインフルエンザからの推計であるが、当時と現在の我が国の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境の違いは歴然としており、こうした推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するものといえるのか疑問である。



また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言に当たり定められる緊急事態措置の実施期間の上限を２年（３２条２項）とし、更に１年の延長が可能としている（同条３項）ことは、その人権制限の内容に照らして、長きに過ぎる。宣言後に緊急事態措置を実施する必要がなくなったときには速やかに解除宣言をするとされているが（同条５項）、これらの判断を政府に委ねるのみでは全く不十分である。新型インフルエンザ等緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとともに、期間の上限はより短いものとし、国会の事前承認を延長の要件とすべきである。



さらに、個別の人権制限規定にも、多くの問題がある。



特に、多数の者が利用する施設の使用制限等（４５条）は、集会の自由（憲法２１条１項）を制限し得る規定であるが、その要件は、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」（４５条２項）という抽象的かつ曖昧なものであり、その対象も、「政令で定める多数の者が利用する施設」とされているのみで、極めて広範な施設に適用可能な規定となっている。



他方で、一時的な集会などを制限することが感染拡大の防止にどの程度効果があるのかについては十分な科学的根拠が示されておらず、効果が乏しいとの意見もあるところであり、制限の必要性にも疑問がある。そのため、感染拡大の防止という目的達成に必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性が高い。



また、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）は、日本放送協会（ＮＨＫ）が指定公共機関とされ（２条６号）、民間放送事業者も政令により指定公共機関とされ得る（同号）ことから、これら放送事業者の報道の自由（憲法２１条１項）を制限し得る規定であるが、その要件である「第２０条第１項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合」にいう総合調整の内容は全く不明確であり、また、なし得る指示の内容についても、「必要な指示をすることができる」とされ、具体的な限定は全くなされていない。表現の自由に対する規制が可能な条文としては、曖昧に過ぎるといわざるを得ない。むしろ、本法案の適用により国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報開示を行い、専門家らを含む第三者が広く検証できるようにすべきである。



当連合会は、去る３月２日の会長声明で、本法案に先立って公表された「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対し、２００９年に発生したＡ型Ｈ１Ｎ１型インフルエンザに対し、その危険性が不明な時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当するとし、その危険性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した後も適用を続けられたという経緯にも鑑み、新型インフルエンザ特措法についても、その拡大適用が懸念されることを指摘して、慎重な検討を求め、性急な立法を目指すことに反対を表明した。しかるに、本法案は、上記のとおり、科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も極めて曖昧なまま、各種人権に対する過剰な制限がなされるおそれを含むものである。



よって、当連合会は、本法案に反対の意を表明する。



２０１２年（平成２４年）３月２２日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

------------------------------------------------------------

大変な人権の制限を伴う緊急事態宣言に関して、必要性等について科学的根拠が明らかにされてないということ。緊急事態宣言っていうのは、宣言されると最長2年、さらに1年延期されるということになっています。

この緊急事態宣言は、国家における事後承認を必要としていない、延長のときの国会の事前承認も必要としていない。それを必要とすべきであるというような提言したのですが、残念ながらこの特措法にはそういう要件が入っていない。だから内閣総理大臣が宣言すれば国会の同意が無くても大幅な人権制限、人権が制限されるような緊急事態の様々な措置が行われることになっております。
まずここが非常に問題であると思っています。

国会の承認に関しては、「災害対策基本法」という法律があるんですけれど。
災害対策に関して、内閣総理大臣は災害緊急事態の布告ということが災害対策基本法の105条ででできるようになっていますが、この災害対策の緊急事態の布告については「20日以内に国会の承認を求めなければならない」という規定になってます。それから国会の不承認の議決があったときは、条項を廃止する。
こういう緊急事態の布告について国会が厳しくチェックするようなシステムができてますけれど、この特措法にはそういう国会のチェックが全く働かないで内閣総理大臣の一存で、こういう厳しい人権制限が伴うことが行われる前提になっているということですね。

それから、感染症対策について。
それをやることが本当に科学的に効果があるのかどうか、科学的根拠がですね、全く示されていない。
この間の一斉の全国小中学校の休校とか、イベントの中止等についても、先ほど検査が十分やれてないということを言われましたけど、休校やイベント中止等をやることが感染防止にどのような効果があるのか科学的な根拠は説明されてないんですよね。

だから多くの国民が不安に感じているんだろうと思いますけど、こういう強力な人権制限、制約を伴うようなことをまったく根拠がなく総理の一存でやるということは、はたして感染防止に役立つかどうかもわかりませんし、そのことで様々な制約がもたらされるということで、これは私たちとしては断固反対するという立場で、日弁連の会長としても声明を出させてもらいましたし、この声明は今回の改正等にもそのまま当てはまると考えています。

以上

緑の党【声明】新型コロナウイルス感染症の拡大 －おだやかで柔軟な地域経済・社会への転換こそ必要 2020/03/15

【声明】新型コロナウイルス感染症の拡大 －おだやかで柔軟な地域経済・社会への転換こそ必要

2020年3月15日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　　新型コロナウイルス感染症が拡大し、さまざまな影響と混乱が生じています。その対策とともに、私たちはその背景や課題も考える必要があります。

■危機が照らし出した社会の課題

　　利潤をひたすら追求してきた経済成長とグローバル化は、国境を越えた人やモノのネットワークを広げる一方、国内外で格差の拡大や社会の分断をもたらしてきました。今回の感染症の拡大は、そのネットワークを寸断し、貧困層や非正規労働者など社会的弱者の暮らしをいっそう窮地に追いやっています。人々の暮らしよりも支持率と身内の利害を優先する政治は、今回の危機に対して場当たり的な対応を重ねた末に、唐突で根拠のない強硬策を選択し、大きな社会的混乱を引き起こしました。連帯と共感、信頼を低下させてきた社会は、過剰な不安による物資の買い占め、排除、差別を噴出させました。その中で醸された不安は、国会での十分な議論や検証のないまま、国家の強権発動が可能な特措法に今回の感染症を加えるに至っています。また、日本や米国は、関係国との事前協議や有効性の検証のないまま、一方的な入国制限も打ち出し、国境を越えた感染拡大に対処するための国家間の協調を危うくしています。
　　今回の感染症の世界的拡大という危機は、現代社会の脆さや課題をあらためて露わにしています。
　　また、頻発する新型感染症の背景には、森林や海洋の乱開発、工場的畜産、気候変動など、自然を略奪し、社会の分断と格差を拡大させてきたグローバルな経済成長の追求に、構造的かつ歴史的な要因があることは明らかです（※1）。

■おだやかで柔軟な地域経済・社会へ

　　今回の感染症の病態には未解明な部分もありますが、合理的で必要な対策を取りつつ、当面、手探りの対応を続けざるを得ない状況が続きます。感染拡大の防止だけでなく、医療・福祉・教育現場や社会的弱者に配慮した支援策の強化・拡充も必要です。
　　一方、そもそもウイルス感染症を完全に撲滅することは不可能であり、これからも永遠に人類と共存し続けるでしょう。より本質的に考えれば、現代社会や経済のあり方を見直し、再構築することこそ重要です。
　　私たちに必要なのは、差別のない公正な医療、発症しても経済的な不安なく十分に休息を取ることができる「働き方」の保障、社会的弱者を優先的に配慮できる地域社会、緊急時に対応できるだけの自治体の公共サービスとそれを支える労働力、人々の暮らしの実情と多様なニーズに応じた地域の連帯、地域で自立する経済のおだやかな循環です。
　　私たち緑の党は、そのようなおだやかで信頼に基づく柔軟な地域自立・分散型の経済や社会への転換こそが必要であると考えます。そのような社会は、緊急時の困難・不安・被害を抑制するだけなく、生じてしまった被害に対する速やかな復旧・回復も可能にするでしょう。私たち緑の党は、そうした社会への転換・再構築を実現する政治を担うことこそ自らの責務であると考え、今後も活動します。

《声明》 [拡散歓迎] 安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ

《声明》　[拡散歓迎]
【安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ】

2016/12/19

　　　　　　　　　　　　国民的統一戦線への探求
　　　　　　　　　　　　　　市民と野党共闘連帯
　　　　　　　　　　　　　　　主宰者　櫻井智志


１　沖縄県民に対する安倍政権の措置は法治国家の統治ではない

住宅地に近い位置に墜落大破したオスプレイ機の扱いに見られる米軍は、トップの司令官自身が、植民地主義国に対するような傲慢無礼な言動と対応である。

沖縄県民のいのちと暮らしを危機にさらし続ける状態を、少しも解決しようとする努力を怠る安倍首相や稲田防衛相ら安倍政権は、
すでに統治の理念も能力ももたない。


２　　福島原発事故の被害救済もまともになさず再稼働や耐用年数を４０年から６０年に延ばした。
　　　もんじゅの根本問題を解決せず転化する。原発事故対策は電力会社を潤し海外に原発を売り歩く。
　　　安倍首相の原発政策は日本も国際社会にも不可逆的な悪政である。


３　防衛省は企業や大学の軍事研究費を６億からなんと１１０億円を要求する暴挙にでた。


①　大学の文科系学部を廃止し、理科系の基礎科学研究を減らし、その上に軍事研究を大学に行われる、政府の政策はまともな民主主義国　　の政治ではなく、学問の自由さえ崩壊する。


②　六億から百十億への十八倍もの軍事研究は、福祉と教育への予算を大幅に減らし、日本社会は確実に人心も経済も荒廃させる。




　以上三点において、私たちは、在野のまともな社会・政治の政党や団体が安倍政権打倒の国民的運動と議会制民主主義政治に立脚する全国の地方自治体議会・首長選挙のふたつの面で安倍政権打倒の国民的実践を開始されることを要請してやまない。


　東アジアの隣国、韓国国民の大統領の不正な政治に起ち上がり、あいつぐ連続的集会と国民的蹶起の民主的レジスタンスにまなぼうではありませんか？！
（以上）

《声明》 [拡散歓迎] 安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ

《声明》　[拡散歓迎]
【安倍政権打倒を在野勢力は具体的課題として展開すべきときだ】

2016/12/19

　　　　　　　　　　　　国民的統一戦線への探求
　　　　　　　　　　　　　　市民と野党共闘連帯
　　　　　　　　　　　　　　　主宰者　櫻井智志


１　沖縄県民に対する安倍政権の措置は法治国家の統治ではない

住宅地に近い位置に墜落大破したオスプレイ機の扱いに見られる米軍は、トップの司令官自身が、植民地主義国に対するような傲慢無礼な言動と対応である。

沖縄県民のいのちと暮らしを危機にさらし続ける状態を、少しも解決しようとする努力を怠る安倍首相や稲田防衛相ら安倍政権は、
すでに統治の理念も能力ももたない。


２　　福島原発事故の被害救済もまともになさず再稼働や耐用年数を４０年から６０年に延ばした。
　　　もんじゅの根本問題を解決せず転化する。原発事故対策は電力会社を潤し海外に原発を売り歩く。
　　　安倍首相の原発政策は日本も国際社会にも不可逆的な悪政である。


３　防衛省は企業や大学の軍事研究費を６億からなんと１１０億円を要求する暴挙にでた。


①　大学の文科系学部を廃止し、理科系の基礎科学研究を減らし、その上に軍事研究を大学に行われる、政府の政策はまともな民主主義国　　の政治ではなく、学問の自由さえ崩壊する。


②　六億から百十億への十八倍もの軍事研究は、福祉と教育への予算を大幅に減らし、日本社会は確実に人心も経済も荒廃させる。




　以上三点において、私たちは、在野のまともな社会・政治の政党や団体が安倍政権打倒の国民的運動と議会制民主主義政治に立脚する全国の地方自治体議会・首長選挙のふたつの面で安倍政権打倒の国民的実践を開始されることを要請してやまない。


　東アジアの隣国、韓国国民の大統領の不正な政治に起ち上がり、あいつぐ連続的集会と国民的蹶起の民主的レジスタンスにまなぼうではありませんか？！
（以上）

激震被災を見舞いあべ広美予定候補に激励を贈る集団声明

【声明】〔拡散・転載　歓迎〕

あべ広美さん予定候補及び熊本県参院選選挙区に関わるすべての個人や団体の激震被災をお見舞いすると共に、
心から激励の応援エールを贈ります

２０１６年５月２日憲法記念日前夜



「国民的統一戦線への探求」主宰者　櫻井智志・小鮒　智
賛同応援者一同（順不同・敬称略）
Yasutaka Nakamura・梶浦 礼子・牛来 昇・阿部 誠行・渡辺 幸彦・松木 豊年・坂田 宏子・河島 芳男・Syouhei Kouda矢島豊・湯澤 和貴・橋 渡・渡辺眞弓・柳谷 睦夫・捧 正道・オオヤブ カネミツ・清水 力志・井上 浩幸・山田 清・石田 哲也・大川 浩正・徳馬 ヒロ・田口 成光・藤原 國雄・いのくま 正一・尾田 孝人・加藤 昌孝・ Takao Baba・大森 斉・鬼頭 純三・青木宇一郎・Takashi Inoue・伊藤哲・田中 彰・菊池 亨・山田 佳史・伊藤正・高田 宮子・逢坂 拓・Nobuko Kurita・池 基子・平田 文仁・松阪 改造・真鍋 和崇・疋田 敬之・山本尚徳・浦添嘉徳・土井雄樹・石澤 庸彰・宮本 幸子・根上 茂美・Yoshifumi Nobukuni・有元幹明・福傳 潔・大隅利隆・廣瀬 岳幸・
Yuriko Arikado・長沢 正彦・木村 吉伸・大嶽 隆司・五十嵐 秀昭・宮原 春夫・石井 久司・船橋 賢一・藤吉 博明・佐藤 榮一・梅村 紅美子・廣澤 源一・
Shinji Kinoshita・原田 利行・Isao Yashima・みや まな・Reiko Matsuda・宮尾 益人・竹内 淳二・Sayu Kobayashi・青木 裕幸・菅野 かつひと・谷口隆明・本間 隆雄・Keiko Yafune・岩森 あかね・山田 みのり・八坂 玄功・石松 周・
瀬戸 大作・Naoko Chikamatsu・成山 太志・そうさく竹内・たのうえ たかし・柴崎 義雄・小幡勉・山田 博敏・吉田博・延藤 安弘・富山出・根木山 幸夫・Eiko Tanemura・藤井 定信・新田 桂一郎・高崎 大史・堀井 孝生・桂田 和彦・
柳生 啓介・吉原道之・小林 俊雄・Kenichi Minato・柳 明夫・高橋 善樹・須藤 幹郎・渡辺 良忠・浅田 和夫・中村 訓八・齋藤 恭太・瀬谷 実・堀埜 正直・光永敦彦・有田 洋明・安河内 信人・近藤 秀子・佐伯 昌子・北上 哲仁・矢野 哲治・Hatsumi Tosaka・鹿島 進・曽根 和彦・井原 憲吾・新井 たかね・木間 佳織・Norio Akashi・濱谷 正支・井筒 百子・原 茂明・小 惠子・清水 正昭・今井 猛大・平野 雅靖・松本 徹・畠田 綾・マッツン ヨシヨシ・阪上 雄一・鈴木 隆一・志賀 行雄・鈴木 友之・秋山 和昌・中村 京子・川添 貴仁・佐々木 雅博・おおさき こうじ・田中 公明・池田 昭一・Harumi Okita・山本慎一・北口 雄幸・大澤 徳和・及川 良一・片山和雄・金元幸枝・福井 勝・本馬 俊宏・清水 晃・魚谷庄司・前屋敷 幸子・Ichiro Hasegawa・池添 素・杉山 いずみ・柴田 芳昭・土居 史郎・Koji Ide・上村 雄一・天野 ゆみ・外山 雄一・鈴木 暹・伊藤竜介・小路 文喜・河西 英通・堀内 秀雄・荒木 和也・倉田 哲也・栗原 紀代美・
石田 弘太郎・Yasunobu Kato・鵜沼 久美子・酒井 啓祐・清水秀樹・吉谷 優子・田中 総司・Sumiko Shiroma・松井 寛子・坂本 文博・中村 淳・百合 たかひさ・溝江 清美・Hideo Kinoshita・朝倉 幸三・源元次郎・藤代 邦浩・光野 正洋・浦川 節子・大塚進・井之上 浩・Youzou Tanaka・藤牧 浩・坂田 和彦・上村 秀明・久後 生歩・立石 雅昭・Taijun Otsuka・Yoshitami Ooyama・堤 英祐・Toru Ota・山田鉄雄・木子 智夫・川村 博・浅野 史子・Wada Mayumi・糸数 都・村上 英・豊田 知八・山下 由美・小田切 智宏・増田 重美・Akira Ito・鈴木 マサホ・植田 和実・喜多知彦・熊田 ちづ子・佐々木 睦子・平川 容一・西本秀太郎・千田 草介・橋本正秀・Natsue Morita・加藤礼子・吉田健・佐々木 雅幸・Michiko Nisizima・吉田 昇・朱 永徳・長門 真理・佐々木 求・榑松 佐一・松岡利光・平田 義信・長谷川 節・赤岸香・須藤光夫・新留清隆・瀬川 篤樹・小村 勝洋・里 正善・くましろ ちかこ・星野 威・竹中 真生・前田 博史・岡田祥一・木村 敬子・上原 省吾・記代美高田・Manji Ikuta・菱山 南帆子・星野 慎司・Youichi Karato・尾崎 二郎・門倉禮子・西脇 いく子・Kenji Takamizawa・秋山 健二・結城 亮・Yuuji Nakayama・山下満昭・池原 正敏・韮澤 進・越後谷正勝・Yûiti Sawaya・島崎 寛男・犬井伸代・安富 和代・茨木 智志・出来 祥寿・中村 節子・薗部 英夫・荒川 愛・島田 けい子・高橋 佳奈・加納 孟・松澤 千歳・松下良樹・中里 仁美・Ryusuke Fujita・Takao Kusuhara・
Kouji Fukuzaki・Shahamat Jafari・勝浦 次夫・川部 竜二・渡瀬 勉・山村 幸穂・佐藤 耕平・前田 二郎・蛭川 秀悦・Hisao Nakamoto・上川畑 愉未・多田 泉・伊藤 建一・下村 和行・西迫 利孝・浦 照明・北川 正成・野村 久司・山田 政博・白石雄二・木村 葉子・宮澤 凱壽・原 広美・田中 陽二・麻野 京子・鴨志田 安代・渡辺 イワオ・楢山 菜津子・Saitou Toyonakarouren・城勝行・上原 賢作・Isao Hirayama・笠井 孝之・片岡明・遠藤 憲佑・松本 博昭・小林 俊哉・
吉村 光基・田中 俊正・岩崎勇・西田 浩之・渡邉 勝男・岸田 重信・佐々木 明美・石田 隆恒・中村姫世・新城清秀・Hisataka Azefu・大久保 令子・吉岡 孝嘉・山崎 哲也・杉本和・田中 千恵子・仲川 源久・平井 史郎・藤津 章智・
古瀬 修一・福井 雅英・大場栄作・古本史・田辺 昭夫・尾上 康雄・齋藤 純子・鴨志田 啓子・滝 次郎・宮崎 信恵・今石 靖代・冨永謙一・中村 幸恵・本島 静子・平野 彰・Akira Kobayashi・佐藤 みちよ・Masashi Sugiyama・
Yasuyu Acalulia・Miyuki Watari・斎藤 末広・嶽村 久美子・馬鳥 敦・中村 誠・土井 弘高・春木智江・Toru Sakata・海老原 直宏・伊達 純・佐藤 真理・Kei Hoshino・中川 恭孝・鈴木 カツ・末武 和美・中原 洋美・山田邦雄・小林 明男・晃 有野・松尾 健・宮国 忠広・小阪 三郎・築山美朝・岡 覚・木田 節子・安斎 修治・喜岡進・Katsumi Ito・長濱 一男・白井 徹・川副 邦明・田代 博・内田 正・五位野 和夫・近藤 重和・仲松 庸次・布施 恵輔・新祖 章・渡部 一男・Fukashi Nobukuni・Kouichi Ootuki・奥村 昭夫・今井 光・中村 幹雄・
石山 恵美子・大石 俊幸・鈴木 善輝・南里 元昭・森 利恵・
Kenichi Kakuzumi・小野 守平・増田 基幸・生駒 俊弦・坂本俊一郎・ゆりかもめ みやこどり・宮田 周治・にしの みねこ・Masayo Tanahashi・呉東 正彦・Atsushi Nagae・吉沢 政紀・伊藤 弘・田中 文夫・林辻 直也・
Oyama Moritsugu・宮内 欣二・伊藤 恵子・石山 初子・はの 武男・神田健策・菅原 一則・Tomonori Ito・金井塚 務・河原 純子・中西 篤之・笹山 尚人・益山 隆洋・高田 昭治・久慈 裕子・西田 純夫・清水 晴好・遠藤 和浩・草山 義博・
遠藤譲・大嶽 達・松山 信子・鈴木 一幸・中路 英明・田中 恒雄・桑田 伸子・中川 憲一・近松 さとこ・玉 真之介・たさき ふなはら はるな・石川綾・森 直実・Hitosi Sawamura・長野 邦子・松谷 清・高橋 敏・大地 智・中村 よお・
Akio Kanno・坂牧 勉・岡野純恵・増渕 英紀・小川和也・Keiko Kurokawa・松橋 ちはる・見崎 孝雄・近藤 良明・山口 享子・秋山 正臣・刀根安広・三矢 達朗・北中一永・原田 邦英・屋良 政旦・橋本 美香・健一 松浦・長田洋一・
山田 弘吉・阿波角 孝治・間嶋啓・一色 眞一・Manabu Watanabe・嶺村 君代・山下 敦史・野島 宏幸・市来利恵・三好 茂樹・渡辺 よしまさ・戸田 つぐお・武田 悦子・Sakamoto Yuji・古松 健治・森 晋一・田辺 修・今野 英子・
谷口 美春・篠原 昌彦・西野宏一・山下 亮一・沢原 勇三・渡瀬 邦男・齊木 登茂子・江川 博章・冨田宏治・松田 秀子・Sei Tatsumi・愛須 勝也・丸山 孝博・とう てらお・佐賀 裕敏・松本 清隆・杉田 源太郎・北野 ゆういちろう・真下 紀子・山内登・桑高 豊治・藤井 啓之・高迫 千代司・奥平 一夫・森谷 洋一・平岡 恵子・田中 孝征・宮脇滉輝・小手川 恵・半田 秀樹・花田仁・園田 啓二・Masao Moriyama・おばせ 勝義
【エールを贈る経緯の事実】
　私たちは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と民進党・日本共産党・社民党・新社会党とが、無所属弁護士あべ広美さんと協定して、参院選熊本選挙区の予定候補として決めたことを重要と考える。
　熊本県では、安保法制（戦争法）に反対するため結成された「戦争させない・九条壊すな！くまもとネット」が、(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回(2)先の国会で採決された１１の安全保障関連法の廃止(3)日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」―の３点を共通の目的に、県内の５野党と二つの労働組合とともに、あべ氏を統一候補として擁立。全国に先駆けて市民・野党統一候補が実現していて、きわめて優位な基盤を形成していたのである。
　ところが、本年４月１４日以降あいつぐ激震が熊本県のみならず大分・長崎・宮崎・鹿児島など周辺にもおよぶ連続的な地震が続いている。私たちは、国政を憲法にもとづく立憲主義の回復を求めるために、「戦争させない・九条壊すな！くまもとネット」、労働組合、「市民連合」、熊本県内の民進党・共産党・社民党・新社会党、そしてなによりもあべ広美さんらの災害被災を憂うとともに、熊本の全国に先立つ民主的選挙運動にも甚大な困難が生じていることを思う。
2016年２月１１日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称「市民連合」）と野党５党（民主党、日本共産党、維新の党、社民党、新社会党）は無所属の弁護士あべ広美さんを参院選熊本選挙区の予定候補として擁立した。
安保法制廃止、集団的自衛権の閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復―などを公約として掲げ、当選した場合も無所属議員として活動することなどを内容とする協定書を調印した。
　調印には、「市民連合」から山口二郎氏（立憲デモクラシーの会・法政大学教授）、佐藤学氏（安保関連法に反対する学者の会・学習院大学教授）、本間信和氏、芝田万奈氏（ＳＥＡＬＤｓ）、熊本側からは、あべ候補とともに「戦争させない・九条壊すな！くまもとネット」の代表、日本共産党、民主党など県内野党代表らが参加した。
-------------------------------------------------------------
あべ広美熊本選挙区予定候補と「市民連合」が調印した協定書全文
------------------------------------------------------------
　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、「立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」という理念の下、下記の３点を公約する「市民派・野党統一」候補を推薦し、市民連合推薦候補として全力で支援を行います。
　公約１　安全保障関連法の廃止
　公約２　立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
　公約３　個人の尊厳を擁護する政治の実現（具体的政策については今後協議する。）
　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
　私は、市民連合の掲げる上記３点を２０１６年参議院選挙において公約します。
　市民連合の推薦を受け、当選したあかつきには、原則として任期満了まで特定政党に属さず、上記公約実現のため全力を挙げることを約束します。
　２０１６年２月１１日　　　あべ広美
【あべ広美候補を支持する根拠】
　《あべ広美 ストーリー》
大阪で育つ
両親は中学卒業後に大阪で集団就職し結婚。家計は厳しく，家の電気が止められ、ろうそくの灯りで一晩を過ごしたことも。それでも勉強を頑張れば必ず報われると信じて努力した。中学を卒業するとき，八代市に移住。
アルバイトをしながら八代高校から九大へ
高校時代は，アルバイトで高校の授業料や参考書代を賄った。九州大学法学部に合格。大学時代の学習塾講師のアルバイトでは。生活費を稼ぐだけでなく、多くの社会勉強ができた。子どもたちの進学について保護者と熱心に意見交換もした。
女性総合職として生命保険会社に就職
勇気のいる一般家庭への「飛び込み営業」も経験した。結婚後も仕事を続けていたが，切迫流産のため絶対安静を命じられる。子どものことを考えてやむなく会社を退職し，無事に長女を出産。出産後は、育児サークル活動にも参加。保健婦さんや多くの先輩ママさんと知り合い，地域ぐるみで子どもを育てることの重要性を実感した。
再び八代へ
二女を出産した直後に離婚し，実家のある八代へ。子どもの将来を考え、司法試験へのチャレンジを決める。
昼間は実家の手伝いをし，子どもたちを寝かしつけた夜に猛勉強。養育費と児童扶養手当というわずかな収入の中でギリギリの生活が続く。娘たちは明るい子どもに育っていたが，家にお金がないことを知っていて「ママ，弁護士になったら買ってね」が口癖に。
ついに念願の弁護士に！
猛勉強の末，三度目の挑戦で司法試験に合格。二〇〇五年十月に熊本県弁護士会で八人目の女性弁護士となった。
「行列のできる法律相談所」にも出演
人気ＴＶ番組「行列のできる法律相談所」に四度出演。駆け出しの女性弁護士として異例の出演であったが，レギュラー出演者と丁々発止のやりとりを展開。
ライフワークは女性、平和、反貧困
女性弁護士の特性を活かし，あらゆる女性問題に取り組む。一人ひとりの悩みに寄り添い，一緒に考えて行動する。その結果，自信と輝きを取り戻していく女性たちの姿に大きなやりがいを感じた。また，日弁連委員として貧困問題にも深く関わるようになる。
さらに，憲法を学んだ者として，立憲主義や基本的人権の擁護という憲法の理念を実現する活動にも力を入れる。弁護士九条の会・くまもとの事務局を務め，講演会なども多数こなす。昨年９月に安保法制が強行採決された際には，多くの市民と共に反対運動の先頭に立つ。
あべ広美プロフィール
1966年　12月6日 大阪府堺市に生まれる
1982年　大阪府吹田市の中学校卒業
両親の離婚後母の実家のある
八代市に転居
1986年　熊本県立八代高等学校卒業
1990年　九州大学法学部卒業
（現）太陽生命保険株式会社入社
1995年　（現）太陽生命保険株式会社退社
1996年　第一子出産
1998年　第二子出産
離婚し、ふたたび八代市に戻る
司法試験の勉強を始める
2003年　司法試験合格
2004年　第58期司法修習生
2005年　弁護士登録（熊本県弁護士会）
熊本共同法律事務所入所
2015年　夫の中島潤史弁護士とともに
はみんぐ法律事務所開設
現職・元職
日弁連貧困問題対策本部委員
カルテがない薬害C型肝炎訴訟弁護団事務局長
ストップ！生活保護基準引き下げ・行政処分取消
請求訴訟弁護団事務職長
熊本県弁護士会両性の平等に関する委員会委員長
熊本県公共事業再評価監視委員会委員長
熊本市都市計画審議会委員
熊本労働局紛争調整委員会委員
熊本県男女共同参画審議会委員
八代市男女共同参画専門委員
熊本日日新聞社読者と報道を考える委員会委員
《あべ広美さんの政策》
視点1
生活者の視点で
●働くすべての人の雇用を守り、安心して生活できる仕組みをつくります
●未来を担う子どもや若者の貧困をなくします
●高齢の方々が地域で安心して暮らせる仕組みをつくります
●障がいのある人をはじめ、すべての人が差別に苦しむことのない社会をつくります
●公平な税制と社会保障制度の充実で格差を是正します
●農林水産業を守り、食の安全と地産地消を進めます
●クリーンエネルギーの地産地消を進めます
●中小企業への支援を強化します
視点2
女性の視点で
●女性が働きやすい環境を整備します
●非正規で働く人の処遇を改善します
●ひとり親家庭への経済支援を拡充します
●子どもに寄りそった保育の仕組みをつくります
●女性の声が政治に届く制度をつくります
視点3
平和の視点で
●安全保障関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させます
●自衛隊を海外に派兵させません
●安倍政権による憲法改悪に反対します
＝＝＝＝（以上）＝＝＝＝＝

報道の自由を守る自由の風（声明）

フェィスブック『国民的統一戦線への探求』に下記の記事を掲載した。

この原稿をもって、声明「報道の自由を守る自由の風」とする。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【報道の自立を守る自由の風】

　　　　　　　　　『国民的統一戦線への探求』








櫻井　智志
報道の自由を堅持し、安倍政権の圧力に抗した勇気ある人々。
全員「ＮＥＷＳ２３」から去った。
しかし皆様の蒔いた自由の種子は、
国内国外に広く飛び散って、
これからの言論の自由を担保する大切な役割を果たした。

自由の風よ、回想ではなく今日を建設する創造の息吹を讃えよう。










@news23_tbs
アンカーの岸井さん、
メインキャスターの膳場さん、
蓮見、古谷、気象予報士の國本さんが
昨日の放送をもってNEWS23を卒業しました。
膳場さんは9年半、岸井さんは3年、番組を支えてくれました。
本当にお疲れ様でした。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《フェイスブックで上記の記事に「いいね！」の支持をお寄せいただいた皆様（途中経過）》

梶浦 礼子さん、テラダ ソノコさん、吉田健さん、松田 淳さん、小泉 章夫さん、安井 まさるさん、Tomoko Okunisiさん、卯木 伸男さん、関根弘輝さん、松原 裕子さん、河野 一男さん、鬼頭 純三さん、橋爪 法一さん、原田 利行さん、河村 直樹さん、 はの 武男さん、 八坂 玄功さん、 角野 達也さん、 河西 英通さん、 深屋進さん、 Masayo Morinagaさん、 加納 孟さん、 稲垣 雅行さん、市毛 新二さん、Junichiさん、Shimakawaさん、Youko Tanakaさん、Nariko Iguchiさん、田中健喜さん、田嶋 康利さん、Komori Hisakoさん、高迫 千代司さん、林 陽一さん、孝岡長尾弘子さん、魚谷庄司さん、奥浜 真正さん、草薙 恵美子さん、山口 享子さん、Masami Horiguchiさん、久保田 直子さん、山口 とも子さん、あぜ上 三和子さん、村松 直美さん、太田 ゆきえさん、結城 亮さん、Mirai Tukasaさん、吉田 隆之さん、水谷 淳子さん、中村 幹雄さん、福田 悦子さん、西本 美砂子さん、尾池 智治さん、 Akira Kisukiさん、山下 亮一さん、笹嶋 照紀さん、田中 文夫さん、Eiko Tanemuraさん、Kunie Nabeshimaさん、 Fuminori Ishiguroさん、 Sakamoto Yujiさん、 岩佐 富士子さん、小島 正弥さん、崎山 裕さん、新宮 真知子さん、下澤 達雄さん、Ryutaro Matsudairaさん、Daisuke Yasudaさん、安西 裕さん、松岡 浩治さん、伊藤 仁さん、Yoshitami Ooyamaさん、小苅米 喜久子さん、Masayoshi Katoさん、里 正善さん、Hiromi Tanakaさん、田中 俊正さん、Chinen Eijiさん、Yuuji Nakayamaさん、手島 慶子さん、大久保 令子さん、西田好孝さん、高見紀子さん、今村 明子さん、金井 忠一さん、松尾 教史さん、嶽村 久美子さん、北田 慎太郎さん、生駒 俊弦さん、 渡辺 イワオさん、清水伸一さん、山田明さん、砂山太一さん、岡見益義さん、原 広美さん、喜呼里 オヤジさん、松崎 靖子さん、浅井 義久さん、小阪 三郎さん、佐々木 治行さん、児玉 和樹さん、松永 健治さん、Saltory Inuiさん、蛭川 秀悦さん、Daiki Yagitaさん、Takenobu Satoさん、柳谷 睦夫さん、金子 幸弘さん、Hitoshi Nagaiさん、Masayo Tanahashiさん、おばせ 勝義さん、松本 のり子さん、吉野 弘人さん、嵯峨猛さん、松本 徹さん、中野 雅彦さん、藤森守さん、Kenichi Kakuzumiさん、秀嶋 賢人さん、新井 たかねさん、渡瀬 邦男さん、田中 茂実さん、Shingo Kanazawaさん、石川悟さん、長谷川 和明さん、川添 貴仁さん、坂本俊一郎さん、大野 章さん、新堰義昭さん、藤田 修二さん、勝又 秀人さん、安部 日出男さん、Youko Sasakiさん、金元幸枝さん、Susumu Oonoさん、近藤 良明さん、藤元 雅文さん、溝江 清美さん、谷口良隆さん、松尾 和子さん、浅川 芳高さん、Yoshiyuki Mizumuraさん、田中 恒雄さん、濱谷 正支さん、鈴木 信一さん、伊藤 弘さん、とうてらおさん、仲川源久さん、傳住美智子さん、Yuki Sakaiさん、Yoichi Sunayamaさん、原田利行さん、藤原 國雄さん、松木 豊年さん、松阪 改造さん、Satomi Sakamotoさん、阿南 勝也さん、Naoki Ohkawaさん、清水 眞由美さん、中島謙さん、Kenryo Takedaさん、丁弘之さん、木村純一さん、石田隆恒さん、福手 裕子さん、井坂 洋子さん、 坂田三千代さん、進藤隆之さん、 幸子 萬立さん、服藤早苗さん、駿河 保彰さん、澤田 和男さん、長谷川潔さん、森 晋一さん、真鍋 和崇さん、宮崎レイさん、青木宇一郎さん、伊倉賢さん、

安倍総理・自由民主党総裁への抗議

安倍総理・自由民主党総裁への抗議
　　　　　　　　　「国民的統一戦線への探求」
2015/11/22



ＮＨＫテレビを通じて、橋下徹氏と親密な安倍晋三首相が恣意的で「おおさか維新の会」に援護射撃するような公的記者会見を投票時間帯に流していることに強く抗議します。
報道の自由に対する権力の恣意的な宣伝と判断します。違法とは思いませんが、参院選前の政治的な前哨戦と目される選挙投票時間帯にこのような宣伝は、あまりに狡猾です。
それだけ会見したいことがあるなら、堂々と臨時国会を開催すべきではありませんか。

掲載不能

さきほどから「朝日訴訟」の朝日健二さんのご逝去の記事を掲載していますが、画面にタイトルしか掲載されません。
これからしばらく掲載が差し止められるようであれば、残念ながらこのブログが使えません。　　　櫻井智志