神奈川県選挙管理委員会

【転載】選挙日程（令和6年度）
選挙日程
令和5年10月24日現在神奈川県選挙管理委員会


　選挙別 　　定数 　　任期満了 　　　　　告示日 　　　　　選挙期日 　　　　

小田原市長 令和6年5月23日 令和6年5月12日 令和6年5月19日

綾瀬市長 令和6年7月24日

伊勢原市長 令和6年9月30日

座間市議会議員 22 令和6年9月30日

座間市長 令和6年9月30日

大井町議会議員 14 (13) 令和6年9月30日

箱根町長 令和6年11月14日

寒川町議会議員　　18 令和7年2月24日

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【転載】琉球新報 更新日時 2023年12月28日 13:14

辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）


写真：第１回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる玉城デニー知事＝30日午後４時６分、県庁（小川昌宏撮影）

この記事を書いた人
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2023年（行ケ）第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫
被告　沖縄県知事　玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中
被告　沖縄県知事　玉城康裕
　

　沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


　この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
　ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
　沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
　そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
　あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
　沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯（しんし）な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
　しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
　それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
　対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


　第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
　国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
　辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


　また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
　他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


　このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


　第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
　沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
　そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
　本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。

　さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
　本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


　基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
　そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
　何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


　このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
　私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


　本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
　かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


　沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


　御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。


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【孫崎享のつぶやき】2023-12-25 07:35

随想④　日本人の本質：『菊と刀』：・日本人は、行動が末の末まで、あたかも地図のように精密に規定されている。人はそれを改め、あるいはそれに反抗することにおいてではなく、それに従うことにおいて勇気を示した。





日本の政治や外交を見、「日本の特色は何であろうか」と自問する時、常に思い出すのはルース・ベネディクト（女性文化人類学者）の著書『菊と刀』での言葉である。

・日本人は、行動が末の末まで、あたかも地図のように精密に規定されている。
・人はこの「地図」を信頼した。この「地図」に示されている道をたどる時にのみ安全であった。人はそれを改め、あるいはそれに反抗することにおいてではなく、それに従うことにおいて勇気を示した。

　従順で権威に従う国民、決して権威を倒そうとしない国民である。
　日本の政治で検察が動く時があるが、それは「権威」を守るための摘発であり、「権威」を倒すため正義を発揮することはない。

ベネディクトは米国の文化人類学者（1887年- 1948年）でる。コロンビア大学の助教授時代、米国が第二次世界大戦を戦うにあたって助言を得るために招集した学者（彼女の分野は文化人類）の一人で、戦争情報局日本班の長であった。彼らの任務には日本を侵略に駆り立てるものは何か、弱点はどこか、如何なる形で説得が行えるか等の考察が含まれる。訪日経験はないが、日本人捕虜との会話、日本語文献、この時代の報告を基礎に、1946年米国で『菊と刀』が出版された。
ベネディクトは「日本人は戦略的物の考え方をしない」とは明確に述べてはいない。しかし、日本人には各々に与えられた「地図」があり、それに従っていれば、「最大の幸福が保護されている」と考えて行動していると指摘しており、実質的に日本人は自ら戦略を考えることはないとしている。
私達は何故、決められた道を歩むのか。彼女は、「日本人が詳細な行動の“地図”を好みかつ信頼したのは、一つにはもっともな理由があった。その“地図”は人が従う限り必ず保証を与えてくれた」と記述している。体制の中で生きていく保障を得ること、ここに日本人は価値を置いてきている。
ベネディクトは「十九世紀後半に徳川幕府が崩壊したときにも、国民のなかで、この“地図”を引き裂いてしまえという意見のグループは一つも存在しなかった」と記している。日本の歴史を見ると、権力闘争はある、時に米騒動の様なものは起こる、しかし特定の指導者と一般大衆とが一緒になって政権をひっくり返す、そのような行動をとることは殆どない。だから、権力者のあり様を問うことはほとんどしない。

第二次大戦以降、日本は経済面で地図を入手した。電気産業であれ、自動車産業であれ、鉄鋼産業であれ、地図を基に、効率を追求し世界第二の経済大国になった。だがＩＴの時代になり、世界は如何に地図を作るかの競争に入った。「地図を作る」土台のない国が競争に敗れていくのは必然である。
寂しい話ではあるが、国際競争に敗れ、世界が見捨てる時、初めて日本に明るい未来が来るのでないか。江戸時代町人文化が花開いていたように。

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ＴＢＳ報道２つの番組

報道特集とサンデーモーニング

第１部　「報道特集」２０２３年１２月２３日土曜日放映
　

❶
・自民党高木議員には、「キックバック」が国会議員にどういう根本的問題がもつかよりも別の大事な価値観があったのだろうか。
・大雪で停戦や孤立相次ぐの報。便利さを追求するあまり、いざという緊急事態では、便利さがより被害をもたらすことがおきている。
・こどものころ第二次世界大戦の惨禍を知り、「天皇制」について考えるようになった。大江健三郎さんの小説や評論で、大江さんのいまの上皇陛下への親近感と天皇制への疑問の板挟みになり苦悩をしるした作品を読んだ。今私は上皇ご夫妻言動の民主主義を尊敬している。それは個人的人格を。
・リチウム電池による火災。技術が進歩しても、その反面をどう対応するか安全性の考えと具体策はあまり考えられていない。武谷三男氏の「安全性の考え方」が日本では著しく劣っている。

❷　「政治資金収支報告書」

星浩氏のコメントは至極当然だ。だが事態の方向性が見えてから客観的に解説するのでは意義が薄い。星浩氏などすぐれた報道人が、安全圏から報道を解説する、そんな公平さが日本の報道がジャーナリズムと離れた位置にあることと密接だ。比較的良心的で「報道のＴＢＳ」と言われてきたＴＢＳから気骨ある人材が去り、無難になる。権力は従順に意のままになる報道機関を優遇する。権力批判はじわじわと冷遇する。日本のジャーナリズムが金太郎飴のよう。自立した報道主体をもっと大切にしたいものだ。
「政治資金収支報告書」政策活動費の使途記載不要。元特捜部検事の坂根義範弁護士が解説なされたように、政治の常道から離れた利権本位の政治家の対応。国民は政治に虚しい無関心になっていく。

❸　民意を置き去りにした歴代首相と沖縄県の勇気

「沖縄を馬鹿にするなよ」。県民がのぼりを掲げ叫ぶ。
県民の選挙や大規模集会の度に県民は「ノー！」と幾度となく意思表明してきた。行政は徹底的に無視冷遇。政府にすりよる県民には厚遇する。
「琉球処分」以来沖縄への植民地主義的差別。「歴代沖縄県知事　抗いの歴史」太田知事と橋本竜太郎首相との交渉。太田氏がいうように、橋本竜太郎首相や梶山氏などは真剣に沖縄に取り組んだ。翁長雄志知事は自民党那覇市長からオール沖縄を土台に県民の意思を代弁。その過労からがんを発病し倒れた。玉城知事は翁長氏のあとを継承している。

歴代の沖縄県知事のあゆみは、沖縄県民が地方自治実現の闘争主体であることを示している。最近私は日本の首相でさえ意志を実現できない壁を感じている。アメリカの政府・ＣＩＡ・米軍だ。「命ぞう宝」を話した沖縄県民の若い女性の言葉に、自らの思想と現実に根差した実感を感じた。このコーナーを取材した佐古忠彦さんの発言に共鳴する。２７年たつ普天間基地の返還と辺野古移転の環境を無視した暴走政府の軌跡。

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第２部　「サンデーモーニング」２０２３年１２月２４日日曜日放映

❶　今の自民党も検察にも最大の権力を発揮する政治家

首相、麻生氏依存強まる　 安倍派不在、人事で配慮 2023年12月23日 17時40分 （共同通信）
https://tokyo-np.co.jp/article/297833?rct=politics

❷　最高裁沖縄判決　

最高裁は最大の沖縄県民差別と偏見判決。岸田首相はバイデンの後押しがあると思い込んでいるようだが、米国政府は宗主国として沖縄も日本もまとめて隷属化。メデイアは上からの恫喝でまともに意思表明できぬ同調圧力下。
「道筋が見えてきた！」
［どんなふうに？］

❸　資本主義と社会主義

イギリスでこどもさえも過酷な労働下の時代にエンゲルスは「イギリスにおける労働者階級の状態」を執筆した。資本主義が福祉社会論を取り入れ対応。ゴルバチョフの改革はエリツインが破壊しプーチンの壊れた社会主義。資本主義国閉塞。社会主義国も将来像を提示できずにいる。

ＴＢＳ報道特集2023.12.9

深く本質を考えさせられる【報道特集】



❶
私は松野官房長官の会見時の対応などを見てきて、自民党の中でも実直な政治家だなあ、と菅官房長官と望月衣楚子東京新聞記者との質問時と比較していた。
ほんとに悪賢い政治家は、松野氏と正反対。

岸田首相はアメリカ政府に頼り、言いなりに動いた結果が国民の反発をかい、途中ではしごをはずされたのではないか。
田中角栄氏は日中国交回復をめざし、アメリカ政府要人の逆鱗にふれ政治的生命を奪われた。鳩山由紀夫首相も対米依存からアジア外交を重視し外された。

❷「五輪誘致」
１９６４年の東京五輪のとき私は小中学校のころ。あのころ明治１００年祭が政府の手で行われ、国家主義台頭が危惧された。オリンピックは国威をたかめるねらいがあったろう。しかし選手の努力で連日スポーツにわき、夢があった。020東京五輪。
竹田委員長が汚職疑惑で退陣。終わって次々に汚職があきらかになり、驚き呆れた。その経緯を見ていて、大阪万博も同じような過程をたどるという懸念がある。昔も政治家は人格者ではなくとも、現在ほどひどくはなかったろう。

❸「認知症の高齢者」
親戚の老人が天候がわるいときに入院中に世話になったかたを見舞い、そのまま帰宅せず行方不明。折からの台風による暴風雨か。認知症ではなかったが、老人が用水路での転落死など似た状況だった。「姥捨て山」伝説を思いだす。

視聴していて、ふっと思った。非現実的だが。
ドンキホーテのように、人に放浪を旅のように思い勝手気儘に行動する本能のような放浪嗜好があるのではないか。一定の枠組みで私たちは社会生活を営んでいる。管理社会で「自由への逃走」があるのではないだろうか。昔も老人の行方不明や徘徊はあったろう。でも地域や社会にお節介でもこどもや老人などへの配慮や心配が地域に息づいていた。いま地域も崩壊がちだ。認知症を通して、医療施設、医療機関とともに地域社会の共同性を見直すときだろう。


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【転載】MAG2NEWS2023.12.15

すべては麻生太郎の「筋書き」通りか？安倍派だけが地検特捜部に“狙い撃ち”された裏側
新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』

写真　©ＭＡＧ２ＮＥＷＳ編集部

臨時国会も閉会し、いよいよ本格化する「安倍派パー券裏金疑惑」に関する捜査。岸田首相は政権からの安倍派議員追放を図りましたが、その背後にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権に対して強い影響力を持つ麻生太郎氏の思惑を紹介するとともに、安倍派の弱体化でどの勢力が得をするのかを解説。さらにそのような政局が、東京地検特捜部の本気度の高い捜査にも繋がっているとの見方を示しています。（MAG2NEWS編集部）


政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力

政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現実だ。

東京地検特捜部のリークが続いている。12月12日付朝日新聞は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が直近5年間で所属議員にキックバックした裏金の総額は、なんと約5億円にも上る疑いがあると報じた。所属議員99人の大半が受け取っているとも書いてある。

各議員のパーティー券売上のうちノルマを上まわる分をキックバックし、収支報告書に載せないという派閥の慣行は、必ずしも安倍派だけの悪弊ではないだろう。安倍派が突出していたとしても、似たようなことが行われていたに違いない。

にもかかわらず、安倍派が東京地検特捜部のターゲットになっているのはなぜなのか。党内の権力争いがからむ国策捜査だという見方も根強い。

たしかに今回の裏金疑惑報道で、自民党の主要5派閥のうち、主流派といわれる宏池会（岸田派）、志公会（麻生派）、平成研究会（茂木派）についてはあまり取りざたされていない。宏池会のパーティー収入過少記載も今のところ、さしたる問題になっていない。

それはとりもなおさず、司法記者クラブのメンバーが夜討ち朝駆けで取材合戦を繰り広げるなか、検察幹部からリークされる中身が、もっぱら安倍派を中心としているということを物語っている。非主流派の二階派もやり玉に挙がっているが、キックバック分も収支報告書に記載されているので、ひとまず捜査対象から外れているようだ。

現下の政治情勢をながめると、岸田首相はレームダックの様相であり、麻生副総裁の支えがなければ、政権運営が不可能になっている。麻生氏はポスト岸田に茂木幹事長を担ぐハラで、すでに岸田首相を見限って、総理辞任への道筋を描いているとされる。来春、岸田首相が国賓待遇で訪米することになっているが、それを花道に退陣を迫る可能性がある。

そのような政局が、安倍派に対する東京地検特捜部の本気度の高い捜査につながっているのであろう。かつて検察の人事に介入した安倍元首相に対する不満を抱きながらも、検察は安倍氏の存命中には同派の問題に手をつけられずにいた。しかし今や、安倍派は会長も決まらず、小粒の実力者が乱立し、組織的なまとまりがない。メディアのいう「集団指導体制」は機能不全の状態だ。検察にとって、安倍派に斬り込むにはまたとないチャンスなのだ。

検察の強制捜査が安倍派に及べば、安倍派の弱体化は避けられない。それは、派閥の権力争いのなかで、麻生氏を中心とする勢力が党内で優位性を増すことを意味している。

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【孫崎享のつぶやき】023/12/09 土曜日 07:22

岸田政権は一気に黄信号。安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化の問題で下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長らが関与。松野官房長官の辞任になれば岸田内閣の存続も危うい。他に岸田首相と統一教会の関係等。全マスコミ批判の流れ


黄信号の灯る岸田政権

　岸田政権は一気に黄信号が灯り始めた。
　最も大きい問題は。資金パーティ―収入の一部を裏金化していたとみられる問題である。
朝日は次のように報じた。
「自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
　裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。」

　更に次の報道がなされている。
　「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で分かった。18年1月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長」
　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で、対象金額が1千万円を超えるとなれば、責任は当然追及される。官房長官は内閣の柱である。それが辞職せざるを得なくなれば、内閣は危うい。この時期、重責の官房長官に就こうとする政治家はまずいないであろう。
　更に下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長等の重要人物が対象となっている。

　次いで岸田首相と統一教会の問題である。
　「元米議長、旧統一教会系トップの同席認める　岸田首相と19年の面会、
　「岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。

「首相、旧統一教会系トップと面会」　19年に党本部で　関係者証言

　岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏が同席していたという。
　朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、6日に書面で回答があった。ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影したという写真を提供した。写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェンキンス氏だと説明した。」
　本会合は、もともと安倍首相に依頼されたものの肩代わりとして岸田氏が政調会長時行ったもので、岸田氏としては自分の案件ではないとの意識はあろう。しかし統一教会と政治家の関係には国民の関心は高い。事実を隠ぺいしていたと判断されてもしようがない。
　こうした問題がなくても内閣支持率は急減している。幾つかの調査では支持率は麻生内閣以来の低さである。今後一段と低い数字が出るであろう。毎日新聞の調査では２０％割れ直前まで来ている。
　最近の報道では、通常自民党政権の擁護に回る読売、産経も批判の中にいる。様子を見ながら政権よりの朝日が批判の先頭に立っている。政権の弱体化で、岸田政権を批判する仕返しの心配がない。

　頼みの米国も、岸田政権が増税延期を打ち出しており、防衛費増額がどこまで実現するか判らない。中国を巡っての、強力な反中同盟には参加困難になろう。こうした中で、米国が岸田政権の擁護に回ることは考えにくい。

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【孫崎享のつぶやき】2023/12/07 木曜日 07:10

ガザの軍事情勢。多くは即イスラエルが制圧と思った。だが違う。ガザ市約3分の1は依然イスラエル軍の支配下にない。ハマスには2万7000人―4万人の戦闘員。イスラエルは現在南部を空爆、死傷者は増加、国際的な圧力によりIDFが長期的に北部戦略を再現するのは難しい



イスラエルはハマスを破壊すると誓った。しかし、グループはほぼ無傷のまま。Israel has vowed to destroy Hamas. Yet the group remains largely intact. 12月5日　WP

イスラエルはガザ戦争で新たな南部戦線を開くが、飛び地を支配し、10月7日のイスラエル南部攻撃の先鋒となった過激派ハマスを完全に壊滅させるという、宣言した軍事目標の達成にはまだ程遠い。

"イスラエルの治安当局者３人によると、少なくとも５０００人のハマス過激派が殺害され、推定３万人規模のハマスの軍事部門の大部分は無傷のままとなっている。
""北部での作戦は完了には程遠い"。"ガザ市の大部分は空爆で破壊されたが、地上軍はハマスの主要拠点の一部にまだ侵入していない。

"バイデン政権、イスラエルに南ガザの自制を迫る

「これは長い道のりになるだろう」とイスラエル軍の報道官ヘクト中佐は語った。 「我々には時間が必要だ」と彼は付け加え、外交の時計が刻々と過ぎていることを認めた
イスラエルが主要な後ろ盾である米国の支援を維持しようとする中、民間人の死亡を最小限に抑えようとする国際的な圧力が南部での作戦ペースに影響を与える可能性が高い。
イスラエルはハマスに対する地上作戦をガザ南部まで拡大しており、紛争ですでに避難していた多くの民間人が戦闘再開に伴い再び避難を強いられている。

"ガザ保健省によると、その代償はすでに甚大で、5,000人以上の子供を含む1万6,000人近くのパレスチナ人が殺害された。
"イスラエルの空爆激化でガザは「子どもたちの墓場」にフランスのマクロン大統領は月曜、「イスラエル当局が最終目標が何であるかをより明確に定義しなければならない時期に来ていると思う」と述べた。 「ハマスの完全な破壊？それが可能だと思う人はいますか？そうなると戦争は10年も続くだろう」地域イスラエル軍事情報局パレスチナ部門の元

責任者ミルシュテイン氏は、"ガザ市の約3分の1は依然としてイスラエル軍の支配下になく、その中には厳重に要塞化が予想される地域も含まれている"と述べた。
最近の戦闘休止中、目出し帽をかぶった数十人の武装した過激派が人質を引き渡すために中央広場に現れ、かつて飛び地最大の都市であったこの場所にこのグループが存在し続けていることを示した。"イスラエル軍はこれまでのところ、シェジャヤを含むハマスの既知の軍事拠点を回避している。"シェジャヤは2014年にキャスト・リード作戦で最も激しい戦闘が行われた場所であり、おそらくハマスが戦いのために塹壕を張った場所だ。

ミルシテイン氏は、この地域で起こり得る戦闘について「非常に厳しいものになるだろう」と述べ、ハマスは「あらゆるインフラを本当に準備した」と付け加えた。しかし、先週後半に戦闘が再開されて以来、この地域は激しい砲撃と襲撃の焦点となっている。 「これは最終発表だ。あなた方全員が標的だ」とイスラエル国防軍のアラビア語報道官、アビチャイ・アドレー氏は日曜日、Xに投稿し、シェジャヤの武装勢力に向けて語った。IDFは、月曜日に地元の難民キャンプの「包囲を完了」した後、ジャバリヤで襲撃を行ったと発表した。

「最も致命的な戦いが私たちを待っているかもしれない」と、リスクに関する情報コンサルティング会社ル・ベック・インターナショナルの責任者、ホロウィッツ氏は語った。ハマスはこれまでのところ直接対決を避けているようだが、「追い詰められ、戦闘を余儀なくされるだろう」と同氏は述べた。民間人の危険が高まる中、イスラエル軍がガザ南部に侵攻"イスラエルは現在南部を空爆しており、死傷者は増加しているが、国際的な圧力によりIDFが長期的に北部戦略を再現するのは難しくなり"、作戦は襲撃と反乱鎮圧作戦に重点を置く可能性が高いと同氏は述べた。 「恐らく、今後数カ月間は何らかの形で低レベルの反乱鎮圧作戦が行われるだろう」と同氏は述べた。

イスラエルの治安当局者もこの評価に同調し、「ガザ市ははるかに過密なため、われわれの活動はこれまでのガザ市での活動とは大きく異なるだろう」と述べた。イスラエル治安当局者は、戦闘員死亡者数として提示された5,000人という数字は単なる推定値であることを認めている。「私たちは情報収集に取り組んでおり、それを分析し、どこで何人殺されたかを把握している」と当局者の一人は語った。多くの過激派が地下トンネルで殺害されたと考えられているという事実により、集計は複雑になっている。イスラエルの推計は部分的にハマス自身の評価の傍受に基づいていると当局者は付け加えた。

"ハマスには2万7000人から4万人の戦闘員がいるとみられており""、アナリストらは新兵へのアクセスが容易だと指摘している。
"しかし、イスラエルにとって歩兵の総数は、ハマスの指導者、特にイスラエル軍が「死人が歩いている」と表現したガザ地区ハマスの首長エヒヤ・シンワルの首をはねることほど重要ではない。
「彼らこそが彼らの象徴なのです。彼らこそがストリップを統治する権限を持っているのだ」と今年初めまでイスラエル国家安全保障会議の議長を務めていたエヤル・フラタ氏は語った。 「つまり、それが現時点での主な作戦目標であり、彼らは全員南へ逃亡したことは明らかだ。」

"ハマスはガザの下を蛇行する数百マイルのトンネルを持っていると考えられており"、これらは最も重要な軍事資産の一つであり、同グループが探知されずに武器や戦闘員を輸送できるようにしている。
ホロウィッツ氏は、「目標の一つは、トンネルの位置に到達することだ」と述べ、紛争のさなかに地下ネットワークを簡単に修復したり交換したりすることはできないと指摘した。ガザのトンネル網によりイスラエルは「三次元」戦争に直面することになる

"軍関係者らは、これまでに発見されたトンネル坑道の数は８００本で、そのうち５００本はすでに破壊されたと発表した。"ポンプを使ってトンネルを海水で満たす計画が検討されているとの報道についてはコメントを拒否した。ホロウィッツ氏は、イスラエルがトンネルシステム全体にどれだけの影響を与えることができたかを測るのは難しいと語った。 「各トンネルにいくつの坑道があるのか​​は分かりません」と彼は言う。小規模なものは 1 回限りの攻撃を目的としていますが、深さが数十メートルあり、より大規模なネットワークに接続されているものもあると考えられます。"ホロヴィッツの会社は、ガザのトンネルシステムの約 3 分の 1 がそのまま残っていると推定している。

"ロケット2か月にわたる激しい戦闘にもかかわらず、ハマスはイスラエルに向けてロケット弾を発射する能力を維持している。火曜日には数回の集中砲火がイスラエル南部に向けて放たれ、その1発がアシュケロン市の住宅建物を襲った。それでも、テルアビブなど遠方の都市でサイレンが鳴るのはここ数週間でまれで、ガザから発射されるロケット弾の数は戦争開始から数時間の数千発から１日数十発に減少した。
"戦前、イスラエル諜報機関は、ガザ地区のハマスと他のパレスチナ勢力が約3万発のロケット弾を保有していると推定していた。イスラエル当局は、10月7日以降、武装勢力がイスラエルに向けて1万1500発以上を発砲したと発表した。
"ホロウィッツ氏は、多くは国内で生産されているため、イスラエルがハマスのロケット能力を完全に破壊することは難しいだろうと述べた。
「実際にロケット製造工場に行って見つけ、物質の流れを遮断する必要があります。本当に時間がかかります。ハマスがイスラエルに向けてロケット弾をゼロ発発射できる日を本当に実現するのは難しい。」

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【孫崎享のつぶやき】2023/12/04 月曜日 07:46

随想②　音楽



1991年頃、私はカナダに赴任していた。べラフォンテがオタワに来た。歌手と楽団と観客が一体となって「ジャマイカさよなら（Farewell,）」を歌う時、「ああ、これがエンターテイナーか」と感心した。今でもこの歌を聞くと、カナダのホールにいた心地が蘇る。

幸い、ロンドン、モスクワ、ボストンとクラシックの盛んな都市に赴任した。ボストンでは家族四人が定期的にボストン交響楽団を聴きに行った。と言っても金がないから公式の演奏会ではない。講演直前、最後のリハーサルを一般公開する。指揮者が時々ストップして指示をした。だが私に最も強烈な印象を残しているのはイラクの首都でのバグダッド・オーケストラの定期演奏会である。当時イラン・イラク戦争の最中だった。月一回はイランからミサイルが飛来した。建物が破壊し、道路に穴があく。その中で生きていた。隔離された地域でひたすらペストの終焉を待って生きていくカミュの『ペスト』の思いだった。

楽団の指揮者、第一バイオリン、チェロ等主要な部分はロシア人が占めていた。危険な都市から一刻も早く本国に逃れたかったろう。聴衆にも演奏者にも「この演奏が最後かもしれないという思いが漂っていた。中にイラク人のオーボエ演奏者がいた。音色は天国に届くような響きを持っていた。だが魅了する音色はある日、突然なくなった。この演奏者は南部の戦場に連れていかれたという。

だから、私は音楽には特別の感情を持っている。2013年文化放送の『おはよう寺ちゃん』が開始された時、私はコメンテーターとして参画した。約一時間の番組の中で、途中の休憩で短い音楽を流す時間帯があった。それで私は「この時間帯の歌を私に選ばせていただけませんか」とお願いした。

きゃりーぱみゅぱみゅ「にんじゃりばんばん」、Every Little Thing「ハリネズミの恋」BUMP OF CHICKEN「花の名」、加藤登紀子「百万本のバラ」、
尾崎豊「I LOVE YOU」。フランク・シナトラ「MY　WAY」。ハリー・ベラフォンテ　Jamaica Farewell。BUMP OF CHICKEN「車輪の唄」。
ビートルズ「Please Mr. Postman」。、アバ「ダンシング・クイーン」。五輪真弓「恋人よ。荒井由実「ひこうき雲」、中島みゆき「アザミ嬢のララバイ」。
チューリップ『サボテンの花』、さだまさし「雨やどり」。マリリン・モンロー「river　of　no　return」、チェリッシュ「落葉の散歩道」、
ペトロ・カプリシャス「５番街のマリーへ」、シナトラautumn　leaves、ガロ「学生街の喫茶店」、持田香織「雨のワルツ」
アンディ・ウイリアムズ　「ある愛の詩（日本語）。アリス「散りゆく花」。槙原敬之「ｓｐｙ」の順に依頼した。

毎週、次の歌を探すのが楽しみだった。最後の歌は中島みゆきの「宙船」だった。『おはよう寺ちゃん』を去ってから選曲の時間は無くなった。だが2023年から、英語の歌一曲を、毎週土曜日｛X（ツイート）｝で紹介している。何と素敵な歌が多いのだろう。これまで22曲を紹介した。自分の選曲リストが増えていく。感性が補強されていく思いだ。

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【転載】毎日新聞特集ワイド

特集ワイド
岸田政権　不人気の深層／上　前川喜平氏×寺脇研氏
注目の連載


夕刊総合
毎日新聞 2023/11/29　東京夕刊 有料記事 2941文字

写真は、画像が小さいため毎日新聞社で撮影した別の写真を掲載させていただきました。

　「人事の岸田」を自称する首相が、人事で大きくつまずいた。9月の内閣改造から3人の政務三役が不祥事で辞任する事態に、「不適材不適所」との批判の声も上がる。過去最低の支持率となった岸田文雄内閣の不評の根には何があるのか。元文部科学次官の前川喜平さん（68）と、同省出身の寺脇研さん（71）に、与良正男・毎日新聞客員編集委員が問う。【構成・浦松丈二、宮本明登撮影】

目的掲げず減税　まるで「真空」　寺脇氏

先には増税　国民侮る朝三暮四　前川氏

省庁再編　検証議論を　与良正男客員編集委員

与良 岸田内閣の支持率が低迷している一番大きな要因は、結局、何がやりたいのか分からないという点だと考えています。就任前には「人事をやりたい」と公言していましたが、9月の内閣改造人事では、政務三役が相次いで辞任するなどつまずきました。もう一つのつまずきは減税です。「増税メガネ」というあだ名を、すごく気にしたと言われています。だから減税だ、税金の増収分を還元する、と言った。「還元」という言葉も普通はあまり使わない。

寺脇 税というものは、国民から預かって、どう使うかという話ですよね。だから増税するにしても減税するにしても、子育てを支援するために減税しますよとか、目的がなければおかしい。なのに、首相は「税収が増えたことから、分かりやすい形で増収分を国民の皆様に直接お返しする」という言い方しかしていない。支持率を上げて、一日でも長く首相を続けたいと考えているだけではないでしょうか。

前川 防衛予算を倍増することを決めたばかりで、減税の先に大増税が待っているのは明白でしょう。それなのに、拍手喝采なんてできませんよ。やがて増税することになり、目的を説明する時に、これ以上、国債を発行できないから増税させてほしいというのなら、一応は筋は通っています。

物価上昇も心配です。国民もアベノミクス以降の経済政策の誤りに気づいてきたのではないでしょうか。本来なら、アベノミクスを軌道修正し、円安にブレーキをかけることを考える段階だと思います。

与良 毎日新聞が11月18、19の両日実施した世論調査で、所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人が66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回りました。

前川 政治家は国民を侮ってはいけません。最終的には増税するけれども、今は減税してやるということですからね。これは（言葉巧みに人をあざむく）朝三暮四です。岸田政権の無責任さが如実に表れています。岸田政権のレームダック化を示す数字ではないでしょうか。

与良 要するに、人気取りで減税と言ったが、消費税減税までは踏み込めなかったというところなのでしょう。しかし、消費税全てを減税するのは無理だとしても、せめて、軽減税率（8％）の対象となっている食料品ぐらいは、さらに税率を引き下げてもいいのではないでしょうか。

前川 そうですね。日々の生活に困っている母子家庭の子どもたちの食事の材料になるようなもの。軽減税率を適用されている品目を2、3年に限ってゼロ（無税）にすればいい。そのことで、商売する側も不利益になることはないでしょう。

寺脇 国民が納得できる目的を掲げないま...・・
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