「転載」
豊洲移転中止、都民のくらしと福祉を優先させる都議会を
−−２０１７都議選の訴えと重点公約—
（＊【ＪＣＰ東京】公式ｗｅｂ転載 転載文責：櫻井智志）
２０１７年５月８日
日本共産党東京都委員会
みなさん。６月２３日告示、７月２日投票で、東京都議会議員選挙がおこなわれます。都民本位の都政への転換をすすめ、都民の願いを実現していく都議会にするために、日本共産党を大きく伸ばしてください。都民のみなさんに心から訴えます。
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レジュメ（＊櫻井智志付加）
１．どういう都議会をつくるかが問われる選挙です
（１） 日本共産党を伸ばして、都民の利益を第一にする都議会を
（２） 最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟
（３） 巨大開発推進の「逆立ち都政」をただし、都民のくらしと福祉最優先の都議会を
（４） 都議選は、国政の流れを左右します
—日本共産党の躍進で、安倍首相による９条改憲ノーの審判を下し、自公政権の暴走をおわらせる野党共闘の発展を
２．日本共産党都議団の実績と公約
（１） 前回１７人に躍進した日本共産党都議団は、都民運動とむすんで数々の実績をあげてきました
（２） 日本共産党の重点公約—予算の使い方を変えれば実現できます
《８つの重点公約》
① 築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出します
② ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを、くらし・環境と調和した平和の祭典として成功させます
③ 保育園の待機児ゼロを実現し、高齢者福祉の立ち遅れの打開、働く人の給料を引き上げ、中小企業の営業、都市農業を守り、都民のくらしと福祉、健康を支えます
④ 多摩格差の解消へ、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療を拡充します
⑤ ３５人学級の実現など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます
⑥ 「原発ゼロ」とともに、住宅耐震化の抜本的強化など、震災の予防対策に力を入れます。住環境を守ります
⑦ 安倍首相が狙う９条改憲は絶対に許しません。「核兵器禁止条約」の推進、オスプレイの横田基地配備撤回、憲法が輝く平和・人権都市東京をめざします
⑧ 都議会改革・都政改革をさらに前進させます
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１．どういう都議会をつくるかが問われる選挙です
（１） 日本共産党を伸ばして、都民の利益を第一にする都議会を
いま、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転（以下、「豊洲移転」と略記）の問題をはじめ、都政が大きな注目を集めています。
自民党・公明党が支えてきた石原、猪瀬、舛添という３代の都知事のもとで、大型開発優先、くらし・福祉に冷たい都政がすすめられてきました。このゆがみが、築地市場の豊洲移転問題で噴き出しています。そして歴代知事とともに〝利権、私物化、情報隠し〟という都政の〝闇〟をつくりだしたのが、都議会で多数を占め、与党として知事を支えてきた自民党・公明党です。
４年前の都議選で８議席から１７議席へと伸ばしていただいた日本共産党都議団は、自民党・公明党と対決し、都政を前にすすめるために全力をつくしてきました。猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を徹底追及し、二人の知事を辞職に追い込みました。そして何よりも、認可保育園の増設をはじめ、都民のくらしを守る施策を提案し、一歩一歩前に進めてきました。築地市場の豊洲移転に当初から一貫して反対し、小池知事のもとでも、豊洲新市場の地下に盛り土が行われていなかったことを発見するなど、東京都のごまかしを告発し続けてきました。
日本共産党を大きく伸ばしていただいてこそ、都民の利益を第一にする都議会を実現することができます。みなさんのご支援を、心からお願いします。
▽ 都議選の対決軸—日本共産党の躍進で都民要求実現と都政改革を前に進めるか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい都政を許すのか
今回の都議選は、日本共産党の躍進で都民要求実現と都政改革を前に進めるのか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい都政を許すのかが対決軸です。日本共産党の躍進で、都政の〝闇〟をつくりだしてきた自民党・公明党に都民の審判を下しましょう。くらし・福祉最優先の都政をすすめる都議会をつくりましょう。そして、自民党・公明党と安倍暴走政治に審判を下し、国政における野党と市民の共闘を発展させましょう。
（２） 最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟
都議選の最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟です。
▽ 深刻な汚染土壌を残している豊洲に生鮮食料品市場をつくることは、食の安全・安心の点から許されません—どう解決したらいいでしょうか
築地市場は、全国に流通する水産物の４分の１以上を扱っています。豊洲移転は、都民・国民の食の安全にとって大問題です。
汚染をとりさることができない土地への市場建設など、とんでもありません
政府・農林水産省は、土壌汚染対策法にかかわって、「東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについて想定し得ない」（山本有二農林水産大臣、２０１７年４月１０日参院決算委員会）としています。
豊洲新市場の土地は、もともと、東京ガスの工場があり、１９５６年から３２年間にわたって石炭・原油からガスの製造がおこなわれてきました。その過程で大量のタールがうみ出され、地面に直接流して作業をしていました。タールの中には発がん性物質のベンゼンが溶けています。２００８年に環境基準の４万３,０００倍のベンゼンが検出されたのはこのためです。また、ヒ素も触媒として大量に使用され、猛毒のシアン化合物なども生成されて、汚染源になっています。都民の批判のなかで、これまで一定の土壌汚染対策がおこなわれたものの、敷地全体にわたり地下深く浸みこんだ汚染は、とうてい取りきることはできません。
実際、今年３月１９日には、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」による再調査で、環境基準の１００倍のベンゼン、環境基準を上回るヒ素、シアンなどが、２７の再調査地点のうち２５地点で検出されたと発表されました。都知事が設置した市場問題プロジェクトチームは、３月２９日、「操業由来の汚染物質は、すべて除去・浄化することはできなかった」ことを認めました。汚染を取り去ることができない土地への市場建設など、とんでもありません。
盛り土すらされていなかった
しかも昨年９月、日本共産党都議団の調査によって、豊洲新市場の主な建物の下には、盛り土すら行なわれておらず、地下空間になっていることがあきらかになりました。東京都の専門家会議も、「将来想定されるリスク」として、地下空間には「気化した水銀、ベンゼン、シアン化合物を含むガスの地下ピット内への侵入が発生する」「１階床面のコンクリートひび割れ等が生じて…１階部分への空気の侵入・拡散が発生する」と指摘せざるをえませんでした。
汚染土壌は除去されておらず、盛り土での遮断も行われていません。土壌汚染により、地下も地上も危険であることがはっきりしました。豊洲新市場への移転は、政府・農水省の基本的立場にてらしても、「想定し得ない」=「とんでもない」ものにほかなりません。自民党の「豊洲市場 科学的・法的に安全」の主張も、専門家会議・平田座長の一部発言を引用し、流布されている「地上は安全」との主張も、まったく成り立ちません。日本共産党は、豊洲新市場への移転をきっぱり中止させます。
８０年の歴史が証明する築地の安全
さらに自民党などは、「築地市場も汚染されている」「老朽化している」などと攻撃しています。しかし、築地市場と並外れた土壌汚染地の東京ガス豊洲工場跡地とを同列に論ずること自体、ごまかしであり、都民を欺くものです。築地市場は８０年の間、有害物質による食品汚染など一度も問題になっていません。その歴史の中で安全性が証明され、「築地ブランド」として世界に信頼されています。老朽化については、自民党・公明党都政が、整備に必要な予算をつけてこなかったことが原因であり、改修などをすればよいことです。「築地女将さん会」が、「自民党によるネガティブキャンペーンは執拗且つ陰湿」「明白な営業妨害」と厳しく抗議しているのは当然です。
築地市場の再整備こそ解決策
東京都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長は、築地市場の改修は可能だとする試算を示しています。この改修案は、施設を段階的に移転・更新することで順次、場所を確保し、課題となっている耐震化や、封じ込めているアスベストの処理もおこなうもので、調査に１年半、各施設の移転改築に５年半かければ可能としています。豊洲新市場を開場した場合に見込まれる市場会計の年間の赤字は約１４０億円ですが、築地市場を改修する場合は、改修費は約７３４億円で、赤字額は２０億円程度としています。
築地市場の再整備については、様々な提案が出されはじめており、費用の面でも、工事期間の面でも、営業との両立の面でも十分可能です。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出すべきです。
▽ 豊洲新市場への移転を中止し、大手ゼネコンに都民の税金を食い物にさせてきた都政の利権構造にメスを入れる大きな一歩に
豊洲新市場の主な３つの施設の建設工事は、スーパーゼネコン３社を中心とする３つの企業グループが、それぞれ競争なしの「一者入札」で、落札率平均９９．８７％という高値で落札しています。日本共産党都議団の追及を受けて、東京都は、「一者入札」を排除する制度改革に踏み出しました。
日本共産党の躍進で、豊洲移転を中止して、大手ゼネコンに都民の税金を食い物にさせてきた都政の利権構造にメスを入れる大きな一歩にしていこうではありませんか。
▽ 移転中止・築地再整備の日本共産党か、移転推進の自民党・公明党か
東京都は、ウソとごまかしで豊洲新市場の汚染問題を覆い隠そうとしてきました。日本共産党は、粘り強く事実をあきらかにして、汚染された土地への生鮮食料品市場移転の危険性を示し、豊洲移転の中止を求めてきました。
自民党は、日本共産党の追及を「いたずらに都民の不安をあおる」（０７年２月２６日、予算特別委員会）と敵視しながら、「築地市場の豊洲移転については、…我が党はこの一大事業の歯車を回し続けてまいりました」（１４年３月４日、本会議）」と述べ、公明党は「豊洲新市場について、いまだに土壌汚染の問題を持ち出し、現地再整備などということをいう、一部のこの会派のような存在自体、私は非常に遺憾」（１５年６月１９日、経済・港湾委員会）などと日本共産党を非難してきました。しかし今日の事態は、日本共産党が批判してきた通りになっています。
それでも自民党は、まったく無反省のまま、政府・農水省や専門家会議の指摘にも反して「豊洲市場の安全は証明された」と都民を欺き、「豊洲市場への早期移転」を最大公約に掲げています。公明党も「豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進にとりかかるべき」と主張し、小池知事にたいして早期決断を迫っています。自公連合のあからさまな復活ではありませんか。
▽ 「都民ファーストの会」の立場が問われています
「都民ファーストの会」は、豊洲移転問題についてどう考えるか、まだ態度を明らかにしていません。同時に、「都民ファーストの会」は、豊洲移転推進の公明党と選挙協力を行っています。一体、豊洲移転問題という都議選の最大争点に、どういう態度をとるのか。その立場が問われています。
▽ 日本共産党の躍進で都民の命と安全に責任を負う都議会を
今度の都議会議員選挙で、「食の安全を守って」「税金の浪費ストップ」の願いを、立場の違いを超えて日本共産党にお寄せください。豊洲移転中止・築地再整備を掲げる日本共産党を躍進させていただいて、破綻が明確な豊洲新市場への移転にしがみつく自民党・公明党に退場の審判を下し、都民の命と安全・安心に責任を負う都議会をつくろうではありませんか。
（３） 巨大開発推進の「逆立ち都政」をただし、都民のくらしと福祉最優先の都議会を
豊洲新市場への移転の本当のねらいは、築地市場跡地の開発と、豊洲の区画整理事業という二つの巨大開発事業をすすめることにありました。汚染された土地に市場を移転させるなどという無謀なことが進められてきたのは、くらし・福祉を削り、巨大開発を推進するという、逆立ちした都政のゆがみのあらわれでもあります。
石原・猪瀬・舛添の３代の都知事のもとで、都民の税金の使い方は大きく変えられました。石原都政の前年の１９９８年度決算と２０１５年度決算を比較すると、東京都の民生費の割合は全国４７都道府県で３位から３２位に転落しました。なかでも、老人福祉費は、２位から４２位に転落しました。一方、土木費の割合は４０位から２１位にアップしています。自民党・公明党は、こうした巨大開発のために都民のくらしと福祉が切り捨てられる逆立ちした都政をささえ、３代の都知事が提案した議案にすべて賛成し、知事と二人三脚で都政をゆがめてきました。
▽ 日本共産党の躍進で不要不急の大型開発をストップさせれば、くらし・福祉を大きく充実させる道が開けます
小池知事が編成した予算には都民要求にこたえる施策が一定程度盛り込まれるなど、小池都政のもとで前向きの変化が生まれています。同時に、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線などに巨額の投資がおこなわれ、石原都政以降つづけられてきた幹線道路整備に偏重した予算配分は変わっていません。「逆立ち」都政のゆがみを引きずった問題点もかなりあります。
そういうもとで日本共産党都議団は、「是々非々」の立場で都政を前に動かすために奮闘してきました。３月の都議会で小池知事が編成した最初の予算案について、前向きの変化の面を評価し、賛成しました。同時に、くらし・福祉優先の予算にするために、「組み替え提案」をおこないました。東京外かく環状道路などの巨大開発にメスを入れるなど一般会計予算全体のわずか２．８％を組み替え、６３項目の都民施策を拡充する提案です。
不要不急の大型開発やムダづかいにメスを入る立場にたってこそ、都民のくらし・福祉を充実させることができます。その仕事を、ぜひ日本共産党にやらせてください。
▽ さらに２兆円をつぎ込む外環道の延伸など、都政の「逆立ち」をさらに進める自民党・公明党
一方、自民党・公明党は、何をしようとしているでしょうか。
関越道から東名高速までの間の１６キロを結ぶ東京外かく環状道路の建設工事が始まっています。多数の住民の立ち退き、環境破壊をもたらす高速道路です。１６キロの整備費は１兆６,０００億円、１メートルあたり１億円にもなります。例えば圏央道は１メートルあたり１，５００万円から２，０００万円程度。外環道と同じように都市部の地下を走る中央環状品川線でも１メートルあたり３，３００万円です。外環道の整備費はケタ違いです。
自民党・公明党などの都議会議員がつくる「外かく環状道路建設促進議員連盟」は、この外環道のさらなる延伸を求め、「東名高速から湾岸道路までの区間について、早期に計画の具体化を図ること」「東名高速から第３京浜までの区間の早期整備を図ること」という要望書を提出しています。東名高速から湾岸道路までは２０キロです。仮に東名以北と同じ費用だとしたら、さらに２兆円ものお金がかかることになります。
都政の「逆立ち」をさらにひどくする暴走です。このような巨大開発にさらに巨額の税金を投じ続ければ、くらしと福祉のための財源が足りなくなるのは当然です。
−−小池知事の外環道延伸推進の立場が問われています
都議会で自民党議員の質問に対して小池知事は外環道の延伸について、「東名—湾岸道路間におきましても、計画の早期具体化にとりくんでいく」と答弁しました。この問題では小池知事は自民党・公明党と同じ立場に立っています。「都民ファーストの会」は、自民党とともに「逆立ち」都政をすすめてきた公明党と選挙協力をおこなっています。
オリンピックの経費でさえ、２兆円規模になることが大問題になっています。そうした時、わずか２０キロの道路整備だけに２兆円ものお金を使うことが許されるでしょうか。今後、このような大型道路を作るやり方を続けていて、都民のくらし・福祉を守れるでしょうか。小池知事のこうした姿勢を変えるうえでも、今度の都議選で日本共産党をもっとのばすことがカギになっています。日本共産党の躍進で、くらしと福祉に光をあてる都議会をつくりましょう。
（４） 都議選は、国政の流れを左右します—日本共産党の躍進で、安倍首相による９条改憲ノーの審判を下し、自公政権の暴走をおわらせる野党共闘の発展を
４年前の都議選は、安倍政権が誕生した半年後の選挙でした。日本共産党は８議席から１７議席へと躍進し、その後の参議院選挙、総選挙などの連続躍進の出発点となりました。今度の都議選は、前回にも増して安倍・自公政権に退場の審判を下す重要な機会です。そのためにぜひ、日本共産党を大きく伸ばしてください。
安倍首相は、５月３日に開催された改憲派の集会へのメッセージの中で、憲法９条に自衛隊を明記した新憲法を２０２０年に施行したいと表明しました。改憲の時期・内容を明確にした大きく踏み込んだ発言です。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながり、９条の基本精神が根本から崩されることになります。絶対に許すわけにはいきません。
今度の都議選で、安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない都民の審判を下すことを心から呼びかけます。
安倍自公政権には二つの大問題があります。
第一に、安保法制＝戦争法の強行を境に、暴走政治に全く歯止めがなくなってしまっています。何を考え、何を合意したかを処罰の対象とする、「心の中」を処罰する「現代の治安維持法」＝共謀罪、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の無法なごり押し。「法治国家」とは到底いえないやり方です。
第二に、モラル崩壊のボロボロの姿になっています。８億円もの国有地の値引きがおこなわれた「森友」疑惑では、首相夫人付き職員に全責任を負わせて自分は保身に走っています。稲田防衛大臣は、南スーダンに派兵された自衛隊の「日報」をめぐる虚偽答弁や、「森友」問題でも「法律的な相談を受けたことはない」という虚偽答弁を重ねてきました。今村復興大臣は、東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと暴言をはき辞任に追い込まれました。
安倍政権が「教育勅語」を学校教材として活用することを否定しないと閣議決定したことは、モラル崩壊の極みです。「教育勅語」は、天皇が臣下の国民に〝国の非常時には天皇のために命を投げ出せ〟と命令するもので、日本国憲法の国民主権とは徹頭徹尾、相いれません。だからこそ、戦後、衆参両院で排除、失効決議が採択されています。「教育勅語」が多くの若者を戦場にかりたてた歴史への反省もなく、この復権をはかろうという企ては絶対に許せません。
都議選で日本共産党を伸ばすことは、国政でも野党共闘をさらに発展させる力となります。都議選で日本共産党を躍進させていただき、〝ボロボロの暴走車〟安倍政権と自民党・公明党に退場の審判を下しましょう。
２．日本共産党都議団の実績と公約
（１） 前回１７人に躍進した日本共産党都議団は、都民運動とむすんで数々の実績をあげてきました
４年前の都議選で８議席から１７議席へと躍進させていただいた日本共産党都議団は、都民のみなさんの運動と力を合わせて都政を大きく動かし、数々の都民要求を実現してきました。
▽ 「盛り土なし」の発見で、豊洲問題が都政を揺るがす大問題に—日本共産党都議団は、誰もが認めるチェック機能を発揮してきました
豊洲問題も、日本共産党都議団が新市場の「盛り土なし」を発見したことで、都政を揺るがす大問題に発展しました。これは昨年８月に、豊洲新市場の耐震上の問題について調査をすすめ、東京都から詳細な説明を受ける中であきらかになったものです。「朝日新聞」は具体的な経過もあきらかにしながら「都政追及 共産が存在感」と、「毎日新聞」も「汚染・盛り土問題 共産党都議団が究明」と報道しました。
都議会の百条委員会でも、共産党都議団の追及が光っています。浜渦元副知事が東京都と東京ガスとの「基本合意以降については、土壌汚染に限らず、豊洲問題に関して、いっさい相談にあずかっておりません」と述べ、みずからの責任を否定しました。これに対して日本共産党都議団は浜渦氏の関与を示す文書を示して追及し、自民党の妨害をはねのけて浜渦氏の偽証告発の流れをつくりました。一方、自民党・公明党は、百条委員会の幕引きを狙っています。
党都議団のチェック機能は、豊洲問題だけではありません。猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を徹底調査と論戦で追及し、２人の知事を辞職に追い込む上で決定的役割をはたしました。ジャーナリストの上杉隆氏は「他の道府県と比べれば、都議会のチェック機能は働いていた。共産党はこれまでも都政に対して厳しい批判を展開していた」（『月刊日本』２０１６年１１月号）と述べています。日本共産党都議団は、誰もが認めるチェック機能を発揮しています。
−−〝良いものは積極応援、悪いことには是正を迫る〟日本共産党都議団の「是々非々」の立場での取り組みは、小池都政の変化を引き出しつつあります
日本共産党都議団は、小池都政に対して、都民にとって良いことは賛成し、より良い施策として実現するために積極的に提案する、都民にとって悪いことについては批判し、是正を迫るという、「是々非々」の立場で取り組みを展開しています。こうした日本共産党都議団の対応に、小池知事は「高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい」と述べるなど、都政の変化を引き出しつつあります。
▽ 議案提案権を生かしての１６本の条例提案は、他党の追随を許さないとりくみ−−都民要求実現の推進力
前回の都議選で躍進したことで、日本共産党都議団は、失っていた議案提案権を再び得ることができました。以来、１６の条例提案をおこない、都民要求実現に大きな力を発揮しています。
−−認可保育園５万３,０００人の定員増を実現し、公約を超過達成できたのも党都議団の提案
前回都議選後の最初の定例議会で、日本共産党都議団は、認可保育園増設のために用地費を補助する条例案を提出。また、都有地の活用を一貫して提案し続けました。条例案は、自民党・公明党などが〝パフォーマンスだ〟などと反対して否決されましたが、用地費補助はその後、一部実現しました。また、都議会の場で活用可能な都有地を具体的に示すなどの努力を重ねる中で、東京都としても都有地活用の新たな取り組みもスタートさせました。今年度の予算でも、保育園の待機児解消目標の大幅引き上げや保育士給与の引き上げのための補助の拡充、２３区で保育園に土地を貸し出す土地所有者への固定資産税・都市計画税の減免措置が行われます。４年前の都議選で日本共産党は認可保育園３万人分の定員増を公約しましたが、都民のみなさんの運動と力をあわせて、この４年間で公約を大きく超える５万３,０００人の定員増を実現することができました。
−−１０回の代表質問など粘り強い働きかけで、特別養護老人ホームも２万人の増設という明確な目標をかかげさせ、整備のペースの引き上げを実現
日本共産党都議団は、特別養護老人ホームの増設についても、前回都議選で２万人の増設を公約。この４年間で１０回の代表質問で取り上げ、増設の必要を粘り強く訴え、土地確保策や介護職員宿舎の借り上げなどの提案もおこなってきました。そういう中で、東京都は、それまでの姿勢をあらため、２０１４年発表の「長期ビジョン」で、その段階で約４万人の特別養護老人ホームの定員を、２０２５年末までに６万人分まで増やすという明確な目標をかかげるようになりました。土地確保策の拡充や補助単価の引き上げなども実現し、今年２月までに約４万４,７００人まで確保、整備のペースをそれ以前の１０年間平均と比べると１．３倍に引き上げています。
−−私立高校の授業料無償化の拡充と都立高校生への給付型奨学金の創設、入札制度改革、費用弁償の廃止などの議会改革なども、日本共産党の提案が実ったもの
日本共産党は、高校生の学費負担軽減を求め、この４年間で２０回にわたる質問を行なってきました。都民から提出された請願の採択のためにも力を尽くしてきました。小池知事が「都独自の給付型奨学金」を公約したことに着目し、知事就任後初の都議会本会議では、その具体化を求める質問もおこないました。さらに１０月には、どのような制度にすべきかの具体的な提言を小池知事に提出しました。
今年度の予算で、私立高校生の３割を占める年収７６０万円未満の世帯に対し授業料無償化の拡大がおこなわれ、都立高校生への給付型奨学金も創設されました。こうした日本共産党の提案が実を結んだものです。
ゼネコンの談合にメスを入れる入札制度の改革も実現しています。日本共産党都議団は談合が疑われている競争なしの「一者入札」問題を追及し、これを受けて東京都は「一者入札」排除の制度改革を発表しました。
都議会改革では、議員報酬とは別に議会に出るたびに１日１万円から１万２,０００円支給されてきた費用弁償が廃止されました。２０１５年３月の都議会で、共産党都議団が他会派とともにこうした定額支給を廃止する条例案を提案。自民党・公明党などが採決に反対し、２年間にわたって実現が阻まれてきたものですが、ついに今年３月の議会で廃止が決まりました。都議会議員報酬の２割削減や政務活動費の減額（１人当り月１０万円）と会計帳簿や領収書等ホームページでの公開なども実現しています。
１７人の日本共産党都議団は、都民のみなさんの運動と力をあわせ、都民の願いの実現のために全力で奮闘し、大きな前進をつくってきました。今度の都議会議員選挙では、日本共産党の議席をさらに増やし、都政改革と都民の願いを実現する力をさらに大きくしてください。
（２） 日本共産党の重点公約—予算の使い方を変えれば実現できます
日本共産党は、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）という地方自治体本来の役割を全面的にはたす東京都政、国の冷酷な医療・介護・年金切り下げから都民を守る役割を発揮する東京都政をめざしています。日本共産党は、格差と貧困が深刻な今こそ、誰もがいきいきと輝くことができる東京の実現のために全力をつくします。
東京都の予算は、総額で約１３兆円、スウェーデンの国家予算並みの規模です。積立金も１兆９,０００億円にのぼります。くらし・福祉を充実させる財源はしっかりと確保できます。
−−予算の２．８％の組み換えだけで実現できる都民要求
日本共産党が都議会に提出した予算の組み替え提案でも、予算のわずか２.８％の使い方をあらためるだけでも、国民健康保険加入世帯のうち所得の少ない約４割の世帯の一人当たりの保険料を年間３,０００円から５,０００円の軽減、保育園を緊急に増やすために公立保育園建設の整備費を補助すること、シルバーパスの負担を軽減し、３,０００円のパスを発行するとともに、多摩都市モノレールなどでも使えるようにすること、２,０００戸の都営住宅の新規建設など、６３項目の都民施策を実現できることをあきらかにしました。
日本共産党が大きく躍進すれば、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線、巨大開発にメスを入れるなど、予算の使い方を根本から正すことができます。
私たちは、次の８つの重点公約の実現のために全力をつくします。
① 築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出します
築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止します。
都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出します。
「豊洲があそこまでできているのだから…」という意見がありますが、中央卸売市場の整備は、５０年、１００年の事業です。豊洲新市場の土壌汚染は、現在も将来も、命と健康を脅かす大問題です。同時に、年間１４０億円もの赤字という予想もあり、近い将来、財政的にもゆきづまることもさけられません。豊洲の施設については、都民と関係者、専門家の知恵をつくして活用方法の検討をすすめます。
② ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを、くらし・環境と調和した平和の祭典として成功させます
くらしと調和したオリンピック・パラリンピックを通じてスポーツ・障害者施策の向上を
くらし、環境と調和し、スポーツの振興、障害者施策の向上をはかり、国際平和と友好を促進する大会として成功させます。オリンピック憲章の実現や、アスリート・ファースト、レガシー（遺産）を重視したとりくみをすすめます。
オリンピック経費の節減と透明化をすすめます
組織委員会の発表によれば、都は、決まっている競技場整備費負担以外に７,０００億円から９,０００億円もの負担が強いられることになりかねません。ＩＯＣ基準を大きく超える競技施設の見直しなど、競技場整備費の節減をすすめます。費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減できるようにします。
選手村の整備は、深くかかわっている大手デベロッパーに適正な負担を求めていきます。
オリンピック・パラリンピックを、「都市再生」大開発計画に利用し、巨額の税金を投じるやり方を許しません。
国に対して、開催国にふさわしい責任を財政的にもはたさせます
③ 保育園の待機児ゼロを実現し、高齢者福祉の立ち遅れの打開、働く人の給料を引き上げ、中小企業の営業、都市農業を守り、都民のくらしと福祉、健康を支えます
認可保育園を９万人分増設し、待機児ゼロへ
東京都内で認可保育園等を希望しているにもかかわらず一次選考で不承諾等になった子どもたちは２８,０００人を超えています。この間、保育定員増の努力がすすめられていますが、なお深刻な事態は変わっていません。日本共産党は、認可保育園の定員数を就学前人口の５０％まで増やすことを目指し、９万人分増設します。そのために、公立保育園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育士の処遇改善をすすめます。また、保育の質の確保のために力を尽くします。
待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホームを２万人分増やします
２０１５年度の都の高齢者の生活実態調査では、高齢者に対する必要な施策や支援の要望のトップが、特別養護老人ホームなどの施設の充実です。待機者ゼロをめざし、特養ホームを２万人分増やします。また、介護人材の賃金引き上げへ、独自の助成を実現します。
小規模多機能施設やショートステイなど、施設整備をすすめます。
子育て支援を充実し、「子どもの貧困」のない東京をめざします
「子どもの貧困」対策を抜本的に強化する計画をつくり、ひとり親家庭等への児童育成手当を増額します。子どもの食事の提供などをおこなう居場所づくりを支援します。
シルバーパスは、１,０００円パスの対象をひろげるとともに、その対象外で所得の少ない人に３,０００円のパスを発行します
シルバーパスは高齢者の社会参加の促進に大切な役割を発揮してきました。ところが、所得が１２５万円以下の方は１,０００円でパスを受け取ることができますが、１２５万円を超えると、いきなり２万５１０円へと負担が跳ね上がります。そのため、パスを利用する人の割合は年々低下し、今では半分以下の高齢者しか使えていません。
日本共産党は、低所得者のパスの無料化をめざします。まず、より多くの高齢者が１,０００円でパスを利用してもらえるようにするとともに、中間段階の方へ新たに３,０００円のパスをつくります。また、多摩都市モノレールなどでも使えるようにするとともに、乗車、降車いずれかが都内であれば都県境を越えた移動でもパスを使えるようにします。
国民健康保険料（税）を１人１万円、介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ５,０００円引き下げ、医療・介護の負担を軽減します
都内の高齢者が受け取っている国民年金の平均月額は、わずか５万３,７００円です。物価や土地代が他県より高いのに、全都道府県の中で３３位、全国平均額を下回っています。一方、介護の費用や介護保険料、医療費や国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料の負担は増え続けています。
来年度から東京都が国民健康保険の運営主体となります。区長会からの要望にもこたえて都としても負担軽減のための財政支援をおこない、区市町村とも協力して国保料を一人１万円引き下げます。子どもの均等割の減免制度を抜本的に拡充します。介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ５,０００円引き下げます。
障害者が安心してくらせるよう、国連の「障害者権利条約」が生かされる東京をめざします
若者が安心して学び、働き、社会の中で生き生きと生活できる東京をつくります
若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するとともに、大学生向けの給付制奨学金、若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設します。
ひきこもりへの支援を充実させます。
家賃補助や都営住宅の新規増設などで住まいの安心を支援します
家賃補助制度を創設し、都民にとって大きな負担となっている高すぎる家賃の軽減をはかります。１７年間凍結されている都営住宅の新規建設を再開し、当面、２,０００戸を急いで建設するとともに、民間賃貸やUR住宅の空き家を「借り上げ型都営住宅」にするなどして、都営住宅を大幅に増やします。
ひとり親家庭、高齢者などの低所得者への家賃補助を実施します。
中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給１,５００円をめざします
大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも９３２円にしかなりません。１日８時間、月２０日間働いても１５万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給１,０００円以上に引き上げるとともに、１,５００円をめざします。
働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、１日８時間、週４０時間働けば生活できる東京をつくります。
下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定をめざします。
ものづくりへの支援を強めます
ものづくり集積の再生、人材確保・定着・育成、各種産業分野との連携強化などの支援を強めます。
商店街支援、商店リフォーム助成、中小企業が元気に営業できる東京に
地域・消費者に魅力ある商店街づくり、地域・消費者参加の商店街活性化にとりくむ商店街や区市町村への支援事業を創設します。商店リフォーム助成事業を実施します。
中小企業予算、雇用対策予算を抜本的に増額し、働く人と中小企業を守る施策を強めます。
罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定します
都市農業を守り、活性化させます
都市農業振興基本法を踏まえた総合的対策を都として強力にすすめる「都市農業振興条例」および「都市農業振興計画」をつくり、固定資産税の軽減、農業後継者の育成など農業・農地を守る支援策を抜本的に強化します。
農産物の直売、加工、地産地消などのとりくみを支援し、生産緑地を買い取る区市町村に助成します。
④ 多摩格差の解消へ、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療を拡充します
これまでの都政は、多摩格差の存在を認めようとしませんでした。小池知事が３月の都議会で、日本共産党の質問にこたえて多摩格差を認め、その是正を表明したことは注目すべきことです。同じ東京都なのに、住んでいる地域が２３区か、多摩地域かで格差が存在する現状は決して放置できません。自治体の財政力の違いで施策に格差が生まれないようにすることは東京都の責務です。これまでも日本共産党は、多摩地域の学校のクーラー設置やNICU（新生児集中治療室）の設置の遅れを追及し、格差の解決のために力をつくしてきました。
東京都の中学生３年生までの子ども医療費助成は、所得による制限があり、小・中学生は通院１回あたり２００円の自己負担もあります。区の上乗せ補助により、２３区では中学校卒業まで全員が無料になっていますが、多摩と島しょでは、所得制限と通院費負担が残されています。都の制度として多摩でも島しょでも中学生までの医療費を無料にし、さらに対象年齢を１８歳まで広げます。
多摩地域および区部の小児医療、周産期医療を拡充し、不足のいちじるしい多摩地域のＮＩＣＵの増設をすすめます。
⑤ ３５人学級の実現など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます
楽しい学校、わかる授業へ、３５人学級の推進
どの子ものびる教育をめざし、都民の強い願いである３５人学級を早期に全学年にひろげるとともに、３０人学級を計画的に実施します。教員の少人数指導加配は習熟度別指導を条件とせず、現場の実情に応じて活用できるようにします。全校へのスクールソーシャルワーカーの配置・活用など、教育条件の整備・拡充をすすめます。
教育にかかる費用の負担を軽減します
都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減、小中学校等の学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充などのとりくみをすすめます。
子どものことを第一に考える民主的な学校運営
教職員の長時間労働・非正規化を是正し、授業準備や子どもたちとむきあう時間をしっかりと確保できるようにします。上意下達のピラミッド型組織を見直し、子どものことを第一に考え、協力しあえる民主的な学校運営を大切にします。
「日の丸・君が代」のおしつけをやめさせます
東京では、学校現場に乱暴な「日の丸・君が代」のおしつけがおこなわれ、これに従わない先生たちの処分までおこなわれました。最高裁判所が処分をとりけしても、都教育委員会は、反省も謝罪もありません。
日本共産党は、卒業式などでの「日の丸・君が代」のおしつけ、侵略戦争美化や憲法否定の教科書や教育内容のおしつけをやめさせます。
特別支援教育の充実、都立夜間定時制高校の存続など多様な子どもたちへの教育を保障します
特別支援学校を新増設し、教室不足の解消と教育環境の整備、重度重複学級の増設等をすすめます。小中学校の特別支援教室は、個別指導とともに小集団授業が実施できるようにし、教員配置を増やします。
廃止が計画されている都立夜間定時制高校４校（小山台・雪谷・江北・立川）の存続のために全力をつくします。
不登校の子どもたちへの支援、日本語教育の充実など、多様な子どもたちへの教育を保障します。
⑥ 「原発ゼロ」とともに、住宅耐震化の抜本的強化など、震災の予防対策に力を入れます。住環境を守ります
原発ゼロへ、国に強く求めるとともに、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策強化を
原発再稼働は許しません。首都東京から「原発ゼロ」、自然エネルギー、低エネルギー社会への道をきりひらきます。
住宅用ソーラーパネル設置補助の復活をはじめ、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策の強化をすすめます。
耐震化助成の抜本的充実など、都民の生命・身体・財産を守ります
都の首都直下地震の被害想定では、ゆれによる建物倒壊が原因の死亡が最大で６,９２７人にものぼるとされ、想定のどのケースでも最大の死因となっています。住宅や堤防や橋を耐震化・不燃化することで、大地震があっても都民の被害を最小限に抑えることができます。
日本共産党は、住宅などの耐震改修助成の抜本的拡充、堤防や水門などの耐震対策を急ぐとともに、震災時の出火防止に効果がある感震ブレーカーの普及をすすめるなど、都の対策を予防第一にあらため、都民の生命・身体・財産を守る安全な防災都市東京の実現をめざします。
都心上空を飛行する羽田国際空港機能拡張計画の中止を
⑦ 安倍首相が狙う９条改憲は絶対に許しません。「核兵器禁止条約」の推進、オスプレイの横田基地配備撤回、憲法が輝く平和・人権都市東京をめざします
憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします
安倍首相が、２０２０年までの憲法９条の改定を表明するなど、憲法改悪を狙った暴走を続けています。日本共産党は、憲法を守る動きを都政から強め、憲法を都政に生かします。平和を守り、次世代に引き継ぐとりくみを強めるとともに、個人の尊厳があらゆる場面でつらぬかれる、人権都市東京をめざします。男女平等参画を進めます。LGBT・性的マイノリティの差別解消や支援の推進など、一人ひとりの人格と個性が尊重される東京をつくります。ヘイトスピーチや民族差別を許さないとりくみをすすめます。表現の自由を守り、誰もが文化・スポーツに親しむ権利が保障される施策を拡充します。
核兵器禁止条約の締結をめざし、日本政府と国際社会への働きかけをすすめます
「核兵器禁止条約の国連会議」は核兵器禁止条約の締結をめざしています。締結されれば、核兵器のない世界へ大きく前進します。日本政府は被爆国の政府であるにもかかわらず、３月の会議をボイコットしました。
日本共産党は、核兵器禁止条約の締結をめざし、日本政府に態度をあらためるよう都政の場からも強く求めるとともに、国際社会へも働きかけをすすめます。
オスプレイの東京への配備をやめさせ、横田基地の全面返還を求めます
米軍の垂直離発着陸輸送機オスプレイは構造的欠陥を抱え、この間、世界各地で頻繁に事故を起こしています。首都圏をはじめ、日本国内でのオスプレイの飛行を行わないこと、オスプレイの横田基地への配備計画を中止・撤回することを求めます。オスプレイは沖縄にも、本土にもいりません。
首都の住宅地に東京ドーム１５３個分もの土地を占有している米軍横田基地の早期全面返還で、基地のない平和都市東京を実現します。基地のない平和な沖縄をめざす県民のたたかいに連帯します。
⑧ 都議会改革・都政改革をさらに前進させます
日本共産党は、都議会改革をさらに前進させるためにがんばります。
政務活動費の飲食や新年会費などへの支出を禁止とするよう見直します。今期の会派ごとの海外都市調査は、４回、一人当たりの平均額は１８７万円にも及んでいます。現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかります。予算特別委員会を常設化し、必要な時に知事と一問一答ができるようにするなど、議会質疑の活性化をはかります。
都政改革では、小池知事は「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と述べています。ならば、都民の知る権利を保障するため、情報公開は原則開示とし、非開示は最小限にとどめるようにすべきです。
大手ゼネコンなどの談合にメスを入れる入札制度の改革を進めます。
日本共産党の躍進で、都民本位の都政改革を前進させ、都民が主人公の都政をめざす都議会を。国政・都政の自公勢力への審判を下し、東京から安倍暴走政治をおわらせる大きなうねりを
都民のみなさん。ぜひ都議会議員選挙で日本共産党を大きく伸ばしてください。
都政の〝闇〟にきりこみ、都民本位の都政改革を前進させる力が確実に大きくなります。大型開発優先から、福祉やくらしを何よりも大切にする都政をめざす都議会へ、大きく近づきます。
日本共産党の躍進で、国政・都政で、〝利権、私物化、情報隠し〟、暴走政治をすすめる自民党・公明党にきびしい審判を下しましょう。そして、首都東京から、９条改憲を許さず安倍暴走政治をおわらせる大きなうねりをつくりだしていきましょう。
みなさんの大きなご支援を心からお願いします。
（5月23日・5月29日 一部追加）
〈了〉
