安部自公政権倒閣宣言

安部自公政権倒閣宣言


官邸前抗議行動は、一万人以上。
空前の反対行動。
都内では有識者の集団的自衛権憲法なし崩し破壊に抗議。
テレビ局ニュースはＴＢＳはトップで取り上げている。

国民の声を無視して
暴走の限りを尽くす
さも抑止するポーズをとり
実際は自民党を援助する
このような憲法破壊の
安倍政権は
国民の正統な統治を負う責任は果たしていない
これが外国なら
革命やクーデター、暴動が起こることさえあろう

安倍自公政権は
国民の怒りの力量で
即刻倒閣すべきである

2014/06/30

２０１４年第１５回平和のためのコンサート感傷と鑑賞

２０１４年第１５回平和のためのコンサート感傷と鑑賞

櫻井智志


　コンサートには今年もほとんど満員の聴衆がいらっしゃた。継続してコンサートにご参加された年輩の皆様方に「持続する志」を感じて、胸が熱くなった。

　第１部は、日体大で憲法学を教える新進気鋭の清水雅彦教授が『国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い』と題して講演された。ご著作『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか？』（高文研２０１３年）と、共著『秘密保護法は何をねらうか』（高文研２０１３年）を紹介し、緻密な資料を配付してくださった。 以下に清水氏の講演資料を要約して、講演内容を記す。

【はじめに】
　澤地久枝さんの『密約』（１９７８年映画化北村和夫・吉行和子主演）や山崎豊子さん原作の『運命の人』（２０１２年ＴＢＳテレビドラマ）は、国家が秘密として設定したことで、それを報道しようとしたジャーナリストにいかに熾烈な権力的弾圧が待ち構えているか、それは国民にとってどのような否定的影響を及ぼすかを虚構のかたちで形象化していた。１９８０年代の中曽根康弘政権下で進められていた国家法案秘密案に対して、当時大学生だった清水氏も反対運動にご参加された。

Ⅰ　国家秘密保護法制の展開と内容

１　国家秘密保護法制の展開
　戦前にこの法制は、刑法８５条の間諜罪、１９３７年の軍機保護法、１９４１年の国防保安法によって、組織は大本営の報道統制、隣組の相互監視、特高の「非国民」とみなされた者たちへの仮借ない取締によって進められた。報道統制は、戦争に相次いで敗北し続けているのに、「勝った、勝った！！」と国をあげての報道のシステムに乗せられた国民コントロールである。現在に通ずる教訓である。
　戦後は防衛庁１９６３年の三矢作戦研究、１９７７年の有事法制研究開始あたりからきなくさくなっていく。１９７８年の日米ガイドラインの締結からは、アメリカ製武器購入や共同演習などの情報の保全責任を問われるようになる。１９７９年に日米共同作戦研究が開始される。この年にはスパイ防止法制定促進国民会議が結成されている。以後、国際勝共連合による出版・集会・地方議会におけるスパイ防止法推進決議運動などが展開されていく。
　１９８３年には、対米武器技術供与が決定され、武器輸出禁止三原則の形骸化が始まっていく。１９８５年には国家秘密法案が提起される。第Ⅰ次案（１９８０年）、第２次案（１９８２年）、第３次案（１９８４年）と相次いで提案される。「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が自民党の議員立法として国会に提出されるが、１９８５年１２月に廃案となる。
　１９８６年には防衛秘密法案（「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）が１９８５年法案の修正案として自民党が決定するが、国会提出はできなかった。１９８７年には、防衛秘密法案（「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」）や日米安保事務レベル協議としてインターオペラビリティに関する研究（作戦・情報通信・後方支援・装備面での相互運用性確保のための研究）が進められていった。
　１９９０年以降は、日米共同軍事活動へと拡大していく。１９９１年の湾岸戦争、１９９７年の新ガイドライン、１９９９年の周辺事態法、２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争がそれらである。２０００年のアーミテージ報告は、機密情報を保護する法律の立法化を要請している。２００１年には自衛隊法改正がおこなわれ、防衛機密規定が挿入される（９６条の２、１２２条。２００３年、２００４年をまたいで有事法制の制定がなされる。２００５年には、日米安全保障協議委員会（２＋２）が共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置要請をおこなった。

２　国家秘密保護法制の種類と内容
　従来の秘密保護法制では、次のようになされていた。
公務員法では、国家公務員法の守秘義務が１００条、１０９条（１年以下の懲役）、１１１条（そそのかし・幇助）で定められていた。地方公務員法は守秘義務を、３４条、６０条（１年以下の懲役）、６２条（そそのかし・幇助）で定めていた。
　刑法では、外患誘致罪（８１条・死刑）、外患援助罪（８２条・死刑または無期もしくは２年以上の懲役）、外患誘致及び外患援助の未遂罪（８７条）、同予備・陰謀罪（８８条・１年以上１０年以下の懲役）。
　軍事法として、自衛隊法の守秘義務（５９条、１１８条・１年以下の懲役、教唆・幇助）。
１９８０年代の展開に伴い、「スパイ防止法案」なのか「国家秘密法案」なのか、「国家機密法案」なのかが問われた。１９８５年で「機密」が４万４０４３件、「極秘」が５万１９４７件、「秘密」が１３０万３５８７件。法案内容や実態から検討すると、「国家機密法案」ではなく、「国家秘密法案」が実態に即している。
　９．１１事件のどさくさにまぎれて、２００１年の自衛隊法改正で広範な防衛秘密の定義がなされ、あいまいで危険な改訂となった。
　２００７年の秘密軍事情報の保護のために、日米政府の協定ＧＳＯＭＩＡ（Ｇソミア）が結ばれ、秘密保護法への動機となった。


Ⅱ　今回の秘密保護法（秘密保全法案）

　秘密保護法施行にむけての政府の企図は、１９６０年代から何度も何度も企まれてきた。

１　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書（２０１１年８月）
　この有識者会議は、五人の委員（懸公一郎・櫻井敬子・長谷部恭男・藤原靜雄・安富潔ら諸氏）と事務局の内閣情報調査室のほかに、警察庁、公安調査庁、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省も出席して２０１１年１月から６月まで全６回開催された。
　
２　秘密保護法の検討
　口実は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際のビデオ映像流出がきっかけだった。元海上保安官は起訴猶予となった。この秘密保護法は、「戦争をする国」へ、「警察国家」へ、「新夜警国家」へが究極のねらいである。警察と軍隊とを融合化させていくことが目当てである。９．１１事件以降テロ対策として警備公安部門の活性化が進んでいく。従来からの日米支配層の要求として、秘密保護体制の強化が叫ばれていた。軍事と治安の融合化で、軍隊が警察化し、警察が軍隊化する目論見があった。「国家の安全」を守るために自衛隊と警察の地位向上が目指されていた。

　しかし、この秘密保護法には、あまりに問題点が多い。ざっと俯瞰しても次の７項目に及ぶ問題を清水氏は取り上げた。
①立法事実論 　②秘密の拡大 　③対象の拡大 　④罰則の強化 　⑤国民の権利の侵害 　⑥三権分立の肥大化する行政の権限 　⑦民主主義と国民主権への製薬


Ⅲ　自民党のゴールと考える明文改憲（「日本国憲法改正草案」）の検討

１　平和主義の否定
　日本国憲法前文は、「～する平和主義」として構造的暴力を否定している。憲法第９条は、「～しない平和主義」として物理的暴力としての戦争を否定している。それらの積極的平和主義の放棄は、国連人権理事会における「平和への権利」宣言に対する日本政府の対応とも呼応している重要な問題である。

２　国家主義
　まず憲法前文第１段の主語から異なる。日本国憲法では、「日本国国民は」から始まる。自民党の改憲案では、「日本国は」へと変わっている。ここに国民主権ではなく、国家主義の重要な問題点が浮き彫りとなる。自民党草案は、１条に天皇元首化を定めようとしている。
　自民党改憲案は、「国家の安全」を掲げ、国家安全保障会議、国家安全保障戦略、国家安全保障基本法などでも貫こうと考えている。

３　人権規定
　自民党は、人権保障原理の変更を企図している。「公共の福祉」概念をなげすて改悪し、「公共及び公の秩序」を掲げている。相互に人権と人権が対立した時にそれを調整する原理として、「公共の福祉」の視点がすでに明示されていたものを、自民党２００５年要綱は、「国家の安全と社会秩序」を唱えている。


【結びにかえて】
①安倍政権が秘密保護法を強引に制定したのか？３年間国政選挙がなく、臨時国会で制定しないと制定が困難になるという読みがあった。
②なぜ制定を阻止できなかったのか，？マスメディアの報道の遅さや足並みの乱れによって、反対運動の不十分さがあった。
③今後どうすればよいのか？秘密保護法を廃止、施行反対、適用阻止、チェック体制を確立。秘密保護法や解釈改憲に対して、あきらめずに意思表示し続けること、安倍政権を倒閣する。
④運動論について・・・政治は国会内の力関係以外にも、国民の運動や世論が大きく左右する。法が制定されてからも、反対運動を続けることが大切である。


　第2部はアンサンブル・ローゼの重唱、狭間壮さんのテノール独唱（はざまゆかさんの鍵盤ハーモニカの演奏）とから成る。アンサンブル・ローゼの演奏を、末廣和史さんがピアノで応援された。その様子について、講演をなされた清水雅彦教授が自らのブログ『清水雅彦の憲法・鉄道・バイクetc.』で丁寧に紹介している。
「６月１５日第１５回平和のためのコンサート」全文
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32795012.html

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私の講演の後は音楽コンサート。構成は、アンサンブル・ローゼのみなさんの重唱と、テノール歌手・狭間壮さんの歌とお話。さすが声がいいですね。この歌の中で、私は１９７４年の第１回広島平和音楽祭で美空ひばりさんが歌った「一本の鉛筆」を初めて知りました。
http://www.youtube.com/watch?v=2iennv9YhlA

この「一本の鉛筆」をテーマに、狭間さんが寄稿を募り、それを１冊にまとめている『一本の鉛筆があれば』という本を狭間さんが出版されているのですが、昨日はコンサートの帰りに参加者に１冊ずつプレゼントをされていました。

狭間さんが昨日歌った歌の中で、私が一番気に入ったのが「一人の手」でした。
http://www.youtube.com/watch?v=ngiCspqMQk4

講演と音楽コンサートというこの組み合わせもいいですね。この平和へのコンサートは、アンサンブル・ローゼの芝田貞子さんが中心になって続けられているようですが、大変頭が下がります。
http://www1.ezbbs.net/cgi/reply?id=sa104927&dd=29&re=978
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/discussion/move3/m06072.html

狭間壮さんについては、昨日ピアノ演奏をしていたはざまゆかさんがブログを持っていらっしゃるので、こちらをご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/kenhamoyuka/

昨日は会場に憲法研究者が２人も参加されており、ちょっと恥ずかしかったですが、「一本の鉛筆」や「一人の手」という歌と、芝田さんや狭間さんの存在も知ることができ、大変有意義なコンサートでした。皆様も、是非、来年以降ご参加下さい。
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　友愛に満ちた清水氏の文章は、率直にこのコンサートの心髄を把握していて、さすがだと思わされた。氏のブログを引用したのは、音楽について丹念にユーチューブから動画を検索してご紹介に務めていらっしゃることに、本文のままがふさわしいと思ったからだ。芝田貞子さんが芝田進午先生の想いを継承し、それは見事に
開花して、今年のように持続している。芝田先生や芝田ゼミ、バイオハザード予研究センターにゆかりのある皆さんが開場から大道具の移動、終了後の片付けに至るまで無償で支援なさっていた。さらに芝田貞子さんの主宰するアンサンブル・ローゼのクラシック歌手の皆さんや芝田貞子さんのご友人、芝田家のご家族の皆々様など実に家庭的で友好的な支援も、今年の成功を例年のように支えている大きな原動力である。
　　
　反核文化の理論的研究と実践的イベントとして、芝田夫妻によって創始され、「ノーモア・ヒロシマ・コンサート」と合わせて、数十年に及ぶこの試みは、まさに国民的行事として定着している。応援されている方々や実践されている皆様もしだいに年齢を重ねている。それを着実に応援・支援されている若い世代も定着している。関係の皆さんのご健勝を願い、来年もぜひ参加したいと思う、しみじみと。

滋賀県知事選挙と東京都議会性差別暴言事件～議会制民主主義融解の危機

櫻井智志




◆滋賀県知事選
　６月２６日告示された滋賀県知事選（７月１３日投票）には、元経産官僚の小鑓隆史氏、共産党県常任委員の坪田五久男氏、元民主党衆院議員の三日月大造氏の３人が立候補した。マスコミの中でも良心的な報道の東京新聞でさえ、「事実上、自公が推薦する小鑓と引退する嘉田知事が支援する三日月の一騎打ちとなっている」と報道している。滋賀県は、現知事嘉田さんの意欲的な政治活動で前回の衆院選、参院選で新党をつくり護憲リベラル派を結集しようと試みた。

　自公推薦の小鑓氏は、「原発隠し」を徹底している。石川県知事選、京都府知事選と同様に選挙で「原発隠し」を自公系候補が行う。世論は誰でも同じと思い、争点は盛り上がらず、投票率は低く、それが結果としての自公候補の優位となって当選する。このパターンは打破できないのか？
　最近の時点で、小鑓氏が「卒原発」の三日月・嘉田連合に１０ポイント前後の差をつけていると東京新聞はいう。ジャーナリストでリベラル派の横田一氏も、「きのうの第一声は自民党の石破幹事長と公明党の斉藤幹事長代行が揃って応援に入りましたが、小鑓候補は演説で原発政策にひとっ言も触れずじまい。とにかく経済一本で乗り切ろうという戦略のようです」と伝えている。
　ただ東京新聞は、自公の石破・斉藤両氏のそろい踏みが、公明支持者に「逆効果」だったかもしれないと言う。自公の“談合”で進める集団的自衛権の行使容認の閣議決定が、選挙の構図をガラリと変える可能性が出てきているというのだ。
以下は東京新聞記事である。
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「集団的自衛権の閣議決定は間違いなく選挙期間中に行われます。公明支持者にはいまだに反対が根強い。滋賀の創価学会票は５万票といわれます。２０万票の争いとなりそうな知事選で、５万票を握る彼らが反発して選挙をサボタージュしたら、結果が変わりかねない。関係者は戦々恐々なのです」（地元記者）

　直近の共同通信の世論調査では、公明支持層の７割が集団的自衛権の行使容認に反対だ。さらには、行使の「新３要件」の原案の作成を、自民党の高村副総裁ではなく、実際は公明党の北側副代表が主導していたことを西日本新聞（２０日付）にスッパ抜かれた。自公協議の裏側がバレ、公明党内に動揺が走っている。

　執行部が閣議決定を急げば急ぐほど、地方議員を中心に公明党内の不満は高まるばかりで、２８日に地方組織の幹部を集めた会合を開かざるを得なくなっている。

　閣議決定は来月１日とも４日ともいわれる。選挙戦は、まだまだ波乱がありそうだ。

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　私はそうは思わない。なんやかんや言っても公明党も基盤の創価学会も、指導部や池田大作氏の言説は貴重な箴言として重んじられているからだ。
結束の固い創価学会・公明党の支持票は、たやすくはばらばらにならないと考える。むしろ嘉田前知事が民主党色の候補者を応援しても、圧倒的な反原発の県民が原発自公与党に打ち勝つだけの風を巻き起こすことができるか否かにかかっている。

◆東京都議会の惨憺
　毎日新聞はこう伝えている。
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　東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。

　塩村氏は議長席前の演壇でヤジを浴び、声を詰まらせる場面もあった。質問終了後、報道陣に「女性の気持ちを代弁していただけに腹が立つし、悲しい」と語った。同会派の両角穣（もろずみみのる）幹事長は「６年後に五輪が開かれる都市の議会でこういう発言が出るのは恥ずかしい」とあきれた様子。一方、議運の吉原修委員長（自民）は「聞いていない」とした上で、「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめた。

　塩村氏は昨年６月の都議選で初当選。放送作家として活動し、日本テレビが放送していた人気バラエティー「恋のから騒ぎ」に出演していた。
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　この毎日の報道は問題をはらむ。なぜ「恋のから騒ぎ」に出演していたと女性差別報道を伝える記事に書くのか。週刊文春や週刊新潮もそうだ。塩村都議の自民党による人権蹂躙差別発言が都議会で最大会派の自民党によって野次発言の特定と辞職を求める法案を自公で葬り去ってから、文春や新潮などは「セカンド・セクハラ」とも言われる第２の段階にふみいった。女性が性差別を受けて、それをさらに個人的事情をことこまかに報道して被害者を痛めつける。これが権力と癒着したマスコミの日本型差別報道構造である。
　驚くべきことは、都議会でも全国でも自民党など保守政党が圧倒的に多数派をとる地方議会で、まともな議会質問中に、書くに耐えない酷い暴言が全国各地で覧られることをＴＢＳやテレビ朝日の報道番組は特集であきらかにしている。まさに、みんなの党の塩村議員に関する問題は、全国の議会で性差別もそれ以外でも、水面下に出て報道されることはなかったが、あちこちで頻発していたことだ。
　国会で安倍政権が自公両党で圧倒的な議席を占めた時には、全国地方議会でも自民党が多数派を占めて、このような議会の破壊行為がおこなわれていたのだ。
選挙で低投票率で、議会の多数派を自公がとりつづけたばかりか、議会の実質的解体が進んでいる。その危険は、さらに四国の高松市のような県庁所在地で、五百票の白票の違法な扱いが国会議員選挙でおこなわれ、当事者が明るみにだし、謝罪するという驚くべき事件がつい最近報道されたばかりだ。
　地方も国政も、議会制民主主義は融解してしまっている。この危険にどう対処すべきか。重大な事態が日本列島で起きている。

滋賀知事選のゆくえ

７月１３日投開票の滋賀県知事選が，６月２６日に告示された。
立候補者は今のところ三人。
自民、公明両党が推薦する元経済産業官僚小鑓（こやり）隆史氏
共産党推薦で党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏、
前民主党衆院議員の三日月大造氏。
嘉田由紀子現知事は、前民主党議員の三日月氏を応援している。
安倍政権は「原発」の争点化を避けて、低投票率のまま逃げ切りを画策している。第一、連合は原発の関西電力のしがらみで自公候補を応援しかねない。

　菅義偉官房長官は「原発が争点と主張するのは、相手の勝手でしょ。争点は景気だ」と２６日の会見で語った。
朝日新聞記者の明楽麻子、三輪さち子両記者は、こう解説する。
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　アベノミクスの地方への拡大など経済政策を強調し、勝てれば、相手が仕掛けてきた「卒原発」「原発ゼロ」の主張を逆に利用し、政権が目指す原発再稼働に一定の評価を得たことにもする戦術だ。

　自民の石破茂幹事長は２６日の滋賀県庁前での応援演説で「小鑓氏は産業政策の専門家。小鑓さんなくして、安倍政権の経済政策はない」と強調したが、１３分の演説で原発に全く触れなかった。小鑓氏も２６日の第一声で経済再生に力点を置き、１８日に滋賀県内で開かれた公開討論会では「私も原発依存度を下げる方向は同じだ。三日月さんの『卒原発』と変わらない」と争点の消去にも努めた。

　一方、坪田氏は「『原発ゼロ』をこの滋賀から発信しよう」と訴えた。今年の都知事選で次点だった宇都宮健児氏や、大飯原発差し止め訴訟で勝訴を勝ち取った福井訴訟原告団長らが応援する。
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★私見★
はっきりいって、大義は共産党推薦の坪田候補。反原発で嘉田知事や小泉・細川連合が前民主党議員の三日月氏は、社民党がくむと思うが、民主党そのものが烏合の衆となっていて、原発廃炉が政策として支持母体のもりあがりを結集しうるか。坪田氏が幅広く反原発・反安倍政権の庶民票を結集することができるかどうかにかかっている。このままいけば、自公と経産省が背後に控える小鑓氏が低投票率で創価学会の組織票のおかげで当選続ける自公勢力で当選してしまうかもしれない。いま日本の原発は危険な状態であり、原発に対しての画期的な地裁判決さえ出ている。国民世論の動きがどうなるか。安倍自公政権との対決となろう。

鯨の死滅する夜に鳴き声がきこえる

鯨の死滅せる時に
哀しい鳴き声に
自然は郷愁の激怒を示した

尖閣諸島に無断上陸し
日中関係の混乱を開始させた男は
都議会で女性議員の質問演説を
陵辱するかのように貶めた

ニッポンなるものの大伽藍
空疎な中身と見せかけの絢爛豪華
実態は広島の原爆ドーム
実態は福島原発の幾何級数的に増加する汚水タンク

自然は荒れ狂い
死に絶えていった生物の遺伝子を
民衆の記憶に刻むのだろう
か・・・・・
それは私たちの生きる道にかかっている
これが私たちの生きる道なのだ
今昔を問わず
大和民族の侵略性が問われて久しい

【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】

【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】
～２０１４年平和のためのコンサート第１部清水雅彦氏講演～

櫻井智志

　第１部の講演【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】は、時宜を得たテーマと聴衆にわかりやすく用意された講演の構成と資料をもとにした有益な講演だった。講演者の清水雅彦氏は日体大で憲法学を教える新進気鋭の教授である。コンサートの事前に自らもインターネット上でコンサートの宣伝をおこなったり、コンサートの翌日にはその詳細をわかりやすく伝えるなど、コンサート成功の重要な一角を担った。現代、期待される４０代後半の新進気鋭の学者である。
以下の著作を参考文献として掲げ紹介なされた。
●清水雅彦ほか共著『秘密保護法は何をねらうか』（高文研２０１３年）●清水雅彦著『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか？』（高文研２０１３年）
　以下に清水雅彦氏の講演を私なりにまとめた。

【はじめに】
　澤地久枝さんの『密約』（１９７８年映画化北村和夫・吉行和子主演）や山崎豊子さん原作の『運命の人』（２０１２年ＴＢＳテレビドラマ）は、国家が秘密として設定したことで、それを報道しようとしたジャーナリストにいかに熾烈な権力的弾圧が待ち構えているか、それは国民にとってどのような否定的影響を及ぼすかを虚構のかたちで形象化していた。１９８０年代の中曽根康弘政権下で進められていた国家法案秘密案に対して、清水氏は自らが大学生として明治大学雄弁会の一員として反対運動に参加した。


Ⅰ　国家秘密保護法制の展開と内容

１　国家秘密保護法制の展開
　戦前にこの法制は、刑法８５条の間諜罪、１９３７年の軍機保護法、１９４１年の国防保安法によって、組織は大本営の報道統制、隣組の相互監視、特高の「非国民」とみなされた者たちへの仮借ない取締によって進められた。報道統制は、戦争に相次いで敗北し続けているのに、「勝った、勝った！！」と国をあげての報道のシステムに乗せられた国民コントロールである。現在に通ずる教訓である。
　戦後は防衛庁１９６３年の三矢作戦研究、１９７７年の有事法制研究開始あたりからきなくさくなっていく。１９７８年の日米ガイドラインの締結からは、アメリカ製武器購入や共同演習などの情報の保全責任を問われるようになる。１９７９年に日米共同作戦研究が開始される。この年にはスパイ防止法制定促進国民会議が結成されている。以後、国際勝共連合による出版・集会・地方議会におけるスパイ防止法推進決議運動などが展開されていく。
　１９８３年には、対米武器技術供与が決定され、武器輸出禁止三原則の形骸化が始まっていく。１９８５年には国家秘密法案が提起される。第Ⅰ次案（１９８０年）、第２次案（１９８２年）、第３次案（１９８４年）と相次いで提案される。「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が自民党の議員立法として国会に提出されるが、１９８５年１２月に廃案となる。
　１９８６年には防衛秘密法案（「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）が１９８５年法案の修正案として自民党が決定するが、国会提出はできなかった。１９８７年には、防衛秘密法案（「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」）や日米安保事務レベル協議としてインターオペラビリティに関する研究（作戦・情報通信・後方支援・装備面での相互運用性確保のための研究）が進められていった。
　１９９０年以降は、日米共同軍事活動へと拡大していく。１９９１年の湾岸戦争、１９９７年の新ガイドライン、１９９９年の周辺事態法、２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争がそれらである。２０００年のアーミテージ報告は、機密情報を保護する法律の立法化を要請している。２００１年には自衛隊法改正がおこなわれ、防衛機密規定が挿入される（９６条の２、１２２条。２００３年、２００４年をまたいで有事法制の制定がなされる。２００５年には、日米安全保障協議委員会（２＋２）が共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置要請をおこなった。

２　国家秘密保護法制の種類と内容
　従来の秘密保護法制では、次のようになされていた。
公務員法では、国家公務員法の守秘義務が１００条、１０９条（１年以下の懲役）、１１１条（そそのかし・幇助）で定められていた。地方公務員法は守秘義務を、３４条、６０条（１年以下の懲役）、６２条（そそのかし・幇助）で定めていた。
　刑法では、外患誘致罪（８１条・死刑）、外患援助罪（８２条・死刑または無期もしくは２年以上の懲役）、外患誘致及び外患援助の未遂罪（８７条）、同予備・陰謀罪（８８条・１年以上１０年以下の懲役）。
　軍事法として、自衛隊法の守秘義務（５９条、１１８条・１年以下の懲役、教唆・幇助）。
１９８０年代の展開に伴い、「スパイ防止法案」なのか「国家秘密法案」なのか、「国家機密法案」なのかが問われた。１９８５年で「機密」が４万４０４３件、「極秘」が５万１９４７件、「秘密」が１３０万３５８７件。法案内容や実態から検討すると、「国家機密法案」ではなく、「国家秘密法案」が実態に即している。
　９．１１事件のどさくさにまぎれて、２００１年の自衛隊法改正で広範な防衛秘密の定義がなされ、あいまいで危険な改訂となった。
　２００７年の秘密軍事情報の保護のために、日米政府の協定ＧＳＯＭＩＡ（Ｇソミア）が結ばれ、秘密保護法への動機となった。


Ⅱ　今回の秘密保護法（秘密保全法案）

　秘密保護法施行にむけての政府の企図は、１９６０年代から何度も何度も企まれてきた。

１　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書（２０１１年８月）
　この有識者会議は、五人の委員（懸公一郎・櫻井敬子・長谷部恭男・藤原靜雄・安富潔ら諸氏）と事務局の内閣情報調査室のほかに、警察庁、公安調査庁、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省も出席して２０１１年１月から６月まで全６回開催された。
　
２　秘密保護法の検討
　口実は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際のビデオ映像流出がきっかけだった。元海上保安官は起訴猶予となった。この秘密保護法は、「戦争をする国」へ、「警察国家」へ、「新夜警国家」へが究極のねらいである。警察と軍隊とを融合化させていくことが目当てである。９．１１事件以降テロ対策として警備公安部門の活性化が進んでいく。従来からの日米支配層の要求として、秘密保護体制の強化が叫ばれていた。軍事と治安の融合化で、軍隊が警察化し、警察が軍隊化する目論見があった。「国家の安全」を守るために自衛隊と警察の地位向上が目指されていた。

　しかし、この秘密保護法には、あまりに問題点が多い。
①立法事実論
②秘密の拡大
③対象の拡大
④罰則の強化
⑤国民の権利の侵害
⑥三権分立の肥大化する行政の権限
⑦民主主義と国民主権への製薬


Ⅲ　自民党のゴールと考える明文改憲（「日本国憲法改正草案」）の検討

１　平和主義の否定
　日本国憲法前文は、「～する平和主義」として構造的暴力を否定している。憲法第９条は、「～しない平和主義」として物理的暴力としての戦争を否定している。それらの積極的平和主義の放棄は、国連人権理事会における「平和への権利」宣言に対する日本政府の対応とも呼応している重要な問題である。

２　国家主義
　まず憲法前文第１段の主語から異なる。日本国憲法では、「日本国国民は」から始まる。自民党の改憲案では、「日本国は」へと変わっている。ここに国民主権ではなく、国家主義の重要な問題点が浮き彫りとなる。自民党草案は、１条に天皇元首化を定めようとしている。
　自民党改憲案は、「国家の安全」を掲げ、国家安全保障会議、国家安全保障戦略、国家安全保障基本法などでも貫こうと考えている。

３　人権規定
　自民党は、人権保障原理の変更を企図している。「公共の福祉」概念をなげすて改悪し、「公共及び公の秩序」を掲げている。相互に人権と人権が対立した時にそれを調整する原理として、「公共の福祉」の視点がすでに明示されていたものを、自民党２００５年要綱は、「国家の安全と社会秩序」を唱えている。



【結びにかえて～方向性】
①安倍政権が秘密保護法を強引に制定したのか？３年間国政選挙がなく、臨時国会で制定しないと制定が困難になるという読みがあった。
②なぜ制定を阻止できなかったのか，？マスメディアの報道の遅さや足並みの乱れによって、反対運動の不十分さがあった。
③今後どうすればよいのか？秘密保護法を廃止、施行反対、適用阻止、チェック体制を確立。秘密保護法や解釈改憲に対して、あきらめずに意思表示し続けること、安倍政権を倒閣する。
④運動論について・・・政治は国会内の力関係以外にも、国民の運動や世論が大きく左右する。法が制定されてからも、反対運動を続けることが大切である。

【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】

【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】
～２０１４年平和のためのコンサート第１部清水雅彦氏講演～

櫻井智志

　第１部の講演【国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法～その内容と狙い】は、時宜を得たテーマと聴衆にわかりやすく用意された講演の構成と資料をもとにした有益な講演だった。講演者の清水雅彦氏は日体大で憲法学を教える新進気鋭の教授である。コンサートの事前に自らもインターネット上でコンサートの宣伝をおこなったり、コンサートの翌日にはその詳細をわかりやすく伝えるなど、コンサート成功の重要な一角を担った。現代、期待される４０代後半の新進気鋭の学者である。
以下の著作を参考文献として掲げ紹介なされた。
●清水雅彦ほか共著『秘密保護法は何をねらうか』（高文研２０１３年）●清水雅彦著『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか？』（高文研２０１３年）
　以下に清水雅彦氏の講演を私なりにまとめた。

【はじめに】
　澤地久枝さんの『密約』（１９７８年映画化北村和夫・吉行和子主演）や山崎豊子さん原作の『運命の人』（２０１２年ＴＢＳテレビドラマ）は、国家が秘密として設定したことで、それを報道しようとしたジャーナリストにいかに熾烈な権力的弾圧が待ち構えているか、それは国民にとってどのような否定的影響を及ぼすかを虚構のかたちで形象化していた。１９８０年代の中曽根康弘政権下で進められていた国家法案秘密案に対して、清水氏は自らが大学生として明治大学雄弁会の一員として反対運動に参加した。


Ⅰ　国家秘密保護法制の展開と内容

１　国家秘密保護法制の展開
　戦前にこの法制は、刑法８５条の間諜罪、１９３７年の軍機保護法、１９４１年の国防保安法によって、組織は大本営の報道統制、隣組の相互監視、特高の「非国民」とみなされた者たちへの仮借ない取締によって進められた。報道統制は、戦争に相次いで敗北し続けているのに、「勝った、勝った！！」と国をあげての報道のシステムに乗せられた国民コントロールである。現在に通ずる教訓である。
　戦後は防衛庁１９６３年の三矢作戦研究、１９７７年の有事法制研究開始あたりからきなくさくなっていく。１９７８年の日米ガイドラインの締結からは、アメリカ製武器購入や共同演習などの情報の保全責任を問われるようになる。１９７９年に日米共同作戦研究が開始される。この年にはスパイ防止法制定促進国民会議が結成されている。以後、国際勝共連合による出版・集会・地方議会におけるスパイ防止法推進決議運動などが展開されていく。
　１９８３年には、対米武器技術供与が決定され、武器輸出禁止三原則の形骸化が始まっていく。１９８５年には国家秘密法案が提起される。第Ⅰ次案（１９８０年）、第２次案（１９８２年）、第３次案（１９８４年）と相次いで提案される。「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が自民党の議員立法として国会に提出されるが、１９８５年１２月に廃案となる。
　１９８６年には防衛秘密法案（「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）が１９８５年法案の修正案として自民党が決定するが、国会提出はできなかった。１９８７年には、防衛秘密法案（「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」）や日米安保事務レベル協議としてインターオペラビリティに関する研究（作戦・情報通信・後方支援・装備面での相互運用性確保のための研究）が進められていった。
　１９９０年以降は、日米共同軍事活動へと拡大していく。１９９１年の湾岸戦争、１９９７年の新ガイドライン、１９９９年の周辺事態法、２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争がそれらである。２０００年のアーミテージ報告は、機密情報を保護する法律の立法化を要請している。２００１年には自衛隊法改正がおこなわれ、防衛機密規定が挿入される（９６条の２、１２２条。２００３年、２００４年をまたいで有事法制の制定がなされる。２００５年には、日米安全保障協議委員会（２＋２）が共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置要請をおこなった。

２　国家秘密保護法制の種類と内容
　従来の秘密保護法制では、次のようになされていた。
公務員法では、国家公務員法の守秘義務が１００条、１０９条（１年以下の懲役）、１１１条（そそのかし・幇助）で定められていた。地方公務員法は守秘義務を、３４条、６０条（１年以下の懲役）、６２条（そそのかし・幇助）で定めていた。
　刑法では、外患誘致罪（８１条・死刑）、外患援助罪（８２条・死刑または無期もしくは２年以上の懲役）、外患誘致及び外患援助の未遂罪（８７条）、同予備・陰謀罪（８８条・１年以上１０年以下の懲役）。
　軍事法として、自衛隊法の守秘義務（５９条、１１８条・１年以下の懲役、教唆・幇助）。
１９８０年代の展開に伴い、「スパイ防止法案」なのか「国家秘密法案」なのか、「国家機密法案」なのかが問われた。１９８５年で「機密」が４万４０４３件、「極秘」が５万１９４７件、「秘密」が１３０万３５８７件。法案内容や実態から検討すると、「国家機密法案」ではなく、「国家秘密法案」が実態に即している。
　９．１１事件のどさくさにまぎれて、２００１年の自衛隊法改正で広範な防衛秘密の定義がなされ、あいまいで危険な改訂となった。
　２００７年の秘密軍事情報の保護のために、日米政府の協定ＧＳＯＭＩＡ（Ｇソミア）が結ばれ、秘密保護法への動機となった。


Ⅱ　今回の秘密保護法（秘密保全法案）

　秘密保護法施行にむけての政府の企図は、１９６０年代から何度も何度も企まれてきた。

１　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書（２０１１年８月）
　この有識者会議は、五人の委員（懸公一郎・櫻井敬子・長谷部恭男・藤原靜雄・安富潔ら諸氏）と事務局の内閣情報調査室のほかに、警察庁、公安調査庁、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省も出席して２０１１年１月から６月まで全６回開催された。
　
２　秘密保護法の検討
　口実は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際のビデオ映像流出がきっかけだった。元海上保安官は起訴猶予となった。この秘密保護法は、「戦争をする国」へ、「警察国家」へ、「新夜警国家」へが究極のねらいである。警察と軍隊とを融合化させていくことが目当てである。９．１１事件以降テロ対策として警備公安部門の活性化が進んでいく。従来からの日米支配層の要求として、秘密保護体制の強化が叫ばれていた。軍事と治安の融合化で、軍隊が警察化し、警察が軍隊化する目論見があった。「国家の安全」を守るために自衛隊と警察の地位向上が目指されていた。

　しかし、この秘密保護法には、あまりに問題点が多い。
①立法事実論
②秘密の拡大
③対象の拡大
④罰則の強化
⑤国民の権利の侵害
⑥三権分立の肥大化する行政の権限
⑦民主主義と国民主権への製薬


Ⅲ　自民党のゴールと考える明文改憲（「日本国憲法改正草案」）の検討

１　平和主義の否定
　日本国憲法前文は、「～する平和主義」として構造的暴力を否定している。憲法第９条は、「～しない平和主義」として物理的暴力としての戦争を否定している。それらの積極的平和主義の放棄は、国連人権理事会における「平和への権利」宣言に対する日本政府の対応とも呼応している重要な問題である。

２　国家主義
　まず憲法前文第１段の主語から異なる。日本国憲法では、「日本国国民は」から始まる。自民党の改憲案では、「日本国は」へと変わっている。ここに国民主権ではなく、国家主義の重要な問題点が浮き彫りとなる。自民党草案は、１条に天皇元首化を定めようとしている。
　自民党改憲案は、「国家の安全」を掲げ、国家安全保障会議、国家安全保障戦略、国家安全保障基本法などでも貫こうと考えている。

３　人権規定
　自民党は、人権保障原理の変更を企図している。「公共の福祉」概念をなげすて改悪し、「公共及び公の秩序」を掲げている。相互に人権と人権が対立した時にそれを調整する原理として、「公共の福祉」の視点がすでに明示されていたものを、自民党２００５年要綱は、「国家の安全と社会秩序」を唱えている。



【結びにかえて～方向性】
①安倍政権が秘密保護法を強引に制定したのか？３年間国政選挙がなく、臨時国会で制定しないと制定が困難になるという読みがあった。
②なぜ制定を阻止できなかったのか，？マスメディアの報道の遅さや足並みの乱れによって、反対運動の不十分さがあった。
③今後どうすればよいのか？秘密保護法を廃止、施行反対、適用阻止、チェック体制を確立。秘密保護法や解釈改憲に対して、あきらめずに意思表示し続けること、安倍政権を倒閣する。
④運動論について・・・政治は国会内の力関係以外にも、国民の運動や世論が大きく左右する。法が制定されてからも、反対運動を続けることが大切である。

朝日報道「”米艦で邦人救出”米拒む。」、安倍首相の米艦で邦人救出の説明は嘘。嘘に踊る国民

朝日報道「”米艦で邦人救出”米拒む。」、安倍首相の米艦で邦人救出の説明は嘘。嘘に踊る国民
2014-06-16 06:4921　　孫崎享のつぶやき




　すでにこのブログで、米国国務省領事部米国パスポート及び外国旅行（US passports and international travel）のブログでhttp://travel.state.gov/content/passport...gencies/crisis-support.htm
「米国国務省が出来ることと出来ないこと（What the Department of State Can and Can't Do in a Crisis）」・　米国市民でない私の家族や友人はどうなるのか。貴方方は脱出を助けるのか（What about my family and friends who are not U.S. citizens? Will you help them depart the country?）

　危機に於いて我々の優先は米国市民を助けることである。貴方方は米国政府が雇いあげたり非商業輸送手段に、米国市民でない友人や家族を連れ込むことを期待すべきではない。とあることを紹介してきた。

これに関連する１６日朝日新聞報道
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「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米艦が襲われた時、その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論、安倍首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」として「限定容認」する方向で調整に入った。実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。両国は１９９７年「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定する際、朝鮮有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（NEO）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。しかし９８年にガイドラインに基づく協力を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でNEOはメニューから外された。
　９７年―９８年の交渉や法案つくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出保護する作戦では国籍による４段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で日本人は最後の『その他』に一づけられていると説明された。
　朝鮮半島からの日本人救出をめぐる日米協議はその後も進展していない。しかし政府関係者は「米国とのガイドライン再改定交渉の主要なテーマに入っていない」と語る。
（２面）
　「邦人救出躁的に穴。「自国の責任が原則」米軍は頼れず」　元自衛隊幹部は指摘する。
「自国民の避難は自国民の責任でするのが大原則。日本人を載せた米艦を守るとの想定に説得力はない」

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★私見★
一国の総理が説明に虚偽をはさみこみ、その嘘に日本国民が踊らされている・・・このような進行下の政治は、まともなゴールには決して到達しないだろう。

「孫崎享のつぶやき」から2014/06/16

沖縄選出参議院議員の糸数慶子氏講演を脅す人々ー日本はこういう国になっていることを理解すべき
孫崎享のつぶやき






　糸数 慶子は沖縄選出の参議院議員で前回の参議院で自民党の地方区選出を破った数少ない議員である。少なくとも沖縄の大多数の人々の声を代表する議員である。私は１５日、三重県四日市で講演を行った。その時、「先般、三重で糸数慶子氏の講演があった時、糸数氏の身辺が危険だと警察の警護がついたと聞くが」と聞いたら、「そうなんです」との答えがきた。次のように答えがあった。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ヘイトスピーチ」をする団体がどこからともなく大挙集結した。警察は糸数氏の個人を数人の警備で守る体制を取った。
糸数氏は講演の後、市民団体とともにデモをする予定だったが、危険な状況だったので主催者が糸数氏のデモ参加を止めて帰っていただいた。
このグループはハンドマイクを使いながら。デモをする人々に好き放題の悪態をついていた。「年寄は早く死ね」等、警察はデモの後方からずっとデモ終了まで事件が起こらないよう監視を続けた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　日本は本当に狂い始めている。
　危険なことは、国会議員が演説を行い、デモに参加することすら危険とみなされる時代に入っている。そしてこの人々は自分達を安倍首相が応援していると思っている。

　糸数氏の四日市講演関連情報次のとおり（IWJより引用）。
2014/05/10 【三重】「なぜ、憲法改正？ 平和憲法は何のため？」 ～糸数慶子議員、沖縄の歴史と現状から憲法問題に切り込む
　「沖縄県民が望んだのは、米軍基地がなくなって、本土と同じ人権が約束されて、憲法9条のもとに帰ることだった。しかし、復帰しても変わらない。まだまだ沖縄が犠牲になろうとしている。沖縄の人々の人権が憲法で守られていないということだ」──。

　2014年5月10日、三重県の四日市市総合会館にて「沖縄の風よ薫れ」と題した講演会が開催され、「沖縄と憲法・国会」をテーマに、沖縄選出の参議院議員、糸数慶子氏が講演を行った。糸数氏は、太平洋戦争の沖縄戦で、本土決戦を遅らせるために、沖縄が日本から切り離された事実を述べ、「ここから差別が生まれ、今も続いている」と指摘した。

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★ヘイトスピーチと自民党インターネットサポーターズ、ネット右翼とは同一ではない。しかし、三者には密接なかかわりがある。それらと関わりのある自民党政治家が、麻生太郎副総理、安倍晋三総裁である。自民党はすでに、ナチスとヒットラー親衛隊との関係のような親ファシズム団体を育成し活用している。このような土壌からは、浅沼社会党委員長が右翼少年山口乙矢に刺殺された事件とはきわめて近い距離にある。

飯島勲以下官邸に巣くう安倍官邸の極悪人たち

飯島勲以下官邸に巣くう安倍官邸の極悪人たち
(さざ波通信　2014/6/12更新)

2014/6/12 櫻井智志

　佐々淳行を筆頭に首相官邸にはそうとうのてだれで老獪な悪い知恵者がいる。
そのひとりが飯島勲である。小泉純一郎総理の公設秘書として、マリオネット小泉を操る手立てで「小泉郵政改革」を実現した。
その飯島勲がつにいやらかした。

複数の新聞（東京新聞、毎日新聞）は以下のように伝えた。

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　飯島勲内閣官房参与は十日、ワシントン市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と支持母体の創価学会の関係をめぐり、これまで「政教分離原則」に反しないとしてきた政府の解釈について「もしも内閣法制局が答弁を一気に変え、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と見直しの可能性に言及した。

　創価学会広報室は従来の集団的自衛権の憲法解釈を支持するコメントを五月に発表。飯島氏の発言はこれに歩調を合わせて解釈改憲に反対する公明党をけん制したものとみられる。飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと（政教分離）を一番気にしているのではないか」とも述べた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　短い記事だが、いままで公明党は創価学会を擁護するために、自民党と一体化してきた。実際の選挙では、公明党の支援がなかったら、落選した自民党議員はバタバタと首を並べて落選していっただろう。それだけに飯島勲の発言は、安倍政権も自民党幹部も言えば自公の「絆」を断ち切るような重要な恫喝である。

他の記事を読むし、効果覿面、公明党の足元がぐらつきだした。ニュースを見ていると、公明党がどう傾いていくかがよくわかる。

　それにしても、飯島勲のやっていることは首相官邸の役人のやることではない。まさに江戸時代のやくざ悪役、明治以降の侠客暴力団と同レベルだ。
これで飯島勲の正体がばれた。
次は佐々淳行。警察や検察、公安をどう動かしていくか。

　まさに首相官邸はマフィアに乗っ取られたマフィア官邸だ。みこしに乗せられたお坊ちゃまは、驚くほど幼稚な自己陶酔主義者。こんなことで、日本は国内の「貧」政、国外では危険視されている。こんなマフィア・ヒットラー政治をいつまで続けるつもりなのか。そんな心配をして、ストレスでイライラ。投票率が極端に低いのもわかるというものだ。プロ野球やワールドサッカーでわいわいしてるのにも、道理があるのかも知れない。私は女性短距離走の福島選手と「球聖」イチロー、『相棒』とＴＢＳテレビ『報道特集』とが好きである。

　活字にならない、電波に乗らない水面下で、政治が恣意的一時的なその場しのぎの迷走を続けていると、安倍晋三の自己陶酔は満足できても、累積する政治の難題はどうしようもない迷路にはまり、まさに「日本国民沈没」の現実化が待っている。