「都民」「国民」とは誰を指すのか ～宇都宮けんじと山本太郎を今も強く支持する

「都民」「国民」とは誰を指すのか
宇都宮けんじと山本太郎を今も強く支持する
櫻井智志


❶小池百合子は「新しいコロナ対策の指標」を提示した

　驚いたことはその中から、指標となる数値の実際例示が消えた。今まで日本医療界の専門的見識を結集して、目安となる数値を出してきた。６月３０日午前中の小池百合子「都知事」の発表は、救急車に都民から連絡があった回数、病院の病床数、たったそれだけだ。夕方には西村大臣とすり合わせしている。
　小池百合子の野心は、都知事をステップに首相に成りあがることだと思われる。「女帝」などではなく、「極右管理主義者」がその実態である。

❷東京新聞社会部・天田優里の視点

　安倍晋三は、国民を対象に一律にひとりあたり十万円の給付を決めた。山谷の日雇い労働者やホームレスは「俺らももらえるってよ」と色めきたった。
　だが十万円支給には条件がある。「住民登録されていること」だ。いま、この瞬間を生きるためにわずかでも国民に支給されている十万円を確実に必要としている。天田優里はこう言う。
〔現状の制度では、明日の命をつなぐため、給付金がもっとも必要な人に届かない。首相が1%言う「国民」とは、いったい誰をさすのだろうか。〕
そうだ、国民とは、都民とは，行政者にとってだれを指すのか？

❸都知事選世論調査―東京新聞2020.6.30朝刊

　➀支持政党別投票予定先

自民　小池氏73.4%　小野氏4.5% 山本氏3.1%　宇都宮氏1.9%
公明　小池氏87.3%　
立民　小池氏56.1%　宇都宮氏22.2%　山本氏10.4%　小野氏3.9%
国民　小池氏62.9%　山本氏19.0%　宇都宮氏18.1%
共産　宇都宮氏59.0% 小池氏21.4%　山本氏4.5%
れいわ　山本氏62.3% 宇都宮氏7.5%
支持政党なし　小池氏60.1%　宇都宮氏8.4% 山本氏6.0% 小野氏4.1%

　➁支持政党
全体
　１位　支持なし層44.6%
２位　自民党　　32.7%
　３位　立憲民主党　7.2%
　４位公明党・共産党　3.8%
６位　れいわ新選組　1.7%
　７位　日本維新の会　0.9%
　８位　社民党 0.4%
男性
　１位　自民党　38.8%
２位　支持政党なし37.0%
３位　立憲民主党8.8%
　４位　公明党 3.4%
5位　共産党　3.2%
６位　国民民主党・れいわ新選組1.9%
８位　日本維新の会　1.1%
９位　N国党　0.5%
１０位　社民党0.2%

女性
　１位　支持なし　52.3%
　２位　自民党　　26.9%
　３位　立憲民主党5.6%
　４位　共産党　4.5%
　5位　公明党 4.1%
６位　国民民主党2.0%
　7位　れいわ新選組1.5%
8位　維新の会 0.7%
　９位　社民党 0.5%
N国党　　　　0%％


❹世論調査―政策

コロナ、五輪、小池都政、投票の基準について、東京新聞の記事は丁寧に追っている。

都のコロナ対策
山本氏支持層は58.4%、宇都宮氏支持層は57.1%、小野氏支持層が51.3%、都の対策を評価していない。
立花氏支持像は100%評価していない。
小池支持層は83.0%が評価している。

詳細は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38637
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38634
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38504
においてみることができる。

世論調査を見ていて、東京都民は一定の社会的生活水準で暮らし、都政の選挙にも対していることがわかった。
だから、十万円の給付を生活どころか生命維持すら危機を迎えている都民を、小池都知事ら現東京都政幹部には、いささかの配慮もない。
　宇都宮健児や山本太郎が、街頭で行き倒れしている人々に気付き、これらの犠牲を救済しようと立ち上がった。けれど、都民の意識は、宇都宮氏や山本氏に共鳴する都民ばかりでなく、大企業で働く高給サラリーマンも多い。立民と国民が接近したり遠ざかったりしているのは、連合東京によって支持支援の関係があるからだろう。❸①でみたとおりだ。

❺宇都宮けんじや山本太郎

２人は、都内の貧困と生活困難に苦しむ都民をも視野に入れて選挙に出馬した。だから、日本で困難なめにあっている外国人や在日民族も当然都民である。
けれど、小池百合子はホームレスや貧困家庭、経済的困難をかかえる都民は、「都民」として認識していない。関東大震災で日本人によって虐殺された強制連行朝鮮人慰霊の儀式に言い訳をつけて出ないのも、自らが闘う東京都知事選の「都民」として認識の枠外として位置づけられている。在日朝鮮人学校に考えられない傲慢な態度に出るのも、選挙権をもっていないから自分の利益に影響ないとたかをくくっているとしか言いようがない。

パフォーマンスであり、ポピュリスト（大衆迎合政治家）でもある小池百合子によって、東京都は国際的な構図において、安倍晋三をしのぐ危険な政治家を国家のトップの座につく危険性を現実的なものとしている。それを許すか否かは、第一は選挙権を有する東京都民の義務であり権利でもある。＜了＞

宇都宮・小池・山本……。都知事選3候補と直接会って受けた印象。都民は知事として恥じる必要ない人を選択しよう

ハーバー・ビジネス・オンライン
政治・経済 宇都宮・小池・山本……。都知事選3候補と直接会って受けた印象。都民は知事として恥じる必要ない人を選択しよう
2020.06.25　（＊写真は記事とは別の写真です）
田中優

　都知事選で東京が騒がしい。少し前まで東京に住んでいたし、23区内に勤めていたこともあって、遠い世界のような気はしない。加えて東京にいた頃には、ぼくは今より世間にずっと知られてもいた。おかげで都知事候補のうちの3人とは直接会ったこともあるし、知り合いでもあった。

1⃣【ぼくは、全国でもほぼ唯一の“サラ金問題に対処できるケースワーカー”だった】



　ぼくが最初に知り合ったのは、元日弁連会長の宇都宮健児さんだった。もちろん知り合う前から宇都宮さんのことは知っていた。というのは、ぼく自身も多重債務者問題には大きな関心を寄せていたからだ。

　当時、ぼくは今もなお市民自身が立ち上げた非営利バンク「未来バンク」の代表をしていて、「サラ金問題」を何とかしたいと考えていたからだ。

　実は、サラ金問題にはそれより前から気にしていた。ぼくが区役所で生活保護担当のケースワーカーとしとして働いていた時、すでに生活保護受給者の中の多くの人が、サラ金に追われていた。

　ケースワーカーとして生活の立て直しをしようとしても、サラ金への返済の壁が立ち塞がっていたのだ。しかし生活保護が受給できるということは、返済できる余裕はないということ。返済に困ったら自己破産するしかない状態にあった。自己破産すれば返済の義務はなくなり、再生の道を進むことができる。

　ということは、「自己破産」を盾にしてサラ金への返済を断るという方法もある。しかし多くの債務者は、自己破産どころかサラ金の返済を断ることすらしたがらなかった。

　そこでぼくは本人に代わってサラ金業者との交渉をしたいと思った。しかしそのような交渉を弁護士以外の人がすることは、「非弁行為」として固く禁じられている。

　そこで勤め先の区が雇っている弁護士に相談してみることにした。「ケースワーカーとしてサラ金業者と交渉していいかどうか」と。弁護士は「明らかに良いとは言えないが、ケースワーカーとして交渉するのも仕方ないのではないか」という見解だった。それなら……と、あちこちのサラ金業者に連絡して交渉した。

「本来、生活保護費からは一銭も返せないのですが、本人としては『切り詰めて少しでも返したい』と言っている。毎月些少な額だが返済するので、その代わりに残額は免除してもらえないか」と伝えたのだ。

　今のような法定金利を超える返済が禁止されている時代ではない。業者も渋々ながら承諾する感じだった。おかげで、ぼくは全国でもほぼ唯一の“サラ金問題に対処できるケースワーカー”となっていた。


2⃣【宇都宮健児氏は、多重債務者を救うために尽力してきた誠実な人】


　その後、利息制限法を超える金利を「無効」として支払う必要がないように法律が変わった。その法改正の立役者となった宇都宮弁護士を、ぼくが知らないはずはなかったのだ。

　その後ぼくは、非営利の「環境・福祉・市民活動」だけを対象にした市民立の「未来バンク」を立ち上げた。すると、宇都宮さんのおかげで成立した貸金業法の改正が議論されていた時、「法の改正をどう思うか」とのことで、非営利の市民立バンク「未来バンク」の代表　として国会に参考人として招かれたのだ。

　同じ参考人陳述の場に宇都宮さんも招かれていた。ぼくは緊張のあまり宇都宮さんのことは見ていないが、そこに参加した仲間たちから「宇都宮弁護士が興味深そうに、歓迎するような視線で見ていた」と教えられた。

　その時の「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）」の参考人説明の議事録は、インターネット上にも残っている。

　その後、宇都宮さんが都知事に立候補するとの連絡を受けて、応援演説を依頼されて一緒に街角に立った。宇都宮さんは、やはりぼくのことを覚えていてくれていた。

　その時は、木内みどりさんと一緒に応援演説をした。木内さんもとても誠実な人だった。有名人だというのに、道端で宇都宮さんのビラを配っていたのを覚えている。

　木内さんには、その後に早稲田大学で行ったシンポジウムにも出席してもらったことがある。「優さんに言われたことを断るわけないでしょ」と言ってくれた。亡くなってしまった（昨年11月）のは、とても寂しいことだ。その木内さんと2人で宇都宮さんの応援演説をしたことは、自分の心の中に大事な思い出として記憶されている。


3⃣【小池百合子氏は「人を人として見ていない」と感じた】



　一方の小池百合子さんは、ぼくが監事として関わっている「ap bank」が毎年行っていた「ap bank fes」に急遽参加してきたことで一緒になった。ap bankにいちばん中心的に関わっている小林武史さんから、小池さんから「急に出たい」と言われて断り切れなかったと聞いた。

　小林武史さんはミュージシャン以外をメインステージに上げない。そのため、別に「トークステージ」を用意して行う。「なんと厚かましい政治家だろう」と感じた。

　そして彼女はステージに上がる前から、防衛大臣として「戦車をハイブリッドに」などということを言っていた。「戦車」は言うまでもなく人を殺すための装置だ。それがハイブリッドになったとして、「ハイブリッド車に轢き殺されて、エコでよかった」というわけがない。そもそもの発想が不真面目で軽薄なのだ。

　当日のステージでは「我が家の環境大臣」というコピーで表彰状を渡していた。ぼくも受け取ったが、なんとも“だしに使われた”感が強かった。ステージで目を合わせようとしても、彼女の視線はぼくの頭の上に向いている。相手にされている感触もなかった。

　ぼくのことを、自分のキャッチーなアイデアの引き立て役にしているだけ。この人は人を人として見ていないし、自分を売るために利用する対象としてしか思っていない人なのだと感じた。


4⃣【まっすぐに人と向き合う山本太郎氏と知り合えたことに感謝】



　そして3人目にお会いしたのが「れいわ新選組」の山本太郎さんだった。初めて会ったのは、松田美由紀さん、岩上安身さん、小林武史さん、岩井俊二さんらが発起人となって立ち上げた「ロックの会」だった。「3.11以降」に集まったグループで、初回が6月9日だったことから「ロックの会」という名前にして、「日本、そして世界を、地球を、未来に繋げていくための会」として立ち上げられたものだった。

　ぼくはその会に呼ばれていた。人の顔と名前を覚えるのが苦手で、よく知っている顔を見かけたが名前は出てこなかった。そこで頭を下げて会釈した。それが山本太郎さんだった。山本さんはYouTubeでぼくの顔を知っていたようで、自らぼくに近づいてきてくれた。そして彼はぼくと初対面であることを知っていたようで、「どうも山本太郎です」と名乗ってくれた。

　なんとも人好きのする人で、彼とはずっと友達でいたいと一瞬で思った。そんな風に感じたのは京都大学原子炉実験所の助教だった小出裕章さん以来だ。初めてお会いしたとき、お互いに名前は知っているものの、初対面だったのだ。「お会いするのは初めてですよね、不思議な感じです」と、どちらともなく話し始めた。

　それから山本太郎さんとは、福島県をはじめ各地のイベントで同席した。まっすぐに人を見る人だ。少なくとも、まっすぐに向き合ってもらえている安心感がある。彼に知り合えたことに感謝したくなる。


5⃣【沖縄出身の玉城デニー氏を「日本語わかるんですか」とヤジったのは小池氏!?】



　2013年11月26日、沖縄県知事の玉城デニーさんが沖縄県選出の国会議員だった時のこと。「特定秘密保護法」が強行採決される直前の「衆議院国家安全保障に関する特別委員会」で質疑に立った。

　すると「日本語読めるんですか、日本語わかるんですか」という差別的なヤジが浴びせられた。玉城さんは沖縄出身で、ウチナンチューの日本人とアメリカ人の両親を持つ、複雑な経歴の「ハーフ」だ。ヤジはそのことをからかったものだ。国会でそうした差別的な中傷を浴びたのは、後にも先にもその時だけだったという。そのヤジは「小池百合子さんからだった」と玉城さんは語っている。

　こういう言葉を、沖縄出身の人に向けて言うべきではないというのは当たり前のことだ。そういう人物が、日本の首都の知事として立候補しているのだ。

　ぼくは、知事として恥じる必要のない人を選択すべきだと思う。今、全世界で「ブラック・ライヴズ・マター」が合言葉になって、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える運動が広がっている。小池さんには、それと同じ意味合いの差別意識を感じるのだ。

　さて。日本はこの時代に、どういう選択をするのだろうか。

『「第三の道」はあるか　第3回』
＜文／田中優　写真／横田一＞
田中優
1957年東京都生まれ。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などの、さまざまなNGO活動に関わる。現在「未来バンク事業組合」「天然住宅バンク」理事長、「日本国際ボランティアセンター」 「足温ネット」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表を務める。現在、立教大学大学院、和光大学大学院、横浜市立大学の 非常勤講師。 著書（共著含む）に『放射能下の日本で暮らすには？　食の安全対策から、がれき処理問題まで』（筑摩書房）『地宝論　地球を救う地域の知恵』（子どもの未来社）など多数

いまこそ一人ひとりの雇用、営業、住まい、命を守り抜く都政を ２０２０都知事選・都議補選にあたって都民のみなさんに訴えます

６月１８日　日本共産党東京都委員会
　日本共産党東京都委員会が、東京都知事選（１８日告示・７月５日投票）にあたって発表したアピールを紹介します。

都民のみなさん。

写真：日本共産党東京都議会議員団

　東京都知事選挙が６月１８日告示、７月５日投票で行われます。日本共産党は、幅広い市民のみなさんと、立憲民主党、社会民主党、新社会党、緑の党と力を合わせて、さらに共同の輪をひろげる努力をすすめながら、都政を変えるために、元日本弁護士連合会会長の宇都宮けんじさんの勝利をめざして、全力をあげます。

　また、６月２６日告示、都知事選挙と同じ７月５日投票で、大田区、北区、日野市区、北多摩第３区（調布市と狛江市）の都議補欠選挙が行われます。いずれの選挙区でも、市民と野党の共闘でたたかいます。日本共産党は、日野市区では清水とし子さん、北多摩第３区では田中とも子さんを擁立して、議席の獲得をめざします。

1⃣【コロナ対策―パフォーマンスと自己責任論の都政から、誠実に都民の命とくらしを守る都政への転換を】
　みなさん。

　いまの小池百合子都政で、新型コロナウイルス感染症から都民の命とくらしを守れるでしょうか。

　小池都知事のコロナ対応は、つねに後手に回り、都民を混乱させてきました。２０２０東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるまで、コロナ危機についてはほとんど沈黙しており、ＰＣＲ検査がきわめて少ないなど、必要な対策が講じられていませんでした。このことは各紙の社説も指摘しています。恣意（しい）的に遅らせたと言われても仕方がありません。

　五輪延期が決まった翌日になって、小池都知事はようやく「感染爆発　重大局面」と発表しました。衝撃的な「ロックダウン」発言や、先走った休業要請案の発表で、都民を困惑させました。以来、小池都知事は連日マスメディアに登場し、「東京アラート」を解除したのは、都知事選出馬表明の前日でした。一連の対応は、小池都知事が、みずからの政治的都合を優先させたものと言わざるをえません。

　感染対策は、あくまでも科学を根拠にすべきです。「政治」を科学に優先させるならば、都民の信頼を失い、感染対策そのものを困難に陥れることになります。

　なかでもＰＣＲ検査にたいする小池都知事の認識と対応は重大です。

　小池都知事は、ＰＣＲ検査を絞った安倍政権の方針に忠実に従い、都民を市中感染と医療崩壊の危機にさらしてきました。ところが小池知事は、４月の臨時都議会に続いて、ＰＣＲ検査を絞る方針の誤りがすでに明白になっていた６月議会に至っても、日本共産党都議団の「日本と東京のＰＣＲ検査は少なすぎる」との指摘にたいして、「必要な検査が実施されている」と答弁しました。

　この時期、すでに５月２９日に政府の専門家会議は「検査が必要な人にたいしてＰＣＲ等検査が迅速に行えなかった」と反省を述べています。また、１８道県知事の緊急提言は「有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、…適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、…先手を打って感染拡大を防止する」ことを提言しています。

　検査体制の抜本的な拡充への「発想の転換」ができない知事では、第２波・第３波のコロナ危機から都民を守ることはできません。

　小池都政は、自粛や休業への補償も極めて不十分です。都の感染拡大防止協力金は、対象が休業要請した業種に限られているため、全事業者の３分の１にすぎません。自粛の影響は全業種に及んでいるのに、「これでは死ねというのか」と怨嗟（えんさ）の声があふれています。小池都知事には、自粛や休業を要請するにあたっては補償とセットにしなければならないという姿勢がないのです。

　いま、子どもたちが心配です。感染防止のための３カ月にわたる休校で、学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは、たいへんに深刻です。再開された学校では、「３密」を回避しつつ、一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育を保障するため、少人数学級の実施が急務です。とくに東京都は、一部を除いていまだに４０人学級編成であり、世界水準からも日本国内でみても遅れているだけに、都の独自のとりくみが求められていますが、小池都政は「国と区市町村の責任」という冷たい姿勢を崩していません。

　小池都知事は、出馬表明前日、「東京アラート」と休業要請の解除にあたって、「これからは自粛から自衛だ」と述べました。都民の自己責任だと突き放す態度は、都政を預かる者としての責任放棄です。

　このように、小池都知事は、コロナ対策で一番大事なところで、誠実に力を尽くしてきたとはとてもいえません。こういう都知事に、都民の命とくらしを任せるわけにはいきません。

　日本共産党は、第２波・第３波に備え、ＰＣＲなどの検査対象を、無症状者を含めて適切かつ大規模に広げ（病院・介護・福祉施設関係者など）、先手を打って感染を封じ込める「積極的検査戦略」への転換をつよく求めます。

　2⃣【コロナ受け入れ医療機関、非コロナ医療機関の双方にたいして抜本的な減収補てんをおこない地域医療体制を守ります。】

　「自粛・休業と補償はセットで」の立場で、すべての都民のくらしと営業への持続的な支援を要求します。

　子どもたちのために、今こそ２０人程度の少人数学級と、その保障となる全国１０万人の教員増を求めます。

　国民のみなさんの世論と結んで政治を動かすために政策提言と実現のため、さらに力をつくします。

　日本共産党は、この立場で、都政においても、党都議団を先頭に、ひきつづき力を尽くすと同時に、政策を共有する宇都宮けんじさんを都知事に押し上げるために全力をあげます。

コロナ第２波にそなえ、都立病院と保健所のきりすてから、拡充へと、都政をきりかえよう
　みなさん。

　コロナ危機は、長年にわたる自民党・公明党中心の都政が、東京の医療と感染症対策を脆弱（ぜいじゃく）にしてきた問題点を浮き彫りにしました。小池都知事は、それをさらに弱めようとしています。

　都立病院、公社病院は、都民の命を守る重要な役割を果たしています。都内の感染症指定医療機関の指定病床数の約７割が都立・公社病院です。今回のコロナ危機でも、感染症病棟をフル稼働させただけでなく、都の要請に応じて感染者受け入れのベッドを増やしました。感染爆発を最前線で食い止めたのが、都立・公社病院です。

　都立病院は、石原都政のときに、経済効率優先主義の政策で、１６カ所から８カ所に減らされました。小池都知事は、これを反省するどころか、都立・公社病院がコロナ危機と命がけでたたかっているまっただなかの３月３１日に、これらを独立行政法人にする方針を決めました。競争と効率重視の新自由主義政策である独立行政法人化は、病院を行政の直接の責任から切り離し、民営化に近づけて、都からの財政支出を削減するのが狙いです。これ自体容認できませんが、よりによって今、このようなことをすることは、とうてい許されません。もっとも頑張ってくれている病院を応援するのが当たり前ではないでしょうか。命の恩人になんてことをするのでしょうか。

　小池都政が独立行政法人化の「成功例」として評価している大阪府立病院機構では、自民党府政、「大阪維新の会」の府政のもとで、患者負担を大幅に増やす料金改定がおこなわれ、たとえば差額ベッド代は最大で約６万円に、母子医療センターの分娩（ぶんべん）料は直営時から約２倍値上げされて７月から２０万４０００円に、セカンドオピニオン料は約３倍の２万２０００円に値上げされています。独立行政法人化後１０年になる神奈川県立病院機構は、県が財政支援を大幅に減らし、２０１８年度決算では収支が２５億円マイナス、繰越欠損金は９４億円を超え、経営が危機的な状態になっています。東京都は、これらの負の教訓から学ぶべきです。

　感染症対策を中心任務の一つとしている保健所も、東京全体で１９９４年には７１カ所あったのに、現在では半分以下の３１カ所へと削減されています。多摩地域では１７カ所からわずか７カ所に減らされました。こんどのコロナ危機で、電話もなかなか通じない事態になり、検査結果も出ないまま命を失う人さえあったのに、小池都知事は、この削減を「保健所の機能強化を図った」と正当化しています。このセリフは、国会での安倍首相の答弁と全く同じです。あまりに無責任です。

　経済効率優先で医療や公衆衛生への行政の責任を切り捨てる新自由主義の路線が失敗であったことは、いまや多くの人々が指摘していることです。日本医師会の横倉義武会長は、「感染症が流行したときに対応できる病床を維持しておくべき」「競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいる」と警鐘を鳴らしています。

　日本共産党都議団は、６月議会の代表質問で、この横倉会長の言葉を引いて、小池知事の認識を問いましたが、小池知事はこの期に及んでも方針を変えようとしません。

　いまこそ、コロナ危機の第２波・第３波に備えるとともに、将来にわたって感染症から都民の命と健康を守ることのできる都政へ、根本的な転換が必要です。

　日本共産党は、この立場から、東京都が医療の保障と充実にいっそうの責任をもってとりくむため、都立・公社病院の独立行政法人化方針を撤回するよう、強く求めます。そして、直営を堅持し、医師、看護師、薬剤師等の大幅増員と待遇改善、医療・看護体制強化など、拡充を要求します。あわせて、都が多摩・島しょ地域の公立病院・診療所への支援を拡充するよう求めます。

　日本共産党は、保健所が公衆衛生の第一線機関としての役割をはたせるよう、その機能と体制を抜本的に拡充・強化すること、支援を強めることを、緊急の課題として求めます。とくに、対象人口が多い地域や、対象地域の面積が広い保健所は、増設等の対策を講じるよう要求します。削減・廃止された保健所の復活を含む、大幅な増設をめざします。感染症係の医師をはじめ公衆衛生医師を確保する対策を講じるよう求めます。

　日本共産党は、この立場から、こんどの都知事選で、都立病院を守り保健所の拡充をと訴える宇都宮けんじさんを、なんとしても都知事に押し上げるため、全力をあげます。

3⃣【自分ファーストの知事はごめん。都民の声に耳を傾ける正直・公正な人権弁護士、宇都宮けんじさんを都知事に】
　みなさん。


　４年前、小池都知事は「東京大改革」を掲げて、「反自民」の改革者として振る舞い、都民の人気を得ました。しかしその後、自ら掲げた公約を次々投げすてました。都政の大問題である、都立・公社病院の独立行政法人化も、カジノ誘致の検討も、羽田空港新ルートの推進も、小池都知事が当初掲げた「都民が決める。都民と進める」という公約とは真逆に、都民の声を無視して進められています。

　「築地は守る」という公約を投げすてたにもかかわらず、「大きな方向性は変わっていない」と言い張りました。「多摩格差ゼロ」の公約は口にしなくなりました。小池都知事が「１丁目１番地」と公約した「都政の透明化」は裏切られ、不透明な政策決定が相次ぎ、情報公開の黒塗り・ノリ弁をなくすという公約も守られていません。

　都民との約束を平然と投げすてる一方でパフォーマンスに終始する小池都知事は、「自分ファースト」そのものです。そして重大なことは、この「自分ファースト」の小池都政が、都民のくらしや福祉をないがしろにし、都民は格差と貧困の拡大に苦しめられていることです。

　小池都知事は、予算議会での施政方針で、「福祉予算」という言葉を使ったことが１度もありません。４年間で２１回の施政方針や所信表明でも「福祉」という語は「児童福祉司」など５回だけです。小池都知事は、福祉にはほとんど関心がないのです。

　実際、東京都の各年度の決算総額の中で、都民のくらしや福祉に直接かかわる民生費の占める割合をみると、石原都政誕生前の１９９８年度は全国４７都道府県中３位だったのが、石原・猪瀬・舛添の３代の都政で大幅にダウンし、小池都政の２０１８年度には３８位にまで落ち込んでいます。

　こうしたなかで、「保育園の待機児ゼロ」の公約は、事実上棚上げされました。小池都知事は、昨年４月の待機児について「３６９０名まで減少し、四半世紀ぶりの水準に達した」と誇りました。しかし、それは「待機児」の定義を変え、数え方を変えて少なく見せているだけで、四半世紀前の定義で数えれば、実に２万３０００人近い待機児になるのです。にもかかわらず小池都知事は、認可保育園などの保育サービス整備目標を、これまでの年間２万１０００人分から、今年度からの計画では１万４０００人にまで引き下げてしまいました。

　高齢者福祉は、都政の遅れの深刻な分野です。特養ホームの待機者は３万人と高止まりしています。特養ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの介護施設の高齢者人口あたりの定員数は、東京がいずれも全国最低水準です。ところが小池都知事は、今年度、介護基盤整備の予算を軒並み大幅減額させてしまいました。

　住宅問題も深刻です。都営住宅の新規建設は、石原都政以来２０年間ゼロが続いています。

　これらとは逆に小池都知事が熱心なのは、大型道路建設や、国家戦略特区などを活用して超高層ビル・タワーマンションを林立させる大型開発、国際競争力強化を旗印にした羽田空港機能強化と羽田新ルートです。カジノ誘致の検討も進めています。

　結局、小池都政の４年間で、都政の流れは変わりませんでした。自民党型都政そのものです。

　いまこそ、住民福祉の増進という、都政本来の仕事に全力をつくす都政への転換が必要です。その先頭に立つ都知事には、長年にわたり弱い立場の人たちに寄り添い、権力にも暴力の脅しにも屈せずに闘ってきた人権弁護士の宇都宮けんじさん、日本弁護士連合会の会長を務めるとともに、「反貧困」の社会運動のリーダーとしても活動してきた宇都宮けんじさん、過去２度の都知事選で次点となり、その後も都政研究と都政改革の運動を地道に継続してきた宇都宮けんじさん、そして何よりもその正直、公正な人柄に多くの都民が信頼を寄せる宇都宮けんじさんこそふさわしいと、私たちは確信しています。

　日本共産党は、宇都宮けんじさんと力を合わせて、都民の切実な願いの実現に力を尽くします。とくに、コロナ危機から都民の命とくらしを守るとともに、▼学校給食の完全無償化、▼学費と奨学金の異常な負担の解消、▼都営住宅の新規建設や家賃補助制度、▼非正規でなく正規の雇用を増やすこと、公契約条例の制定、▼水害や首都直下型地震への防災・減災対策、▼外環道、特定整備路線など大型道路建設の見直し、▼羽田空港新ルート低空飛行の中止、▼ＣＯ２の排出削減、再生可能エネルギーの充実、気候危機抑制の抜本的強化、▼ジェンダー平等の徹底、性的指向と性自認を理由とする差別の根絶、などの課題を重視してとりくみます。

　コロナ感染拡大のなか、いま世界のカジノに営業停止、閉鎖が広がっています。日本進出を画策していた世界最大の米国カジノ企業も撤退を表明しました。カジノ誘致は、きっぱり中止させます。

　東京都は、少人数学級が、全国のなかでも最も遅れた自治体の一つとなってしまっています。都の責任で教員と学校を支えるスタッフを大幅に増やし、少人数学級を子どもたちにプレゼントします。

　これらの課題の実現のためにも、当面のコロナ対策のためにも、税金のつかい方を改めることが不可欠です。

　共産党都議団が毎年提案している予算組み替え案を実施すれば、不要不急の事業の削減で４年間に約７４００億円の財源をつくることができます。さらに今後計画されている、外環道建設の３兆２千億円、日本橋の首都高地下化の３２００億円など、巨額の開発を抜本的に見直せば、都民の命とくらしのための財源にできます。

　東京都は、首都であり、日本の国家予算規模の１割、スウェーデンの国家予算に匹敵する規模の財政を持つ巨大都市です。この東京都政が、経済効率優先の新自由主義政策から、都民一人ひとりの雇用を守り、営業を守り、住まいを守り、生活を守り、命を守る政治に転換することは、ポストコロナの社会、自己責任論から抜け出し、お互いに支えあう社会を築いていくうえでも、大きな意義をもっています。

　首都東京で自民党型の小池都政に厳しい審判を下して、国の政治の流れも変えましょう。日本共産党は、都政転換を求める市民と野党のみなさんと力を合わせ、宇都宮けんじさんを必ず都知事へと押し上げる決意です。そして、宇都宮都政を支える都議会議員を増やすために、四つの都議補選での勝利、日野市区から清水とし子さん、北多摩第３区から田中とも子さんを都議会に送り出すために全力を尽くすものです。

宇都宮健児、 2020年6月14日（日）新宿街頭演説全文

宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会｜vol.184｜2020年6月16日転載

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皆さん、こんにちは。今回の都知事選の立候補予定者である宇都宮けんじといいます。
まず最初に、今回のコロナ感染症の拡大によって、多くの方が感染をして多くの方が亡くなられてます。亡くなられた方に対して、心よりご冥福をお祈りしたいと思いますし、現在も療養を続けられてる方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

報道でご存知かと思いますけど、私自身は東京都の緊急事態宣言が解除された5月の25日に都知事選出馬の表明をしまして、5月27日午前11時から都庁記者クラブで都知事選出馬の記者会見をさせて頂きました。その時はたった一人で記者会見をしました。記者会見に当たって、今日応援に駆けつけて来て頂いている政党の皆さんとは一切相談、連絡もなく、自分の判断で出馬の決意をさせて頂きました。その後、皆さんも報道でご存知のとおり、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党。こういう政党から支援をして頂くという決定をいただきました。
そしてその後、様々な市民団体、労働団体から宇都宮さんを支持するという決定が続々と届いております。このような支援の広がりに対して、大変ありがたく、それから心強く受け止めております。

宇都宮選対というのは市民が集まった、客観的に見れば極めて弱小の選対だと思っております。選対のみんなは、多くの政党の方、労働団体、市民団体の方が支援をする、そういう決定を頂いて、大変喜んでおります。

5月27日、東京都の記者クラブで記者会見をした時に、今回の選挙というのは都民一人ひとりの生存権がかかった選挙なんだということを強調してまいりました。今、国会議員の皆さんが話されたとおり、コロナ禍によって、コロナ災害によって、多くの人が仕事を失い、そして住まいを失い、更には営業継続が困難となり、都民の多くが命や生活を脅かされています。
とりわけ、今回のコロナ災害は、社会的経済的に弱い立場にある人々に襲いかかっております。非正規労働者やシングルマザー、障害を抱えた人々です。都内にはネットカフェで寝泊まりをして、そこを生活の拠点にして、派遣やアルバイト、パートで働いている人が東京都の調査でも4,000人ぐらいいるということでした。

今回、東京都は、ネットカフェに自粛要請をしましたので、ネットカフェで生活をしている人はみんな追い出されてしまったわけです。これに対して東京都は、東京チャレンジネットという取り組みを通じて、400人強のネットカフェで寝泊まりしてる人をビジネスホテルで宿泊できるようにしましたけど、あとの3,500人はどうなったかわかりません。その中には、路上で生活せざるを得ない人が大量に生み出されております。

また非正規労働者で仕事を失ないお金が尽きて、路上に出てきた人もいます。こういう住まいを追い出されてしまった、住まいを持てない人が、大量に今、生み出されてます。

ちょうど今から10年ちょっと前、リーマンショックの後、まず製造業現場で派遣切り、派遣労働者の解雇、当時派遣切りと言われましたけど、大量に行われ、こういう労働者は最初は所持金があったのでネットカフェで寝泊まりしてましたけど、そのお金も尽きて、公園、路上で、野宿を余儀なくされた。こういう人々を支援するために、私たちは日比谷公園にテント村を作って支援活
動を行いました。「年越し派遣村」という取り組みです。

当時のリーマンショックの後の派遣村の取り組みと現在の状況を比較しますと、本当に今困難を抱えて仕事を失ったり、それから住まいを失った人は、なかなか表面化しておりません。
だけど現場に私は駆けつけて色んな事情、状況をしっかりと見ていますと、あのリーマンショックの後の年越し派遣村の取り組みよりも更に被害が広く深く広まってるんじゃないかと思います。労働者だけではなくて中小事業者、こういう方も被害が広まってます。


4月の末に、これも新聞で報道されましたけど、練馬のとんかつ屋の経営者が火災が発生して亡くなっています。このとんかつ屋の経営者の遺体を、警察が検証したようですけど、遺体を検証してみるととんかつ油を頭からかぶった形跡が残ってるということなんですね。そういう検証の結果からすれば、とんかつ油をかぶって自ら火をつけて焼身自殺を図ったんじゃないか。その方はコロナ禍で緊急事態宣言が出される中で、営業を継続する展望を失ってしまった。コロナの災害、コロナの感染によって命を失うだけではなくてですね、経済的に追いつめられて自ら命を絶つ。こういう人が出てきているわけです。こういう状況をなんとしてでも食い止めなきゃいけないと思っております。


したがって私は都知事選の出馬の記者会見で、都民一人一人の生存権がかかった選挙なんだ、ということを強調して参りました。都民の雇用を守る、それから住まいを守る、営業を守る、生活と命を守り抜く、こういう都政を確立することが重要なんだということを訴えてきました。

そして今のコロナ災害コロナ禍は、社会のあり方を問うてるんじゃないでしょうか。私はこれまで多重サラ金の被害者の救済、貧困問題等の取り組んできまして、今の日本の社会はどういう社会だったのかというふうに振り返ると、やはりあの国民や都民市民の命や暮らし、あるいは人々の人権よりも、経済の効率性ばかりを重視した、経済の効率性ばかりを優先した、そういう社会であったんじゃないかと思います。

先ほど原発事故でですね、福島から避難された方の話がありましたけど、この原発という政策自体がまさに経済効率性ばかりを重視する政策の現れだったんじゃないかと、今、思っております。

そして、そういう社会っていうのは自己責任ばかりを強調する、経済学者社会学者は「新自由主義的な社会」というふうに言ってますけど、そういう社会だったんじゃないかと思っております。
こういう社会を私は転換しなきゃいけない。自己責任社会じゃなくて、社会的な連帯を重視する共同社会に転換しないと、日本自体がこれからもって行かないんじゃないか。
こういうような状況というのは世界的にも同じような問題が現れているんじゃないかと思います。今コロナ感染症で数が一番多いのはアメリカですよね。アメリカは世界の超大国、経済大国だと言われております。そのアメリカで200万人以上の人が感染をして、11万人以上の人が亡くなってます。この11万人以上の人の死亡というのは、ベトナム戦争でですね、アメリカの軍人が死亡したその数を大幅に上回るということなんです。

そして、アメリカでも貧困と格差が拡大して、国民皆保険制度がありません。したがって、感染者や死亡者は貧困層。黒人層に、黒人の人たちは人口比で相対的に感染や死亡者が多い状況になってます。アメリカ社会の根本的な欠陥ですね。構造的な問題、貧困や格差の拡大、そして人種差別の問題。警官の対応で黒人が亡くなりまして、全米で爆発的な抗議運動が広がってますけど、その背景にはアメリカ社会のこれまでの貧困や格差の拡大、構造的な差別、その問題が顕になった、それの反映じゃないかと思っております。

私は、今回の都知事選、やはり都民の一人一人の命や暮らしを守り抜く、そういう都政を確立する、そういう闘いだと思っております。そういうような都政の確立は、私は必ず日本政治にも大きな影響を与えると思っております。まず安倍政権を直撃すると思っております。東京が変わることは、日本の政治を変える。そういうことに繋がるということを期待しております。


私はこれで3度目の挑戦になりますけど、私個人としては、3度もこういう闘いの場に立てるというのは、自分は大変幸せ者だなというふうに思っております。今日、応援に駆けつけて頂いた政党の皆さん、それから築地の女将さん会、それから障害を抱えてる一人親の方、それから福島からやむなく避難された方、こういう人々と一緒になって都知事選を最後まで闘い抜き、そして、新しい都政を確立したい。そういう思いで頑張って参りたいと思います。ご支援をよろしくお願い致します。今日はどうもありがとうございました

宇都宮健児か山本太郎か―２０２０東京都知事選序説No2 櫻井智志

宇都宮健児か山本太郎か―２０２０東京都知事選序説No2　　　　　櫻井智志

Ⅰ　山本太郎都知事選出馬

　きょう６月１５日。宇都宮健児氏が外国特派員協会で記者会見を午後１時から始めた。落ち着いた物腰で都知事選立候補の経緯を述べた。
　午後2時から山本太郎氏がyoutubeで会見をおこなう、というニュースが飛び込んできた。宇都宮健児氏の会見は質問部分に移っていた。山本太郎氏の会見を冒頭だけ見ようとリンク。
「山本太郎は都知事選に立候補します」
立候補出馬という驚く事実が会見のはじめにあからさまにされた。山本氏の出馬の理由説明は、以下の２点。
●野党共闘で誘いをうけた。消費税５％を提示したが、最後まで消費税減税は動かず、いまの野党共闘へはじめて不審感をもった。
●れいわ新選組推薦という党名を出すことで、コロナ感染で全国行脚ができなくなってから、衆院選への展望が見えない現状を打開したい、この山本氏の提案は、野党共闘の側から受け入れがたかった。

Ⅱ　山本太郎８つの緊急政策

① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。
④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）　全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
⑧ 保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。

• Ⅲ　宇都宮健児の緊急３課題と重視する8課題

• 緊急の3課題
1．新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
（1）PCR検査態勢充実
（2）病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
（3）病床、人工呼吸器・ECMO（人工肺装置）・マスク・防護服などの医療器具の充実
（4）自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
2．都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
3．カジノ誘致計画は中止する。
• 重視する8課題
1．学校給食の完全無償化～子どもの貧困をなくす。
2．東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす～誰もが学べる東京を実現する。
3．都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援～住まいの貧困をなくす。
4．公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす～働く者の貧困をなくす。
5．災害対策（防災、減災、避難者対策など）を強化する～自然災害から都民の命と財産を守る。
6．道路政策（外環道、特定整備路線、優先整備路線）を見直す～地域住民の意見に耳を傾ける。
7．羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する～都民の命と暮らしを守る。
8．温暖化対策（CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など）を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る～地域環境、自然環境を守る。



Ⅳ　私はこう思う

宇都宮氏も山本氏も比較的支持層は近い。
主な知事選候補の相手は現知事小池百合子氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔元熊本県副知事だ。４年間知事をつとめた小池氏は、事実が雄弁に明かしている。極右勢力が中心の維新の会が推す小野氏も告示後に検討する公約を明確にする。

過去の都知事選で、1971年４月１１日の美濃部亮吉氏と秦野章氏の闘いは、投票率72.36%。戦後最高の投票率だった。美濃部候補の３，６１５，２９９票得票率６４．７７％、次点の秦野候補は、1,935,694票得票率３４．６８％の大差だった。

　宇都宮陣営、山本陣営が出馬で相手陣営が自分たちを不利にしているなどと思わぬことだ。
2012年の投票率が62.60%の猪瀬直樹候補当選時の宇都宮健児候補の得票は968,960票、１４．５８％だ。２０１４年に舛添要一候補が2,112,979票、４３．４０％の得票率で当選した選挙。宇都宮健児候補は982,594票、得票率は20.１８％。投票率は４６．１４％だった。投票者は減ったが宇都宮候補は得票で１万３６３４票、得票率で５．６％といずれも増やしている。
山本太郎氏のすぐれているところは、「自分は小池百合子の浮動票をぜんぶひきはがす役割だ」と豪快に笑った。宇都宮健児氏は自分らしい選挙で思う存分闘うこと。山本太郎氏は左派ポピュリズムというのだろうか、庶民をひきつけて離さぬ魅力と人心術を持ち合わせている。宇都宮健児氏は暮らしにこまる庶民をこつこつと実際に行動する実行力を備えている。
この宇都宮＝山本両候補が、選挙戦では闘いつつも、政治運動社会運動では共闘し、それぞれの政治理念を実現する盟友としてともにご健闘を磨き合われることとご多幸とを静かに心中期待するものである。＜了＞

【市民連合】2020年東京都知事選 宇都宮健児さんの「都民一人ひとりの生存権を守る」たたかいに連帯します

2020年東京都知事選
宇都宮健児さんの「都民一人ひとりの生存権を守る」たたかいに連帯します

前回、2016年の東京都知事選に際して、小池百合子さんは「7つの0（ゼロ）」を掲げ、待機児童、介護離職、残業、満員電車、多摩格差などの解消を公約しました。そしてメディアの無批判な熱狂のなか圧勝を遂げると、その1年余り後には「希望の党」を立ち上げ、国政への再進出に野心を燃やし、都政を放りなげようとさえしました。

「五輪関連予算の適正化」という公約にしても結局はなすすべもなく膨張するに任せ、コロナ禍のなかでも「通常開催」に固執し後手後手の対応を今に至るまで繰り返しています。「ロックダウン」に「東京アラート」とメディア受けを狙った空疎なカタカナ言葉を次々と打ち出して目先を変えれば、4年前の公約などほとんど何も実現せずとも現職圧勝ムードのうちに再選できると目論んでいるかのようです。またもやメディア現象を仕掛けた先には、再度、都知事ポストを足がかりにした国政復帰を射程に入れているのかもしれません。

こうした既視感のある展開に諦めのような空気さえただようなか、宇都宮健児さんが東京都知事選に立候補する決意を表明しました。

「都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命をまもる」と訴える宇都宮さんは、これまで小池都政が推し進めてきた都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底などを緊急の課題と位置づけ、学校給食の完全無償化、都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援などの具体的な政策を掲げ、都民の「生存権」を守ることを約束しています。

コロナ禍が惹き起こした医療崩壊の危機、貧困や差別の蔓延に対して、今まさに世界中の市民が、一人ひとりの尊厳と権利、そして生存権をかけたたたかいに立ち上がり、分断を乗り越える連帯の大きな広がりをつくろうと取り組んでいます。私たち市民連合は、宇都宮さんが勇気を奮ってこのグローバルなうねりに呼応し、東京都知事選に立候補されたことを歓迎します。また、自己責任と排除、差別と偽りの小池都政に終止符を打つ宇都宮さんのたたかいに連帯し、精一杯の支援を行います。

2020年6月13日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

【転載】山本太郎は都知事選に立候補すべきか？➀

山本太郎勝手に応援
2020/06/14 04:34
目次
１．都知事選「現職は二期目の選挙で１００％勝つ」
２．小池百合子の基礎票は２８０万票！？
３．宇都宮けんじさんの基礎票は約２００万票！？
４．桜井、立花、小野、堀江、七海予定候補者など
５．小池百合子の獲得票数が減るか？増えるか？


１．都知事選「現職は二期目の選挙で１００％勝つ」
これが歴史的事実。

戦後全ての都知事選（２０回）において
現職の二期目選挙が５回。
47年安井　　７０万➡１４３万
59　東　　１８２万➡２２９万
71　美濃部２２０万➡３６１万
83　鈴木　１９０万➡２３５万
03　石原　１６６万➡３０８万。

◉全員が２期目当選
◉全員が得票数大幅増
◉戦後の歴史の中で、現職が二期目の選挙で負けたのはただの一度もない。

これが「標準」としておさえるべき歴史的事実ね。

もちろん
だから無理というのではない。
「非常に厳しい戦い」だと。


だからこそ
勝つためには
冷静に分析、歴史からの学びが勝利には必須だと。

２．小池百合子の基礎票は２８０万票！？
◉前回2016年の都知事選で小池百合子は２９１万票を獲得。
　・背景は「舛添要一が自らの公私混同問題での批判を受け辞任」。
　・構図は「舛添や自民党会派の体質批判」「対自民！」
　つまり、立憲結党時と同じく”一人で正義に立ち向かう勇者”への同情票

◉翌年、都民ファが圧倒的な強さで都議４９議席を獲得。
　・これ「ガチで革命的な結果」をもたらした。
　・「初の都議会選挙」で「４９勝１敗」「ほぼ１位当選」
　・推薦(公明・ネット)含め７９議席、いきなり過半数獲得！

これらを背景に「基礎票」を算出する。
＊基礎票＝①プロセスと②結果の両方の存在を前提
　①プロセス
　・日常的な政治活動(議員や予定候補者)が行われ
　・直接的な人間関係ができている(＝投票依頼可能な名簿数)。
　②過去の投票での獲得票数


都知事選挙における小池百合子の基礎票とは
◉都民ファ＆公明党をベースにしてみると
　合計　約２８０万票　となる。
　・都民ファ＝１８５万票
　・公明党　＝　９４万票

＊生活者ネット＝本来生活者視点・レフトであり、立憲結党後は都民ファ・希望の党系列よりも立憲系との親和性が高いと判断したため。　都議会は１議員だけでメインは区議会議員ですね。

３．宇都宮けんじさんの基礎票は約２００万票！？
・２０１２年９６万票（共産・社民・緑・新社会・未来・生活ネット）
・２０１４年９８万票（共産・社民・緑・新社会）
　これが過去実績で

◉今回は立憲・共産・社民が支援。
　昨年参院比例代表得票数から
◉基礎票は１９６万票　となる。
・立憲１１８万、共産７０万、社民８万

４．桜井、立花、小野、堀江、七海予定候補者など
小野泰輔(日本維新の会)は５２万票(2019比例代表)
立花孝志(NHKから国民を守る党)は１３万票(2019比例代表)
桜井誠さんは１１万票（2016都知事）
七海ひろ子さん(幸福実現党)は３万票(2019比例代表)

◉これらの合計が８０万票です。

あと、堀江貴文さんね、これは未知数ですね。

５．小池百合子の獲得票数が減るか？増えるか？
《過去データから冷静に判断》すると
小池百合子は現職二期目で
◉票を少なくても４０万票伸ばす可能性が高い
（歴史上、40万以上伸びず／二期目で落選の都知事は存在しない）

一方で
《個別状況を丁寧に見る》と
◉小池百合子は票を落とす可能性も否定できない
・基礎票（前回都議選）は「加計学園問題勃発」「豊田由美子パワハラ音声」「“共謀罪”（テロ等準備罪）の採決」などによって”消極的な安倍支持層が一気にお灸をすえる”という特殊な状況下での結果だったと思われるからである。　＊こちらがとても参考になる＊

とは言いつつ
◉現状の私たちはコロナ禍という大きな不安の中にいる。
そのような場合には「依存しやすく」「安心できる、聞きざわりの良い話だけ受け止める」「批判や反省などが共感されくい」心理状況とも言える...。

つまるところ
◉両方の可能性があり、予測不可能。
　とは言いつつ
◉『最低２４０万票はないとまともな勝負にならない』
　というのがひとつの結論ではないか？

ーー

２０２０東京都知事選序説 櫻井智志

　Ⅰ

７月５日投票の東京都知事選。候補者と支持勢力が５日後の告示を前に固まりつつある。
主な候補者は、宇都宮けんじ、小池百合子、小野泰輔の三人に集約されよう。６月１８日ぎりぎりまでにもしかしたら、れいわ新選組の山本太郎があるかも知れない。
小野泰輔は日本維新の会、小池百合子は自民党公認になったり、支持を受けないと言ったり、微妙な関係だが自民党本部はかなり力を入れる。場合によっては、自民党都連は大阪維新の松井一郎、橋下徹、吉井洋文府知事らと連携して小野泰輔に回ることも想定できる。小池百合子が前回の都知事選と当選後に示した対応と都議選によって、自民党都連は最後まで別の候補擁立にこだわっていた。
宇都宮けんじは、最初から市民選挙として、政党の援助を頼らず、市民の要請行動によって出馬を決めていた。前回の立候補はずしに相当違和感を感じたと思える。結果的に共産党、立民、社民、新社、緑の党、生活クラブ東京ネットワークの推薦・支持を得ている。

Ⅱ

東京都の直近の国政選挙の得票を総理府調査統計から見てみたい。
最新の参院選東京の得票率と得票である。（得票の端数切捨て）
❶比例区
自民党　３４．５０％　（１、７６８、３１８票）
民主党　１６．２％　　（８３１、９８７票）
公明党　１４．８％　　（762、476票）
共産党　１０．６％　　（546、073票）
（合計は７６．１％なのは、他党の得票分が上に入っていないためだろう）
自民党＋公明党＝５０．７％　民主党＋共産党＝２６，８％
情勢も分母も異なるので、おおまかな基礎票は２：１ほどの差がある。
しかし、民主党は立民党と国民党に分かれ、維新の会は未知数であり、浮動票や無党派層の動きもあるので、数値から導き出せないものが多い。
❷選挙区党派別　今回　　（前回）上段得票率　下段得票数
自民党　４１．０４％　　　　（３０．４５％）
　　　　　２２、２９９、８２５票（１７、０３３、８５１票）
民主党　１８．５３％　　　　　（１６．２０％）
　　　　　10、066、552票　（９、０63、939票）
公明党　６．３８％　　　　　　（３．３０％）　　　
　　　　　　３，４６６，６６４票　（１，６３５、１８５票）
共産党　　９.８７％ (１５．６６％)
　　　　　　５，３６２，９５８票　（８，７５８、７５９票）
社民党　　３．４５％　　　　　（４．３０％）
　　　　　　１，８７４，２９９票　（２，４０３、６４９票）
自由党　　５．５４％　　　　　（１．７５％）
　　　　　　３，０１１、７８７票　（９８０、２４９票）
＊新社会党　３８６，９６６票
　　　　　　　　　　０．７１％
＊自由党と新社会党の間に「自由連合」「維新政党・新風」「女性党」があり、新社の後に諸派、無所属。

Ⅲ

　宇都宮けんじ氏は２度出馬している。
❶第１８回都知事選２０１２年１２月１６日　投票率　６２．６０％
　当選　猪瀬直樹　４，３３８，０３６票　得票率６６．２％
２位　宇都宮けんじ　９６８，９６０票　得票率１４．５８％
＊次点宇都宮氏と１位との差　５１．７２％

❷第１９回都知事選２０１４年２月９日　得票率４６．１４％
　当選　舛添要一　２，１１２，９７９票　得票率４３．４０％
２位　宇都宮けんじ９８２，５９４票　　得票率２０．１８％
＊次点宇都宮氏と１位　との差　２３．２２％
この変化➀➁は有意味である。　
➀宇都宮候補の得票率１４．５８%→２０．１８％
➁宇都宮候補と当選者との差　５１．７２％→２３．２２％

また第２０回都知事選では　投票率５９．７３％
当選　小池百合子　得票率　４４．４９％
次点　増田寛也　　　得票率２２．４０％
第３位　鳥越俊太郎　得票率２０．５６％
第４位　上杉隆　　　　　　　　　２．７４％
　５位　桜井誠　　　　　　　　　１．７４％
　６位　マック赤坂　　　　　　　０．７８％
　７位　七海ひろこ　　　　　　０．４４％
　８位　立花孝志　　　　　　　０．４２％
以下５人ほど候補者がいます

Ⅳ　私見
　まだ告示日以前４日前なので、簡潔に。
前回の小池旋風は、今回は吹かない。むしろ、自民党内の安倍総理失政下の本部と都連の対立と維新の会候補とがリンクするか、しないか。宇都宮けんじの長期の市民運動と共闘をくむ野党政党とのコンビネーションが宇都宮氏をひっぱるか、おしだすか。この２点をあげるにとどめる。＜続＞

宇都宮健児さん都知事選へ！後編出馬 Ⅲ【宇都宮けんじ都知事選記者会見における記者との質疑応答】

宇都宮健児さん都知事選へ！後編出馬
Ⅲ【宇都宮けんじ都知事選記者会見における記者との質疑応答】
＊この記述は会見と質疑を文字起こしされた峰里えりさんのご労作の転載です。

★ニコニコ動画　ナガオ
冒頭の説明に触れていないオリンピック開催について。追加費用3000億円といわれている。どうかんがえているか。
コロナの騒動収まっていないが、今までの宇都宮さんの取り組みもされているがこのコロナ下で選挙活動をどうすると考えているか。
★★宇都宮　過去二回都知事選に出ている。まだオリンピック招致が決まっていない間はオリンピックは招致しないという政策を掲げていた。ただもうオリンピック招致は決まっている。なぜオリンピックに反対だったかと言えば、商業主義で莫大なお金がかかってしまう。その在り方自体問題じゃないかと思っている。なんでこんな暑い時期にやるんだということもあるし、オリンピックの運営のためにアメリカでテレビ局からたくさんの放映権料が入るので、それをあてにしてアメリカのスポーツ行事とのことを考えたら真夏しかないと。当初のオリンピックの精神からずれてきてるんじゃないかなと思いますので、そういう意味で極めて批判的だったんですけれど、世界的に今の感染の広がりとか、感染症の専門家の医師などの判断で今もいろいろいわれていますが、ワクチンがいつまでにできるか・・・そういうことも含めて専門家の判断が来年のオリンピックは難しいというふうなことであれば、わたしはIOC、JOCも日本の組織委員会も含めて、できるだけ早い段階で中止すべきであると思います。ただどうもこのオリンピック中止や延期は最終的にはIOCが決定権を持っている。日本のほうはそれに従って金だけ出すという大変つらい立場になっていますが、今おっしゃられたように、大変な予算がかかる。こういう予算があればたくさんの都民の命が救える。もっと早く支援の手を差し伸べるべきだった。ネットカフェ回りをしていて、東京チャレンジネットを通じてホテルで800人くらい、そのうち400人くらいはネットカフェの寝泊まりした人だと聞いている。もっと多くの人が住まいを確保することができた可能性がありますね。だからそういう基本的には見通しを早くして、早く決断すべきじゃないか。余分な延長費用もいらなくなるんじゃないかという風に思っている。
それから一時感染が広がったときに、病床不足が問題になり、僕は選手村を使うべきだと思っている。そういう施策もオリンピックありき。オリンピック延期が決まったとたん感染者が増えたりして、ロックダウンを言い出したりして、皆さんちょっとおかしいなということは誰でも感じてるんじゃないかと思います。
今回の中の選挙活動をどうするかというのは、なかなか見通しがつけられないですけれど、2012、2014年のときのようにはできない。今の状況を踏まえて感染の問題もふまえてその中でやれることをやっていくとしか言いようがないという風に思っております。
今日出馬要請をされた市民の方も一緒に来て参加してもらってますので、そういう人と相談しながら選挙活動をやっていきたいと思っている。

★フリー　ハタケヤマ

今の問題意識をお聞きして、社会的弱者の方に比重を置かれたお立場化と思うのですけれど、一方でコロナのあとの経済的復興をどのようにすすめていくのか？
出馬表明に当たって市民の方からの要請と伺ったが政党などからのアプローチがあったのか。野党がまとまって推す方向になることがあるのか？
宇都宮さんは地味ではないかという印象も受けるがそこのところはご自身ではどのように克服していくおつもりか？
★★宇都宮　経済復興をするにもなんにしても、今都民の人がやってる事業を継続できないと経済復興もありえないですよね。まずそういう人たちの営業を守る。働いている人の雇用を守る。そういうことをきっちりやっていくことなくして経済復興はありえないんじゃないかと思っている。そのへんのことは実は経済復興にもつながっていると考えている。政府の第一次補正予算の中で、観光補助などの作戦が出ているが、経済復興以前にまだ10万円とどいていない。マスクすらすでに出回っていて届いていない。そういうピンボケ施策は経済復興にならない。
政党からのアプローチは全くありません。わたしはご承知かと思いますけど2016年の都知事選にも出馬しようと思ったんですけどあの時は直前になって、野党統一候補の鳥越さんが出て、その関係でどうしようかということで、選対のメンバーと話して苦渋の決断をしたこともあるんですけど、今回はそういうことはしてはならないと思っております。
地味であるけどどう克服しようかなんていうのは、あんまり克服しようとしても克服できないと思うんですね。わたしは今のまんまでいいんじゃないかと思っています。2016年野党統一候補を選ぶときに、名前が売れてて勝てそうな候補ということを中心に野党候補を選ばれましたが、今回どうなるかわかりませんが。6/17まで国会あり、18日が告示ですから、またどういう選び方してるのかなって、わたしは関心ありますけど、あのとき鳥越さんなんて言ったかっていうと「都政についてはこれから考えます」といった。都知事選というのは都民の生活がどうなるのかがかかってる選挙。都政について都民が置かれてる状況にまったく関心のない人をかついでどうするんですか。
だからそういうことをね必ずこれまでは名前の売れてて、選挙に勝てそうかってことを選んできた失敗の連続じゃないかと思っておりますので、わたしは地味を最大限売りにして、ただちゃんと、都民や市民に密着した、都民や市民とっ密着したちゃんと対話をして、声をきいて、政治をやりますよと。そういうような考え方でいいんじゃないかと思うし、そういう政治が受け入れられるような社会にならないと、都も変わらないし、本当は国も変わらないと思う。
今の政府っていうのは現場で地べたを這って毎日毎日苦労して泣いている人のことがわかっていないからピンボケなことしかできない。安倍さんだけが悪いんじゃなく側近もひどい。
僕以上に泥臭くて地味な人が政治の場に出てくるべきだと思う。

★フリー　ヨコタハジメ
都民の生存権がかかった選挙であるという点に関して、ジャーナリストのイトウシンヤさんも小池都政がでたらめで、殺されないうちに都知事選について真剣に考えるべきとツイッターで発信されている。同じようなことをおっしゃっている。今回の都知事選はこのまま小池都政が続くと都民の命が脅かされるという大きな要因と理解していいのか。
具体的な小池都政のでたらめさについてなんですが、先ほどおっしゃった五輪延期決定まで外出自粛要請をしないとか、安倍政権追随で37.5度まで自宅で我慢とか、岡江久美子さんも自宅待機中亡くなり救える命を救わなかったんじゃないか、PCR検査抑制が問題ではと思う。マスク不足の都立病院で院内感染など思い浮かぶかそこが問題だと思うことがあれば教えてほしい。
山本太郎への支援要請の可能性あるか？
★★宇都宮　都民の命、コロナ対策という面では、コロナっていうのは感染者が重症患者が亡くなるという面があるが、先ほど話したように日本社会もそうですし、東京都もこの間、貧困の格差が非常に拡大している。都内でも非正規労働者が増えている。ワーキングプアも増えている。そういう人たちが直撃を受けている。病気の感染症対策自体は直接的には命を救うような対策ではあったけど、それ以外に経済的社会的格差で住まいを失ったり、飲食店の経営者が命を絶たなきゃいけなかったり、そういう問題が発生しているので、直接的には感染の拡大をいかに防いで患者を救うかっていうことですが、背景的には貧困と格差の問題っていうのをしっかり取り組まなきゃいけなかったんじゃないかと思っている。
今、世界500万人感染者の中、超大国アメリカで一番感染者が出ている。それはアメリカに貧困格差が大きいからだ。国民皆保険制度もない。オバマケアで作ろうとしたがトランプになってなくしてしまった。結果として貧困層に集中して死亡者が増えている。そういうこれまで国も不十分で都も不十分だったのは医療保険体制の減らしたことと合わせて問われなければいけないと思っている。病院の中でPCR検査を徹底してできないことは問題。一般患者の中の感染者がいて広がった面もある。マスクや防護服など医療器具が十分整っていないことは問題。日本の医療は世界最高のはずだが貧弱だった。ドイツに比べても貧弱。病院保健所減らしてきた。病床数も少ない。
山本太郎さんについてはわからない。わたしが立候補するまでに政党との関係は一切なかった。今まで政党に支援要請はしていない。これからそういう応援したいという人が出てくれば大変歓迎する。山本太郎さんについてはわからない。

★東京新聞　カワモト
コロナの関係でいくつか出ていたが、小池都政の評価について、四年前に「東京大改革」という名前で情報公開など掲げて当選されたが、コロナのほかの部分で評価はどうか？
一連のコロナ対策で都はかなりお金を使っている。税収も落ち込む予想。宇都宮さんが先ほどおっしゃった補償というのはお金もかかると思うがバランスはどうとるか？どう捻出するか？
2016年の出馬取りやめのことについて「失敗の連続」とおっしゃっていたが、当時のご自身の判断は失敗だったと思っているか？また野党のほうが誰かが立った時もう降りることはないと断言されるのか。
★★宇都宮　小池都政は実は最初は期待を持っていた。小池都知事誕生後、8月に要望書を直接手渡した。その中には、築地市場豊洲移転反対や中止なども書いていた。わたしが要望書を出した翌日、移転が11月ごろに決まっていたが一度立ち止まって考えるということで、中止された。その後、実は盛り土がなかったり、従来説明してきた土壌汚染対策がまったくやられていなかったなど次から次へと明らかになったので、これは移転を中止して市場をもう一回作るのかなと期待を抱かせた。ところがだんだん変わってきて、都議選の前に「豊洲は生かす、築地は守る」というわけのわからないことを言って、結果として豊洲移転になってしまったんですね。結局はそれまでの知事が言っていた政策に戻ってしまった。
オリンピックの点についても、会場問題で無駄な予算を使っているんじゃないかということ、決めた会場がどうなのかということについて、提言されて、カヌーの会場などいろいろ提言されて、予算の点についても大胆に切り込むようなことを言われていましたが結果としてはもとのさやにおさまっている。
最初を期待をしてたんですけれど、だんだんそれまでの知事とあまり変わらなくなったというのがわたしの印象です。
それから情報公開を徹底すると言いながら、なかなか豊洲は生かす築地は守る・・・といった中身とか、そこの検討についてなかなか明らかにされなかったし、最近のカジノの調査等についてもあまり明らかに都民の前にしていないですね。だから情報公開っていうのは自分の都合の悪いことも情報公開するのが本当の情報公開制度であって、情報公開を自分の問題になるとしないというのは問題。
今の評価としては今までの知事さんとそうかわらないんじゃないかなと思っている。
都政の財政問題はわたしも大変危機感を持っています。小池さんが中小企業の休業要請をした業者に対する協力金とかいろんな支援金を出したことはいい措置とは思うけれども、その結果基金がだいぶなくなってきている。そのあとこれから第二波第三波来る可能性がありますから、その予算、基金をどう捻出するかっていうことは、きわめて重要な課題だと認識している。税収減も考えると予算の振り替えを大胆に考えなければならない。
一番予算を食っているのは予算と箱もの建設。それらを一時ストップしても都民の生活が困るということはないので、そういう建設を一時中断して必要なところにお金をまわす予算の組み換えを大胆にやらねばならないのではないかと思っている。
2016年のからみで、今後野党共闘候補が出てくる可能性はあるけれど、前回は断念したが今回はどういう候補が出てきても降りるつもりはありません。

★フリーランス　タナカ
2016年のことをもう一度伺う。「苦渋の決断」とおっしゃったがその経緯を選対の方々から詳細から伺っている。今回もあのとき強引に宇都宮さんが降りるように強引に言ってきた政党が、人気ある人が出てきて降りてと頼みに来た場合、どうするか。
★★宇都宮　何回も言っていますが、もう降りろという要請は受けません。
★フリーランス　タナカ
山本太郎さんとは政策で似通ったところがあり意見交換をしたと聞いている。山本太郎さんとの連携はどうしますか？
★★宇都宮　先ほども言いましたように、彼も個人でもあるけどれいわの党首でもある。政党に対しては今のところいっさい接触していないし、協力要請も今のところしていない。山本太郎さんも同じ。
★フリーランス　タナカ
山本太郎さんが立っても降りないか？
★★宇都宮　そうです。降りません。野党共闘ができても降りません。

★フリー　クミチャンネル
宇都宮さんの選挙の以前のパンフレットで、都政の都税の使い道9割以上は福祉に向いていなかったということを見たことがあり大変驚いた。東京都都政というのは、伏魔殿といわれ多くの事業者が税金からの収入をあてにしてぶら下がっている。宇都宮さんの手腕につきましては、NHKのプロフェッショナルなどで見させていただいているが、利権に対して恐ろしい部分もあると思うのですが、そこを切って福祉の方に回していくというというのは、建前は民主主義であり独裁者ではないという立場で、知事が英断、行動に移していくという部分について、具体的な策と自信はあるか？
★★宇都宮　自信っていうのは・・・あれですけど、今わたしが話した政策をやるとなると、そういう予算の組み換えをやらないといけないですね。それでそういう福祉とか都民の生活やくらしに予算をこれまで以上にシフトするというのは。今はチャンスであると思っている。コロナ感染症の拡大は人を選ばない。あらゆる都民におそいかかってきているので、その中で先ほど話した都民ひとりひとりの雇用を守る。営業を守る。住まいを守る。生活を守る。命を守る。そういうことに重点的に予算をつぎ込むことは都民からも支持を得られると思うし、緊急性という意味では理解を得られるんじゃないかと思う。
平時だと非常にそれ以上に抵抗はあると思いますが、今はそういう面での組み換えをやりやすくする状況はできてるんじゃないかと思っている。
国の政策もそうだと思う。
国の予算の使い方とか、先ほどこの間の保健所や病院統廃合など福祉予算がものすごく少ない日本だが、これを機に国の在り方、社会の在り方が問い直されなきゃいけない。
災いコロナ禍転じて自治体や国のありかたも変わらなければいけない。
国のほうからは「新しい日常で国民の生活を変えろ」といっているが、変わらなきゃいけないのはあんたら・・・国のほうだろうと、わたしは思っています。

★ふぇみん　フリーランス　イワサキ
前回二回は突然の選挙。今回は四年ぶり選挙。都知事選挙という興味が社会的に薄い気がする。選挙の投票率もかかってると思うので、選挙のときだけ盛り上がるのではなく、間になにをしてきたかというのをちゃんと見てこなければと思っている。宇都宮さんはこの四年間都議会の傍聴など都政にかかわってこられたと思うが、具体的にどのようなことをされたか、その四年間に現都政に対して評価などお聞きしたい。
それどころじゃないという雰囲気になっているが都民に対して、今回の選挙に関心をもってもらうためのメッセージをください。
★★宇都宮　四年間には都議会傍聴は欠かさなかった。都政に関するいろいろ勉強はしてきた。お隣の韓国のソウル市でいろんな素晴らしい改革がやられてきたので、その調査に行ってきた。ソウル市はご存じの方もあるかと思いますが、小中学校の給食は完全のすべての児童、所得制限なしに無償化されています。その食材もオーガニックの野菜です。それが使われて2021年までに高校まで完全無償化。今の市長は元弁護士。ソウル市の市立大学高校の半額化。ソウル市で働く非正規労働者を8000人近くを正規労働者に転換。
こういうソウル市の改革というのがわたしとしては見習うべきと思っております。
一番感動したのは、ソウル市内で母子家庭、母親とふたりの娘が生活苦のために心中事件が発生した。それでショックを受けたソウル市は、これまでは「福祉」は相談に来るのを待っただけだが、出前福祉制度をはじめた。各区の下にトン(さんずいにどう)という組織をおいて、ケースワーカーを３倍、看護師とチームで待つのではなく、生活こんきゅ地帯を回って、生活困窮者を見つけ出して福祉につなぐということをはじめた。
こういう取り組み東京都も学ぶべき。
先ほど紹介した「緑の風」にも書いたが、昨年クリスマス、都内江東区の集合住宅で男性二人の遺体発見される。72歳66歳の兄弟。兄の体重30キロ代、弟は20キロ代。電気ガス止まり、水道止まる寸前。ふたり無職の無年金無収入。この二人が江東区の福祉事務所に相談に行ったことがなかった。
この問題が発覚した時、江東区の生活保護福祉担当職員が江東区に手落ちがなかったとコメント。非常にこのコメントが今の行政の在り方を示していますね。自分たちが支援、命を守らなければいけない区の住民が亡くなったことについて、手を差し伸べられなかったことが残念だとか、そういう言葉が聞けるかと思ったらそうではなかった。
そういう人たち、孤独死の問題もあるが、誰の支援もなく亡くなっていくのが今の日本の行政。こういう冷たさで都民の命を守れない。今生活保護というのが日本では、利用者は10人いたら2～3人。生活保護は実は生活保護水準以下ならだれでも受ける権利がある。健康で文化的な生活を送れる憲法25条で守られているもの。生活保護について十分な教育も受けていず、周知もされず偏見バッシングも横行。それで困窮してもこういうことにたどり着かない人がいます。
今コロナ感染症で生活保護者がたくさん出ていると思うけれど、そういうのは堂々と権利だと。受け止められていない。
ソウル市は出前福祉制度をはじめて生活保護の捕捉率(生活保護を必要な人が受けられる率)同じくらいだったが、６割くらい上がった。福祉予算は上がったが、そういう取り組みをやられている現実がある。
よく日韓問題で慰安婦問題がどうとか、日韓1965年の協定を一方的に破棄とか守っていないとか、徴用工問題がとか問題にされることがあるが、隣の国で素晴らしい取り組みをされていることを知って、もっと学ぶべきことは学ぶべきと思っている。
ちょっと話がそれたがそういうような活動をして、都政の問題を考えてきたといういことです。
選挙で自粛とか休業とかになっていますけれど、やはりぜひ都民の皆さんには重大な選挙だと。皆さん方の生活。毎日の生活や雇用、営業、いのちや健康がかかった選挙です。投票所に足を運んでいただきたいと思います。
この前あった、静岡の補選は最低の投票率だったようですが、むしろこういう時だからこそ投票所に足を運んで投票率を上げる必要があるかと思います。これはそういう意味で投票率は日本の民主主義が問われることだと思います。
今回の政治や自治体の行政っていうのが、ひとりひとりの都民の生活に密着したものだということは、コロナの感染症の拡大で感じてるんじゃないかと思います。
その中で感じたことをぜひ一票として投票所に足を運んでやってほしいと思っています。
大変な時期だと思いますけど、投票率を上げましょう。
この一票で、都民の都政の在り方を変える力を持っていますので、そういう都民の皆さんの一票を大切に使っていただきたいと思っています。

★フリー　イワハシ
静岡４区の補欠選挙。静岡出身で現地に見に行った。二日間。握手もできない。集会室内ではできない。スーパー前などで動員できない。野党統一候補の演説２か所で見たが聴衆がほとんどいなかった。全然選挙にならなかった。延期すべきだったと思うが安倍政権の判断で延期しなかった。自民党に有利だったからだと解釈している。都知事選挙においても、この状況で何ができるかという、緊急事態宣言も解除されたので集会もなにも思い切りやればいいと思う。でなければ基礎票持ってる現職にはなかなか勝てない。自ら規制をかける人が日本中でたくさんいるがそういった空気を換えていく選挙にしていただきたいと思う。静岡の選挙では報道がされなかった。地元でされている国政選挙、しかもコロナ禍初の選挙だったのに報道せず。夕方六時のフジテレビ系１分も１秒も選挙のことせず。これは官邸からの圧力があったか忖度あったとしか思えない。自粛と投票所の感染リスクの恐怖で報道せずの三点セットで34パーセントという低投票率になってしまった。マスコミの人たちには報じてほしい。自公が勝つための報道体制変えてほしい。
宇都宮さんは報道についてどう思うか。「真剣に取材しているので拍手などやめてほしい」といわれたが拍手するものも真剣に来た。市民都民を見下さないでほしい。都知事になったらどのような緊張感をもってマスコミと向き合うか？
★★宇都宮　選挙のやり方については、わたしを応援してくれている人たちと選対の準備をしてやり方を考えていく。こういうコロナの感染が拡大する中ですが、4月にあった韓国の国政選挙は投票率が66パーセント。工夫をすればそれだけ関心を広げることができる。仲間の皆さんと検討していきたい。
マスコミについては記者クラブ制度とかそういうのは日本だけがあると聞いている。そういう制度のあり方自体いろいろ問題があるかもしれない。一番マスコミが権力の監視が使命のところですから、都知事になればわたしも監視される立場になる。マスコミの役割は改めて重要。民主主義を支える仕事役割もマスコミが持っていると考えている。

★毎日新聞　ウチダ
色々公約で都立大学の授業料の話や、都営住宅の新規建設だとか、住民都民の方々の福祉を充実させていくということについて、もちろん予算が必要になると思う。一方で新型コロナの感染症拡大で都の財政は厳しい予想。
★★宇都宮　若干話したが、かなり予算をくっているのは箱モノや道路建設なので、それこそ本当に必要なものなのか見直しをする必要がある。予算の組み換えを大胆にする。他の自治体に比べて豊かとはいえ基金が枯渇しているという報道あるので厳しいとは思う。田都道府県に比べたらあるとは思うが。全体を組み替える必要があると思っている。
外環道、特定整備路線、優先整備路線はともかく住民からの反対もあるし見直す必要感じている。あとオリンピック延期予算も重要。感染拡大の専門家の見解を求めるという方法はある。最終的決定はIOCだが来年は無理だと早い段階で決定してもらえたら節約できるから早く結論出してもらえるように努める。病床の確保は選手村などの活用など無駄をなくす。基金があれば基金を切り崩すしかない。

★朝日新聞　オギハラ
新型コロナの影響の話あったが、コロナの影響でわかったこともあると思うがコロナだからこそ見えなくなった問題もあると思う。宇都宮さんの問題意識でそういう問題があれば。
★★宇都宮　カジノと都立病院の問題は重要争点と思っている。重視する課題、学校給食無償化や都立大学半額化、住宅建設など重要天課題は小池さんがこれまでやってきてないことじゃないかと思う。

宇都宮健児さん都知事選へ！前編出馬表明会見 【序語―出馬表明挨拶】

宇都宮健児さん都知事選へ！前編出馬表明会見

【序語―出馬表明挨拶】

宇都宮健児と言います。今日は7月5日に投開票される東京都知事選に出馬表明するという決意を固めましたので、その意思表示を行わせていただきます。

この間わたし自身都議会傍聴や都政を勉強するという活動を重ねてましたけれども、様々な市民団体からいろんな都民の声を聞かせてもらったり、出馬要請をいただいております。ひとつは、「政策も候補者も都民が決める2020都民政策会議提言集2020都民政策会」から郵送いただいている。「宇都宮健児さんに都政を託したい宇都宮都政を求める会から知事選挙への立候補を要請賛同署名」と、「市民政策集」を届けてもらっている。そのほかもいろんな方々から出馬の要請がありまして、そういう声におされて出馬の決意を固めてきていたのですけれども、緊急事態宣言が続いていたので、あけてから表明しようと思っていました。当初は5/30まで緊急事態宣言が続く可能性があって、6月に入ってからかなと思ったんですけれども、5/25に東京都も緊急事態宣言が解除されましたので、それで出馬の意思表明をTwitterでして、今日こういう会見をさせていただくことになりました。

こういういろんな市民の声っていうのは、非常に都民のそれこそ毎日の暮らし、生活がかかった貴重な提言になっていると思います。こういう提言をわたし自身も重く受けとめさせていただきたいと思っております。
それとこの間の新型コロナ感染症の拡大にともなって、様々な政府もそうですし、東京都からも自粛要請とか中小業者に対する休業要請がされていますけれど、その結果やはり、仕事を失ったとか、営業ができなくなったとか、あるいは住まいを失ってしまったとか、そういうところからまさに、命、生存が危うくなるような人々がたくさん出てきております。そういうわたしも支援活動もやっているわけですけれども、一～二週間前ですか、ある飲食店の経営者が将来を悲観してガソリンをかぶって担って火事になって亡くなって、その原因はわからないんですが、わたしは将来を悲観して焼身自殺されたんじゃないかと思います。そういうような都民の窮状に対して、ちゃんと手をさしのべて生活を補償している、雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守るそういう役割をするのが、自治体の役割でないかと思っている。地方自治法では、自治体の役割を住民福祉の増進というふうにしております。これは住民、都民の暮らしや命を守ることが自治体の役割だ。政府は防衛とか外交っていうのがありますけれども、政府も同じような責任、使命をおってるんではないかと思いますけれども、わたしはこの間の政府の対応っていうのは、大変国民がおかれている状況に対して、想像力を働かせないですね。非常に緊迫感の欠けた対応をやってるんじゃないかと思います。
二枚のマスクもですね、まだ届いてない人もいますし、もう十万円の一律十万円の支給も決定されたのはいいんですけれども、一番困難な緊急事態宣言下で受けられてないと。まあ私は江東区に住んでるんですけど、まだ連絡も来てないようですし、そういう後手後手の対応の鈍さっていうのが、政府の関係者の危機意識のなさをあらわしてるんじゃないかと思います。

小池都政は色々政府と比較すればよくやってるようですけれど、先ほどのような自殺者を出す、そういうところに対する、それを制することができない、あるいは住まいを失う人がたくさん出てきているんですけれど、そういう人たちに対する対応が十分できていない。このコロナ感染症拡大による一番のしわ寄せを受けるのが、わたしは社会的経済的に困難を抱えている人たちに一番しわ寄せがいってるんじゃないかと思います。そういう人たちに手を差し伸べるのは、政治の役割だし、それから自治体の役割じゃないかなという風に思っています。そういうような姿勢が政治、自治体の仕事が十分に行われてないんじゃないかという風に思っております。

今回の都知事選に問われているものっていうのは、わたしは都民の生存権がかかった選挙であると思います。生存権を守る、役割をちゃんと東京都が果たすことができるのかどうか問われている。ひとりひとりの雇用、営業、住まいを守る、生活命を守る、そういう政策がちゃんと実行されるかどうか。当面の政策と同時に、わたしは政治自治体の役割は都民の市民。国民に明日の希望が持てるような政策を打ち出していかなければいけないと思います。この国の政府の対応を見ていると、希望が持てるような政策が打ち出されてない、希望が感じられるような国民は少ないのではないかと思っております。


Ⅰ【当面の都知事選の３つの緊急課題】

《緊急課題１》　新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛休業等に対する補償の徹底

よく言われているように、PCR検査体制の充実が必要です。なかなかPCR検査がおこなわれなければ、感染した人の確認ができませんので、不安を抱えたままの状況の人が多く、この検査体制が不十分なゆえに一般患者の中に感染者が含まれて、院内感染が広がっております。
自粛を言われても、やはり感染者が特定できないと、自粛の中で感染が広がる危険性があるので、この検査体制の充実はいろんなコロナ感染症とのたたかいの中で非常に重要な役割を持ってると思います。この充実が十分はかられないなか、これから第二波、三波も予想されますので、検査体制を充実していくことは極めて重要と思っております。その関係で病院や保健所、医療従事者に対する財政支援を強化していくことも重要と思っております。病院のなかでは感染者を抱えこむと、一般患者が少なくなりますので経営が悪化していくということが言われています。
保健所は公衆衛生を守る機関として重要な役割を果たけれど、日本の政府はこの間こういう公衆衛生にかける予算を削減をしてきております。公衆衛生の中核的な役割を果たす保健所は、1991年ころは850カ所くらいあったと思いますけれど、今469か所ですかね。半分ぐらいに削減をされてきております。
それから当初PCR検査は保健所を通じて接触者外来につなぐという形をとっていたために、保健所がパンク状態になった。これはこれまでの医療政策、公衆衛生政策のツケですけど、それでPCR検査が拡大できなかったという問題もあります。
医療従事者に対する財政支援を強化する必要があると思っております。最近エッセンシャルワーカー、医療従事者や清掃労働者や配達の労働者やそういう人たちの役割が見直されて支援と感謝を贈ろうという動きが世界的に広がっています。感謝とかいうことだけではなくて、具体的な財政支援等もきちんとやっていくことが国や行政の役割じゃないかと思っております。
わたしのところに来た投書ですが、ある病院で働く看護師さんは、自宅に帰れば家族に感染させる危険性があるので、ホテルで寝泊まりして、治療を続けている、病院の仕事をしているということですけど、そのホテルの寝泊まりを自腹でやってるってことなんですね。こういう手当についてちゃんとやらないといけない。第二次予算補正で問題になっておりますけれど、もっと早急に手を打つべきだったんじゃないかと思いますし、都としてもちゃんとした支援をやるべきだろうと思います。病床や人工呼吸器、エクモ、マスク、医療器具の充実が必要と思います。
そしてなによりも、自粛や休業などによって、収入が減少した中小業者に対する補償とか、仕事を失ったり輸入が減少した非正規労働者やフリーランス、学生などに対する生活保障徹底を徹底しておこなうことが、重要だと思っております。
都は休業要請をした業者に対して協力金という形で対応してます。その対応はよかったのですけど、それはあくまでも休業要請の業者に対する支援や補償であり、それ以外の業者とか、具体的に収入が減少したり仕事を失った非正規労働者、フリーランス、学生など、都内にたくさん生活してますので、生活補償を徹底しているのかなと思っております。

《緊急課題２》　公立都立病院の充実強化を

昨年12月末、小池さんは都立病院の特別行政法人化ということを所信表明で突然なされて、これは3月の東京都のビジョンの中で明記されたようです。これは、中止すべきである。むしろ公立都立病院の充実強化を図るべきだと思っております。
日本政府やこれまでの政策自治体が医療に医療費をかさむのでということで、病院経営を経済効率ばかりを考えた政策をやってきている。この間の政府や自治体の政策だったと思います。政府の昨年の9月に厚労省が全国の公立病院や日赤病院などの公的病院のうち、424病院の統廃合を含めた再編の検討を求め、病院名を公表しております。ところが。今コロナの感染症問題などを見ると、途端に病床が足りなくなって、医療崩壊というような問題が大きな問題になりました。
感染症は、何年かおきに必ず発生します。こういう問題に対するある程度の余力をもった医療体制を備えておくということについての体制ができていなかったと思います。この都立病院公社病院っていうのは、現在コロナの感染症患者を一番受け入れているところなんですね。ところが一般の民間病院がこういうコロナの患者を受け入れると、先ほどお話ししましたように、経営が悪化してしまう。むしろこの自治体の病院を、しっかり確立しておくっていうことは、都民の命や健康を守るためにも、きわめて重要な政策と思います。この環の政策は、経済効率だけを考えた逆行するような政策だと考えております。

《緊急課題３　カジノの誘致計画は中止するということ》

カジノ誘致に小池知事は明言しておりません。ただ、一定の予算を組んで、カジノ誘致について調査をすると、調査検討するということで予算化がなされております。この間に行われた報告書を見ると、わたし江東区に住んでいますが、江東区の「青海地区」がカジノの有力候補地に挙がっております。カジノは事実上犠牲者、負けた人のお金で回っているんですね。犠牲者、カジノは日本語で言うと「賭博」ですね。こないだ賭けマージャンで辞職した検事長がいましたけど、賭博で経済成長をはかるっていうのは、政治としてはあるまじきことですね。政治の道徳的、倫理的退廃行為です。カジノ誘致計画は中止すべきであると。小池都知事はいずれ出馬されると思いますけど、このへんのことをむしろ、選挙の前に明言すべきだと思います。
横浜市長選で、横浜市長はカジノは白紙だと言いながら、当選した後に誘致をすすめると言い出しまして、大きな問題になっています。これは都政にとっても非常に重大な問題なので、どうするかははっきりすべきだと思っております。カジノは依存症の問題とか、多重債務者を生み出すとか、治安の悪化とか、子ども教育環境を悪化させるとか、様々な問題が指摘されて、世論調査でも多くの国民が納得していない政策だと思います。

それ以外の重視する課題等については、わたしが今年になって、『緑の風』という機関紙から、寄稿してほしいという要望がありました。まとめた政策が別紙です。16項目あります。基本的政策16項目については重要だと思っていて、その中で、特に8項目を「重視する課題」として取り上げました。

Ⅱ【特に重視する８項目課題】

❶学校給食を完全無償化する

子どもたちの貧困が拡大しており、日本は国民の６人に１人、子ども７人に1人が貧困。ひとり親世帯は２世帯にひとつが貧困世帯になっております。こういう子どもの貧困の問題を、民間レベルで取り組んでいこうということで、子ども食堂が全国に広がって、すばらしい取り組みと思いますけれど、民間だけに任せておくべき問題ではないと考えております。そういう意味で学校給食、小中は完全無償化すべきと考えております。

＜東京都立大学の学費を半額にして無償化目ざす。＞

今回の緊急事態宣言下で、大学が再開されない、多くの学生がアルバイトで生活をつないでいる。そういう学生の中から授業料減免の要求とか、生活支援の要求があがっています。世界的に見て、日本はアメリカについで授業料が高い国。高い授業料払えないから奨学金という借金をして賄うしかない。そういう大学生は卒業しても奨学金が払えないので多重債務を背負ってわたしの事務所にも相談をされ、何件も受けて自己破産せざるを得ないでいます。大体ヨーロッパや北欧は、大学授業料は無償です。こういう社会をなぜ作れないのか。そういうところに教育予算をもっと投入すべきだろうと思っております。国レベルもそうだと思いますけれど、都レベルでそれを実現していくということです。

❷　住まいの貧困をなくす視点から都営住宅を新規建設。家賃補助制度や公的保証人制度を導入する。原発事故避難者に対する住宅助成する。

石原都政はじまり20年、あらたな都営住宅は一戸も建設していない。住宅が余っているかというと必ずしも余っていない。毎年応募してなかなか入れない人多い。家賃補助制度等の検討が、ネットカフェで寝泊まりしている、そこで生活しながら非正規労働者として働いている人は、数年前の東京都の調査で4000人。そういう人がなぜネットカフェで寝泊まりしなければいけないかというと、ちゃんとしてアパートで家賃を払う収入がない。そういうような差額を補助していく制度が必要だろうと考えています。
また、原発事故避難者に対しての住宅補償が打ち切られて、都内に避難している人のなかには、福島に帰ってまだ線量が高く被ばくするリスクを選択するのか、都内に残って貧困を選択するのか、中には、路上生活を余儀なくされる人も出てくる。生活保護に頼らざるを得ない人もできている。そういう人に対する住宅支援をきちんとすべきと考えている。

❸　非正規労働者を正規労働者に増やす取り組みをすべき。

この間こういう問題は、十年前にリーマンショックのあと、年越し派遣村の取り組みが行われた。
このときは製造業で働く派遣労働者が派遣切りをされて仕事を失うと同時に、住まいを失ってしまった。こういう派遣制度や非正規労働者の問題は、社会的問題になった、だが、当時の非正規労働者は1600万人だったのに、今は2700万人を超え、全労働者の４割近くになっている。非正規労働者は雇用も収入も不安定で低いです。こういう労働者を増やし続けていますので、貧困の問題は解決できない。このへんの政策を逆転する。正規労働者をどれだけ増やして、どれだけ非正規が減っていったか。こういうことを目安にすべきじゃないかと思っているが、今国政でもこういう目安をたてられていない。まず都からすべき。

❹公契約条例

都の発注する民間企業の労働者の条件を、男女の差別をしないで同一賃金で時給1500円以上の支払いをしている企業しか、東京都が発注できる公共事業を受注できないようにする。働いている人の労働条件を改善する。賃金を底上げする。そういう条例が都内で行われている。区や市でこの条例は制定されているところがあるが、東京都としても制定すべきと考えている。

❺　災害対策強化　　

昨年２０１９年も、水害が発生した。これからもこういう水害は、たびたび発生する可能性がありますし、東京都で一番危惧される首都直下型地震に対する災害対策をちゃんとやらないといけない。防災、減災、避難者対策、避難所対策もこれから感染症も問題になるなかで避難所のありかたも問題になると思っている。

❻　道路政策

外環道特定整備路線優先整備路線を見直す。地域住民の意見に耳を傾ける。道路政策をこのまますすめるのが妥当であるかどうか再検討が必要と思っている。１メートル１億円の外環道。何兆円ものお金がかかる。こういうようなところに、本当にそれだけのお金をかける意味があるのか。地域住民もかなり反対しているということで、もう一度住民の意見を聞いて見直すところは見直す必要があるのではないか。

❼　羽田空港新ルートの低空飛行実施に反対する　

本当はオリンピックに向けて、それから外国の観光客の来日する人を増やすような一環として考えられたようですが、今ほとんど飛行機は飛んでいません。こういう都心を飛ぶことになりますから、非常に騒音の問題とか、落下物の問題とか、飛行ルートの問題で、飛行機の元パイロットの人も危険性の高い航路と指摘をしている。こういう点は都としては反対していくべきと思っている。

❽　温暖化対策

昨年スウェーデンのグレタ＝トゥンベルさんが声をあげて世界的に話題になった。こういう温暖化対策については都としても全力をあげて取り組んでいく。この温暖化対策はずっと先ほども水害の問題とか、最近の自然災害にもつながってる問題だと思っておりますし、世界的な協力体制が重要じゃないかと思っております。

＜緑と都市を守るような政策が必要と思っている。＞


そういうところが重要な政策じゃないかと考えていますけれど、冒頭に話した通り、都民の命や暮らしを守るというのが最重要な役割。都の一般と特別会計合わせて予算は15兆4000億。予算はスウェーデンの国家予算を超える。こういうことを道路では暮らしに活かしていけば、貧困格差の問題は埋まり、東京都は変わるのではないかと思っています。

以上で立候補の経緯と政策のお話をいったんおわりたいと思います。