2023年7月31日 8:23河北新報転載・青葉区補充

仙台市議選　トップ当選は宮城野・田村氏、若林・猪股隆氏、太白・猪股由、泉・福田氏


　【宮城野】（定数１０）自民の田村勝氏は高砂に浸透しトップで再選。共産の高見紀子氏は組織票を固め５選。維新の関戸努氏は初陣を飾った。立憲民主の山下純氏は党支持層をつなぎとめ再選を果たした。自民の渡辺博氏は現役最多の１０選。参政の大河原芙由子氏は初当選。４選を目指した無所属の渡辺敬信氏が苦杯をなめた。いずれも無所属新人の丹野篤、梶山浩一の両氏は届かなかった。

　【太白】（定数１２）立憲民主の猪股由美氏は子育て世代の票を集めてトップで再選。自民の千葉修平氏は八木山で浸透し再選。公明の佐藤和子、鈴木広康の両氏は組織票を取り込み４選と６選。立民の大沼悦子氏は引退議員の地盤を引き継ぎ初陣を飾った。立民の沼沢真也氏は３選。維新の東城広巳氏は初当選。参政の佐藤祐二氏、れいわの石井義人氏は現職の壁にはね返された。

　【若林】（定数７）自民の猪又隆広氏は河原町を拠点に全区で浸透し、トップで再選した。公明の竹中栄雄氏は党支持層を取りまとめ再選。自民の菊地崇良氏は保守票を集め４選。維新の仁平覚子氏と共産の吉田剛氏はともに初当選。自民の佐藤正昭氏は９選。立憲民主の鈴木澄恵氏は再選を果たした。３選を狙った自民現職の菅原正和氏が落選。立民新人の渡辺博史氏は広がりを欠いた。

　【泉】（定数１１）維新の福田陽輔氏が浮動票を集めてトップで初当選。共産の古久保和子氏は組織票を固め６選。立憲民主の後藤咲子氏は無党派層に支持を広げ初当選。自民の斎藤範夫、野田譲の両氏は保守層に浸透し、それぞれ６選と８選。公明の小田島久美子、佐藤幸雄の両氏はそれぞれ５選と３選。前回トップの立憲民主の細野敬士氏、５選を狙った無所属の小野寺健氏は涙をのんだ。

新聞記事には青葉区の記述がない。小生が結果を見ながら最低限の補充を行った。
【青葉】（定数15）無所属は伊藤優太氏がトップ当選したが当選４人、落選２人。自民は４人当選、２人落選。立民は２人当選したが1人落選。維新は青葉区では１０位に１人が当選のみ。参政党は１人立候補したが落選。共産は出馬の2人共に当選。公明党も出馬した１人は当選。

【報道特集2023.7.29】

【報道特集2023.7.29】生きていることの喜びと哀しみ、その深さ


❶　北極海の氷が溶け流れていく
　ひとの智慧は、変化に応じて様々なくふうが全国各地でみられる。だが、環境の変化が人類の対応を超えたものもある。北極の近くグリーンランドで氷が溶け川のように勢いのある流れを映像で見た。いつか人類がおいつかないときがくるだろう。

❷　野球
　子どもの頃から野球を見るのが好きだった。大リーグでも人気沸騰の大谷選手のたぐいまれな力量は奇蹟的だ。だが、人間にも限界はある。体を十二分に本人も周囲も十分フォローしていかないと、と心配だ。

❸「森の循環」
　自然の危機を、私など知らないだけで、種々の対応を人智で進められていることを知った。相模原市がナラ枯れ対策にとりくみ、京都の専門家を招いて具体的でわかりやすい防止策をつぎつぎに進めていく。さすが専門家だと見ていて心に訴えるものがあった。

❹「芸術家蔡國強氏といわき市」

　両者の交流。火薬の美術家といわき市の人々。魂の見事な復興援助。番組に惹かれていく。中國の芸術家が描いて見せた昼花火。宗教的祈りと共に花火で平和を願う。世界は広いものだ。いわき市の海岸に、蔡國強氏が「桜」の昼花火が子どもたちの大歓声とともに咲く。いわき市の桜移植運動とも連鎖して、民間にこのような美しい光景が実現した。蔡さんといわき市のひとびととの３０年にわたる交流。それをずっと取材しつづけてきた地元ちゅーりっぷテレビのスタッフのかた。氏の笑顔が、民間の復興運動はこんなにも多彩であり素晴らしい結果をもたらしたことをよく物語っている。

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色平哲郎氏からのご紹介

若月賞に稲葉剛さんら3人 佐久総合病院で受賞者講演


天の海に雲の波立ち月船(つきのふね)星の林に漕ぎ隠る見ゆ

万葉集

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若月賞に稲葉剛さんら3人 佐久総合病院で受賞者講演
朝日新聞 2023年7月27日 遠藤和希

保健、医療、福祉の分野で功績のあった人に贈られる第31回若月賞（農村保健振興基金主催）に、困窮する人たちの支援活動を続ける一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（54）ら3人が選ばれた。長野県佐久市の佐久総合病院で21日に授賞式が開かれ、3人に賞状が手渡された。

受賞したのは稲葉さんのほか、地域の精神科医療の変革に取り組んだ愛媛県愛南町の御荘診療所長の長野敏宏さん（52）と、水俣病患者の生活実態を伝えた報道写真集「MINAMATA」をまとめたアイリーン・美緒子・スミスさん(73)。

稲葉さんは、東京・新宿の路上生活者支援に取り組み、2001年に「自立生活サポートセンター・もやい」を設立。14年まで理事長を務め、現在は空き家を活用した低所得者向けの住宅支援事業も続けている。

同病院で21、22日にあった受賞講演で稲葉さんは「セーフティーネットも徐々に整ってきてはいるが、路上生活で精神疾患を抱える方や外国人支援など、まだほころびもある」と話した。

長野さんも精神医療や保健福祉のあり方、支援する側とされる側の垣根をなくす共生社会への取り組みを紹介。アイリーンさんは水俣病や原発を巡るこれまでの取り組みを振り返った。

若月賞は、佐久総合病院の院長として長く地域医療に尽くした
故・若月俊一氏の功績をたたえ、1992年に制定された。(遠藤和希) https://www.asahi.com/articles/ASR7V7TS4R7PUOOB005.html ==
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「命は大切」の欺瞞

矛盾に満ちたこの社会には、死に場所として知られる崖や森があった。あったと言いたいが、今もある。そんな場所の近くを訪れ、さまよう見知らぬ人を見つけると、そっと声をかける僧がいた。死のうと決めた人を前にして、直截の自殺予防と言えるものは、これくらいであろう。生から死へ、川の流れに譬えるなら、これは川下での自殺予防である。

その前、川の中ほどの予防とは、人が絶望して死にたくなる誘因を無くする活動である。病気で生計が行き詰まる。住宅ローンや消費者金融からの債務に苦しむ。連帯保証の債務に追い立てられる。使い捨ての派遣雇用しかなく希望がない。これらは医療費、雇用、債務にかかわる相談支援によって、自殺予防するしかない。経済的問題で苦しむ人は、「命ほど尊いものはない、命を大切に」と説く講演会に足を運ぶ余裕はない。同種の新聞広告、公共広告を見て、ハッと気を取り直す人がいるだろうか。

これまで川中での自殺対策はほとんどされてこなかった。ようやく2000年代になって消費者金融のグレーゾーン高金利が禁止され、司法書士・弁護士による整理が多くの多重債務者を救った。また09年12月から13年3月まで施行された中小企業金融円滑化法（いわゆるモラトリアム法）が、少なからぬ中小企業経営者とその職員を救ったと考えられる。

川上における自殺予防とは、人と人との交流の豊かな社会、全ての人びとが生きていて楽しいと思えるような社会を創ることである。老、病、死、いずれも避けがたい。
だが生に必ず伴うこれらの不幸を、生の断念という絶望に変えるのは社会のあり方である。適応ばかりが強いられる楽しくない学校（中学、高等学校）をそのままにしておいて、命の大切さを教えると称する自殺予防教育の提案は、欺瞞に欺瞞を重ねるものである。
https://www.chugainippoh.co.jp/article/ron-kikou/ron/20151106-001.html ==
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遅いのに速い 田中優子

気になっていることがある。政府がことを進める速度とタイミングだ。
教育費の無償化や外国人の受け入れを含めた少子化対策は遅れに遅れ、取り返しがつかないところまで来ている。
再エネ開発も進まず、原発再稼働に追い込まれた。農業振興も遅れ、食料の安全保障は危うい。
世界がどんどん変わっているのに、夫婦別姓も同性婚も実現できていない。
女性活躍と言いながら、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位だ。

では何でも遅いのかというと、軍拡は突然ドカンと予算をつけ、マイナンバーカードの完全導入は超スピードで進めている。
「いったん立ち止まって、システムを整えてから再出発したらどうか」と言っても止まらない。
健康保険証廃止に至っては、マイナンバーカードの取得がうまくできない人は健康保険証が使えなくなる、という当たり前の現実を無視して走り続けている。

なぜ適切な速度でないのか、と不思議に思っていたところ「堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法」（幻冬社新書）が出た。
「今だけ金だけ自分だけ」と堤未果が言ってのけたその言葉で、政府と企業の間の回転ドアを行ったり来たりする岸田文雄首相以下、政治家と忖度（そんたく）官僚の慌ただしい動きが見えてきた。
速度が遅い事柄は、国民にとって必要なこと。
速度が速い事柄は、国民には必要ないが、大企業と政治家が欲しいこと、と整理してみると、「遅い」と「速い」の理由がわかってきた。

改憲して日本が軍隊を持つことは２０１２年ぐらいから準備してきたようだが、「ウクライナ侵攻」のショックを利用して一気に動き始めた。国民番号制度はずいぶん前から提案されていたが、そこにコロナショックである。「給付金」と「健康保険証」を利用しているのは、コロナを連想させるためであろう。ちなみに軍拡とマイナンバー制度が同じタイミングで動いているのは、明治時代、戸籍制度の制定直後に徴兵令が出されたことを思い起こさせる。

マイナンバー制度そのものについては、個人単位の身分証明書という点で「戸籍をなくす」方向なのであれば歓迎だ。
選択的夫婦別姓制度の発足と戸籍制度の撤廃を同時におこなうのであれば賛成、と声を上げたい。
今の世界で戸籍制度があるのは、中国と台湾と日本だけなのである。

「風速計」 週刊金曜日 ２０２３年７月２１日

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【福島民友新聞】2023年07月25日 転載

【会津若松市長選ルポ】見えにくい争点　４候補、支持基盤複雑



　３０日投開票の会津若松市長選は、いずれも無所属で立候補した新人で会社経営の長谷沼邦彦（５６）、現職で４選を目指す室井照平（６７）、新人で元市議会議長の目黒章三郎（７１）、新人で元県議の水野さち子（６１）の舌戦が熱を帯びている。新型コロナウイルス禍で疲弊した地域経済の回復などを巡り、市政の継続を訴える現職に変革を求める新人３人が挑む構図。ただ、際立った争点は見えにくく、各候補の足元では支持基盤が複雑に絡み合っている。

　「共に頑張りましょう」。午前中から３０度を超える暑さとなった告示日の２３日、汗を拭いながら出陣式に臨む支持者らの横を、別の候補の選挙カーが過ぎ去った。強い日差しが照り付ける中で始まった市長選は、序盤から白熱の様相だ。

　「あと４年の時間を与えていただきたい。住み続けたく、訪れたい、選ばれるまちを必ず実現する」。３期目をコロナ対応に追われた室井は出陣式で、道半ばにある政策の継続を訴えた。４年前と同じ地元・行仁地区に構えた事務所の壁や天井を、前回の倍近い約７００枚の推薦状が埋める。自民の元県議らとの短期決戦だった前回と比べ「自民系の企業や団体からも早い段階で推薦状が届いた」と陣営幹部。「３期１２年の実績への評価」と捉える。選対本部長の岸敏恵（５３）は「コロナ禍でもまいてきた種を開かせたい」と訴える。

　「ただ一途（いちず）に、会津のために尽くします」。横断幕が目を引く目黒の事務所。まちづくりや環境団体の関係者らが出入りし、草の根運動を展開する。１月初旬にいち早く出馬を表明した目黒は「予算がないからできないという声を多く聞いてきた」と現市政を批判。市議６期２４年、３度にわたり議長を務めた経験から「自主財源を増やし、民間の活力を生かすアイデアが（自分には）ある」と強調する。後援会応援団長の庄司裕（７６）は「長年、一途にまちづくりや議会改革を進めてきた経験も人脈も、大きな強みになる」と語る。

　「この１２年、地域経済の落ち込みは大変なものがある」。水野は第一声で切々と危機感を訴えた。「観光立国」の形成や医療充実などの公約を「１期４年で必ず形にする。実現できなければ辞める」と街頭で重ねる言葉に、現職への多選批判をにじませる。県議時代と参院選で広げた後援会の人脈を基に、唯一の女性候補として"刷新"をアピール。陣営は、新人７人が立候補した同日選の市議選も追い風と捉える。選対本部幹事長の小川伸幸（４９）は「閉塞（へいそく）感を打開できる唯一の候補と訴え、支持を広げたい」と話す。

　新選組の隊服姿で第一声に臨んだ長谷沼は観光客の受け入れ増や人口減対策を訴えた。選対本部長を置かず、独自の戦いを展開する。

　各陣営「市民党」

　現職対新人の構図が鮮明に打ち出された選挙戦だが、各陣営とも「市民党」の立場を強調。政党色は影を潜め、地元選出国会議員のため書きは複数の事務所に張り出されている。水面下では一時、共に政治経験と知名度を持つ目黒、水野の一本化を模索する動きもあった中で、各陣営とも「それぞれの支持基盤が複雑に入り組んでおり、票が読みにくい選挙だ」とみる。今回、いずれの候補者からも一定の距離を置く財界人の一人は「コロナ後の会津を、誰に託すかを選択する重要な選挙だ」と評した。（文中敬称略）（報道部・渡辺美幸）


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「ジャニー氏批判ふざけるな」と怒った元Jrが性被害告白に踏み切った理由 「もはや事務所だけの問題ではない」

2023年7月24日 17時00分東京新聞転載

　ジャニーズ事務所の創設者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表石丸志門しもんさん（55）が取材に応じ、元ジャニーズJr.たちが過去の被害を告白し、事務所や芸能や音楽業界、メディア、政府の対応に改善を求めることを決意した経緯を語った。「38年、自分が沈黙してきたことで多くの被害者を生んでしまった。もはや事務所だけの問題ではなく、日本社会全体が変わることが求められている」と打ち明けた。　（望月衣塑子）

◆ジャニーズ性加害問題　

週刊文春が1999年、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（2019年に87歳で死去）から少年へのわいせつ行為があったと報道。事務所が出版社を訴えた訴訟ではセクハラの真実性を認めた東京高裁判決が確定した。英BBC放送は23年3月、喜多川氏による性加害を訴える証言を放送。4月には元所属タレントのカウアン・オカモトさんが日本外国特派員協会で記者会見するなど、実名での告発も相次いだ。
　カウアンさんの告発を受け、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は「被害を訴えられている方々に対して深く、深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を5月14日に発表。性加害については「問題がなかったとは一切思っておりません」としつつ「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」として事実認定を避けた。
　ジャニーズ事務所は問題を受け、林真琴弁護士（前検事総長）を座長とする「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置。被害を告発した人や所属タレント、経営陣の調査を進めている。

◆応募のきっかけはあの番組だった

　小学6年の時、TBSドラマ「三年B組金八先生」を見て、たのきんトリオの田原俊彦さん（62）のようになりたいと強く憧れた。事務所が無名な時だったが、田原さんの所属先を「ジャニーズ事務所」と突き止め、中学入学後にプロフィル写真や履歴書など自ら書き送った。1年後の1982年1月、六本木にあるテレビ朝日のオーディション会場に呼ばれた。
　1日がかりで踊り、演技、カメラテストがあった。最後にジャニー氏と面談すると「ユー来週から来られる？」。夢のようだったが、通っていた立教中学は芸能活動禁止だったため、高校生になるまで活動できなかった。70人から選ばれた3人のうち、自分を除く1人が先にデビューした。
　ジャニー氏から「中学は卒業した方がいい」と言われたが、先を越された焦りが強かった。Jr.の間では「合宿所に行くと変なことをされる」と聞いてはいたが、合宿所に行かなければデビューもできないと、事務所に入ってまもなく、ジャニー氏に「合宿所に行きたい」と話した。すぐに「なら来なよ」と呼ばれた。

▶2ページ目　石丸さんの合宿所での経験や「鬱うつ」と診断された経緯を紹介します。性被害に関する記述があります。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265063/2

▶3ページ目　石丸さんが告白を決意した理由や告白後の心境を紹介します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265063/3

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日刊スポーツ【政界地獄耳】転載

2023年7月26日7時57分
【政界地獄耳】共産党100年　存在の重み

★25日、日本共産党は東京・代々木の党本部で100周年を迎えた党史の簡易版を発表した。正本は10月に発刊予定という。党委員長・志位和夫が内容を丁寧に説明した。党史は1922年から2022年までの100年を5章に分け100年の歴史をひもといている。志位は「20年前の80年史がベースで党が政治的、理論的、組織的到達点にある」とし、1世紀にわたる日本と世界の政治史と胸を張った。確かに100年を迎える政党が世界に幾つあるだろうか。

★100年史は出来事の羅列だけではない。無論党史だから、党の都合のいい話を書き連ねる作り方もあるだろう。同党はなかなか誤りを認めないとの批判を浴びるが、党史ではさまざまな誤り、歴史的制約もある中、自己改革を率直に書き込んでいる。第2章では以下のくだりがある。「52年の旧『優生保護法』の改定で『優生手術』の適用範囲が拡大された際、党も賛成して全会一致で成立させるという重大な誤りをおかしました。党は2018年、旧『優生保護法』の誤りを是正することへの『不作為』の責任があったことを表明しましたが、党の責任は『不作為』にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したことにありました」など、再度検証し是正している。その弁証は全編に及び、巻末には「党はなお長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していません。ここに党の最大の弱点があり、党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ情勢が求める任務を果たせなくなる危機に直面しています」と分析している。

★書き方は相変わらず難しいが率直な認識が込められている。その中には党外交、野党間の連携の歴史など現在の政治に直結するものも多い。2010年に地域政党として生まれた党の代表が党勢拡大の勢いで共産党を「日本からなくなったらいい政党」と言い放ったが、この歴史と存在を否定する権利はない。（K）※敬称略

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「あなたの静岡新聞」記事転載

＊この新聞記事は色平哲郎先生のご紹介にもとづくものです。

町から精神科病院をなくしたら、患者はどうなった？　アボカド栽培に挑戦、今では銀座の有名店に出荷
2023.2.18

　日本は世界の中で「精神科病院大国」として知られる。先進３８カ国にある精神科の入院ベッド数のうち、日本だけで４割近くを占める状況だ。全国で約２６万人が入院していて、１０年以上という患者も約４万６千人いる。国は何年も前から患者の退院や病床削減を進めようとしているが、うまくいっていない。そんな中、半世紀余り続いた精神科病院を廃止した町が四国にある。自ら病院を閉じた元院長と患者たちが始めたことの一つが、日本では珍しいアボカドの栽培だ。試行錯誤を重ね、東京の老舗果物専門店、銀座千疋屋に出荷するまでになった。（共同通信＝市川亨）




精神障害のある人たちが働く愛媛県愛南町のＮＰＯ法人が銀座千疋屋に出荷したアボカド＝２０２０年（長野敏宏医師提供）

愛南町の地図

取り壊される御荘病院時代の病棟＝２０１６年、愛媛県愛南町（長野敏宏医師提供）
診察室に座る長野敏宏医師。「患者さんと対等な関係でいたい」と白衣は着ない（撮影のためマスクを外しています）＝２０２２年１１月１０日、愛媛県愛南町

御荘診療所。かつては奥に約１５０床の病棟があった＝２０２２年１１月１１日、愛媛県愛南町

御荘診療所が立つ高台から見える愛南町の風景＝２０２２年１１月１１日

精神障害がある人たちと長野敏宏医師がゼロから始めたアボカド栽培は、試行錯誤が続く。スタッフとの打ち合わせは欠かせない＝２０２２年１１月１０日、愛媛県愛南町（撮影のためマスクを外しています）

木に実ったアボカド＝２０２２年１１月１０日、愛媛県愛南町

　
「共生社会」を体現、国内外で評価
　愛媛県の南端に位置する愛南町。海と山に囲まれた高台にかつてあった２階建ての病院は、取り壊されて姿を消していた。１９６２年にできた町唯一の精神科病院「御荘病院」には、最大時で約１５０人が入院していた。最後の院長、長野敏宏さん（５２）が愛南町にやってきたのは１９９７年のことだ。
　長野さんは愛媛県の旧川之江市（現四国中央市）で生まれた。愛媛大医学部を卒業し、「何となく」精神科を選択。大学病院に勤務の傍ら非常勤で時々来ていた御荘病院が肌に合い、赴任を決めた。
　当時の院長も、患者を退院させて地域に移行することを志向。病床削減の計画を立てていた。これに対し、長野さんは当初「入院は必要」と反対だった。ただ、「家に帰りたい」と言っていた入院患者が年を取り、帰宅できぬまま病院で亡くなり、死亡診断書を書くのはつらかった。
　「自分がされたくないことを患者にしている自己矛盾」に直面した。鍵のかかる部屋に患者を閉じ込める隔離や、身体拘束…。「おかしい」と感じることを一つ一つなくしていき、「入院ベッドがなくてもやっていけるんじゃないか」と思うようになった。
　３３歳で院長に就任し、町のさまざまな役職を引き受けた。患者と一緒に地域の活動に参加し、病院の夏祭りには住民約千人が集まるようになった。病床削減や地域医療への配置転換には内部の反発もあったが、職員の世代交代や意識の変化を経て、２０１６年に病院を廃止。約２０年かけてついに実現した。
　やがて、閉鎖病棟にいた患者たちの様子は変わった。生き生きとした表情になり、人間らしい暮らしを取り戻した。統合失調症で約１０年入院していた６０代の男性は今、アパートで１人暮らし。「カラオケに行くのが楽しみ。自由がいい」としみじみと話す。長野さんは「環境が変われば、こんなに変わるんだとびっくりした」。
　病院は現在、建物の一部を使った「御荘診療所」と、患者らが少人数で共同生活するグループホームなどに姿を変えている。長野さんの肩書は院長から診療所長に変わり、地域で暮らす患者を外来と訪問診療で支える。
　世界の精神医療の潮流は「患者を病院から地域へ」だが、入院治療に偏った日本の精神医療界では、長野さんは異色の存在だ。障害がある人もない人も共に暮らす「共生社会」を体現した町の取り組みは、国内外で評価されている。
　
「すれすれまで地域で粘る」
　日本の精神医療では指定医の診断と、家族らのうち誰かの同意があれば、強制的に患者を入院させることができる。事実上、医師１人の判断で決まると言ってもいい。
　だが、愛南町に入院できるベッドはもはやない。入院がどうしても必要な際は、隣の宇和島市にある病院に入れるが、長野さんは「なるべく入院させない」。
　統合失調症で言動が不安定になる患者、ごみ屋敷のような家で暮らす人…。以前であれば入院させていた人々にも、今は何かあれば長野さんや看護師、精神保健福祉士らが２４時間駆け付ける。
　すぐに問題を解決しようとはしない。無理に治療しようとすれば、かえって心を閉ざしてしまう。家に引きこもり会ってくれなければ、何カ月も何年も通う。
　「第三者から見たらぐちゃぐちゃの生活でも、そこでその人が暮らしていることが大事。『人を殺さない』『自分で死なない』。それが家で暮らす基準。すれすれまで地域で粘る」
　とはいえ、現実にはきれい事ばかりではない。患者がトラブルを起こすこともある。病院をなくすことに住民から不安の声はなかったのか。行政としても困るのではないか。そう考えて町役場に取材した。
　町保健福祉課の幸田（ゆきだ）栄子課長はこう答えた。「住民から特に反対はなかったです。町としても、病院がなくなったからといって、特に困っていることはありません」
　幸田課長も保健師として、長野さんら病院スタッフと地域活動に長年取り組んできた。「住民は患者さんたちといろんな機会に触れ合ってきたから、それほど不安はなかったのだと思います」
　
人口減の厳しい現実
　実は、長野さんが愛南町で携わる活動のうち、「医療」はごく一部に過ぎない。ＮＰＯ法人の理事を務め、温泉宿泊施設の運営などにも関わる。事業家なのかと疑うほどだ。ＮＰＯは障害福祉サービスの事業者でもあるので、精神保健福祉士や作業療法士が患者と一緒にそこで働く。
　背景には、少子高齢化が進む愛南町の厳しい現実がある。人口はここ２０年で３分の１減り、２万人を割った。高齢化率は４６％。長野さんは言う。「困っているのは障害者だけじゃないし、働き手が圧倒的に足りない。産業をつくり、みんなが働かないと地域が立ちゆかない」
　ＮＰＯはかんきつ類やシイタケの栽培、川魚のアマゴの養殖も手がける。さらに、温暖な気候を生かして新たな特産物にしようと、２００９年から取り組んでいるのがアボカド栽培だ。若い女性を中心に人気があり、国内の消費量は増えているが、ほとんどが輸入品。国産品には希少価値がある。
　山を切り開き、約１２００本のアボカドの木を栽培。銀座千疋屋に出荷するまでにこぎ着けた。安定的な生産に向け試行錯誤を重ねる。
　
「実際に会ってみたら、イメージと違った」
　もちろん、事業は一人ではできない。行政や地元企業の協力が必要だ。清掃会社社長でＮＰＯの理事長を務める吉田良香さん（６６）は、長野さんと知り合って約２０年。「一緒に挑戦も失敗もたくさんした」という盟友のような間柄だ。
　「昔は精神障害者のことは避けていた。偏見があった」。吉田さんは率直に語る。「だけど、実際に会ってみたらイメージと全然違った。今は誰が障害者とか、もう関係ない」
　日本の精神医療は長期入院や患者の人権侵害が長年、問題視されてきた。改革の必要性が叫ばれながら、社会の偏見や、病院団体の反発などが複雑に絡み合い、なかなか変わらない。
　長野さんはこう話す。「誰かを悪者にしても何も解決しない。時間がかかっても、私たち一人一人が自分のこととして一歩ずつ進めていくしかない」
　昔の病院を思い出した長野さんはぽつりと言った。「ひどいところでした、ほんとに」
　
取材後記
　長野さんがたびたび口にする言葉がある。「覚悟」と「文化」だ。
　何か問題が起きたら、組織のトップで医師である自分が責任を取るという覚悟だが、そこには確固たる基盤がある。これまで築き上げてきた地域の資源や、町の関係者との信頼関係だ。そしてそれは同時に、精神障害を取り巻く地域の文化を変えた。
　「精神障害者は危ないから、入院させてほしい」ではなく、「むやみに入院させられることはないから、診てもらおう」という風に。「いない方がいい」から「いないと困る」に。
　それができたのは、長野さんや愛南町が特別だからだろうか。全ての精神科病院の医師や職員、そして私たちも問われているのだと思う。

【広原盛明のつれづれ日記】2023-07-22

立憲民主党が今なすべきことは「あいまいな候補者調整」ではなく、「まともな野党共闘」を担える党代表に代えることだ、岸田内閣と野党共闘（59）


　立憲泉代表の〝迷走〟が止まらない。羅針盤が狂っているのか、もともと持っていないのか、とにかく言うこと為すこと全てが思いつき程度のことばかりなのである。ついこの間まで言っていたことが１週間もしないうちにガラリと変わるので、政党関係者はもとより国民の誰もが信用しなくなった。こんな人物が「野党第1党」の党首だというのだから、日本政治の劣化もここに極まれりというべきだろう。



　国民民主の流れを汲む泉氏の政権構想は、もともと維新との国会共闘を通して自公政権に代わる〝保守新党〟を立ち上げ、政権交代を図るというものだった。この政権構想からすれば、これまで立憲が進めてきた共産を含む野党共闘は邪魔になることはあっても助けになることはない。泉氏にとっての「野党」は「与党」でないということだけで、中身は政策も体質も基本的に「与党」と同じなのである。だから泉氏が立憲代表に就任すると、共産など政策の異なる野党との共闘関係を破棄し、維新との共闘にのめり込んだのは当然のことだった。



　ところが、与党の政策を真正面から批判しない（できない）泉代表の国会運営は、国民の「野党第1党」に対する期待を裏切るものとなり、政党支持率でも維新に大きく差を付けられることになった。立憲はまた、統一地方選挙でも「野党第1党」としての勢いを示せず、その存在感は薄れるばかり。こうした情勢を見越した維新は、泉代表のリーダーシップに見切りをつけて立憲との共闘関係をチャラにし、維新単独で次期総選挙に臨む方針に一気に転換したのである。



　維新から袖にされた泉氏は、これで行き場を失ったと言える。そこで「選挙が独自でやるもの。選挙協力や候補者調整は維新とも共産ともやらない」（5月17日BSフジ番組）と一応強がりを言ったものの、党内の批判を受けて、今度は「解散が少し遠のいたので、さまざま選択肢を幅広に考えねばならない」（6月21日記者会見）、「市民連合を介した候補者調整など各県の事情を踏まえて考えていきたい。各党に選挙区調整を行う意思があるのか確認したい」（6月30日同）と少しは軌道修正する気配を見せた。しかし結局のところ、それは「共産などとの選挙協力については街頭活動を共にせず、やるのは候補者調整だけ」（7月7日同）というもので、共産が主張する本格的な野党共闘とは程遠いものだった。



　一方、「反共」を基本方針とする連合の芳野会長は、7月21日の記者会見で共産党を含む枠組みでの候補者調整については「連合としては『ありえない』ということは一貫している」と強調し、次期衆院選で立憲、国民民主両党による擁立が見込まれる選挙区について候補の一本化を要請する考えを重ねて示した。連合は次期衆院選の基本方針素案に、共産を念頭に置いた「連合と異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との記述を盛り込んでいる。国民民主の榛葉幹事長も7月14日の会見で、「共産とは相いれないのは連合発足の原点だ。共産との関係を明確にしてほしい」と立憲に注文を付け、「明確にならない限りテーブルにつきようがない」と突き放した（産経新聞7月22日）。



　迷走する立憲を尻目に、維新は最近ますますボルテージを上げている。注目されるのは、維新が今年7月の米国訪問、8月の台湾訪問などを通して、国際社会に「自民党に代わりえる保守政党」をアピールしようとしていることだ。馬場維新代表は7月20日の記者会見において、トランプ政権幹部との会談模様を次のように説明している（産経新聞7月21日）。

　――維新という政党の存在感を高めていく。（米国の）要人とのパイプをつくっていく。政策能力を向上させていくという狙いを持って出張してきた。日本の政治は保革の対立軸が続いてきたが、いよいよ保守的な政党が二つに分かれていくという認識をかなり深く持ってもらったのではないか。経済成長を図る上では消費拡大と規制緩和の二本柱しかない。方向性としてはトランプ氏の政策が維新の考え方に近いのではないか。自由や民主主義、法による支配といった価値観でほぼ共通している国々と友好を深めていく。わが国の安全保障にとっても非常に重要な位置にある台湾と緊密な連携をとっていくのは当たり前の話だ。



　ここには、維新がもはや「野党」といった立場を離れ、「保守2大政党」の一翼を占めようとする新たな戦略が打ち出されている。民主・共和両党が支配するアメリカの保守2大政党制のように、日本においても自民・維新両党が支配する専制的政治体制を構築しようとする戦略である。しかも、維新の基本政策はバイデン政権よりもトランプ政権に近いというのだから、その新自由主義的立場は際立っていると言わなければならない。朝日新聞も馬場維新代表の発言を次のように伝えている（朝日新聞デジタル、7月20日）。

　――日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）。（次期米大統領選でバイデン氏とトランプ氏のどちらが勝つのがいいかと問われ）米国も日本もこれから抜本的な構造改革をやる時期が来ている。トランプ前大統領は、既存の規制や政策をスクラップ（破棄）しなければ、新しいものは認めないという方針だ。日本が経済成長を図るうえでは、国民一人ひとりの消費の拡大と規制緩和、この2本柱しかない。政策の方向性としては、トランプ前大統領の方が維新の考え方には近い。



　このような動きに対して、市民連合や革新陣営の対応は極めて鈍い。野党共闘の展望についてインタビューを受けた山口二郎市民連合代表の発言も現状を前提にしたものに止まっていて、維新の保守2大政党制への動きなどを視野に入れたものになっていない（東京新聞WEB、7月14日）。

　――政権交代なしに政治と政策の転換は期待できない。政権交代を起こすには、核となる政党が右と左に一つずつ必要だ。さもなければ、自民党永久政権だ。現状では、塊の中心になるべき野党第1党の立民と、かつて候補者調整をした共産党の間にあつれきが生じており、見通しが明るいとは言えない。また、候補の一本化が効果を発揮する地域もあれば、個別に戦った方がいい地域もある。党首間で全国統一の枠組みを決めるより、各地域レベルで判断するのが適切だ。安全保障を含む全ての政策で完全に一致できなくても、暮らしや経済、エネルギー、子育てなど有権者に身近な公約で食い違いがなければ、立民、共産などの地方組織や候補者、市民で政策協定を結び、一本化することは可能だろう。



また7月21日夜には、立憲・小沢一郎氏と志位和夫共産党委員長が会食し、次期衆院選に向け野党間の候補者一本化の方策について協議したという。小沢氏は6月、党内に一本化を求める「有志の会」を設立して泉路線の批判を強めており、今回の会食もその一環とみられるが、詳しい内容はわからない（朝日新聞デジタル、7月22日）。いずれにしても、立憲民主党が今なすべきことは「あいまいな候補者調整」ではなく、「まともな野党共闘」を担える党代表に代えることだと思うが、情勢は急展開しており、当分はその動向から目を離せない。（つづく）

【TBS報道特集2023.7.22】

写真：PFASを含む泡消火剤が漏出した米軍横田基地＝（中西祥子撮影）

❶　「夏休み」と熱中症

子どものころは、「梅雨明け」で気持ちもうきうきしたものだ。いまは猛暑のいっそうの過熱で、熱中症が先におもいつく。こどもたちは夏休みにはいったろことろが多いようだ。無事に休みを終え、さわやかな秋の季節を迎えてほしい。休み明けの９月、だれかが見守っている。

❷　ミサイル発射と三国合同軍事訓練

疑問に思う。米韓日の軍事部隊や自衛隊が合同訓練を武器を使い大規模におこなえば恐怖感がきっとある。その軍事演習をさっぴいて、北朝鮮のミサイルの繰り返しての日本の批判的報道。事実をくりかえし報道することは報道の根本。だがその構図も見据えてほしい。

❸　PFAS（有機フッ素化合物）と米軍横田基地

PFAS（有機フッ素化合物）が腎臓がんの発症や胎児乳児の成長阻害、コレストロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされている。今回は横田米軍基地からの流出が疑われている。水俣湾から発生した水俣病。株式会社チッソが有機水銀を海に流し続けた原因が明確になったのは、数十年もかかった。会社から出る有機水銀とわかっても会社側の学者は全く別の原因を述べ続けた。１３都府県８１か所からPFAS汚染は広がっている。PFASと水俣病は異なる。だが解決に水俣病をおこした株式会社チッソの恐るべき無責任さと既に有機水銀と学界では知りつつ別の金属名を次々にあげて、それをフォローし続けた官製御用科学者たち。一連の構図は似ているのではあるまいか。足尾鉱山事件、別子銅山事件、４大公害災害など明示以来日本の行政は驚くべき怠慢さと無責任を示してきた。それがいまも続いているとしたら・・・
写真：PFASを含む泡消火剤が漏出した米軍横田基地＝（東京新聞　中西祥子氏撮影）

❹　＜PFASに関する参考資料＞

2023年7月21日 22時00分東京新聞
2023-07-22 16:38:40転載
横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた　地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/17a62744d141e0df671170c61f21e4d5

❺　有事体制と沖縄

時代は２０２３年。けれど軍事勢力にとっては１９４４年以前。有事体制のひとことで、日本のすべてが一気に高飛車で攻撃的軍事勢力が躍り出る。沖縄で沖縄戦で県民を殺した米軍日本人f軍人たちはまた同じ誤謬をくりかえす。テレビには自衛隊高官が軍事一点しか目が届かない専門家として登場している。日下部キャスターが言うように、有事を建前と言っていても、思わぬ偶発性によって戦争は起こりうる。日本国民は落ち着いて情報を多元的に想定する自主自立の人間でいることが必要だ。右翼の大立者でもある競艇の胴元笹川良一は、児玉与志夫らと極右の大立者だが、が平和財団をつくった。その息子がテレビ局で引っ張りものとなり、日本財団として防衛を論じる。おかしな社会と報道世界になってしまった。

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2023年7月21日 22時00分東京新聞転載

横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた　地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判

　米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。
　PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。

　同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手した。公表内容をどうするか米側と調整を始めたが、同省担当者の異動時の引き継ぎミスなどもあり、米側から回答を得たのは2022年12月だった。

　東京都などに、漏出を伝えたのはその半年後の今年6月。同省の担当者は「省内の連携が不十分で、反省すべき点だと考えている」とした。米側には漏出の再発防止と速やかな情報提供などを要請したという。
　浜田靖一防衛相が今月7日の会見で「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」と述べ、情報の把握時期を明らかにしてこなかったことについて、担当者は「言えることはしっかり説明したい、と米側と調整した」と話した。
　また、2020年5～11月に消防車両から3件、計約103リットルの漏出があったことを新たに公表した。泡消火剤に、国内で規制されているPFOS、PFOAは含まれていないという。基地内への立ち入り調査は「環境省の専門家による検討等をふまえ、防衛省としても関係省庁で連携しつつ対応していきたい」とした。（奥野斐）

◆「基地の外に漏出していない」と説明するが…

　米軍横田基地でのPFAS漏出が速やかに公表されなかったことについて、市民団体や自治体の関係者からは「対策が遅れ汚染が広がった可能性がある」と批判が出ている。
PFASを含む泡消火剤が漏出した米軍横田基地＝東京都で、本社ヘリ「あさづる」から（中西祥子撮影）


　米軍は今回公表された6件の泡消火剤の事故について、いずれも「基地外には漏出していない」と防衛省に説明する。しかし、市民団体が行った多摩地域の住民の血中PFAS濃度の調査では、基地から地下水が流れる方向の立川市や国分寺市の住民の濃度が高い傾向にあり、団体は「基地が汚染源」とみている。
　こうした中、市民団体の根木山幸夫共同代表は公表の遅れについて「国民に対して背信的だ。都や周辺自治体の動きも遅れ、汚染がより広がった可能性もある」と指摘した。その上で今後は「国や都は米軍と交渉し、多摩地域の汚染との関係を徹底的に調べてほしい」と注文した。
　防衛省が把握した後、都は2019年12月〜今年6月、横田基地の事故の有無について4回にわたって問い合わせていた。都基地対策部の担当者は公表遅れに「多くの都民の関心事なのに、誠に遺憾だ」と批判。立川市の担当者は「PFASは健康被害も心配されているのに公表が遅過ぎる。今後は都と5市1町の協議会と足並みをそろえて立ち入り調査の要請なども検討していきたい」と語った。（渡辺真由子、昆野夏子、松島京太）