神奈川県議選 162人が出馬準備 市議選は横浜138人、相模原66人 あす告示

東京新聞転載



　神奈川県議選と横浜、川崎、相模原の三政令市議選は三十一日、告示される。本紙の集計では県議選（定数一〇五）に百六十二人、横浜市議選（同八六）に百三十八人、川崎市議選（同六〇）に八十二人、相模原市議選（同四六）に六十六人が立候補する見通し。投開票は知事選、相模原市長選と同じ四月九日。（統一地方選取材班）

◆県議選
　立候補予定者は前回より八人多い。現有議席のない維新の積極擁立が主な要因だ。内訳は現職八十九人、元職九人、新人六十四人。党派別では自民五十人、立憲民主三十一人、維新二十八人、共産十三人、公明八人、国民民主四人、神奈川ネット二人、無所属二十六人。

　人口減に伴い、愛川町・清川村と厚木市が合区して定数三となり、実質一減。横須賀市の定数も一減った。南足柄市は足柄下と合区（定数一）した。横浜市青葉区と海老名市は一ずつ増え、定数四と二になった。

　選挙区数は一減って四十七。全体の定数は変わらない。

◆横浜市議選
　事前審査を受けた立候補予定者は百三十八人で、前回より六人増。内訳は現職七十九人、元職九人、新人五十人。党派別では自民三十五人、立民二十二人、維新十六人、公明十五人、共産十六人、国民六人、れいわ一人、社民一人、参政三人、神奈川ネット二人、無所属二十一人。他にも出馬を検討中の人がいる。

　定数は神奈川区が一増の六、泉区が一減の三。神奈川区は前回、戦後初の無投票となったが、今回は現職全員と新人三人、元職一人で争う予定。このほか現職のいない維新は元職五人と新人十一人で議席確保を狙う。

◆川崎市議選
　立候補予定者は前回より一人増えた。内訳は現職五十一人、元職三人、新人二十八人。党派別では自民二十人、立民十四人、公明、共産、維新が各十一人、国民二人、神奈川ネット一人、諸派二人、無所属十人。女性は二十二人で過去最多となる見込み。

　現職二人が引退するなどした宮前区は、定数九に十四人が立候補を予定し、前回に引き続き最激戦区になりそうだ。現職七人と新人六人、元職一人が争う構図となっている。

◆相模原市議選
　相模原市議選は、前回より二人多い六十六人が立候補の意思を表明している。現職三十八人、新人二十六人、元職一人、その他に身元を明かさない一人が出馬を検討している。党派別では自民十三人、立民九人、維新五人、公明八人、共産五人、国民二人、社民一人、神奈川ネット一人、諸派五人、無所属など十七人。

　緑区（定数一一）では現職八人、新人七人の計十五人が出馬を検討。中央区（同一七）は現職十五人、新人八人の計二十三人が争う見込み。南区（同一八）は現職十五人、元職一人、新人十一人に加え未公表の一人の計二十八人が舌戦を繰り広げる。

◆「チェック機能働かない」　１２選挙区で無投票当選か
神奈川県議選 162人が出馬準備　市議選は横浜138人、相模原66人　あす告示　
　
© 東京新聞 提供
　三十一日告示の県議選では、十二選挙区（当選者十八人）が無投票となる見通しだ。過去最多だった前回より一つ減ったが、選挙区数は全体の２６％、当選者数は１７％に上る。県議選は選挙区ごとの定数が少なく、強固な地盤を持つ政党候補の独壇場になりがちだ。神奈川大の大川千寿教授（政治過程論）は「代議制民主主義の根幹は選挙。現職の指定席という状況は好ましくない」と指摘する。

　無投票が見込まれるのは横浜市西（定数一）、南、緑（同各二）の各区、相模原市緑区（同二）、平塚市（同三）、鎌倉市（同二）、三浦市、座間市、逗子市・葉山町、綾瀬市、足柄上、南足柄市・足柄下（同各一）。無投票になれば横浜市西区と三浦市は三回連続、平塚市、座間市、綾瀬市、逗子市・葉山町は二回連続。横浜市南区は史上初。

　背景として、複数の現職県議は「選挙をまともに戦おうとすると五百万円はかかる」と明かす。各選挙区の定数が限られる中、「勝つ見込みの薄い県議選にお金をつぎ込むより、選挙区ごとの定数が多い政令市議選の方が魅力的なのではないか」（自民県議）。

　共産党は従来、「無投票は有権者の参政権を軽視することになる」と、無投票が見込まれる選挙区に積極的に擁立していた。しかし今回、共産の立候補予定者は前回より三人少ない。入れ替わるように、関東で足場を強固にしたい日本維新の会が多くの候補を出す。

　大川教授は「無投票は前回より減る見込みだが、それでも多く、深刻に捉えるべきだ」と指摘。「無投票当選では有権者のチェック機能が働かない。有権者と政治家の距離もますます広がる」と懸念し、「選挙期間を長くしたり、一人区をなくすなどの工夫も一つの改善方法だ」との見解を示した。（志村彰太）

【色平哲郎氏からのご紹介】「可哀想なアイヌは描かなくていいから、強いアイヌを描いてくれ」

・最後にこの先の意気込みを教えてください。



中川　この漫画が引き起こした社会的なインパクトは大きい。アイヌ文化に対して注目が集まるようになった。それがこれからいい方向に行くかどうかは、我々の努力にかかっている。連載が終わったら関心が薄れてしまうことがないように、この衝撃をどうやって継続していくかを考えていきたいと思います。

野田　ゴールデンカムイを描くうえで、北海道にいるあちこちのアイヌの方たちに会ってきました。僕にアイヌの方たちからは、ああしてくれこうしてくれというのは、1回だけしかなかったんです。それは、「可哀想なアイヌは描かなくていいから、強いアイヌを描いてくれ」と。それだけだったんです。

「鹿の脳みそも食べた」　人気漫画『ゴールデンカムイ』の作者のこだわりとは〈週刊朝日〉

第22回手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）　マンガ大賞に選ばれた『ゴールデンカムイ』（集英社）


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日米安保について多くの日本人が「米国が日本を守るための条約」だと思わされていたのである。しかし今ははっきりしている。安保条約はずっと、米国がアジアで戦争する際に、日本を米軍基地として使うために存在していたのである。

「日米安保がなくなる日」　田中優子　「金曜日」２０２３年３月２４日


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戦場にかつて対峙し旗もあらん今揃い進む九十四ヶ国旗　

１９６４年オリンピック　新聞紙上より


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「私は、これほどまでに衰退しつくした日本農業をどうしたら回復することができるか私なりに考えぬいたすえ到達した結論が、あの昭和初期の代表的な農本主義者、橘孝三郎の『家族的独立小農法』(1934年)と類似していることを見出したとき、われながら全く驚いたのである」

飯沼二郎「思想としての農業問題」　農山漁村文化協会 1981年


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「（近代日本においては）『思想』の生み出す価値は、実生活上の便宜、習慣、感情に、つまるところ超越しないといってよい。倫理的価値も、美的価値も、いや、価値ばかりではなく、科学的真理さえもがだ」

「『日本の理想を生かすために、一先ずこの国を葬ってください』
・・矢内原のキリスト教徒としての態度は、この一句にあきらかだといってよいだろう。『理想』は『国家』の上にあり、『国家への忠誠』を超越して、『真の愛国』への道をひらく。
・・国家を批判する基準がごうも動かなかったのは、それが外国に投影されていたからではなく、超越的な真理につながっていたからであろう」

加藤周一


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1937（昭和12）年7月（44歳）には日中戦争が始まり、矢内原は『中央公論』9月号にこれを批判する『国家の理想』を書いた。これはただちに全文削除の処分をうけ、大学内外において連携したファッショ勢力はこの論文を問題にし、矢内原を大学から追放しようとしたが、決め手を欠いた。そのとき、10月1日に藤井武7周年記念講演会で行なった『神の国』の講演を掲載した『通信』が警察の手に入り、

＊ ＊ ＊ ＊

今日は、虚偽（いつわり）の世に於て、我々のかくも愛したる日本の国の理想、或いは理想を失ったる日本の葬りの席であります。私は怒ることも怒れません。泣くことも泣けません。どうぞ皆さん、もし私の申したことがおわかりになったならば、日本の理想を生かすために、ひとまずこの国を葬って下さい。

＊ ＊ ＊ ＊

という一句が決め手となって、矢内原は（東京）大学を去った（矢内原事件）。


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ファシズムの怖さは、草の根の人々も時流に乗って牙をむくところ。井上ひさしは、それを「フツー人の戦争責任」と読み解いてきちんと検証することの大切さを訴えていた。
二度と繰り返させないために。


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「テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」

Nチョムスキー


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「世界にも類例のない大がかりで、陰うつな、社会的虚構であった」
「信じるふりをする」
「個人が属する小集団を支配する『家族的意識』が、『思想』に優先する」

加藤周一


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2020年現在で露光装置の世界シェアは、ASMLが63％、日本のキヤノンが30％、ニコンが7％をそれぞれ占めています。オランダと日本の企業が100％を掌握している市場なのです。中国では上海微電子装備集団（SMEE）が露光装置を生産しているものの、90ナノメートル級の装置だそうです。

「核爆弾級の制裁」に直面した中国半導体（下）
CHOSUNONLINE.COM


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難民としての保護をおろそかにしたまま、新たな制度を継ぎ足しても、ゆがみを広げるだけだ。
今回の法案は、２０２１年に成立を断念した法案の大枠を維持している。
旧法案には、ＵＮＨＣＲが重大な懸念を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者らが共同で、
人権保障の水準を満たしていないと指摘していた。
それに応える修正はなされていない。日本の入管制度は人権諸条約に違反しないとうそぶく
当局の独善をさらに勢いづかせてはならない。
法案は廃案にすべきだ。

〈社説〉入管法改定案　命の危険にさらすのか｜信濃毎日新聞　2023/03/10


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https://www.youtube.com/watch?v=6vuM0ldRzA8

【酒井隆史にきいた】なぜ私たちはどうでもいい仕事から抜け出せないのか


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防衛費をGDPの1％枠（5兆円）から、米国主導のNATO（北太西洋条約機構）に倣って、2％（11兆円）に増額する方針を打ち出したのです。

そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を公言しています。専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、
与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。

ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。

財源の増税についての異論がある程度なのです。


原発にミサイル撃墜なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗 -


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「スクープ報道」と「後追い報道」の双方がうまく機能した


ETV特集班が先行して取材した「スクープ報道」のドキュメンタリー。NHKはそれをニュースで小出しにすることで、他社の追随を許さず、指導監督機関である東京都や国に反応をぶつけながら、問題の改善へと報道の流れをつくっていった。民放でもテレビ朝日、TBSなど一部のテレビ局は、堅実に「後追い報道」をしながら比較的短い放送時間で視聴者が理解するのが難しい精神医療の問題を伝えようとしている。

「スクープ報道」と「後追い報道」の双方がうまく機能して、滝山病院という精神医療の闇の実態が国民の目にさらされて、少しでも改善の方向に向かっていくことを願う。
このドキュメンタリーで伝わる、亡くなった患者の救いを求める切実な訴えと患者救出に命がけで取り組む弁護士。対照的に患者を暴力で威圧する看護スタッフの下衆な言葉づかいや“院長”の話し声。人間という存在の尊厳とは何か。人生の幸福とは何か。最後まで考えさせられる。それは映像メディアだからこそ伝えられるリアリティーだろう。

「ここね、人が人を殺すとこなんです…」
相次ぐ患者の“死亡退院”をスクープしたのはNHKだった（文春オンライン）


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孫崎　享@magosaki_ukeru　3月5日

「1945年1月時点収容所は6月には閉じるだろう、遅くても8月、と分かっているのが興味深い」の指摘〇。
日本では当時本土決戦が主流。原爆投下（広島8月6日長崎8月9日）ソ連対日参戦8月9日、がなければ日本は戦争を続けていたろう。
ルーズベルトはスターリンに参戦要請。その際千島確保を容認と伝える

引用ツイートRei Magosaki / 孫崎玲@rm4p　3月4日
大学のアーカイヴに４通のCA日系収容所からの手紙が残されているので翻訳している。1945年1月時点で収容所は6月には閉じるだろう、遅くても8月、と分かっているのが興味深い。まさか原爆とは思っていない


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少なくともここ２０００年ほどのあいだ、リベラルアーツには今日的な分類で言う理系学問が含まれていた。ハーバード大学やイェール大学や国際基督教大学が”Arts and Sciences”と呼ぶものは、「文系」と「理系」を別々に並べたわけではなく、人が教養をもつ自由な市民となるために必要なすべての学びを総称したものである。

「ボナエ・リレラエ」森本あんり　「世界」２０２３年２月号


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日本は憲法を順守している限り、単独では戦争に巻き込まれる心配はありませんでした。しかし米国との同盟関係がくびきになり、同盟国の戦争にいや応なく引きずり込まれます、、、台湾有事についても、中国と敵対する構図がはっきりしてきたと感じます。米国からミサイルを爆買いすることになり、日本の防衛関係者はその性能を
ウクライナでモニタリングしている感覚かもしれません。ウクライナは、明後日の日本であると受け止めるべきです。

ウクライナは明後日の日本　島田雅彦さんが語る侵攻1年と文学の役割
聞き手・丹内敦子 2023年2月28日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR2W7379R2QUHBI021.html 　


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心折れる現実、マフィア化したこの国家、出口の見えないこの戦争から逃れ、自らの生存に最適な異世界をどのように立ち上げるか、といったところに知性が発揮される。
現実の主権国家も『想像の共同体』に過ぎないのだから、独裁制ではない別の理想の国家や共同体、『プーチンのいないロシア』や『日米安保条約が破棄された日本』
を想像する自由はある。政治家よりもまともな国家や共同体を作るのが小説家の仕事だ。

2023年3月8日付　朝日新聞　　

（ウクライナ侵攻１年）有事の前例「明後日の日本」小説家・法政大教授、島田雅彦さん


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「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」


３・１１と「日本デジタル化計画」

２０２０年１２月２５日。国会閉会後のクリスマスに、ひっそりと閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をご存知だろうか？

２０１８年１月に政府の「eガバメント閣僚会議」で策定され、２０１９年に成立した「デジタルファースト法」（行政手続きを原則としてデジタル化する法律）に後押しされて完成した計画だ。

青写真は約１０年前。２０１１年３月に東北を襲った、東日本大震災にまで遡る。

この時、アメリカのシンクタンクによって書かれた日本復興シナリオの中で、医療を始めとする重要な個人情報のデジタル化と、それらのデータを共有する「企業主導でのデジタルネットワーク構想」が提案された。

「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」という言葉がある、、、

戦争や災害などが起きた際、その混沌に便乗し、政府やグローバル企業、銀行や投資家などの利権につながるルール変更を一気に導入する、新自由主義的手法のことだ、、、

２０２０年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない「市場化」が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進む、、、


震災から５ヶ月後の２０１１年８月。

世界最大の米系コンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げたイノベーションセンターを設立する、、、

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く「地方創生」は、通常とは全く異なる未来に続いていた。
　
会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げていくのだ。


「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」
堤未果　NHK出版新書６５５　　２０２１　　 P１７


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そのとき、思ってもみないことが起きた。
（アントン・）ヘーシンクの勝ちが決まった直後、オランダ人たちが母国の英雄を称えようと畳の上に駆け上がろうとした。すると、へーシンクはとっさに手を上げて制止し、神永（昭夫）の方を向くと、きちんと礼をしたのである。相手を重んずる作法通りの所作に、見ていた日本人は立ち上がって賞賛の拍手を送った。そして、この一件を日本人は決して忘れなかった。ヘーシンクは、大柄なオランダ人で、日本人の目の前で腕力のみならず技の粋も見せつけて（東京オリンピックで）優勝した。以後、彼は日本人からいつまでもヒーローとして愛され続けることになる。

自信過剰、狂信、強烈な劣等感、ときに病的なほど強くなる一等国へのこだわり。こうした態度は、これから見ていくように、どれも日本近代史で重要な役割を果たしてきた。
だが一つだけ、どれよりも日本のためになった資質がある。それは、敗北を克服しようとする気概であった。

「近代日本の誕生」　イアン・ブルマ　２００６年


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普通の国民が、なぜ、日本の植民地支配を心から支持し、満洲での出来事を我がことのように身近に考えられたのか。なぜ、兵士たちは南京での虐殺や捕虜への虐待などを辞さなかったのか。なぜ、政府は勝算のない戦争に踏み切ったのか。

解説　加藤陽子　より抜粋　　　　「近代日本の誕生」イアン・ブルマ所載


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【日々変化する時代に本質を探るTBS報道特集】1⃣３月１８日2⃣３月２５日

【第1⃣部　３月18日】


❶　国際社会

ＩＣＣのプーチン大統領逮捕状。発想が正直よく理解できない。「テロ国家の戦争犯罪」と会見するゼレンスキーやバイデンの声明には、鵜吞みにはできない。プーチン大統領の戦争犯罪は、否定はできないけれども、戦争そのものの犯罪性からいえば、ゼレンスキーやバイデンは裁判官ではない。トランプを国際社会のアメリカトップに戻すということは、世界最大の核兵器保有力のボタンを押すことのできる位置を保障することだ。オバマが大統領になるまでアメリカの民主主義に希望をもつことができた。だが、オバマは決してジェファーソンやリンカーンのような政治家とは異なった。

❷　国内

子どもや学生は、ずっとマスクをつけたままでは教育の学習効果に影響はある。だが、マスクと健康は独自の関係にある。コロナに対する医療的効果が十分な国家と、朝令暮改の日本政府は異なる。「マスクは個人の判断に」は、私には個人重視ではなく責任転嫁としか思えない。予防・医療・政治。加藤友朗医師の発言を聴いてなるほどと思った。
日本で職場接種をおこなったことは柔軟な対応だったと。現場の医師や医療従事者の献身的な 取り組みによって、あの危機をのりこえられたと考える。特効薬「パキロビッド」が有益だが、薬の飲み合わせや高価な価格など改善されつつ微妙な課題。加藤医師がその弊害を指摘するのが「同調圧力」。日本人の悪しき特性かもしれない。確かな科学的根拠もないまま、別の価値軸で影響されることが多々ある。千葉記者が取材した千葉大医学部病院で、医療従事者が過重労働や偏見視などを受けた問題は、今後にも通ずる懸念の課題。

❸　「袴田事件」57年目の判断

日本の警察検察は、戦前の特高警察のＤＮＡを受け継いで、国民を厳しい疑惑のまなざしで今も監視しつづけているのか。さらに有罪の判決を下した判決は２対１の僅差。自白の強引さ。さらに衣服の存在で捜査官の隠蔽工作も。さらに高裁の英断に検察は争う姿勢。５６年間闘いつづけ、90歳を超えたお姉さん。その超人的な取り組みこそ、戦後７８年間の民主主義運動の成果だ。権力で国民をおさえつける権力こそ独裁そのものと思うが。また地裁裁判官の勇気と慟哭こそ裁判が三権分立となった戦後憲法の深い意義である。

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【第2⃣部】　３月２５日

❶　フランス・反年金改革反対デモ

フランスの年金改革法案とそれに反対する抗議デモ。４５０人の拘束。フランス社会は歴史的に文化と社会の洗練度や意義深いことで知られる。年金制度への国民的主張。おとなしい日本と対比的。しかし、年金生活の私には生活権の主張自体は重要な権利と思う。

❷　「政権と放送メディア」

　マスコミが活発な欧米と、明治以後ずっと政府・権力によって「臣民善導」支配の日本。ずっと放送を見ながら、日本も国際社会も、放送について揺れる状況が生じているのはなぜか？ただ世界より日本社会は後進的と思う。
　高市早苗氏。私はテレ朝が「TVタックル」を夜の８時台に放映していたころにゲストとして出演していたことを覚えている。保守的だが或る程度ゆるやかな印象だった。安倍政権の閣僚として抜擢されてから変わった。稲田朋美氏もそうだ。内閣から降りて、最近は比較的穏やかだ。村瀬キャスターが英国を取材し、「政治家は政治的」という限界を述べた。日下田キャスターの権力介入にメデイアがどう向き合うかが大事。同感だ。

❸　統一地方選挙と統一協会

　統一地方選挙が自公圧勝はありうると思う。統一協会、日本会議、創価学会。これらの宗教団体が選挙に積極的に動員していくだろう。ただ統一協会＝国際勝共連合は、この間のマスコミ報道によって影響はあっても、自民党と統一協会の関係は地方自治選挙ほど影響力が強い。自民４７都道府県連にアンケート。３０台の回答。アンケートに対する回答があいまいな対応をしている。番組が行ったアンケートでは自民党や公明党などの回答は疑念をもつ。膳場キャスターがおっしゃるように、選挙権をもつ有権者がどう考えて自分の行動を選択する判断を迫られている。

【孫崎享のつぶやき】

安倍氏の侵攻直後の解説「プーチンの意図はNATOがウクライナへの拡大を許さない、コソボが分離・独立した際西側が擁護。その論理をプーチンが使用」。この種解説はその後何故日本で消えたか、ロシア糾弾・制裁一辺倒に。安倍氏よりより力の強い者の論理に隷属。

2023-03-25 07:4721


日本のメディアが、偏った報道をしていることは周知の事実である。そしてこの偏向報道は、安倍首相、菅官房長官の時に、ピークに達していた。
　従って、我々は日本の報道機関が、安倍元首相の報道を規制するとは誰も思っていない。

　ところが、ウクライナ問題では、報道規制の対象になっている者の筆頭格に安倍元首相がいる。そのことは何を意味するか。安倍元首相よりも強い力が日本のマスコミに働いているという事だ。私自身もこれを書いて驚いている次第である。

A-1：2月27日(日)7:30～フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」での安倍元首相の発言
（ビデオからの文字おこし。）

プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立　　した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。（コメンテーター；まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか）米ロ関係を語る時に（プーチンは）基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることもちろだろうと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。（NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか）それは何度か二人だけの時にはありました。
B-1　高市早苗氏の発言（注、高市早苗氏は安倍元首相と極めて近い関係であるとみなされてきた）
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日

B-2高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」ウクライナ侵攻
2022年3月10日 （日経）

自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。

C　:エコノミストの報道

編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開しました。
安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。

エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。

（注：これらの情報は日本のウクライナ問題への対応を考える際極めて重要と思います。その存在はツイッター、このブログでの私の発言へのコメントの形で教えていただきました。有難うございます）

ＴＢＳ報道特集

東日本大震災・福島原発事故を過去から未来へ展望する～ＴＢＳ報道特集


2023年３月１１日

❶

関連死を含み５万人をこえる死者。宮城県では１２１５人のゆくえ不明。午後２時４６分。３月１１日、１２年前の。東北各県と人々の心に今も死者をしのぶ追悼の祈り。浪江町では３９３５人の死者。２．７万人は県外に避難。海に原発処理水を流すことしか言うことがない首相。

❷
アメリカで大銀行が倒産。資本主義は、独占資本主義を経て北欧流の社会民主主義もあるが、地球環境を破壊して久しく、ロシア中国は大国主義だが資本主義の弊害を超えたとはとても言えない。

❸「放送法解釈　元総務官僚が証言～放送法の位置づけ　放送の世界では憲法のようなもの」

山田秘書官や高市総務相も否定的だったと聞いたことがある。強引に進めるよう打ち出したのは安倍元首相だった。高市氏はそれを契機に積極派に転じた。（鮫島浩氏）（ＳＡＭＥＺＩＭＡＴＩＭＥＳ）安倍首相の意向を受けて、高市総務相は放送局の電波停止を国会で答弁した。元総務官僚は安倍首相になってから官僚が忖度をするようになったと言う。

❹「政治的公平」～放送法の歴史と意義

1950年に「放送法」が成立。川端弁護士は、放送法は、政府に求められていると説く。放送法を放送局や国民を対象とするなら、それは誤解であって民主主義が機能しなくなるような方向へ進むと川端氏は言う。曺編集長は、「メデイアへの圧力が高まっている。赤城俊夫さんの自死をメデイアの矜持を守って無にするべきではない」と語る。

❺「震災12年　原発に翻奔　双葉町の今」

　１２年ぶりに医療施設が開所した。双葉町の健康福祉課主幹のひとも喜ぶ。原発事故後、住民は避難し家族がばらばらとなった。病院の看護師として勤務する妻は自宅。娘さんはいわき市に。7000人住んでいた双葉町住民は、新設の災害公営住宅に６０人。住民は復興を多くは喜ぶと同時に、帰還をのぞむひとはずっと少ない。双葉町民は戻っていない。成人式の若者は、改善を喜ぶが、自ら帰還することは少ない。双葉町を存続するか否か。原発に翻弄される人々の苦悩。町長はずっとこの町に住み続けこの町を終の棲家としたいと述べる。
　ことし１月。さくらまつりでにぎやかになったことをみんな喜ぶ。「嬉しいけど、すぐ帰るからよけい寂しくなる」と男性は語る。
双葉町は復興事業を始めた。2025年度までに復興をと。厳しい状況で「われわれは戻ってこられない、と思っていたら戻れるようになった。戻れる以上、もっともっと増やしたい」と伊澤町長は語る。「再構築には時間がかかるけれど」。ひとつひとつとり組みたい。村瀬キャスターに聴かれ「厳しいけれど時間をかけて次の世代にも」。村瀬氏は「我々は原発事故を忘れ風化しつつある」と国民へよびかけた。

【孫崎享のつぶやき】

読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合：「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つのな欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。
2023-03-13 07:198


「新しい資本主義」、２０２１年９月、自民党総裁選で岸田氏が掲げ出てきたのがこのスローガンだった。少し唐突感のあるその意味について理解した人は多くなかったのではないか。
　あれから１年半、それについての解明が今こそ切実に求められていると思う。

■欺瞞の塊としての「新しい資本主義」

あの時、岸田氏は、「新しい資本主義」を掲げながら、新自由主義への懐疑を口にした。そこで強調されたのが「分配」だった。さらに「ステイクホルダー資本主義」までが言及され、「成長第一」「株主第一」の新自由主義からの脱却、転換がにおわされた。
翌２０２２年６月、当然のこととして、そのグランドデザイン（全体構想）の提示が求められる中、出されてきたのは、旧態然とした「成長」や「株主」、新自由主義への逆戻りだった。期待された「分配」や「ステイクホルダー」は、それに言及されることさえなかった。
人々の目を欺く欺瞞性はそれだけではない。「新しい資本主義」のすべてが欺瞞に満ちていると言っても過言でない。
そもそも、この「新しい資本主義」には、一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、世界第二位を誇った日本経済がなぜ停滞、後退したのか、その総括がまったくない。「失われた３０年」、そしてそこからの脱却を図ったはずの「アベノミクス」の破綻について、なぜそうなったのか原因を究明して、そこに新しい日本経済発展の道を探るということのない「新しい資本主義」は、一つの壮大な欺瞞であるとしか言いようがない。実際、岸田首相は、これまで二度に渡る施政方針演説など、「新しい資本主義」について全面展開する機会を幾度か与えられながら、一度として、それをそうした総括に基づいたものとして行うことがなかった。
　「新しい資本主義」が巨大な欺瞞の塊だというのは、そこに総括がないからだけではない。何よりも、それが現実の切実な要求に応えるものとして提起されておらず、要求を出してきた「米国」がひた隠しに隠されてきたところにある。
　「新しい資本主義」について見ていて気付くのは、「総括」がないのと同時に、それが何の要求に基づいて出されてきたのか、その要求の出所である「米国」についての記述がまったくないということだ。
　今、日本経済を語る上で「米国なし」はあり得ない。もちろん、戦後日本経済自体、米国の存在と不可分一体だった。しかし、今はその程度が違う。その証拠に、現駐日米大使ラーム・エマニュエルは、大使指名承認の公聴会で「経済規模で世界首位の米国と３位の日本との経済統合を強める好機であり、この統合が緊密化できれば、極めて強い力になる」と強調した。元米大統領首席補佐官、剛腕で聞こえるエマニュエルが陣頭に立つこの日米経済の統合を離れた「新しい資本主義」はあり得ない。にもかかわらずそのことが全く触れられず隠されているところに「新しい資本主義」が欺瞞の塊になる決定的所以があるのではないだろうか。

■「米対中ロ新冷戦」と「新しい資本主義」

　駐日米大使ラーム・エマニュエルは、先述したように、今が日米経済統合の好機だと言った。なぜ、そう言えるのか。彼は、どこに「統合」の好機を見ているのか。そこで言えるのが「米対中ロ新冷戦」だ。この異常事態にあってこそ、普段できないこともできるようになる。実際、この「新冷戦」の中にあって、正常時には困難な経済の統合などと言うことも合理的なものになる。米国が引き起こした「新冷戦」には、そのような計算まで含まれていたのではないだろうか。
　「米対中ロ新冷戦」は、米国自身が言っているように、弱体化した米覇権の回復戦略だ。この覇権回復戦略を推進するため、米国は、世界を「民主主義陣営」と「専制主義陣営」の二つに分断し、現状を力で変更する「修正主義国」（と米国が勝手に決めつけている）中国とロシアをはじめとする「専制主義陣営」を包囲、封鎖、排除してそのＤＸ、ＧＸがこれ以上進展しないようにする一方、米国を中心とする「民主主義陣営」の同盟国、友好国を米国の下に統合し、そのＤＸ、ＧＸが大きく進展するようにする策略を立てた。これが世界を「資本主義陣営」と「社会主義陣営」、二つの陣営に分断して後者を弱らせ、その自己崩壊を生むようにした「米ソ冷戦」の夢よもう一度の戦略であるのは言うまでもない。

　ラーム・エマニュエルの言う日米経済の統合がこの「新冷戦」戦略の一環であり、日本を政治、軍事、経済、地方地域、教育、社会保障などあらゆる分野、領域に渡り、米国と統合一体化する戦略の一環であることが重要だ。

　この米世界戦略にあって、日米の統合は、その模範として極めて重視されている。剛腕エマニュエルが駐日大使に任命されたこと自体がそれを雄弁に物語っていると思う。
　こうして見た時、「新しい資本主義」がこの日米経済の統合と無関係であることなどあり得ない。と言うより、この日米が統合一体化した経済こそが日本経済の「新紀元」、「新しい資本主義」だと言えるのではないだろうか。事実、本年１月にあった岸田首相による施政方針演説はまさにそうしたものになっていた。
演説で日本型職務給への転換と表現された「労働市場改革」は、なぜか「日本型」と言う言葉が付けられていたが、その内実は、日本式年功序列型雇用から米国式ジョブ型雇用への転換を意味しており、米系企業の日本経済への大々的な参入に大きく道を開くものになる。
　次に、演説では、「投資と改革」と題して、何よりもまず、ＧＸ、ＤＸの推進が挙げられた。この日本経済をその根本から転換させる大事業にあって、その主役を担うのは日本企業ではない。ＧＡＦＡＭなど米系超巨大ＩＴ独占だ。彼らがこの大事業全体のプラットフォームを提供することになり、彼らに「新しい資本主義」の命であるデータ主権は売り渡されている。演説で強調された全国民のマイナンバーカード取得は、日本国民皆のＧＡＦＡＭの対象化を意味している。
　一方、「投資と改革」の一環として遂行される「イノベーション」「スタートアップ（新興企業の育成）」なども同じことだ。「統合」が指揮の統合、開発の統合として、日米共同で行われていく中、その主導権は完全に米国に握られ、日本経済は全面的に米国経済に組み込まれていくようになるのは目に見えている。
　こうして見た時、「米対中ロ新冷戦」の下、日米経済の統合としての「新しい資本主義」、その全容が見えてきたのではないだろうか。

■日米経済の統合が日本にもたらすもの

　日米経済の統合に対する上で見えてくるのは、この統合一体化が決して日米対等のものでなく、米国経済に日本経済がその補完力量、下請け力量として組み込まれ、統合から生まれる利益、すなわち共同の指揮、共同の開発によって生まれる利益も、その覇権強化に向け、米国に吸い取られるものだということだ。
　もともと米覇権回復戦略としてある「米対中ロ新冷戦」の一環である米国の下への同盟国、友好国の統合は、対等なものであるはずがない。主はどこまでも、覇権国家、米国であり、同盟国、友好国はそのために使われる存在でしかない。
　だから、指揮の統合、開発の統合を共同で行うと言っても、その主はどこまでも米国であり、同盟国、友好国は、あくまで従として、使われ、利益もそのおこぼれを頂戴するということにしかならない。
　これは一体何を意味しているのだろうか。それは、米覇権回復戦略の下にあって、同盟国、友好国とその国民は、その知能も力も富もすべてを米覇権の回復のために吸い取られる。それが「新しい資本主義」だということではないだろうか。
　半導体生産の統合において、設計は米国が、製造は台湾、韓国、米国が、そして資材、製造設備は日本がという任務分担がなされるという話があるが、これなどはその典型ではないだろうか。
　こうした経済統合のあり方を見ていて思うのは、ウクライナ戦争の現実だ。ウクライナの人々も国土もすべてが米覇権のための犠牲にされている。これこそが米国との統合の極致であり、本質だということだ。こんな統合、こんな戦争が成功するはずがなく勝てるはずがない。事実、ウクライナ戦争は、確実に米覇権の側の敗色が濃くなってきている。
　欺瞞の塊の「新しい資本主義」、日米経済の統合からの決別が今こそ切実に問われてきているのではないだろうか。　

「生きて見つからないだろうか」 元巡視艇船長が語った「あの日」

毎日新聞 2023/3/11 14:46（最終更新 3/11 14:46）

震災当時、巡視艇「ささかぜ」の船長として救助などにあたった巡視船「ざおう」の主任航海士・小野寺宏文さん＝宮城県塩釜市で2023年2月28日午後3時、米田堅持撮影

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から12年。当時、気仙沼海上保安署（宮城県気仙沼市）の巡視艇「ささかぜ」（26トン）の船長だった小野寺宏文さん（59）は、母のます子さん（当時73歳）と長男の悠希さん（当時16歳）を失いながらも、救助や捜索活動にあたった。悠希さんは翌年に発見されたが、ます子さんはまだ見つかっていない。「生きて見つからないだろか」。小野寺さんは今もそう思う時があるという。「ささかぜ」が3月21日で解役され、新たな船と交代するのを前に「あの日」を振り返った。【米田堅持】

半島が見えない大波
　小野寺さんが事務所で事務書類の作成をしていた時、緊急地震速報が鳴り、大きな縦揺れが襲った。「津波が来る」。小野寺さんは即座に、もう一人の船長とともに出港を決めた。「ささかぜ」は、いつでも出港できるように船長などが複数割り当てられた「クルー船」と呼ばれるシステムで運用されている。毎朝、エンジンをかけて温めておく準備も功を奏した。


　小野寺さんともう一人の船長、機関長、若手の航海士補の4人で小型艇をえい航しながら出港した。もう一人の船長が操船をし、小野寺さんはビデオで記録を取りつつ、養殖いかだで作業する人たちに避難を呼びかけながら沖を目指した。


気仙沼海上保安署の巡視艇「ささかぜ」が震災当時にえい航した小型艇＝宮城県気仙沼市で2023年3月1日午前10時15分、米田堅持撮影
　前方の浅瀬が泡立ち、半島が見えないくらいの大きな津波が来たことは分かったが「ささかぜ」には直撃せず難を逃れた。「人が流されている」と無線が入るが、すでに引き返せる状況ではなかった。日が暮れて波が落ち着いたころ、小野寺さんはえい航していた小型艇に乗り換え、がれきを避けながら懐中電灯を手に「おーい誰かいないか」と声をかけながら港内に入った。しかし市街地や船、養殖施設など、いろいろなものが燃え、火と煙に阻まれ港の奥に進むことはできず、沖合の「ささかぜ」に戻った。


「母と息子が流された」
　姉から小野寺さんの携帯電話に「母と悠希さんが流された」とメッセージが届いた。

　「え、うちまで……」

　当時、小野寺さんの自宅のあった地域は気仙沼市内でも津波による浸水想定区域には入っておらず、近隣の避難所も流されたと聞き、言葉にできない衝撃を受けた。

　自宅から2キロほど離れた漁港で「ささかぜ」から下りると、木に船がぶら下がり、道の真ん中に家があり、まともに歩けなかった。いつもの何倍もの時間をかけて戻った自宅は、ほとんど何も残っていなかった。

気仙沼海上保安署の巡視艇「ささかぜ」＝宮城県気仙沼市で2023年3月1日午前10時22分、米田堅持撮影
　「捜さなきゃ」

　10日ほど仕事を休んで、ます子さんと悠希さんの姿を求めて海岸線、避難所、遺体安置所などを歩いた。遺体安置所では「いるかもしれない。いないでほしい」と複雑な気持ちを抱えながら確認を続けたが、遺体は見つからないまま、仕事に復帰し、「ささかぜ」に乗った。

　「自分と同じような思いをしている人もいる」

　その思いを胸に救急搬送や行方不明者の捜索にあたった。

　夏になって、親戚から「区切りつけないと」と言われ、遺体のないまま母と長男の葬儀を行った。

　「どこかで生きているんじゃないか」

　「マスコミに写真を提供して報じてもらったら、『ここにいるよ』って言ってもらえるんじゃないか」

　「まだ生きているのではないか」という思いもあって、休みのたびに沿岸を捜し続けた。

　年が明けて間もなく、警察から悠希さんの遺体が見つかったと連絡が入った。

　「歯型とDNA鑑定で身元が判明したと聞き、間違いないんだな」と受け止めた。

　その当時を知る海上保安官は、「自分の家に泊まりに来た小野寺さんが、夜中に何度も目を覚まし、テレビの震災特番を見ながらたばこをふかす姿を今もはっきり覚えている」と振り返る。背中から見ることが多かったが、何も声をかけることはできなかったという。

【孫崎享のつぶやき】

真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか

2023-03-11 07:057



真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名とされている。また広島、長崎への原爆投下で広島では9万 – 16万6千人が死亡、長崎では6万 – 8万人が死亡とされている。各々が慰霊の式典を行っている。
１９４５年3月10日、東京への夜間空襲があり、死者数が10万人以上、罹災者は100万人を超えたとされている。3月10日の空襲での被害は広島、長崎への原爆投下に劣らない。たまたま、私のツイート受けの中に「明日3/10、東京スカイツリーでは東京大空襲の犠牲者への鎮魂の想いを込めた特別ライティング｢白色のライティング｣を点灯します」の告知が入っていたので関係地域では追悼が行われているのであろうが、ある外国人のツイートで｛ＮＨＫは何も報じていない｝と会ったので、大々的な催しはなかったのであろう。

　何故政府が追悼を行ってこなかったのであろう。
　私には娘がいて米国で米文学を学び、今アジア系米文学を主体に教えている。今の最大の研究テーマが日系強制収容所関連の文学だ。彼女は「日系収容所からの手紙が残されているので翻訳している。1945年1月時点で収容所は6月には閉じるだろう、遅くても8月、と分かっているのが興味深い」とツイートし、合わせて東京空襲被災地図も載せた。

　この被災地図を見ると、被災地が下町であるのは判るが、明確に皇居、経済界の中心地大手町、官僚の中心地霞が関、国会、軍関係施設（近衛師団、現憲政記念館）などを避けている。
　これをどう評価したらいいのであろうか。
　空爆で日本側に終戦を促すなら、攻撃の対象は天皇、軍部、官僚機構、経済界の建物であるはずだ。
　米国は当然、終戦を視野に入れている時期である。
　まず、建物でいえば、連合軍司令部は丸の内の第一生命館を利用した。高級軍人は麻布等の住宅地を利用している。
　戦争遂行者の建物が連合軍に使われたと同様に、米国は自己の占領体制の円滑な運営の為に、戦争関連者を使った。
　戦争の責任を免責し、それによって米国協力をさせた。

　何故 こんなに隷属？歴史的経緯の積み重ね

政治家、岸信介（東條処刑の翌日の1948年12月24日放免）等
　吉田茂は軍と協力（田中義一）
　地位協定、米国「好きなだけの軍隊を好きな場所、期間に」
裁判官、田中耕太郎（戦前帝大法学部長）→最高裁長官
検察：井本臺吉、井本臺吉等思想検事→検事総長
経済界：財閥解体→1946年4月同友会：永野重雄・藤井丙午（日本製鐵）、諸井貫一（セメント）、堀田庄三（住友銀行）、桜田武（日清紡績社長）、正田英三郎、麻生太賀吉
報道：正力松太郎（読売）、緒方竹虎（朝日）

　この構図が、３月１０日の東京大空襲を歴史から消し去ろうとしてきたのではないか。

ジェンダー＠沖縄 生理前の不調「我慢しないで」 低用量ピルで症状改善、30代会社員が語った服用までの道のり

2023年3月7日 10:41琉球新報
国際女性デー2023 ジェンダー 低用量ピル PMS


PMSに苦しみ、低用量ピルで大幅に改善したと語る女性＝6日、県内
　1970年代に本格的に欧米で導入が進み、改良が重ねられてきた低用量ピル。生理痛や子宮内膜症の予防などに効果があり、長年服用しても妊娠に特に影響はないことも分かってきた。しかし、日本ではピルの効能や使用法などが、まだ十分に知られていない。“ジェンダー平等”の影で苦しんできた女性たちの間で今、低用量ピルが注目されている。

　那覇市の30代の会社員女性は仕事に支障を来すほど、月経前症候群（PMS）の症状に苦しんできた。女性が自身のPMSに気づいたのは20代前半。交際していたパートナーの男性からの指摘だった。「一定期間の言動がおかしい、情緒不安定だ」と言われ、生理前にそうなると気づいた。「振り返れば、10代の時も感情的になって周囲に心配をかけていた」

　女性は生理周期が25日で、時期によっては月2回の生理がある。PMSのせいで、一日中だるくて起きられず、急に仕事を休まざるを得ないこともあった。月の半分はPMSと生理で不調。生理痛にも苦しみ、鎮痛薬が手放せなかった。

　市販のハーブや漢方では効果がなく、20代後半に近所の産婦人科へ。男性医師から「気分の問題」と言われてショックを受けた。女医のクリニックに電話しても、予約は数カ月待ちで「途方に暮れた」。

　誰にも悩みを打ち明けられず、一人で抱え込んだ。インターネットのコミュニティーでPMSに関するグループを見つけ、つらい思いを吐き出した。最近になって、生理を4カ月に1回まで減らせる低用量ピルを知り、37歳で服用を始めた。現在は、仕事の休みに合わせて生理をコントロールしている。体調は大幅に改善し、仕事に差し障ることもなくなった。

　PMSを抱えながら社会生活を送る大変さを体験した女性は「ジェンダー平等は女性の心身の健康の問題と切り離すことはできない。男性と同じくらい女性も働く時代になったけれど、我慢している人はたくさんいると思う」と話す。

　女性たちが少しでも楽になれるように―。「苦しんでいるのはあなただけじゃない。社会に女性の体に対する認識がもっと広まってほしい」と願う。

＜用語＞低用量ピル

　経口避妊薬。旧厚生省は1999年、低用量ピルを医薬品として承認。国連加盟国としては最後だった。2008年、子宮内膜症や月経困難症の治療を目的にした低用量ピルが保険適用になった。国連の「避妊法2019」によると、欧米などでは15～49歳のピル服用率が30％を超える一方、日本では2・9％にとどまっている。薬局で安価で入手できる海外に比べ、日本での普及は遅れている。無料入手できる国もある。

「首締められ…」沖縄の米兵からDV 「司法取引」に元妻は反発 日米制度の溝と支援の壁、改善訴え

琉球新報　2023年2月20日 07:00
DV 司法取引 米兵


海兵隊員だった元夫からのDV被害について語る女性＝1月21日、本島中部

　在沖米海兵隊員だった元夫と基地内に居住している際、首を絞められるなどの家庭内暴力（ＤＶ）を受けて基地内の司法機関に告発した本島中部在住の30代女性が19日までに琉球新報の取材に応じ、米司法制度に対する戸惑いや基地内で満足のいく支援を得ることの困難さを語った。女性からの告発を受け、軍司令官は元夫を不名誉除隊にした上で１年程度服役させる司法取引に合意した。だが女性は、元夫が数年以上、服役することを要望しており、司令官の決定に反発して制度改善を訴える。　 　　　

　>>妊娠させて帰国、ＤＶや言葉の壁…米軍人・軍属との婚姻、交際トラブル相談が12年で約９倍増　

　米軍法会議規則では、司令官は司法取引を合意する権限を有している。また日米地位協定では基地内で発生した米軍人家族に対する犯罪の第一次裁判権は米側が有するとされ、日本の捜査機関が関与するのは難しい。

　女性は元夫からの暴力によるフラッシュバックに悩まされ、今月医師から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けた。「死んでいたかもしれないような暴力を受けていたのに、私の意向を無視して司法取引に合意するとは不当だ」と反発した。被害者の気持ちを顧みず、身内の軍人同士で司法手続きが完結する軍法制度に不満を抱いている。

　女性は２０１８年２月に海兵隊員だった元夫と県内で知りあい結婚した。元夫の所属基地がある米カリフォルニア州に移り住み、妊娠していた頃からＤＶを受けた。生活費を最低限度しか渡さないといった経済的暴力も受けた。

　元夫の転勤で19年10月から本島中部の基地に移り住んだ。カウンセリングを受けたことをきっかけに、基地内のＤＶや児童虐待などに対応する「ファミリーアドボカシープログラム」（ＦＡＰ）につながった。

　当初担当だったスタッフは親身に相談に乗ってくれたが、このスタッフが転勤すると支援は滞りがちになったという。

　元夫は基地内住居に帰らなくなり、専業主婦だった女性は子どもとともに金銭的に窮乏した。その際、北谷町役場にある県の国際家事福祉相談所に相談した。相談所が元夫の上司との協議を支援し、扶養料や養育費を得られることになった。

　22年10月に離婚した女性は「当初は自分が受けているのはＤＶだという認識さえもなかった。相談したくても誰に相談していいか分からない。私だけではなく、軍人の夫の暴力に声を上げられない女性は多いはずだ」と話した。

　米軍法に詳しい松崎暁史弁護士は「米軍が第一次裁判権を有しているような事案に関しては、県が基地内支援機関の情報などを発信して日本人配偶者にも利用しやすくする必要がある。被害拡大を未然に防ぐことができる可能性がある」と指摘した。　

（梅田正覚）