【永岡浩一さんからの通信】 ポリタスＴＶ（2021/11/29） 津田大介＆青木理、平裕介

【永岡浩一さんからの通信】 ポリタスＴＶ（2021/11/29）　津田大介＆青木理、平裕介　権力・行政による人権侵害をなくすために国家人権委員会は必須、オミクロン外国人入国禁止問題を語る、コロナ対策で緊急事態条項を使った国はない、辺野古の無限の無駄遣いをヤマトンチュは見逃すのか、日本がアメリカの軍事産業にミツグ国のままだと日本破綻を語る


　永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、報道ヨミトキマンデー、ジャーナリストの青木理さんが出られました。弁護士の平裕介さんも同席でした（https://www.youtube.com/watch?v=tVn9i5DZCkU　）。例により途中まで概略追跡します。平さんは宮本から君への交付金裁判のことでこの番組に出られました。人種差別を許さない訴訟支援のクラウドファンディング（https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000085　）の呼びかけもありました。国相手の裁判はお金がかかり、海外の判例も見ないとならず、寄付を求めています。青木さん、警察は政治と距離が必要で知事も簡単に手を出せず、公安委員会が不当なことをするなと言うべきをしておらず、公安委員会は名誉職、国家人権委員会、韓国は作り、人権侵害を行政、権力がやったら罰則を与える組織は必要、訴訟の前に国家人権委員会は民主主義国家として必須。平さん、裁判官は懲戒制度もあるが、日弁連も求めていると説かれて、津田さん、警察は外国人の人権侵害、この点は総選挙の争点にならなかったと説かれて、青木さん、マイノリティは投票できず、韓国は軍事政権を倒して争点になり、こんな人権侵害を法務省にいうしかないのはブラックジョーク。津田さん、今の与党もそれを認めたら、パンドラの箱が空くのを「保守」が恐れていると説かれて、青木さん、裁判でいちいちやるのは大変、社会的な解決には国家人権委員会は必須。平さんも、裁判に訴えるのは庶民にはしんどく、第3者機関で救済は困難、裁判官、弁護士など、行政以外が人権救済をすべき。法務省の人権委員会は機能せず、身内。津田さんも政府から独立した組織が必要、これは入管の改革も同じ、青木さん、原発、公取と日本では規制委員会の機能は形骸化しているが、これではダメだと説かれました。

　今週のテーマは、コロナのオミクロン株での外国人入国禁止問題、辺野古軟弱地盤などあり（テレビはオミクロンと日大理事長逮捕一色）、オミクロンは11/2７から報じられて、ＷＨＯがヤバいと報じて、日本は意外と早く、アフリカ南部からの水際対策を27日に実施、オミクロンは感染力が強く、アメリカのファウチさんは世界に拡散すると語り、世界で渡航制限、南アは罰だと反発、デルタとの比較は専門家も把握せず、南アの専門家は軽症といい、しかし感染力は強く、専門家も未知の部分が多いが、デルタより感染力が強い可能性があるものの、結論は出ず、重症度の決定打の情報もなし、ワクチンの効果が下がるかも未知と言うものの、世界は、ヨーロッパはオミクロン以前から感染拡大、渡航制限の動きが各国であり、イスラエルは厳格、イギリスはマスクを義務化。


　日本だと、オミクロンを最高度に警戒、ナミビアから入国した男性が陽性、オミクロンか不明、もしオミクロンなら大変、水際対策は問題、そして日本は全世界からビジネス目的の入国禁止、南ア付近のみから全面禁止、岸田総理、緊急事態の、念のための臨時措置と語り、イスラエルに似た対策、14日で隔離、理性的、迅速だが、津田さんは外国人だけでなく、日本人も対処すべき、対策には問題もあると説かれて、外国人への不安を煽ると説かれて、青木さん、日本人を入国させないと憲法問題になり、入国禁止ではなく隔離になり、物理的に対処できるか、オミクロンは青木さんも詳しくは知らないが、日本には入っていて、岸田氏にグッドジョブとの評価もあるが、アベスガがひどすぎたためで国際的な標準。


　青木さん、伊集院さんのラジオでも語り、変異株、南アはアフリカでも比較的発展しているが、ワクチンは2割行かず、日本や欧米は7割超えているものの、従来のものなら対応できるが、途上国までワクチン普及しないと変異株の発生になり、世界で協力して、途上国、貧困の国もワクチンを普及させないとダメだと説かれました。

　津田さん、自粛任せで補償せず破綻、自治体も強制力のあるものを求めていると説かれて、青木さん、安倍氏のような法的な緊急事態を求める動きと、きちんと自粛なら補償がいるので役人は嫌う日本的なとんでもないことと説かれて、平さん、諸外国は緊急事態条項は使わず、通常法で対応、緊急事態条項をコロナで使った国はないが、コロナ禍をネタに緊急事態条項をでっち上げるのを批判されて、青木さん、現行憲法で、様々な措置ができるのにネトウヨはそれを憲法改悪に悪用、そして国会をしていないので対処できないと怒られて、津田さんもグローバルダイニングの自粛の訴訟は意味があると説かれて、平さん、自分はその訴訟に関わっていないものの、国家賠償訴訟で対応できると説かれました。

　辺野古の軟弱地盤は基地建設など不可能というので、国は軟弱地盤の工事変更を申請してデニー知事はもちろん認めず、国が沖縄を訴えることになる＋共同通信のスクープで、辺野古の軟弱地盤のことは2015年から政府にはわかっていた、業者から国に伝えられて、沖縄防衛局も知っていたのに、安倍政権でゴリ押し、彼らは物理的に知っていてこれ、青木さんは、昨日のサンデーモーニングでも指摘、あまりひどい、ヤマトンチュには「こんな基地は物理的に作れない」、7万本の砂の杭90mの深さを埋立は物理的に無理、万一可能としてもお金＋時間は無限にかかり、出来たとしても地盤沈下で破綻。

　津田さん、アメリカは議会で辺野古の完成は無理と見ていると説かれて、青木さん、ヤマトンチュにとって、日米安保は、負の側面を全部ウチナンチュに押し付け＋無駄な兆円単位のお金をどぶに捨てる、米中対立でこんなアホなことをアメリカは許すのか、ともかく無限の無駄金をヤマトンチュは許すのか、そして行政不服審査を国は使うが、国家人権委員会だと政治家がメディアを恫喝することを危惧されて、沖縄はヤマトンチュにより蹂躙されていると怒られて、平さん、公有水面埋立法に基づいて、物理的に埋め立て不能ならヤマトンチュの判断は無理、仲井真氏の埋め立て承認がそもそもパー、環境破壊、法律の要件を満たしていないことをメディアは報じるべき。津田さん、当たり前のものが外交、安全保障拿捕と歪められる、統治行為はおかしい、そして思いやり予算過去最悪、トランプ氏がいなくなっても米中対立、青木さん「いいように日本はアメリカの財布になっている」と説かれて、米中対立は10年単位のものになり、そんな簡単なものではない、環境だと米中は協力、バイデン氏と習近平氏はリモートで3時間話して、しかし日本の外交部会はネトウヨ組織、なら、韓国と関係改善してとすべき。ワシントンでの日米間の記者会見を日本が拒否は日本がアホ、ＤＰＲＫ相手にも問題、安倍氏的な、韓国、中国にきつく出るのはデフォルトになり、林外務大臣は中国と話すべきという姿勢はあるが、そういうことをできず、9年のアベスガ政権で、議員、外務省、メディアにも韓国、中国ヘイトが蔓延して、それに逆らい、中国や、韓国との関係改善は困難な絶望感はあるが、しかしワシントンで日本が会見拒否は、外務省にも安倍氏のネトウヨ的な考えが浸透して大変だと説かれて、この件は専門家も呼んで論争したいと説かれました、ここで止めます、以上、津田さん、青木さん、平さんのお話でした。

ジャーナリズムの存在ー#news23Nスタ調査報道スペシャル11月28日

#news23Nスタ調査報道スペシャル

２０２１．１１．２８
写真は古谷綱正（1912-1989）“@retoro_mode JNNニュースコープ(古谷綱正・入江徳郎) 日本初のキャスターニュースショー”

「#オミクロン株」
次から次に、なぜこのような新型ウイルスが発生するのか。人為的なものなのか。自然発生的なものなのか。対策とともに病理学的解明も必要とおもう。

「#GoToトラベル謎の６９連泊」

　悪質な詐欺行為と考える。会社が「誤って使ってしまった」というが、名義貸しの悪質犯罪。個人的はGoToトラベル事業そのものが、コロナ禍の実態を無視して営利行為であり、そのような油断を許す行政そのものにも問題はあろう。くわしい実態の報道を見るにつけ、コロナ禍の背後にこのような悪質な悪知恵を働かす犯罪行為。まさかこれが「新しい資本主義」とは思わないが、あいまいな政府に比べて明快な詐欺犯罪だろう。不正詐欺行為の深い 報道を見ていて、評論家の佐高信氏が、経済小説を読み解くなかで企業犯罪への鋭い評論を執筆し続けている。流通や金融など資本主義社会の今をえがき続けている。


「#調布市住宅街陥没をめぐる個人情報の駄々洩れ」

調布市と国交省などとの情報漏洩の実態は、政治の裏側の個人の情報権限を踏み潰す種類の政治行為ではあるまいか。

「#自衛隊内の上官と部下とのハラスメント行為」

私たちは、日本が議会制民主主義を採用しているから選挙の一票にかける国民主権制度が機能すると考えてきた。だが日常的な社会や家庭、学校、職場で起きている社会崩壊事件は一票を投ずる周囲が崩壊しつつある危機を危惧する。

「コロナ」・「いじめ」を自らに深掘りする～『報道特集』2021.11.27

　次々に世界的規模で新たな変異種がより感染力を強め、コロナウイルスが感染している。私は、生涯の最後に「バイオサイド」の感染を危惧し、『生命を守る方法』などウイルス研究の安全性を訴えた哲学者・社会科学者芝田進午氏を想起する。いまがその予見を暮らしの中で生かすことと思う。


　「いじめ」という言葉には学校教育の現場を超えている。旭川の中学生廣瀬さんとお母さんが学校や社会から被った非合理な攻撃や非人間的な学校での仕打ち。学校や市教委の側には別の言い分があろう。だが私は学校教育がもつ現在の状態は軽々しく肯定できる限度を超えている。


　週刊文春オンラインが旭川のいじめと自殺を報道すると、流れは一転し、一気に世論が動いた。職場、学校、地域などの日本社会の様々な場面で、弱い立場や正論を超え、組織優先や周囲との同調強制など日本の実相の病理がはっきりしてきた。



　旭川市、大津市、町田市。事態は限定されるものでなく、日本全国の視野からいじめ問題があちこちで発生しているものと思える。社会病理学のカテゴリーに入る内容だ。私には、生徒が被害者であるうえに、教職員、管理職、教委などそれぞれの全体像が「いじめのやかた」のようになっていると考える。憲法に接続する児童憲章、教育基本法が戦後の教室にともしびとなった。だがそれたは空洞化し、教育基本法は管理主義的に改訂されてしまった。

【広原盛明のつれづれ日記】 2021-11-22

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-11-22
泉健太政調会長の〝野党候補一本化〟は「地域事情による＝京都を除く」のダブルスタンダード（二枚舌）で成り立っている、泉氏はその理由を立憲支持者に説明しなければならない、岸田内閣と野党共闘（その６）


　立憲民主党代表選挙が本格化してきた。自民党総裁選挙の二番煎じの感があるが、それでもマスメディアで大きく取り上げられ、NHKテレビの日曜討論会にも出演するようになると、候補者一人ひとりの発言はそれなりの重みをもつようになる。一方、共産党の方は、機関紙で「志位委員長の発言を広げよう」「常幹声明を討議・具体化し、公約実現と大きな党づくりに踏み出そう」と連日呼びかけているが、こちらの方はいっこうにニュースにならない。マスメディアが取り上げるような新味ある材料が見つからないからだろう。



　代表選が告示された11月19日、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4候補は党本部で記者会見し、政策や党改革の抱負を語った。その中で野党間の選挙協力に関しては、逢坂氏は「地域事情に配慮しながらできる限り（与党と）1対1の構図を作る」、小川氏は「野党は一本化する努力が必要だ」、泉氏は「（参院選の）1人区では一本化を目指していくことを明確にしたい」、西村氏は「（選挙協力は）自公政権の議席を一つでも減らしていくためには必要不可欠だ」とそれぞれ言明した。いずれも「野党共闘」は基本的に継続するとのことである（日経11月20日）。



　一方、共産党との選挙協力に関しては、各候補とも明確な方針を示さなかった。政権奪取時に共産が「限定的な閣外からの協力」をするという合意に関しては、泉氏は「連立や閣外協力という言葉が先走ったことを真摯に反省すべきだ」と合意の見直しを示唆したのに対して、逢坂、西村、小川3氏は合意への姿勢を明確にしていない（毎日11月20日）。



　私は、泉氏が「野党候補一本化」を言明したことに驚いた。これまでも再三再四指摘してきたように、泉氏は今回衆院選において地元京都での野党候補一本化には徹頭徹尾反対し、野党共闘に端から背を向けてきた人物だからである。たとえば、立憲民主党京都府連は衆院選前の10月9日、役員会と常任幹事会を開いた際、立憲京都府連会長を務める泉氏は、共産党から協議の申し入れのあった共闘については、「京都は自民、共産両党とは議席を争った地。これまでも非自民・非共産の立場で支持されてきた」と説明し、「『野党統一候補』という考えは取らないし、共産との選挙協力はない」と重ねて強調している（毎日10月10日）。



　今回、枝野代表とともに幹事長を辞任した福山氏も、京都新聞（10月12日）の「――共産党とは「限定的な閣外協力」で合意したが、京都では共闘しない。福山幹事長、泉健太政調会長の地元で共闘しないことを有権者にどう説明するか」との質問に答えて、「私も共産党と20年以上、選挙を含めて争っている。一方、全国的には自公を倒すために共産を含めて他の野党と選挙区調整をして戦う機運がすごく高まっている。今回は『市民連合』が仲介した常識的な政策を実現する限定的な閣外からの協力であり、日米安保や天皇制、自衛隊の存在では以前から変わらない距離で共産党と向き合う」と、訳のわからない説明を相変わらず繰り返している。



　福山幹事長と泉政調会長は、いずれも共産党と選挙協力を結んだ立憲民主党の幹部（当事者）ではないか。それが京都では、これまで共産党と選挙戦を戦ってきたという理由にならない理由で「共闘しない」「選挙協力しない」と言うのでは、政党間の選挙協力なんて「いったいなんだ！？」ということになる。国政選挙における政党間の選挙協力に関する合意が、「地域事情」によって簡単に変更されたり破棄されたりすることが許されるのであれば、政党間の選挙協力は無意味なものになり、有権者には見向きもされなくなる。



　朝日新聞地方版（11月20日）は、立憲代表選に泉氏が立候補したことに関して、府内各党の反応を伝えている。立憲京都府連は11月21日に常任幹事会を開き、代表選への対応を協議するというが、田中健志幹事長は「政策について活発な議論を交わすことで、野党第1党としての存在感を高めてもらうことを期待する」と語ったという。一方、京都3区（泉氏が当選）で党候補の擁立を見送った共産党については、「10月の衆院選で立憲と『共闘』した共産党の渡辺和俊・府委員長は『新代表のもとで野党共闘を進めて、共通政策の発展に取り組まれることを望む。自公政権に対抗するため、国民の関心を引きつけてほしい』と述べた」という。共産党は、泉氏を含め新代表に誰になっても歓迎するということだろうか。



　京都では参院選に向けての前哨戦が早くも始まっている。立憲京都府連は11月5日、来年夏の参院選京都選挙区（改選数2）に現職で党幹事長の福山哲郎氏（59）を擁立すると決めた。福山氏は先月下旬、京都新聞社の取材に対し、来夏の参院選への対応について「私は自民党、共産党と戦うことになるだろう。私は私の主張を訴えていく」と述べていた。京都選挙区では、自民党府連が今期限りでの政界引退を表明した二之湯国家公安委員長（77）の後任に、京都市議の吉井章氏（54）を擁立すると決め、共産党も候補者擁立を目指している（京都新聞11月6日）。



　だが、福山氏の見通しは限りなく甘い。日本維新の会の馬場幹事長は11月10日の定例会見で、来年夏の参院選京都選挙区（改選数2）に向け「実際に候補者を発掘していく作業に入っていきたい」と述べ、独自候補の擁立に積極的に動く考えを示した。馬場氏は、先の衆院選で京都府内の維新の比例票が自民党（約33万8千票）に次いで2位（約26万6千票）だったことを踏まえ、2人区の京都について「候補者を出して活動すれば、当選する可能性が非常に高い都道府県になっている」と分析。衆院選で堀場幸子氏が比例復活を果たした京都1区で「かなりの得票をいただいている」とも述べ、「堀場さんを中心に京都の地方議員とタイアップして党勢を拡大し、次の参院選では京都でも1議席お預かりできるように努力したい」と意欲を見せた（京都新聞11月11日）。



　泉氏は、代表選における「野党候補一本化」の公約と地元京都での「野党共闘反対」の矛盾について説明しなければならない。「地域事情が国政選挙公約に優先する」理由を明確に説明できなければ、政治家としては失格の「ダブルスタンダード＝二枚舌」を弄する人物になる。泉氏がこのまま頬かぶりを続けるのか、それとも納得できる説明をするのか、京都3区の有権者はもとより全国の立憲支持者の目が注がれているからである。



　福山氏も安泰というわけにはいかない。維新候補が来年参院選に候補者を擁立すれば、共産党との対決を強調して保守票を取り込もうとする立憲京都府連の選挙戦略は根元から崩れることになる。野党統一候補であり立憲副代表の辻元清美氏（京都府に隣接する大阪10区）は、今回の衆院選では名もない維新新人候補に大差で敗れ、比例復活もできなかった。自民党と共産党の間で「ヌエ」のように生き延びてきた民主党は、立憲民主党に衣替えしたもののその本質は変わっていない。福山氏がその路線を取り続けるかぎり生き残る保証はない。泉氏や福山氏に代表される「野党共闘拒否路線」はいまや終焉のときを迎えたのである。（つづく）

hiroharablog 13時間前

『報道特集2021.11.20』が切り取る危機諸相

1⃣スポーツニュースにしか解放感を味わえない日本国民の喜び

アメリカのプロ野球に入って大谷翔平選手の人気は一気にフィーバーした。一方日本ハムの監督に就任した新庄氏の創造的な選手采配にもファンの眼が集まっている。昔、高校野球に、早実の王貞治選手が在日中国人（今は国籍を日本に帰化）ということで大会に出られなかった。日本の野球界に差別は根強いものがある。王貞治日本プロ野球界会長をはじめ差別と闘う潮流を応援したい。


2⃣「#緊急報告食糧危機のアフガン」

戦争最大の犠牲者はいつの時代にも子どもと社会的弱者だ。アフガンの危機は国内でなく外国の干渉によってもたらされた。ソ連もアメリカもアフガン侵攻によって現地を非情な状態にしてしまった。世界中の国民に平和がどれほど重要なものであるかを思う。


3⃣「#現場教育で疎外された教師の典型的事例としてのわいせつ教員問題」
　教育とわいせつ行為とは極北の位置関係にある。ではなぜわいせつ行為をおこなう教員は年々続いている。理想に燃えて仕事に生きている時に、ひとは教え子の成長するようすを見守っている。わいせつ行為は教員が抑圧されてゆがんだ心理状態にあるからだろう。
　波多野完治故お茶の水女子大学長は、人間にとって性は老人に至るまで根源的な意味をもつことを晩年に２冊の本に書いた。小児性愛をもって幼い子へのわいせつ行為の問題性は根深さをもつ。このような問題を日常から教育に取り入れることだ。
　膳場キャスターがご紹たち低年齢の子への身を守る性教育を現在おこなっている事例もある。
　　　

東京新聞11月14日神奈川版
　幼い頃から正しい性知識　園児向け　川崎市中原区の看護師・野田さん
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142718?rct=kanagawa
転載全文
　性について正しい知識を身につけるため幼い頃から性教育を−と川崎市中原区在住の看護師野田三奈未（みなみ）さん（２５）が、横浜市鶴見区の認可保育所で園児向けの性教育に取り組んでいる。野田さんは「自分も他者も大切にできる心の基盤を培いたい」と願っている。（竹谷直子）
　「パンツは体の中でも特に大切なところを他の人に見えないように隠して守ってくれる」。野田さんは年長児を対象に、自分の体の大切さを伝える絵本を読み聞かせし、他人に見せたり触らせたりしない「プライベートパーツ」を紹介する。続けて「プライベートパーツはどの部分？」とクイズを出すと、園児たちは元気に答えてくれるという。
　自分の体について知り、体のすべてを大切にしてもらおうと、体のパーツを学ぶゲームも自作し、取り入れている。
　野田さんは助産師学校時代、また助産師になってからも、望まない妊娠をした中学生や高校生らに出会い、「適切な知識がないからではないか」と性教育の必要性を強く感じてきたという。
　スマホやタブレットに幼い頃から触れる子どもたちも多い。「性について初めに触れる情報が、偏った情報もあふれているインターネットだと、それを当たり前だと思って成長してしまう」と野田さん。「自分の身を守る、生きるための力の基盤をつくる幼児期が重要なのでは」と四月に保育園の看護師として転職した。
　「『いや』とはっきり言えない子も多い。嫌と言っていいんだと知ることは自分を守る力として必要」という野田さん。「ＮＯ（嫌だ）」と言うことの大切さを伝えると、園児たちは真剣な顔で聞いているという。「性教育を受けられない保育園もある。等しく性教育を受けられる社会になってほしい」と話した。

写真は東京新聞記事の看護師野田三奈未（みなみ）さん

【永岡浩一さんからの通信】和歌山放送ラジオ ボックス（2021/11/12） 伊藤宏

【永岡浩一さんからの通信】和歌山放送ラジオ　ボックス（2021/11/12）　伊藤宏　給付金のデタラメな進め方から、自公は困窮している人たちを本当に救う気があるのかを問う、瀬戸内寂聴さんの訃報から、戦争を体験した世代の発言の重みと、我々はそれをしっかり受け継ぐべきことを語る


　永岡です、和歌山放送ラジオのワイド番組のボックス、金曜日のコメンテイターは和歌山信愛女子短期大学教授、新聞うずみ火編集委員の伊藤宏さんでした。司会は赤井ゆかりさんでした。要点のみ追跡します。

　伊藤先生の脳に効くニュース、前半の9時20分頃のコーナー、リスナーの声が来て、やはり岸田政権のこと、衆院選も終わり、18歳以下に給付金、バラマキ、こんな余裕はあるのかと疑問があり、来年の参院選の事前運動との指摘があり、公明党のバラマキを岸田政権丸のみはおかしく、安倍派の問題もあり、派閥政治の問題もあり、困っている人は多数あるとの声、伊藤さん、給付金は公明党が選挙で言っていたが、与党で連立して協議しなかったのはおかしい、与党で政策が出来て、実現可能性を論議しないのはおかしい、このお金は、日本にお金はなく、必要なら使うべきだが、何のためのバラマキか、公明党は未来のためというが、経済対策、困窮者のためというのは、18歳以下に18万円と矛盾、所得制限にも疑問、さらにクーポン、何兆円のお金を使うのに拙速。


　さらに、伊藤さん腹が立ったのは、マイナンバーカード

新しく作ったらいくらあげる、銀行紐付けでいくら＝お金やるから個人情報を国に差し出せ、マイナンバーカードは伊藤さんも疑問で作らず、自分の個人情報の悪用を懸念していたが、テレビＣＭも人気俳優でカードを作れではあり、給付金の普及が早まるとしても、デメリットは説明されず、金をやるから、ではおかしい。
普及のためにお金を使うのも問題、マイナンバーカードのポイントの前に、コロナで困っている人に支給すべき。


　クーポンだと、それを使うシステムに浪費、そして派閥は、いい意味で働き、政策で競うならいもかく、政党の中での活性化になるが、支持する政党＝国会ではなく、国会議員は大半政党に所属するが、国会議員と政党の区別がおかしくなり、与党、野党問わず、困窮した国民への給付、コロナで疲弊した国民を救うべきなのに、それで論議してやったものではなく、与党の幹事長のボス交渉で決まったものをゴリ押しはおかしい。自民の派閥には、正常に機能したら党内の活性化にはなるが、それにはなっていない。そして所得制限も今のものでいいか、困窮している人を自民は本気で救う気があるのかと説かれました。



　後半、9時50分頃のコーナー
こちらもリスナーの声が来て、給付金、孫がいて助かるが未来にツケかと声があり、伊藤さん、ツケが子供たちの世代に行く危惧があり、伊藤さんはそこそこの人生を送れて、若い人にもそうなってほしい、赤井さんも若い人のことを危惧されて、そしてリスナーより、瀬戸内寂聴さんの訃報、原発反対、戦争法反対で伊藤さんのコメントを求める声があり。

　伊藤さん、寂聴さんは発言力があり、単に反対ではなく理由をつけてしっかりして、そして戦争体験があり、原発事故、戦争も戦争体験に基づいて話されて、99歳で大往生だが、人生100年、亡くなる直前まで発信されて、我々にもっと教えてほしかった。
　赤井さんも戦前生まれの方が亡くなると説かれて、伊藤さん、影響力、知名度の高い方がなくなり、我々も寂聴さんの思いを受け着くべき。坪井直さんの、ネバーギブアップに伊藤さんも勇気づけられて、原子力関係は原子力マフィアの横暴に伊藤さんめげたこともあったが。寂聴さん、坪井さんの思いを受け継ぎ、原爆、原発を許してはならない。赤井さんも、オバマ大統領の広島訪問に批判もあったとも説かれて、伊藤さん、批判を受けてちゃんと答えていた坪井さんと寂聴さん、他方政治はデタラメ、コロナで困窮した人を岸田政権は上から目線でこうしたら喜ぶだろうはいけない、岸田総理の姿勢を批判されました、
以上、伊藤宏さんのお話でした。

東京新聞で読む国民民主党の危うい立ち位置

【序】

　国民民主党は今までよくわからなかった。
だが最近危うさを感じはじめていた。
以下に転載する東京新聞の記事を昨夕の夕刊で見てはっとした。
まずは以下に全文を転載する。


【本論】
維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
2021年11月9日 21時20分東京新聞

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長と国民民主党の榛葉賀津也しんばかづや幹事長は９日、国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に求め、国会での改憲論議を加速させていく考えで一致した。国会対策や法案提出で連携していく方針も確認。先の衆院選を経て議席を増やした両党が、与党や、立憲民主、共産などの野党と一線を画した「第３極」としての存在感を示す狙いがある。


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【関連記事】維新、国民の幹部が会談　国会運営で連携強化を確認
維新、国民の幹部が会談　国会運営で連携強化を確認
2021年11月9日 11時13分 （共同通信）
　会談する国民民主党の榛葉幹事長（左から２人目）と日本維新の会の馬場幹事長（同３人目）ら＝９日午前、国会


　日本維新の会、国民民主両党の幹事長、国対委員長は９日、国会内で会談した。国会運営で連携する方針を確認する見通しだ。維新は衆院選で非自民の姿勢を強調すると同時に、立憲民主、共産両党などによる野党共闘を批判し、公示前の４倍近い議席を得た。国民も立民、共産両党などとは一線を画し、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みからの離脱を決めた。
　国民の玉木雄一郎代表と維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は７日のフジテレビ番組で、憲法改正論議の促進を目指す考えで一致しており、衆参両院の憲法審査会を巡る議論の進め方について意見を交わす可能性もある。
【関連記事】引用終了

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　改憲論議について馬場氏は会談で「憲法審を開くのが第一歩だ。立民と共産は開催を妨害してきた」と指摘。来年の参院選に合わせて改憲の国民　投票を行うことに意欲を示した。榛葉氏も憲法審の定例開催に賛意を示し、歩調を合わせた。
　これまで国会で他の野党と連携せず独自に活動してきた維新は、衆院選で議席を公示前の１１から４１に増やして躍進。一方の国民民主も、衆院選で主要野党による政策協定に加わらずに議席を増やし、国会対策での野党連携の枠組みから離脱することになった。

　両党に共通するのは、他の野党に比べて与党に近く、中道的な立場をとっていること。今春の通常国会では、自衛隊や米軍の基地周辺の土地利用を制限する法案が、私権制限につながる恐れを指摘されながらも、与党と維新、国民民主の賛成で成立している。

　国民民主は９日、自民党とも国対委員長会談を開き、連携を模索した。榛葉氏は維新との会談で「（衆院選で）民意が改革中道勢力に期待していると分かった。政策実現のため、協力できる政党と是々非々でやっていく」と語った。

　維新と国民民主の連携を受け、共産党の小池晃書記局長は「維新は自民の補完勢力」とけん制。立民幹部は「自民は喜ぶだろう。やりたいことが自分たちの手を汚さずに進むのだから」と話した。（井上峻輔）


【結論ー私見】

　「市民と４野党の共闘」は、蓄積のある政治的方向性である。
特に自党の候補をおろしてまで野党の共闘に全力を注いだ日本共産党の方針と実践は極めて意義がある。
しかし、４野党（共産・立民・社民・れいわ）は国民民主党とは別の政治的立場がある。それは労働組合のナショナルセンターである連合のような背景の存在の有無である。

　連合は戦後労働組合運動史で、右翼的潮流路線の流れをになう。戦後直後の産別はじめ労働運動の高揚期に、左派・中間・右派のうち左派と中間派は、1955年体制による自民党ー社会党の二大政党にまもなく民社党という保守政党がうまれた。社会党ー総評、民社党ー同盟という二大ブロックが形成された。日本共産党は戦後直後の数年間は労組の主流だった階級的戦闘的労組と共闘して、数々の戦後改革を担っていた。
　朝鮮戦争勃発によって、アメリカの日本対策が急転回した。日本は朝鮮戦争の米軍の補給庫と化した。制限されていた資本家は独占資本として重工業を大規模に復活させた。独占的大企業のあいつぐ活性化とは逆に労働運動労働組合運動の右旋回が始まった。そして労働組合運動の保守化とともに「労働貴族」と呼ばれる労組幹部でありつつ独占的大企業の出世コースを保障される奇妙な労働組合運動家が生まれる。日本だけの特異な事象ではなく、資本主義の発展にともない欧米でも、「労働貴族」はいわば法則的な立場として存在した。
　日本では、同盟の出先政党として民社党がうまれ、春日一幸や佐々木良作など幹部が活躍した。他方、総評は最初は共産党系労あ組と日本共産党を牽制していた。
だが総評は「アヒルから鶏へ」と変身して、社会党・総評ブロックを形成し同盟に対峙した。一方共産党と「政党支持自由化」を掲げて総評から新たにナショナルセンター結成。それが「統一労懇」である。その後、金属労協路線の右寄りコースが、連合結成の一員となる。
　共産党は「全労」を、社民党は「全労協」をそれぞれ提携していった。

　社会党と提携した総評は、あいつぐ中曽根首相・小泉純一郎首相下の自民党政府の政策による官公労、３公社５現業の民営化によって労組は弱小化や解体の危機に瀕する。
昔民社党や社会党にいた議員らは民主党ー民進党ー立憲民主党・国民民へと移動していった。
　国民民主党の定まらぬ紆余曲折と立民党や真逆の自民党への移動は、戦後労有働運動史に法則的に位置づいている。

　（未完）パソコンがおかしいので、後日後篇を書き独立文章とします。

リアリズムに徹した社会科学者の分析と提言【広原盛明のつれづれ日記】

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-11-09
「敵に塩を送る」ことは美談だが、立憲京都府連を支援することは「票をドブに捨てる」のと同じことだ、岸田内閣と野党共闘（その５）
　ことわざ辞典によれば、「敵に塩を送る」ことの意味は、敵が苦しんでいるときに弱みにつけ込もうとするのではなく、逆にその弱みを助ける行為を指すとされている。「正々堂々」「真っ向勝負」の意味に通じる部分があり、そこには相手と自分が最善の状態で戦いたいというニュアンスが含まれている。今回の総選挙に関して言えば、立憲と野党各党は政策合意に基づき多くの選挙区で候補者を一本化したが、一本化できなかった選挙区も相当あったことも忘れてはならないだろう。一本化できなかった選挙区ではそれなりの事情もあるのだから、野党各党は「正々堂々」「真つ向勝負」で互いに戦うのは当然であり、それが有権者に対して政党の取るべき真摯な態度だと言える。



　ところが、この中で世にも世にも奇怪な動きをした選挙区があった。立憲民主党の福山幹事長や泉政調会長、国民民主党の前原代表代行、共産党の穀田国対委員長など、野党各党の幹部を輩出している京都の選挙区である。総選挙投開票日の翌日、11月1日に開かれた共産党京都府委員会の総選挙報告集会では、渡辺委員長が次のような報告をしている（京都民報11月7日）。

　「今回の選挙では、9月8日に市民連合と野党4党が20項目の共通政策に合意し、30日には、枝野代表と志位委員長の間で共通政策実現のためにわが党が閣外から協力する政権合意が成立し、その上に公示直前の調整によって約7割の小選挙区で野党候補の一本化が実現して選挙戦に臨みました。野党の陣容が整い、メディアも総じて『自公対野党共闘』などと二極対決の構図が報道の基本となりました。野党間のこの合意と協力は、都市部を中心に自民党の有力議員の議席を奪って、一本化した62選挙区で野党候補が当選するなど、一定の力を発揮しました。京都では、6選挙区中2選挙区で自民党が議席を失い、3区・6区で一本化された野党候補が当選しました。私たちはこのことを喜び、当選者がこれまで以上に国会共闘を発展に尽力し、20項目の野党共通政策実現のために奮闘されることを期待します」



　これだけ読めば、京都では1区・3区・6区で野党候補が一本化され、3区・6区では一本化された野党候補が勝利したように聞こえる。しかし、メディア各紙はどこもそのような報道をしていない。幾つかその事例を挙げよう（要約）。

　「（京都）1区は、12期務めた自民の伊吹文明元衆院議長が引退して、新顔2人と前職1人が争い、自民新顔の勝目康氏が初当選を決めた。共産前職の穀田恵二氏は比例区で復活当選して10選を決めた。今回も『悲願』の小選挙区初勝利は果たせなかった。選挙戦では、党国対委員長として野党共闘の旗振り役を担った実績を強調し、自公政権のコロナ対策を批判。党も1区を『必勝区中の必勝区』と位置づけ、穀田氏を『実質上の野党統一候補』と訴えたが、実際には1区で選挙協力はできていなかった」（朝日11月1日）。

　「京都1区では、初当選した自民新顔の勝目康氏に自民支持層の82％、公明支持層の8割弱が投票した。ただ、立憲が候補を擁立しなかったことで『実質上の野党統一候補』と訴えた共産前職の穀田恵二氏には、共産支持層の96％が投票した一方、立憲支持層で投票したのは59％だった。全国レベルでの野党共闘路線とは異なり、京都では共産が共闘に前向きな一方、立憲は共産との共闘に否定的だった。立憲支持層の32％は、維新新顔の堀場幸子氏に流れていた。一方、共産が候補者を立てなかった3区では、立憲の泉健太氏に共産の93％が投票していた。同じく共産候補がいなかった6区でも、共産支持層の91％が立憲の山井和則氏に投票し、山井氏の小選挙区の議席奪取を後押しした」（朝日11月2日）。

　

　朝日記事が示すように、京都ではどの選挙区においても野党候補は一本化されていない。1区では共産が穀田氏を「実質上の野党統一候補」と勝手に言っているだけで、福山氏や泉氏は自らが野党共闘に責任を負う党幹部の要職にありながら、立憲京都府連や京都連合の意向を受けて最初から最後まで「京都では共産と共闘はしない」との態度を頑なに変えなかった。二枚舌もいいところだが、これに同調する立憲支持層の3分の1が（あろうことか）、維新の会候補に投票したのである。



3区と6区でも共産は（頼まれもしないのに）候補者を擁立せず、それを「野党共闘の大義」であり、「野党候補の一本化」などと勝手に称しているにすぎない。共産支持層は、なぜこんな（荒唐無稽な）府委員会の方針に疑問を抱こうとしないのか。共産支持層の9割超が府委員会の指示に従って（共闘拒否の先頭に立つ）泉政調会長に投票し、当選に貢献したのである。私などはこれは「敵に塩を送る」どころの話ではなく、戦う前から「白旗を上げる」行為そのものではないか――と思うのだが、京都3区ではそんな風に考える有権者はいなかったらしい。



　しばらくして、毎日新聞（11月5日）が今回の選挙状況を総括する記事を掲載した。長い記事なので骨子の部分だけを抜粋しよう。

　「街頭演説で穀田陣営は、立憲重鎮（小沢一郎、原口一博、中村喜四郎、赤松広隆など）からの為書きを並べて立憲との連携を強調する選挙戦を展開した。ただ、これとは対照的に立憲府連は共産との連携を拒否し続けた。他府県では立憲候補が共産の集会などに参加して連携を訴える場面もあったが、京都の小選挙区ではそのような姿は最後まで見られなかった。立憲府連には、福山哲郎幹事長や泉健太政調会長など立憲幹部も名を連ねる。にもかかわらず、府連会長を務める泉氏自身が『選挙協力できる環境にない』と共産との対決姿勢を強調するなど、中央との違いは鮮明だった」

　「投開票の結果、穀田氏は6万5201票で次点となり、維新新人に約3000票差まで迫られた。得票数は、前回17年（6万1938票）を約3000票上積みしただけで、得票率30.5％は前回33.3％を下回った。結果的には苦戦とも見える状況に、穀田氏は『野党共闘の意義や展望を伝える期間がなかった』と振り返る。共産府委員会の幹部は、候補の擁立を見送った京都3区、6区で立憲が優位に選挙戦を進めたことを引き合いに、『我が党の票がなければ2人と通っていない』と強弁する。そして、自らに言い聞かせるように語った。『野党共闘は初挑戦だから、全てうまくいくわけはない。今後もこの道を進む以外にない』と」



　京都1区の得票数・得票率をもう少し詳しく説明しよう。まず、自民勝目氏が8万6238票（40.4％）を得票して伊吹氏の8万8106票（47.3％）をほぼ継承することに成功した。これに対して、穀田氏は前回17年衆院選の比例近畿で立憲が1区で得た約3万6000票を取り込むことができなかった。維新新人の堀場氏が予想外の6万2007票（29.1％）を得票して、その多くを奪ったからである。ちなみに維新は、京都1区の比例代表で5万4042票（17.9％）を得票し、前回17年の1万9547票（10.4％）から3万4000票も上積みしている。一方、自民は6万665票（28.4％）で前回5万8152票（30.8％）から2500票の微増、共産も3万3636票（15.7％）で前回3万1814票（16.9％）から1800票しか上積みできなかった。立憲の2万4165票（11.3％）と前回3万6233票（19.2％）の減少差1万2000票の多くが、投票数の増加分とともに維新に持っていかれたのだ。



　全国でも同様の傾向が出ている。読売新聞（11月1日）は、「共産支持層の大半が立憲候補を支援する一方、立憲支持層から共産候補への支援は限定的で、共闘に関する温度差が明らかになった」とする出口調査分析を掲載している。それによると、全289小選挙区のうち213選挙区で野党5党が統一候補を立て、このうち160選挙区では立憲候補に、39選挙区では共産候補にそれぞれ統一した。同紙の出口調査では、立憲候補に一本化した選挙区全体では、統一候補は立憲支持層の90％、共産支持層の82％を固めた一方、共産候補に一本化した選挙区全体では、統一候補は共産支持層の80％を固めたのに対して、立憲支持層は46％にとどまり、自民候補に20％、維新候補に11％が流れた。野党5党が統一候補を一本化した選挙区においてもこうなのだから、京都1区のように立憲が共闘拒否の姿勢を明確にしている選挙区では、共産が「実質上の野党統一候補」になることは極めて難しかったのである。



　直近の朝日新聞世論調査（11月6、7日実施）では、今回の衆院選で自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」47％、「よくなかった」34％という驚くべき結果が出た。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」19％、「野党に期待できないから」65％だった。維新が議席を増やして自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由は「維新への期待から」40％、「ほかの政党に期待できないから」46％だった。衆院選では立憲や共産など野党5党が候補者の一本化を進めたが、来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」27％にとどまり、「そうは思わない」51％だった。立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」54％、「そうは思わない」31％で、両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。いずれの回答からも、今回の野党共闘に対する大きな失望感が読み取れる。



　この先、事態はどう展開するのだろうか。目下の話題は、立憲民主党枝野代表の後任を決める代表選に集中している。代表選に立候補するためには国会議員の推薦人20人を集める必要があるが、衆参約140人規模の立憲にとって推薦人20人のハードルはかなり高いとされている。朝日新聞（11月6日）は、「昨年9月に旧立憲と国民民主党の一部などが合流した際の代表選で、枝野氏と戦った泉健太政調会長は今春、『新政権研究会』を立ち上げた。20人台半ばが参加し、自前のグループで推薦人を確保できるのが強みで、今回も有力候補だ」と伝えている。



　泉氏は今回総選挙でも、京都では「共産との共闘」を頑なに拒否した共闘反対派の急先鋒だ。「死んでも共産とは一緒にならない」と宣言する前原氏とは政治信条が極めて近く、国民民主党時代に常に行動を共にしてきた仲である。その泉氏がもしも次期立憲代表に選出されることになれば、渡辺共産府委員長が「京都では3区・6区で一本化された野党候補が当選しました。私たちはこのことを喜び、当選者がこれまで以上に国会共闘を発展に尽力し、20項目の野党共通政策実現のために奮闘されることを期待します」とするとの期待は、無残にも裏切られることになる。



私は冒頭で、立憲京都府連を支援することは「票をドブに捨てる」のと同じことだと（ドギツイ言葉で）言ったが、おそらく事態はそれだけにはとどまらないだろう。共産府委員会は「敵に火薬を送る」ことで、野党共闘を木端微塵にするような切っ掛けを作ったと言われても仕方がない――、こんな事態が起こらないよう立憲代表選の行方を見守りたい。（つづく）

広原盛明氏のつれづれ日記と私見

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-11-07
共産党はなぜ党首の直接選挙を実施しないのか、政策論議もなく、党首交代もない「改革拒否政党」の前途は危うい、岸田内閣と野党共闘（その４）
　今回の衆院選で自民党が大勝した背景には、周到に仕組まれた総選挙前の党首選挙の実施がある。自民は事前の党首選挙を本番の総選挙さながらに演出し、その巧みな選挙戦術によって菅前首相のダークイメージをクリアーすることに成功した。自民の党首選挙に注ぎ込まれたメディア報道量は総選挙のそれよりもはるかに多く、その意味で自民は本番の総選挙を「戦わずして勝った」といえる。総選挙前に大々的に展開された党首選挙によって自民はメディア空間を独占し、その余勢を駈って総選挙の勝利を手にしたのである。



　これに対して野党共闘は、前回の拙ブログでも指摘したように、不人気な枝野代表（立民）と志位委員長（共産）という両党の「１強コンビ」が手を組んだことで、メディア効果が更に低下した。枝野代表はそのことを自覚していたのか、選挙中は志位委員長と一緒に映像を撮られることを極力回避したという。せっかく野党共闘を組んだのだから、せめてもにこやかに握手している「ツーショット写真」でイメージチェンジを図るかと思いきや、今まで通りの「枝野１強」にこだわったのである。



その結果、枝野代表が出ずっぱりになることで立民のイメージはますます硬直化し、「能面スピーチ」も最後まで止むことがなかった。立民は枝野代表に代わるフレッシュな人材を「選挙の顔」として起用できず、最後の最後まで「政権交代」を象徴するイメージをつくり上げることができなかった。立民は、政権交代に不可欠な「選挙の風」を巻き起こすことができず、小選挙区では野党共闘のお陰で辛うじて議席を増やしたものの、比例代表区では大幅に議席を減らした。「枝野１強」に象徴される立民の旧態依然たる体質が、「新しい器＝野党共闘」に「新しい酒＝革新勢力」を盛ることを拒んだのである。



　一方、志位委員長のほうはどうか。こちらの方はもう朝から晩まで志位委員長ばかりがクローズアップされて、それ以外の光景はどこを探しても見つからなかった。共産は「志位１人政党」かと思うぐらいの露出ぶりで、これでは志位委員長の存在は「昔の名前と顔で出ています」という懐メロ（ナツメロ）程度の宣伝効果にしかならない。有権者は同じ人物が性懲りもなく出てくると、たとえ違うことを言っていても「また同じだ」と受け取ってしまう。聞く前から拒否感が前面に出て（いわゆるマスキング効果）、共産のいう「歴史的なチャレンジ」などいっこうに話題にはならなかったのである。かっての「共産＝革新政党」のイメージはどこへやら、いまは「志位１強＝改革拒否政党」になったのではないか――、私の周辺ではこんな評価がもっぱら行きわたっている。



　事態を抜本的に変えなければならない――、さすがの立民もそう決意したのだろう。枝野代表が辞任し、新しい党首を選ぶことになったのがその表れだ。立民の党首選挙が実施されれば、世論も少しこの話題で盛り上がるのではないか。枝野氏に代わるフレッシュな人材が党員や党友の直接選挙で選ばれることになれば、今までの「枝野１強」にうんざりしていた世論にも少しは変化が生まれるというものだ。まして、意表を突くフレッシュな代表が選出されることにでもなれば、立民の政党支持率にも大きな変化が生じるかもしれない。これからの党首選挙の行方が注目される。



　これに対して、共産の方はうんともすんとも反応しない。志位委員長は総選挙翌日の11月1日、党本部で記者会見し、議席と得票数を減らしたにもかかわらず「責任はない」と明確に否定した。同日付の「総選挙の結果について」と題する常任幹部会声明も同様の趣旨で展開されており、志位委員長をはじめ幹部役員の政治責任は一切棚上げされている。政治は「結果がすべて」だから、結果責任をとらないというのは格好がつかないだろう――と思うのだが、不思議なことにそうはならないのである。理由は「我が党は、政治責任を取らなければならないのは間違った政治方針を取った場合だ。今度の選挙では、党の対応でも（野党）共闘でも政策でも、方針そのものは正確だったと確信を持っている」（毎日11月2日）というものだ。だが、これでは共産がこれから幾ら議席と得票数を減らし続けても、志位委員長は政治責任を取らず、党首の座に永久に座り続けることになる。



　こんな世間外れの見解を党内ではいったいどう受け止めているのだろうか。機関紙赤旗は即刻、「『常幹声明』を討議・具体化し、公約実現と強く大きな党づくりに踏み出そう」（中央委員会書記局、11月4日）とのキャンペーンを開始した。

　――常任幹事会の声明「総選挙の結果について」の討議がスタートし、「選挙結果の見方がわかり、スッキリした」「共闘の道を胸を張って進んでいきたい」など、積極的に受け止められています。同時に、全党が懸命に奮闘したにも関わらず残念な結果になっただけに、〝がっかり感〟〝モヤモヤ感〟を多くの支部と党員がもっています。選挙結果と今後の課題がみんなの腑に落ちるよう、丁寧に討議することが重要です。

　

　この書記局キャンペーンを読むと、共産の党内議論の進め方がよくわかる。常幹声明が出てから僅か2日後に、（まだ誰も読んでいないにもかかわらず）「選挙結果の見方がわかりスッキリした」との感想が上から一方的に流され、「選挙結果と今後の課題がみんなの腑に落ちるよう丁寧に討議することが重要です」との指示が出されるのである。このやり方は、選挙活動に参加した党員や支持者の疑問や意見を時間をかけて積み上げるのではなく、上からの常幹声明を「丁寧に討議」することで党内の見解を即刻集約し、選挙結果に関する原因究明や役員幹部の政治責任追及を封じようとしている――としか思えない。最近は、さすがに上部指示を教科書のように「学習」するという言葉は使われなくなったが、言われたことをそのまま「討議」するのでは、これまでの「学習」とさほど変わらない。



　最近、若者の間では「保守政党」「革新政党」という言葉が使われなくなったと聞く。われわれオールド世代では政策の内容で、政党の「保守」「革新」を判断するのが普通だったが、最近では「改革」とう言葉が基準になって政党の評価が行われているように思える。そういえば、今回躍進した日本維新の会のキャッチフレーズも「改革政党」だった。「身を切る改革」「大阪での改革実績」を強調した維新が世論の風を集め、「革新の大義」を掲げて「歴史的にチャレンジ」した共産が敗れたのである。



　私は、今回の選挙の敗因を「力不足」の問題に一元化するのは誤りだと思う。共産は党首を直接選挙することもやっていないし、幹部役員の定年制も設けていない。90歳を越える役員が上席を占める常任幹部会が政策のすべてを決定し、そこで党首が実質的に決められ、志位委員長が相も変わらず続投する――、こんなことが百年一日の如く繰り返されてきただけだ。政策論議もなく、党首交代もない「改革拒否政党」の前途は危うい。いまこそ共産は党首直接選挙を実施し、志位委員長に代わるフレッシュな人材を登用すべきではないか。次回は、「事実上野党共闘」を目指した京都1区選挙の分析をしたい。（つづく）


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【私見】
最初広原先生の文章を読み驚いた。
だが、この分析を日本共産党と国民がどう受け止めるか大事と考える。立憲民主党への批判は、今回は保留し、共産党に限定する。
❶　広原盛明氏には大学人として、学者としての深い見通しがあろう。それは大事な指摘である。
❷　今回の野党共闘には、市民と護憲野党の原則的共闘がある。それがどんなに成功といえない個所があっても重要な問題を提起している。そのことの画期的意義を見失わないことだ。
❸そのような認識を踏まえて、今回到達した次元をさらに充実し深めるうえでどうしたらよいか。広原氏の指摘もそのような認識をどう発展させるかという視点から私は考察したいと思う。

『報道特集2021.11.6』と現代方丈記

様々な異なる見解があることを承知しつつ、川嶋元教授ご逝去に際し小室夫妻のご弔問を支持します。

コロナ新薬をパンデミック事態に使用したことは納得する。ただ、製薬産業の公正さや莫大な営利利潤獲得競争に走るなら、コロナ禍で亡くなられた方々は無念さは消えないことと思う。

岸田首相は、#直接抗議と要請に行った若者たち をどう思っているのか。#小手先では若い世代に蓄積した被害の幾何級数的増大に解決にはならない。
日本の若者たちは大人が言うよりもずっと自覚的でそのことを私は誇る。

「#鮭がいない」#北海道の異変
報道を見ていて瞬間私は、水俣病の経緯を思い出した。チッソが水俣湾に工場排水の有機水銀を流し続けていた。有明海は狭い。広い太平洋の鮭と食物連鎖は恐るべき。日本政府も国民も今真剣に対応しないと、環境破壊が取り返しのつかないことになってきた。

北海道。声あげて必死にグレタさんに共感する若者たちの行動と危機意識。「温度が2度上がったので北海道の米がおいしくなった」という自民党副総裁、元副首相麻生太郎氏。このような実像。ドイツの国政選挙で最大の争点は環境汚染。コロナ禍の倍の争点。日本は野党も真剣に取り組む課題。

高市早苗自民党総裁選候補は小型原発を脱原発に挙げた。驚くべき反常識。呼応するかのように三菱重工業が取り組んでいる。三菱重工は、三菱軍需産業と呼ばれた大企業だ。

日下部さん、膳場さん、金平さん。３人のキャスターの見解に共鳴する。 #環境破壊はもはや限界を超え社会や経済のしくみを考えないと、#個人の節電節約ではいかに取り組んでもかなわないほど危機的な実態にあることをキャスターの皆さんは事実を伝えてくれた。今若者の危機意識を共有する時代だ。

「#ネオニコ系農薬 人への影響は」
皆川キャスターが取材した神戸大学大学院をはじめ専門科学者は実験事実で弊害を指摘。広範性障害が急増したころ、７種類のネオニコ系農薬の多量使用と時期が合致する。数々の生物工学や細菌化学など根本から吟味が急がれている。

JA佐渡はネオニコ系農薬の規制をおこなった。
そして、劇的にトキの復活。

生産の無制限な結果が人類や生物の危機が訪れている。金平さんがおっしゃるように、スエーデンのグレタさんや斎藤幸平氏の著作『人新世の資本論』など若い世代の危機意識は新鮮な問題意識をはらんでいる。