2024.5.26（日）

ＴＢＳサンデーモーニング
忖度と規制の時代に自主自立の言論を紡ぐジャーナリストたち



❶

台湾や香港に対する中国の対応を見ていると、警戒の動きもわかる。だが日本の大きなマスメディアは、米国韓国日本の合同軍事訓練をほとんど報道していない。その構造は、いきなり中国など共産党国家が唐突な軍事に出るという認識の枠組みが形成されていく。相互理解が大事だ。

❷
立憲民主党の中で野田佳彦氏がにわかにスポットライトがあたっている。民主党政権最後の首相当時安部晋三氏と財務省と三者が増税と政権たらいまわしの幕切れを覚えている。松下政経塾出身で新自由主義の野田グループが主導権を握る向こう側にあるものを私は支持できない。それに比べれば、直情径行のこともあるが、理想を大事に政策に生かそうと努力しつづける山本太郎氏率いるれいわ新選組のほうが道理がある。

❸
ベトナムは日本に対してベトナム戦争での民間の支援運動以来友好的だった。ベトナム人が期待して来日し、あまりの言行離反に失望。日本はアジア人など低賃金労働力としか考えていない。フィリピンからやってきた女性の入管事務所で医療不十分で亡くなった。きょうだいは来日して日本の実際を目の当たりにして失意を感じ怒りに震えた。

❹
リンカーン大統領の暗殺。ケネディ大統領の暗殺。ロバート・ケネデイ司法長官の暗殺。アメリカＣＩＡはある時期は世界中の反米政権打倒と傀儡政権擁立が実行された。ニューフロンティア・スピリッツとは原住民侵略以来の西部膨張主義だった。善悪二元論の思想が根源。

❺スポーツは、ドラマティックでどの種目も面白い

　1964年の東京オリンピック以来バレーボールは女性チームがけん引。石川きょうだいの出現以来男性チームも光ってきた。
　長くプロ野球人気はすごかった。Ｊリーグ発足以来サッカーが取って代わった。だがＷＢＣや大谷祥平選手らの活躍でふたたび野球も復活した。ＷＢＣ以来ダルビッシュ投手の後輩への配慮や努力も素晴らしい。
　唐橋さんはじめアシスタントの手製のくふうは、毎回素晴らしい。見ていてひきつけられる。
　こうしてみていると、アメリカで競技する野球選手の層があつくなり、壮観である。

❻
「青年は荒野をめざす」、寺島さんのご発言から懐かしく親しみのある五木寛之さんの小説題名が出てきた。小説そのものは娯楽小説だが、読んでみてやはり五木寛之の世界は充実している、フォーククルセダーズの歌と連動している。
「青年は荒野をめざす」　ザ・フォーク・クルセダーズ (youtube.com)
https://www.youtube.com/watch?v=RkLcZu-TlaQ

【広原盛明のつれづれ日記】2024-05-02

党機関役員・地方議員が奮闘すれば党勢拡大は実現可能か、党地方議員の減少と高齢化が進んでいる、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２２）、岸田内閣と野党共闘（８７）



　4月後半になってから党勢拡大の訴えが相次いで出された。「機関役員・議員が一気に支部に入り、4月中に『手紙』を全支部が討議し党勢拡大をさせよう」（党建設委員会、赤旗4月18日）、「4.27『学生オンラインゼミ』を成功させ、民青と党員拡大の前進を」（青年・学生委員会、4月20日）、「4月のとりくみが成否を分ける――党勢拡大に力を集中し必ず目標達成を」（大会・2中総決定推進本部長、4月25日）などである。いずれも長文の訴えだが、中身はただ一つ「党勢拡大に集中しよう」というものだ。



　これまでと少し変わったところがあるとすれば、党員や支部への直接の訴えから党機関や地方議員の奮闘を促すものに重点が変わったことだろう。これは「入党の働きかけを行っている支部は毎月2割弱」「読者を増やしている支部は毎月3割前後」（第29回党大会報告）という困難な現状を反映したものであり、党機関や地方議員が先頭に立って動かなければもはや事態を打開できなくなっていることを示している。以下は、その骨子である。

　――「2中総をうけて都道府県委員会が決めた4月目標の合計は、全国的には入党の働きかけが約1万4千人、入党申し込み1478人、日刊紙1280人増、日曜版5768人増です。これらの目標は、党員拡大では現勢での前進をぎりぎり確実にする目標であり、読者拡大ではおおよそ3月の後退分を取り戻す目標です。47の都道府県委員会と311の地区委員会が自ら掲げた4月目標をやり切ってこそ、全国的前進を切り開くことができます」（赤旗4月18日）。

　――「青年・学生党員の拡大は、民青同盟のリーダーづくりになるとともに、わが党にとって世代的継承のカギを握る課題です。毎月、現在の3倍以上となる100人以上の青年・学生を党に迎えてこそ、5年後の1万人の4青年・学生党員建設の道が開かれます」（4月20日）。

　――「入党申し込みでは、3月の同時期とほぼ同様の到達にはなっています。『しんぶん赤旗』読者拡大は、日刊紙で3月とほぼ同水準、日曜版では3月よりも上回っています（略）。現状の延長のとりくみでは、全国的には党員拡大でいえば500人前後になりかねず、現勢の前進には届かない。読者拡大も近年の4月と比較すると下回っており、連続後退となりかねない状況にあります（略）。今、従来の月末の活動にとどまれば、チャンスはあるのに、党大会後の後退をずるずる続けることになってしまいかねない。ここはどうしても党機関、支部指導部、地方議員のみなさんが党勢拡大に力を集中し、4月目標を突破する大奮闘が必要です」（4月25日）。



　これらの数字が意味することは、（1）入党申し込みが月1500人程度なければ党員現勢を維持できないが、現状は500人程度（目標の3分の1）にとどまっている、（2）5年後に1万人を目標とする青年・学生党員の拡大は月100人以上の入党者がなければ達成できないが、現状は目標の3分の1以下にとどまっている、（3）赤旗読者拡大は日刊紙、日曜版とも増紙を目指しているが、減紙を食い止めることができず、現状は連続後退の状態が続いている――というものだ。



　しかし、4月の党勢拡大の結果と到達点は、入党の働きかけが約5000人（都道府県委員会が設定した目標1万4千人の3分の1）、入党申し込みは504人（目標1478人の3分の1）、日刊紙は目標1280人増に対して74人増、日曜版は目標5768人増に対して135人減と、いずれも目標を大きく下回った。党大会決定の読了党員も4月前半の27.8％から30.8％へ僅か3％しか増えていない。また〝党勢拡大一本〟にしぼった「手紙」の読了も22.9％と進んでいない（大会・2中総決定推進本部、赤旗5月2日）。



　党中央が「最優先課題」として追求してきた党大会決定の読了が、大会から4カ月を経過した現在においても未だ党員の3分の1に達せず、2中総で打ち出した「手紙」も党員の5分の1にしか浸透していない現実は、党中央決定がもはや下部組織に届かず、党活動の原則「民主集中制」が事実上空文化していることを示している。このままでは「4月のとりくみが成否を分ける」（4月25日）との訴えが「5月を全支部運動への前進・飛躍に正面から挑む月に」（5月2日）になり、そのままずるずると6月、7月を迎えることになるのではないか。



　党勢拡大目標が単なる「掛け声」と化し、実績がいっこうに上がらないのは、党中央が〝党組織の高齢化〟という否定しがたい現実をいまなお受け入れていないからだ。高齢化した支部を高齢化した党議員がいくら𠮟咤激励しても、身体が動かないのではどうしようもない。年老いた親を高齢化した子どもが介護する有様を「老老介護」というが、高齢化した支部を高齢化した党議員が督促する「老老拡大」では効果が上がるはずがない。この現実を直視しない限り、これからも「長期にわたる党勢後退」を克服することはできず、拡大目標を達成することはできないだろう。斜面をずるずるとずり落ちていく党組織を掛け声だけで止めることはできないからだ。



　党議員が先頭に立って拡大に奮闘しなければならないというが、それでは党議員の実態はいったいどうなっているのか。最大の問題は、党地方議員の減少と高齢化が著しく進んでいることだ。総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人数調等」（2024年3月29日）によると、2003年から2023年まで20年間の（5年おき）の議員定数と党議員の推移は以下のようになる（各年12月31日現在）。



【地方議員総数】

定数　　 　　党議員計（%）　　　男　　　女　

2003年　60011（100%、100）　3992（6.6%、100）　2763　1219

2008年　38415（100%、64）　3059（8.0%、77）　1984　1075

2013年　34476（100%、57）　2690（7.8%、67）　1732　957

2018年　33086（100%、55）　2760（8.3%、69）　1765　995

2023年　32184（100%、54）　2339（7.3%、59）　1378　961



【都道府県議会議員】

　　　　　定数　　　　　　　　党議員計（%）　　男　女　

2003年　2874（100%、100）　129（4.5%、100）　74　55　

2008年　2784（100%、97）　120（4.3%、93）　59　61　

2013年　2735（100%、95）　113（4.1%、88）　56　57　　

2018年　2687（100%、93）　149（5.5%、116）　69　80　　

2023年　2662（100%、93）　113（4.2%、88）　48　65　　



【市区議会議員】

　　　　　　定数　　　　　　党議員計（%）　　　男　　女　

2003年　19434(100%、100)　1760（9.1%、100）　1100　650

2008年　22130(100%、114)　2029（9.2%、115）　1278　751

2013年　20151(100%、104)　1824（9.1%、104）　1140　684

2018年　19292(100%、99)　1875（9.7%、107）　1183　692

2023年　18752(100%、96)　1571（8.4%、93）　885　686



【町村議会議員】

　　　　　　定数　　　　　　　　党議員計（%）　　男　　女　

2003年　37703（100%、100）　2103（5.6%、100）　1589　514

2008年　13501（100%、36）　910（6.7%、43）　647　263

2013年　11590（100%、31）　753（6.7%、36）　536　217

2018年　11107（100%、29）　736（6.6%、35）　513　223

2023年　10770（100%、29）　655（6.1%、31）　445　210



　この表から言えることは、21世紀に入ってから地方議会に大きな変動が生じており、その影響を共産党がもろに受けているということだ。簡単に言えば、次のようになる。

　（1）平成大合併によって、全国の町村会議員が20年間で3万7800人から1万800人（29％）へ2万7千人も激減した。その結果、地方議員総数は6万人から3万2千人へ半減し（54％）、共産党は煽りを食って4千人弱から2300人余へ6割弱（59％）に減少した。

　（2）地方議員に占める共産党議員の比率は、概ね都道府県議会議員は4％台、市区議会議員は9％台、町村議会議員は6％台を維持してきたが、2023年になっていずれも後退した。これは2023年統一地方選における共産党の敗北が大きく影響している。

　（3）敗北の主な原因として考えられるのは、党議員の高齢化である。若い候補者に交代しようとしても見つからず、そのまま年季を重ねて引退する（あるいは落選する）という形で減少していくのである。



　共産党はこれまで、党員や党議員の年齢構成や平均年齢について明らかにしてこなかった。総務省統計にもまとまったデータがないので、地方議員全体の高齢化の動向を知ることができない。現時点でわかるのは、都道府県議員56.7歳（全国都道府県議長会、2019年）、市会議員58.8歳（全国市議会議長会、2023年）、町村会議員64.4歳（全国町村会議長会、2023年）の資料ぐらいであり、それも年次的に統一されていない。



　共産党地方議員の実態を把握するため、共産党のホームページで地方議員の数と年齢を調べてみた。だが、生年月日が記入されていない議員が多いことに心底驚いた。例えば、神奈川県委員会の場合は、県会議員3人は年齢が記されているものの、政令市の横浜市・川崎市・相模原市の市会議員の場合は15人のうち9人が年齢不詳、その他の市では32人のうち15人、町村会議員の場合は17人のうち4人が年齢不詳となっている。つまり、神奈川県委員会に所属する地方議員67人のうち28人（4割）が年齢不詳であり、年齢構成や平均年齢がわからないのである。



　公職選挙法の第10条（被選挙権）には、地方議員の場合、日本国民であり、当該地域の選挙権を有し、年齢満25年以上の者が被選挙権を有すると規定されている。立候補届は生年月日を記入しなければ受けつけられないし、選挙公報にも掲載されない。候補者年齢は国政選挙、地方選挙を問わず各種選挙の必須要件であり、有権者にとっては候補者の適格性を判断するための重要データである。選挙で選ばれた議員が党のホームページでは年齢不詳のまま掲載されていることなど「絶対にあり得ない」と思うが、共産党のホームページではさほど年齢を重視していないのか、それが掲載されていない。



　そんなことでこの半月間、共産党のホームページと悪戦苦闘してきた。近くその実態を明らかにしたいと思うが、作業がなかなか捗らない。次回の拙ブログでは何とかその一端でも解明したいと思う。期待しないで待っていてほしい。（つづく）

【転載】しんぶん赤旗『主張』 2024年5月1日(水)

３補選の野党完勝
岸田政権への審判と共闘の力


　野党候補の完勝となった２８日投開票の衆院３補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）は、岸田政権とその補完勢力への明確な不信任となりました。末期的状況の岸田政権はさらに追い詰められています。「自民党政治を一刻も早く終わらせよう」―補選で市民と野党の共闘再構築への一歩が築かれました。

■自民政治に不信任
　派閥の裏金事件の逆風にさらされた自民党は東京１５区と長崎３区では候補者を立てられない不戦敗を強いられました。唯一擁立した島根１区で１９９６年の小選挙区制導入以降、自民党の野党時代にも確保してきた議席を失いました。

　東京１５区では市民と野党の共同候補で立憲民主党の酒井なつみ氏が日本維新の会や都民ファーストの候補に大差で勝利しました。日本共産党が自主支援した島根１区は立民前職の亀井亜紀子氏が一騎打ちで自民候補に約２万５千票の大差、長崎３区では社民党推薦で日本共産党も自主支援した立民前職の山田勝彦氏が同じく一騎打ちで維新の候補に約２万８千票の大差でそれぞれ圧勝しました。

　対決構図は異なっても野党候補は共通して「金権腐敗政治の一掃」「大軍拡反対、暮らしを守ろう」など岸田政権との対決姿勢を明確にし支持を広げました。東京１５区では酒井氏と江東市民連合が「金で動く自民党の古い政治ときっぱり決別し、国民の声で動く政治を。企業・団体献金は禁止」など８項目での確認書を交わし共闘の行動を加速させました。

　岸田文雄首相は補選について「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」（２４日の参院予算委員会）と述べました。そうであるなら、補選結果が自民党政治に明確な不信任を突き付けた重みを知るべきです。

■解散・総選挙勝利へ
　日本共産党は自民党政治退場の流れをつくるため「例外的な対応」として３補選での党公認候補擁立を取り下げ、市民と野党の共闘再構築に向けて奮闘しました。裏金問題を暴き、岸田政権の大軍拡や経済無策を追及する論戦を展開し、「自民党ノー」の流れをつくる貢献を果たしました。そのうえで勝ち取った野党完勝にメディアは「立民３勝に共産寄与」（「日経」３０日付）と指摘しています。東京１５区で共闘した野党議員も「これは『立憲民主党の勝利』ではありません。『市民と野党の共闘』で得た勝利です」（立民・山岸一生衆院議員のＸ）と発信しています。

　腐敗政治、経済無策、「戦争国家づくり」、人権後進国―どの分野でも、岸田政権に一刻たりとも日本のかじ取りを任せられないことを補選結果はあらためて示しました。

　日本共産党は今後の国会で「岸田政権の政治責任を追及し、解散・総選挙に追い込んでいく」（小池晃書記局長）構えです。自民党政治を終わらせ希望ある政治をつくるためにあらゆる分野で自民党を追い詰めていく国民的大運動を大きく発展させましょう。日本共産党はその運動の発展に奮闘します。対等・平等、相互尊重に基づく市民と野党の共闘の再構築に向けて力を尽くし、総選挙での党躍進に全力をあげます。