日刊ゲンダイが伝えた安倍総理訪米の近況情報

【日刊ゲンダイｗｅｂ転載】


安倍首相の“赤っ恥”訪米…演説には注文、国賓級も形だけ

2015年4月29日


　オバマ大統領との日米首脳会談を終えた安倍首相は日本時間の３０日夜、上下両院合同会議で演説を行う。日本の首相が合同会議で演説するのは初めてとあって、鼻高々らしいが、ちょっと待ってほしい。この演説を巡っては米高官が中身に注文を付けるなど、「内政干渉か」という騒ぎになっている。安倍首相が舞い上がっている演説で浮き彫りになったのは、安倍首相の危うさと情けなさだ。

　安倍官邸は今度の訪米と議会演説に並々ならぬパワーを注いできた。イスラム国による人質事件で注目を集めたイスラエル国旗と日の丸に挟まれて行った記者会見も、「イスラエルに恩を売り、米国議会におけるユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石だったんじゃないか」（国際政治筋）なんて見方もあるほどだ。で、合同会議での演説が決まり、安倍官邸は得意満面だったのだが、そこからが誤算続きだ。米国から演説の中身について、注文が相次いだ。

　スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与が訪米し、駐米大使と一緒になって、根回しに奔走することになったという。アジア・アフリカ会議での演説も“予行演習”の位置づけで、米の反応などを見て、本番は最終調整するというから大変だ。

　そこにもってきて、２４日にはローズ米大統領副補佐官が訪米前の記者会見で、「米国は安倍首相に歴史問題に建設的に取り組み、地域でよい関係をはぐくんで緊張を和らげるように働きかける」と踏み込んだ。

　首相の訪米直前に米政府高官がこうして釘を刺すのは極めて異例のことで、在米の日本人ジャーナリストは「ここまで安倍政権がナメられているとは思わなかった」と驚いていた。早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。

「米国がいかに安倍首相に不信感を抱いているかがわかりますね。議会演説は議会の招待なので、行政府は直接関与できず、何を言うかとヒヤヒヤしているところがあるのでしょう。韓国を刺激するようなことを言われたら、米国議会の場を利用されたことになり、メンツがつぶれてしまう。それで、ますます警戒しているのだと思います。安倍首相の訪米は国賓級待遇ということになっていますが、オバマ大統領と顔を合わせるのは首脳会談と晩餐会だけ。議会演説という場は与えるものの、厚遇は形だけであるのがわかります」

　恥をかきに訪米しているようなものだ。

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私見
　新聞でじかに読んだ時にもう少し分量が長かったような気がした。このような視点からの情報は、強大権力の幻影に脅える愚かしさを感じる。いつの時代にも、まともに考え行動するゆとりが必要と思う。

神奈川県を通してみた２０１５年全国統一地方選挙後半戦の考察

神奈川県を通してみた２０１５年全国統一地方選挙後半戦の考察

　
　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志


　神奈川県町村部は、葉山町から二人、中井町から一人、開成町から一人、山北町から一人、併せて五人が立候補、無投票当選も含め四人当選なさいました。開成町は空白区となりましたが、高橋久志議員の九期におよぶご健闘とご献身とを讃え、そのご労苦をねぎらいたいと存じます。
　高橋久志様、ほんとうにありがとうございました。



　神奈川県市部は、立候補した横須賀市の三人、平塚市の三人、藤沢市の四人、小田原市の三人、三浦市の三人、伊勢原市の二人、南足柄市の一人、綾瀬市の二人、茅ヶ崎市の二人、大和市の四人で合計二十七人が全員当選しました。全国的にも全員当選の自治体選挙の見事な「平成、春の嵐」がふき続けています。



　さて、これだけの躍進には、立候補者・後援会・党員・国会議員・他地域からの応援隊が相乗効果となって、驚異的な結果に至ったものと思えます。


　科学的な分析は、現状をくまなく把握することです。そしてなにがこの好結果につながったのか、どこか問題点があるとすればそれをどう対策を考え対応していくか。それを具体的に展開していくことを、私は「科学的」精神と考えます。
　関係の皆様のご熱意と公私におよぶご労苦に想いいたり、深く敬意を表します。



　世田谷区区長選は、最も人口の多い自治体とのこと。そこでの保坂区長を再選させ、渋谷区で自公候補をやぶり、前区長の継承者に当選は謙ることになりましたが、その共闘は日本共産党に対する敬意をオール沖縄のように再評価させるに充分です。このような首長型の選挙は国会議員選挙と同じ小選挙区型です。市議選などは中選挙区型です。小選挙区型選挙への対策が、大きな次の参院選における展望をひらく視野にいたります。



　素晴らしい成果をになった皆様方に厚く感謝申しあげます。有り難うございました。こ開拓された国民的のレジスタンスは、いのちとくらしを守る国民的改革事業の緒についたばかりです。安倍自公政権の戦争遂行家への暴走を国民的連帯で阻止して、国民が幸福に暮らせる社会にしていくために、チャレンジしていきましょう。

「日本の「家父長」気取る首相の「言葉狩り」」に思う

。【日刊ゲンダイｗｅｂ転載】

《日本経済一歩先の真相/高橋乗宣》

日本の「家父長」気取る首相の「言葉狩り」

2015年4月24日

自民党調査会で呼び出しを受けたテレビ朝日専務（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この１週間も、日本の民主主義がガラガラと崩れ落ちる音が鳴りやまなかった。

　安倍自民党は先週金曜、放送法の停波命令をチラつかせ、テレビ朝日を恫喝した。「報道ステーション」における元経産官僚・古賀茂明氏の発言内容がよっぽど気に入らないらしい。

　古賀氏は自身の降板を巡って「菅官房長官をはじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と明かした。この発言のどこが問題なのか、サッパリ分からない。内容はあくまで「言論の自由」の範囲内である。

　憲法が保障する「言論の自由」は、国民が権力を批判しても危害を加えられないために与えられている。放送事業の許認可権を振りかざした政権側の圧力は憲法の趣旨に反する。古賀発言の「圧力」を否定しながら、政権批判を電波に乗せた民放に圧力をかけるとは、自ら古賀発言を肯定しているようなものだ。

　社民党の福島瑞穂・副党首が国会で「戦争法案」と発言し、安倍自民党が議事録の修正を求めているのは論外だ。政権側の意に沿わない国会発言の修正を迫るのは、議会制民主主義を根底から揺さぶる暴挙だ。議員個々の発言が平等に尊重されなければ、議会制民主主義はアッという間に有名無実化してしまう。

　安倍政権の「言葉狩り」は歴代政権の歴史認識にも及ぶ。首相は２０日夜にＢＳフジの報道番組で、今夏発表の戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」の言葉を盛り込まない考えを明かした。先の戦時下で近隣諸国に与えた被害を考慮すれば、機会あるごとに謝罪を繰り返すべきだ。「（村山談話の）基本的な考え方を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とは、よくも言えるなと思ってしまう。

　日経新聞の小コラム「大機小機」（２１日付）は、安倍政治を「家父長的」と論じていたが、首相が“絶対的権限を与えられている”と思い上がっているのなら、歴史や憲法、民主主義を無視した「言葉狩り」にも納得だ。首相は民間企業に賃上げを迫り、女性活躍を標榜した手前、頭ごなしに女性役員の比率アップを押し付けた。経済運営を見ても、首相はすでに独裁者気分に浸っているのかも知れない。

　地方「自治」も死語になりつつある。統一地方選の後半戦となる８９市長選のうち、無投票の割合は３割を超える。前半戦の道府県議選も５人に１人が無投票当選。いずれも歴史的な高さだ。地方は自ら発展の道を切り開く意思を失ったのか。国の指図に従っておけば、カネも出してくれるという安易な発想すらうかがえる。

　地方から独自色が消えれば、中央集権国家の色合いがどんどん強まっていく。その中枢には独裁色を帯びたトップが居座っている。はたして、日本の民主主義は将来どうなってしまうのか。まだ危機感で収まっているうちはいい。絶望感に変わったら、この国は終わりだ。

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私見

　危機感と絶望感。
統一地方選挙前半の投票率の低さは、国民が次々に絶望感の渕に追いやられているためと私は考えている。低投票率を識者は嘆くよりも、国民に「希望」を「展望」を具体的明示的に提示することだ。

《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》に想う

【孫崎享のつぶやき】
《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》
2015-04-23 07:332




４月２２日ファクラーNYT東京支局長は自分のツイッターで、「イスラエル米国下院議員は来週の議会演説で慰安婦問題を含め、安倍は戦時下の日本の残虐行為に正直に見解を述べ中ればならないと発言した（US Rep. Israel (D-NY) says Abe "has to honestly address #Japan’s wartime atrocities" including comfort women in speech to Congress next week）」と書いた。

日本人は、戦争中の日本軍の動向を日中、日韓だけの問題ととらえると大きな失敗をする。

再選時、日本軍はナチと並び、壊滅させなければならない勢力と位置付けられている。

本年は終戦７０周年で世界各地で記念行事があり、その中でナチへの非難が例年以上に行われるが、その彩、日本の軍部の行動も常に意識される。

こうした中でのイスラエル米国下院議員の発言である。

イスラエル議員はニューヨーク州というユダヤ人組織が全米で最も強い地域の議員である。イスラエル議員は２０１４年まで共和党議会キャンペーン委員会（議員選出）委員長という大物である。米国議会はユダヤ人の影響力が強い。したがって、安倍首相の戦争への対応は厳しく見られている。

この中で珍しい現象が生じた。

読売新聞と言えば、安倍首相の最強の応援団である。何を行っても支持してきた。

この読売新聞が22日社説で安倍首相の「お詫び」などを批判した。

「戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか」

「安倍首相は戦後７０年談話で、先の大戦での「侵略」に一切言及しないつもりなのだろうか。

　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫わび」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。

　村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

　戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。

　安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。

　首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力点を置くことに問題はなかろう。

　しかし、戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい。

　首相は一昨年４月、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

　侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

　例えば、広辞苑は、侵略を「他国に侵入してその領土や財物を奪いとること」と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある。

　談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

　政治は、自己満足の産物であってはならない。

　首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

　７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

　首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。」

　読売新聞が米国と密接な関係にあることは、いろいろの所で指摘されてきている。

　この論評は、米国の懸念を反映したものであろう。

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私見
　読売新聞が毅然と安倍総理を批判した。しかし、読売をしてそうさせたのは、アメリカの懸念を反映したものという。つまり日本国内の政治は、安倍自公体制で動かれているが。それ以上に、アメリカ政府と背後の軍産複合体が決定的な権力をもっているという戦後日本史の権力構造を透かして見せた。

　安倍総理は、世界中で日本はアメリカとの同盟国であることを強く示すことで自分の政治的権威をかざしてきた。なんともはや情けないことだ。私はアメリカには二つの民主主義があると考えている。アメリカ建国以来、 対外民族を侵略しつづけてきたアメリカン・デモクラシイ。それに対してアメリカ独立宣言を起草したジェファーソンやリンカーン、ニューヨーク市立大学哲学科のジョン・サマヴィル教授、キング牧師などの人類解放の民主主義。この二つの民主主義の二面を考慮しておきたい。
　アメリカは帝国主義や覇権主義の大国だが、同時に公民権運動、市民運動、反戦運動など強力な市民運動の歴史も併せ持っている。アメリカ国民の民主主義に依拠してアメリカの軍産複合体という強大な権力を見失ってはならない。

　アメリカとの従属から離れて自主外交、等距離外交、アジア重視外交を掲げた日本の総理はことごとく潰されている。しかも巧妙な「別件操作」である。田中角栄、小沢一郎、鳩山由起夫、これらの政治家は対米従属とは異質な外交路線によって、政界での地位を貶められた。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三。アメリカ従属外交である。とくに安倍晋三は対米従属でありながら、アメリカが危惧するほど低次元の軍国主義者である。オパマや中国の習近平国家主席が国内向けの大衆対策や外交上の社交辞令で笑顔を見せて、それが安倍賛歌と勘違いするほど幼稚で稚拙な政治的トップが日本のリーダーとは。そんな稚拙な政治家でもアメリカに大量の土産物としての従属政策をもっていけば、アメリカは「よくやった、よしよし。」と頭をなでてくれる。それほど低次元の総理が、国民への徹底的弾圧体制を敷いている・これこそアメリカの奴隷国家路線としか言いようがない。

《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》に想う

【孫崎享のつぶやき】
《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》
2015-04-23 07:332




４月２２日ファクラーNYT東京支局長は自分のツイッターで、「イスラエル米国下院議員は来週の議会演説で慰安婦問題を含め、安倍は戦時下の日本の残虐行為に正直に見解を述べ中ればならないと発言した（US Rep. Israel (D-NY) says Abe "has to honestly address #Japan’s wartime atrocities" including comfort women in speech to Congress next week）」と書いた。

日本人は、戦争中の日本軍の動向を日中、日韓だけの問題ととらえると大きな失敗をする。

再選時、日本軍はナチと並び、壊滅させなければならない勢力と位置付けられている。

本年は終戦７０周年で世界各地で記念行事があり、その中でナチへの非難が例年以上に行われるが、その彩、日本の軍部の行動も常に意識される。

こうした中でのイスラエル米国下院議員の発言である。

イスラエル議員はニューヨーク州というユダヤ人組織が全米で最も強い地域の議員である。イスラエル議員は２０１４年まで共和党議会キャンペーン委員会（議員選出）委員長という大物である。米国議会はユダヤ人の影響力が強い。したがって、安倍首相の戦争への対応は厳しく見られている。

この中で珍しい現象が生じた。

読売新聞と言えば、安倍首相の最強の応援団である。何を行っても支持してきた。

この読売新聞が22日社説で安倍首相の「お詫び」などを批判した。

「戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか」

「安倍首相は戦後７０年談話で、先の大戦での「侵略」に一切言及しないつもりなのだろうか。

　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫わび」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。

　村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

　戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。

　安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。

　首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力点を置くことに問題はなかろう。

　しかし、戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい。

　首相は一昨年４月、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

　侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

　例えば、広辞苑は、侵略を「他国に侵入してその領土や財物を奪いとること」と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある。

　談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

　政治は、自己満足の産物であってはならない。

　首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

　７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

　首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。」

　読売新聞が米国と密接な関係にあることは、いろいろの所で指摘されてきている。

　この論評は、米国の懸念を反映したものであろう。

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私見
　読売新聞が毅然と安倍総理を批判した。しかし、読売をしてそうさせたのは、アメリカの懸念を反映したものという。つまり日本国内の政治は、安倍自公体制で動かれているが。それ以上に、アメリカ政府と背後の軍産複合体が決定的な権力をもっているという戦後日本史の権力構造を透かして見せた。

　安倍総理は、世界中で日本はアメリカとの同盟国であることを強く示すことで自分の政治的権威をかざしてきた。なんともはや情けないことだ。私はアメリカには二つの民主主義があると考えている。アメリカ建国以来、 対外民族を侵略しつづけてきたアメリカン・デモクラシイ。それに対してアメリカ独立宣言を起草したジェファーソンやリンカーン、ニューヨーク市立大学哲学科のジョン・サマヴィル教授、キング牧師などの人類解放の民主主義。この二つの民主主義の二面を考慮しておきたい。
　アメリカは帝国主義や覇権主義の大国だが、同時に公民権運動、市民運動、反戦運動など強力な市民運動の歴史も併せ持っている。アメリカ国民の民主主義に依拠してアメリカの軍産複合体という強大な権力を見失ってはならない。

　アメリカとの従属から離れて自主外交、等距離外交、アジア重視外交を掲げた日本の総理はことごとく潰されている。しかも巧妙な「別件操作」である。田中角栄、小沢一郎、鳩山由起夫、これらの政治家は対米従属とは異質な外交路線によって、政界での地位を貶められた。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三。アメリカ従属外交である。とくに安倍晋三は対米従属でありながら、アメリカが危惧するほど低次元の軍国主義者である。オパマや中国の習近平国家主席が国内向けの大衆対策や外交上の社交辞令で笑顔を見せて、それが安倍賛歌と勘違いするほど幼稚で稚拙な政治的トップが日本のリーダーとは。そんな稚拙な政治家でもアメリカに大量の土産物としての従属政策をもっていけば、アメリカは「よくやった、よしよし。」と頭をなでてくれる。それほど低次元の総理が、国民への徹底的弾圧体制を敷いている・これこそアメリカの奴隷国家路線としか言いようがない。

孫崎享氏の評論二編と短い私見

【孫崎享のつぶやき】本日二題

①日本は民主主義の危機に。ニューメラン「共産主義者を逮捕した時私は声を挙げなかった。私違うから」
2015-04-19 08:107
②米国、２０１６年共和党勝利の際の怖さ、世界により多くの軍事攻撃、かつ同盟国に参加させる
2015-04-19 09:496

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①日本は民主主義の危機に。ニューメラン「共産主義者を逮捕した時私は声を挙げなかった。私違うから」
2015-04-19 08:107

自民党の攻勢は異常だ。民主主義の危機に日本は突入している。

　民主主義の大前提に報道の自由がある。

　メルケル独首相が訪日した際の講演のやり取りの中で、彼女は次の発言をした。

「私は言論の自由は政府にとっての脅威ではないと思います。民主主義の社会で生きていれば、言論の自由というのはそこに当然加わっているものであり、そこでは自分の意見を述べることができます。法律と憲法が与えている枠組みのなかで、自由に表現することができるということです」

　「３４～３５年間、私は言論の自由のない国（東ドイツ）で育ちました。その国で暮らす人々は常に不安におびえ、もしかすると逮捕されるのではないか、何か不利益を被るのではないか、家族全体に何か影響があるのではないかと心配しなければならなかったのです。そしてそれは国全体にとっても悪いことでした。人々が自由に意見を述べられないところから革新的なことは生まれないし、社会的な議論というものも生まれません。社会全体が先に進むことができなくなるのです。最終的には競争力がなくなり、人々の生活の安定を保障することができなくなります」

　「もし市民が何を考えているのかわからなかったら、それは政府にとって何もいいことはありません。私はさまざまな意見に耳を傾けなければならないと思います。それはとても大切なことです」

　私はこの発言を聞いて不思議な気がした。中国へ行ってこういう発言をするならわかる。しかし、日本でなぜ民主主義に言論の自由が不可欠と言わなければならないか。

　でも。解った。彼女は日本が危機にあることを感じ取っていたのだ。ドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんの報道に、在フランクフルト日本総領事が抗議する位、酷い状況になっていることをしっていたのだ。

　自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は１７日午前、党本部で会合を開き、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で、「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題について、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。

川崎氏は冒頭、「二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と指摘し、両社から説明を受けた。

　テレビに関しては放送法がある。「第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」。明らかに自民党の行動は放送法に抵触する行動である。

　さらに「自民、異例の議事録修正要求　福島氏の「戦争法案」発言」がある。

「　社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。

　福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。

　安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。」（１８日朝日新聞）

　私はツイッターに次を書いた。

「自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言(自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言).集団的自衛権は当然イラク戦争、アフガニスタン戦争の如き「戦争」の後方支援。戦争が嫌なら法案に「米国で戦争（WAR）と形容される物に参加しない」と書きこんだらどうだ」

　本当に日本は危うい時代に入ってきた。

　ナチに逮捕された牧師、マルティン・ニーメラーの言葉がある。

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者でなかったから。　

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった

私はユダヤ人などではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

　皆が協力し、自民党の非民主的言動を止めなければならない。そういう時代に日本は入ったのだ。


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②米国、２０１６年共和党勝利の際の怖さ、世界により多くの軍事攻撃、かつ同盟国に参加させる
2015-04-19 09:496



米国国内で、今危険な現象が起こっている。

　経済、外交、軍事面で米国の絶対的力が後退している中で、軍事力を行使すべきだという考えが台頭し、その中で、ブッシュ元大統領の弟は「米軍の負担を軽減するために同盟関係を強化すべきだ」と主張しているが、これは集団的自衛権で自衛隊が後方支援を行うという流れと一体的動きである。

現在共和党の候補者を選ぶ選挙戦で、ランド・ポール・ケンタッキー州選出の連邦上院議員が立候補している。父はリバタリアンで、共和党の大統領予備選に何度も出馬した元連邦下院議員のロン・ポール。徹底した小さな政府、財政支出の削減、減税を主張。外交政策ではアラブの春によるリビア内戦のアメリカの介入に強く反対し、2011年1月26日から反政府軍とシリア政府軍との内戦状態が続くシリア騒乱への軍事介入や、反政府軍への武器支援にもシリアで反政府側として活動しているアルカイダ系のイスラム武装組織を支援する事になると言う理由で反対した。その為、反政府軍への武器支援を決めたオバマ大統領を非難し、同時に、シリアへの軍事介入や反政府軍への武器支援を推進している共和党上院議員ジョン・マケインを批判していた。

　この彼が、今、共和党の好戦派と激しい戦いを行っている。

　１８日AP・STEVE PEOPLES 著の記事「ランド・ポールはニューハンプシャー共和党大会で軍事タカ派と衝突（Rand Paul Clashes With Military Hawks At New Hampshire GOP Conference）を掲げている。

　主要論点

・ランド・ポールは「共和党の何人かの同僚はヒラリー・クリントンより国際政治で害を与えるであろう」と述べた。

・ランド・ポールは「共和党内に、現時点で少なくとも６か国に軍を派遣しようとする人々のグループがある」と述べた。

・ブッシュ元フロリダ知事、２００３年イラク戦争を開始したブッシュ大統領の弟は「兄と異なった政策を行うかについては回答を避けた。

ブッシュは「我々の敵は行動を控えるように、我々を恐れる必要がある」と述べた。彼は、米国軍自身が戦場に軍靴を履いていることをより少なくすることとなる同盟の回復が次の大統領の第一の優先となる（. He said restoring alliances "that will create less likelihood of America's boots on the ground has to be the priority, the first priority of the next president."）と述べている。

・この共和党の大会ではルビオ・フロリダ上院議員等タカ派が出席している。

・グラハム・サウスカロライナ選出上院議員はイスラム国に対して、“彼らを破る唯一の方法がある。そこへ行って戦ってやっつける。そうすればかれらはここにはこない”と発言している。

・クルズ・テキサス選出上院議員はイスラム国を破る道は簡明な軍事目的で、破ることだ“と述べている。

・キング・ニューヨーク選出下院議員は「米国が孤立主義になったらこの空白は敵に埋められる」と述べている。

・女性実業家フィオリナは「米国が主導しなければ世界はもっと危険になる。長い間米国が主導していない」と述べた。

・ランド・ポールも最近イスラム国グループへの戦争宣言を提言し、軍事介入に完全に否定的ではない。

・ランド・ポールは米国の外交を複雑にしているとして中国、ロシアを指摘した。

・ランド・ポールはイランの核交渉に反対している人には戦争を望む人がいると指摘している。


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私見

　日本は現代的・新「軍国主義」体制に突入した。アメリカも、軍産複合体と距離を置いていたオバマ民主党政権が後退をやむなくされ、軍産複合体の意のままに動く共和党政権、ないしは民主党右派政権に向かっているように思える。
　いつの時代にも民衆は権力者によって弾圧を受けてきた。その程度に若干の強度の相違はあっても。

孫崎享氏評論と私見

【孫崎享のつぶやき】（*「私見」のみ転載・シェア厳禁）

《高浜原発差し止め判決での、「基準地震動」議論。極めて重要な指摘。無視する政府。罪,大》
2015-04-18 05:533



A　高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。

　判決事態重要であるが、原発再稼働の是非をめぐる重要な論点を示した。「基準地震動」をめぐる論議である。

　参考のため、とりあえず、ウィキペヂアの説明を記載する。

「原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定されている。これは、1981年（昭和56年）に制定され、2006年（平成18年）に改定されたものである。多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計されている。

「この中で、発電用原子炉施設をどのような場所に設置するかを以下のように述べている。 「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。」

　コトバンクは「原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。」と記載している。

　たとえば東電は「柏崎刈原子力発電所おける基準値振動について」という文書の中で「１７号機のすべてに対して原子炉建屋基礎版上において基準地震動Sｓの応答を上回るように工事を実施している」としている。

「基準地震動」は原発建設において、極めて重要な概念である。

B: 高浜原発差し止め判決での言及

①基準地震動である７００ガルを超える地震について

　基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

　しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００５年以後１０年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

C: 過去の地震の震動に関する情報

　重要な情報であるが本件に関する情報は一般にはほとんど詳細されていない。

　植草氏は東日本震災について４０００ガル以上という数字を紹介している。

　本来根拠の確たるものを紹介しべきであるが、便宜上下記を紹介する。

・原発の耐震性と過去の震災のガル値（ライター：biped_hpさん）

東日本大震災での最大値は宮城県栗原市築館の2933ガルですが、この観測点の被災状況を確認した資料によると、周辺での被害は軽微でした。

　岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市の観測点で4022ガルを記録してギネス記録にもなっています。観測点では祭畤温泉などの周辺施設で天井や床や土台が破損しましたが、建物全体では目立つ崩れはありませんでした。

　阪神大震災（最大818ガル）

・長沢啓行（大阪府立大名誉教授）は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています（５／１の報道）

　同委員会が発表する各原発の基準地震動を監視していく必要があります。同委員会等や電力会社が主張する基準地震動と長沢教授らが主張する基準地震動を以下併記します。

・　高浜原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　１０００ガル以上

・　大飯原発　　　　同委員会　　　８５６ガル　　　　長沢教授　　１５００ガル以上

・　川内原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　断層モデルの２～３倍（注

・　伊方原発　　　　四国電力　 　 ５７０ガル　　　　美浜の会（武村の式）　　２６８０ガル以上（出典「ものぐさブログ」）

・強震波形（平成16年(2004年)新潟県中越地震）―気象庁

　新潟県 川口町川口＊ 震度７　計測震度 6.5　最大加速度（gal=cm/s2） 1722.0

　新潟県 十日町市千歳町＊震度６弱計測震度5.9最大加速度（gal=cm/s2） 1337.9

　D:これに対する政府などの発言

・菅官房長官「再稼働の方針変わらず」「独立した原子力規制委が十分時間かけ世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断した」（読売）。

私のツイッター：地裁では「基準地震動は想定最大地震動.基準超え地震ないはず。10年に５回想定地震動を超える地震」と指摘。官房長官殿「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているかです。今回地裁判決は現在の基準では危ないと指摘しているのです。原発再稼働を推進されるなら良心持ってまっとうに正面から説明してください。

・経産省幹部は上級審で決定を覆せるとみている」（朝日）。

私のツイター：そうでしょう。日本の官僚機構では上へいけばいくほど、権力に迎合。しかし地裁判決は国民に、「地位の高い者の判断が優れているのではない。むしろ低地位に置かれている者の方が公正でまっとうな判断する」を知らしめる好機。

・田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比し最も厳しいレベル」と強調（読売）。

私のツイッター：官房長官と同じ屁理屈、「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているか」専門家ならそれに答えたらどうでしょう。

・　首相：田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比し最も厳しいレベル」と強調（読売）。


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【ここからの転載・シェア厳禁】

私見

　お読みいただいて、屋上屋を重ねることは避ける。それにしても、以下に日本の政府とそれに迎合する公立機関が、科学者として役人として、単なる権力迎合主義で、なんらの人間的良心も科学者的誠実さも持ち合わせていないかが痛く伝わってくる。

　このような見解の政府と取り巻きとが、日本を一時的で空疎な興奮をもたらすことだろうが、その興奮とともに地響きとともに私たちの精神的地盤が崩れ去っていくことか。「日本精神」とは戦前の国粋主義者が唱えた概念であるが、別の視点から「日本精神」などは皆無で、アメリカ軍産複合体の意のままに売国奴隷の路線を突っ走っているのが安倍政権である。安倍政権を抑制しているような仮面を演じて公明党＝創価学会は、複雑な利益と得とを手に収めている。ここまで来ると、自民党と公明党は同じ利益共同体の表と裏の顔に過ぎない。安倍政権がここまで暴走してこれたのは、公明党と背後の創価学会の「援助」があって、はじめて成就できたことだ。

　自民党と比べて、公明党には穏健な路線と支持する文化人や知識人にもまともな人々が多い。その公明党が、権力政治のマキャベリズムに踏みこんで満身創痍な実相も自覚もなく慢心していること、日本の保守政治にとっても、公明党や創価学会自身にとっても修羅場の惨状しか見えてこない。

　自民党は、戦後体制でまがりなりにも、日本政治を担ってきたけれど、今日のような醜態は、戦後自民党が推進してきた政治路線区の全面的解体であり、戦時軍部政治路線に合流するしわざでうることの自覚は、自民党指導部中枢には皆無だが、党内の理性派には必ずしも全面的賛同を得てはいない。今後の政治の情勢は、国内で翼賛政治を実現している政権政党が、国外から孤立して、戦前の「名誉ある撤退」として国際連盟を脱退してドイツ・ナチスとイタリア・ファッショと合流して、ついには沖縄戦や広島長崎の取り返しのつかない惨状に陥ったことに一直線にむかっている。

　原発の政策は、まず福島原発の被害とその対策から開始されるべきであり、意図的な東京オリンピック開催の風によって福島原発問題を「なかったことにする」棄民政治を推進する安倍政権は、満場のＩＯＣ総会の席上、何度も質問を受けながら、福島原発の放射線汚染水は海上でブロックし封じ込めた、とする会場が唖然とする詭弁虚語を弄した時から国際的に相手にもされなくなった。安倍総理が海外にばらまく国民の血税を湯水のようにばらまいてくることによって、かろうじて日本国総理の体面を保っているだけに過ぎない。良心的なドイツ首相が勧めた原発対策も全く理解できる政治家的・人間的能力が欠落しているのだから、わかる筈もない。ジャパン・ヒットラーの出現は、戦犯岸信介氏の政治的判断力の万分の一も持っていない。最低最悪の総理の出現を、戦後７０年にして先人の誰が予想しえただろうか？

【東京新聞 社説《国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」》】と私見

【東京新聞　社説《国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」》】と私見
櫻井智志


Ａ　　社説全文
国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」

2015年4月15日


　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない－。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。
　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。
　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの－。司法はそう判断したのである。
　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。
　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。
◆当てにならない地震動
　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。
　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。
　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。
　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。
　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。
　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。
　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。
　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。
　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。
　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。
　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。
　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。
◆疑問だらけの再稼働
　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。
　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。
　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。
　昨年五月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。
　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。
　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。
　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。
　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。
　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。
　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。
◆不安のない未来図を
　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。
　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。
　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。
　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。

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Ｂ　私見
　この判決の「高浜原発３・４号機再稼働認めず」は、画期的である。行政や立法が停滞している中で、三権分立の精神を見失わない司法の良識である。菅官房長官は、「原子力規制委員会が決めたことだから、判決に関わらず再稼働推進」と記者会見で述べた。また、原子力規制委員会の田中委員長は、「判決には事実誤認があるから、規制委員会の基準は全く変えずにそのまま継続していく」と会見した。三権分立の行政＝政府に子分のようにぴったりくっついて振る舞う腰巾着に、「原子力規制委員会の判断に従う」と述べた安倍首相。沖縄辺野古問題で、防衛大臣が農水大臣に丸投げしたように、この安倍自公政権は、政府が問われる問題を従属する下部に投げかけてそのまま進めていく。そのような「アベノママ」方式はとんでもない大事故や大事件をいつか引き起こす。最も全て重要情報を「特定秘密」におしこんでいるから、国民には重要問題はわからないし、その秘密を追究する民間人は「秘密保護法違反」とひっぱられていく。沖縄機密情報漏洩事件のようなフレームアップは次々と国民を威圧する。

　そのことにすぐに有効な対応策は即席にはないが、統一地方選挙後半の全国市区町村議員選４月２６日は国民が民意を示す絶好の機会だ。意思表示しなければ、ますます安倍「自公」亡国政権は、国民を間違いなく戦争にひきずりこんでいく。自公与党とそれに追随する政党は、意味がない。国会で安倍政権の戦争立法に従属する翼賛体制政党は、かたちを変えた自公与党の分身にしかすぎない。いまのところそうでない政党とは、日本共産党、社民党、社会大衆党、新社会党、生活の党、緑の党、新党大地、新党改革、生活クラブ生協の政治団体、さらに無所属の反自公候補などだ。

神奈川県知事選両候補の基地政策と沖縄の闘争

神奈川県知事選両候補の基地政策と沖縄の闘争
櫻井智志



　東京新聞本日2015/04/08朝刊川崎版で神奈川県知事候補アンケートが掲載されている。三項目のひとつが刺激的だった。文体の内容もそのまま転載する。その後に私見を述べる。


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【問】
在日米軍基地問題にについて。神奈川県知事は基地関係都道府県知事でつくる「渉外知事会長」でもある。沖縄の普天間基地移設を含め、基地問題への考えは？



岡本はじめ氏回答：
　集団的自衛権の発動や沖縄の新基地の押しつけに断固反対。横須賀の原子力空母の母港返上、県内基地の撤去、オスプレイの飛来も許しません。渉外知事会長の機能を活かして沖縄辺野古を含む国内すべての基地の返還を目標としてスケジュール策定と実行を日米政府に求めます。非核証明を提出しない艦船は入港を拒否できるようにします。





前知事　黒岩祐治氏回答：
　日米安保重要な仕組みであり、維持していく必要がある。ただ沖縄など一部自治体に集中しすぎている負担は軽減させなければならない。神奈川県も第２の基地県として、重要な使命を担うとともに、騒音問題など住民への基地負担はできる限り軽減させなければならない。在日米軍とは中長期的視点で信頼関係を図りながら、言うべきことは言うという関係を継続していくことが必要だ。


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　岡本候補の明確な基地政策は、本来ならばマスコミが重要な日本の選択の岐路としてとりあげる必要のある施策ばかりだ。集団的自衛権発動をとめ、横須賀の原子力空母母港や国内すべての基地の返還を段階的にスケジュール化して、アメリカに要求する。アメリカの艦船は非核証明提出を求めることなど日本側が発言すれば即実行できる。

　しかし、岡本はじめ候補の主張は広く県民国民に知られる事も少なく、曖昧模糊とした黒岩祐治候補のような政策が現実的で無理のない範囲と錯覚する県民国民が増えていく。

　すべては、日本の進路を、闘う沖縄県民のようにはさせまいとする日本政府と背後のアメリカ軍産複合体の強固な日本実質植民地政策路線を原因とする。アメリカには軍産複合体とリベラル派勢力とがある。そのバランスの上にアメリカ政府は成り立っている。オバマ大統領－ケネディ大使は、少なくとも軍産複合体の操り人形てはない。しかし政権維持のために、アメリカの暗い闇の勢力の意向を無視はできない。日本政府が戦後７０年、ドイツのような対米路線と戦争犯罪徹底追跡とを実行していないことが、今日これほどの日本の外交的惨状に陥っていることとつながる。

　このままで行けば、ほぼ全政党の擦り寄りによる黒岩候補の勝利に終わりかねない。けれど、どれだけ岡本候補が県民の支持を得ることができるかは、直接沖縄県民の闘争に影響する。黒岩前知事の言うように「第２の米軍基地県」なのだ、神奈川県は。第２の基地県の県知事選が、「第Ⅰの基地県」の沖縄県に影響を与えないわけがない。

黒岩前知事候補を追い詰めよう、それが神奈川県民が実行可能な沖縄県応援の最大の実績となる。そして日米政府の外交政策に強い影響を及ぼす。これは決定的な事実となる。

現代日本を席巻する安倍政権風「ナチズム」

【孫崎享のつぶやき】
《天皇陛下の言葉はなぜ国民に知られていないか。８０歳の誕生日や今年の新年の言葉》
2015-04-05 14:576



　私は、講演会の場でしばしば、天皇陛下の言葉を国民がどの程度知っているかを問う。

　たとえば、

「本2015年、新年に当たり「天皇陛下のご感想」がありました。

　ここで天皇陛下は

　この機会にこの機会に，○○○○を十分に学び、○○○○を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」と言われました。

　さてこの「○○○○を十分に学び、○○○○を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」○○○○は各々何だったでしょうか。

　まず答えられる人はほとんどいない。

　ここに関係する部分を今一度、注視してみよう。

　「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」

最初の○○○○は「満州事変に始まるこの戦争の歴史」であり、次の○○○○は「今後の日本のあり方」です。

天皇陛下は、多分、現在の政治の動きの中に満州事変に始まるこの戦争の歴史に相通ずるものを感じられているのだと思います。

もう一つ天皇陛下は８０歳の誕生日に次を述べられました。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」

ここでは、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」と述べられています。

これを知っている日本人もそう多くありません。

NHKは[平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」を省いて報道しました（ＮＨＫニュース資料）。

何故報道しなかったか明白です。安倍首相にマイナスとNHKは判断したと思います。

天皇陛下の言葉ですら安倍首相にマイナスのことは報じられない国になったのです。

　渡辺恒雄主筆の提言で設置された「読売新聞戦争責任検証委員会」は作業の結果を『検証　戦争責任』という本にまとめました。２００６年に出版されています。ここに次の記述があります。

「軍部がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していればその後の暴走を押しとどめる可能性はあった。」

　多分「軍部が」という部分が、「安倍政権が」という部分に当てはまる気がします。

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私見

　いま安倍自公政権は、今上天皇の言葉さえ牽制している事実。まさに日本版ナチスが、安倍政権なのだと私は思う。公明党にはつい最近まで一定の信頼めいたものをもっていた。自民党には、三島由紀夫や石原慎太郎とは異なる合理性をもつと思っていた。とんでもない。ナチスヒットラーに喚呼の声をあげて歓迎した優秀なドイツ国民。文化思想の先進国ドイツさえ、悪夢のような時期があったのだ。いまドイツが徹底してナチスの戦争責任を追究していることが実感としてわかる。
　すでにマスコミマスメディアの大勢は安倍政権の意のままになってしまっている。自民党公明党の議員は、安倍政権自公与党指導部に抑圧されている。国民は無気力に沈んでいる。統一地方選挙の異常な立候補者激減を見れば、地方政治家の心情が推測できる。

　そして、天皇陛下の発言をここまでねじまげている安倍政権を張り子のトラとする日本支配層の実態は、世界中の国々や国連からも、アメリカ政府でさえ、内実は安倍政権に不審感をもっていると孫崎氏の以前のメルマガに記されていたのを記憶している。