きたるべき年への決意をこめて～新聞を読む

来るべき年への決意をこめて～新聞を読む
櫻井智志

「東京新聞フォロワーズ」
【社説】

大晦日に考える　不安あり希望もあり

2014年12月31日


　今年も一年が終わります。さまざまに振り返ることのうち、不安を一つ、希望を一つ、挙げてみましょう。それぞれ来年も考えたいことだからです。
　その不安とは格差です。
　大学教授や経済評論家の中には格差をまるで先進国病のようにいう人もいますが、格差の当事者にはそれどころではありません。
　思い出されるのは、長いひげを蓄え、リュックを背負い、困っている人たちの元に駆けつけた経済学者宇沢弘文さんです。
　九月、肺炎のため、八十六歳で亡くなられました。

◆思い返す宇沢経済学
　経済学は人間のためにあれ、と唱え続け、バチカンのヨハネ・パウロ二世から知恵を求められたのは有名な話です。
　亡くなられる少し前、社説で取り上げたことがあります。
　サッカー・ワールドカップで沸き立つ一方、経済格差が問題になったブラジルをとり上げた社説（週のはじめに考える「ブラジルからの警告」６月２９日）の中でした。
　今の日本が求めるべき思考の一つとは、宇沢経済学なのではないでしょうか。
　それは、ごく短く言えばこんなふうです。
　資本主義はお金ばかりを考えるが、実際にはお金以外に社会で共有している価値（たとえば水や空気、教育、医療など）も含めて考えなくてはならない。工場が水や空気を汚すのなら汚した分もきちんと支払え、ということです。
　お金だけでなく、人間という要素を含めた社会全体を考えよ、ということです。
　高度成長時代にそう唱える学者は少数でした。温暖化に対してはいち早く炭素税を唱え、持続可能性という今ではよく聞く文明観をもった人でした。

◆大恐慌はやってきた
　資本主義が時々“暴走”することは歴史の教えるところです。
　宇沢さんの敬愛した学者の一人にアメリカの経済学者ソースタイン・ヴェブレンがいます。
　彼は東部の金持ちの見せびらかすための消費を分析して「有閑階級の理論」（一八九九年）という本を書きました。有閑階級は誇示的消費をし、企業者は営利欲に支配され、労働階級は細分・等量化された作業により思考習慣を規格化されてしまう。そのゆえに企業はやがて衰退するだろう。
　そういう景気循環論を発表したら、本当に大恐慌がやってきて、皆驚いたわけです。
　経済学に人間という要素を入れよ、と説くのは、宇沢さんと同じです。格差拡大はやがて社会の衰退を招くというのは、宇沢経済学の繰り返し発していた警告といってもいいでしょう。
　アベノミクスはサッチャリズムによく比べられます。雑貨商の働き者の娘、サッチャー首相は当初の人気とは裏腹に、その刻苦勉励の信条が優勝劣敗の市場競争信奉者に転じたと思われた時、人心は離れていったのです。
　次に希望を述べましょう。
　日本人三人がノーベル物理学賞を受賞しました。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明です。
　私たちの社説は、いつもは二本のところを一本に大型化して「ものづくりの喜びよ」（１０月８日）と題しました。
　ものづくり、と掲げたのは授賞理由もいうようにその技術が世界で実用化されているからです。人に役立つものをつくったという三人の喜びはつまり私たちの共有すべき喜びでもあったからです。
　ノーベル賞の創設者アルフレド・ノーベルはニトログリセリン工場の爆発で弟を失いました。そこでニトロを扱いやすくしたダイナマイト発明へと向かうのです。賞について「千のアイデアのうち一つでもものになれば満足だ」と述べたそうです。
　つまり人の役に立つものをつくろう、ということです。ものづくりです。
　青色ＬＥＤはその責任を果たしつつあり、まさにノーベルの望むものだったと思います。エジソンの白熱電球にせよ、実は先に英国の物理学者が紙のフィラメントで短時間の発光を成功させていますが、エジソンは数え切れないほどの失敗の末、炭化フィラメントで長時間輝かせたのです。時に三十二歳でした。

◆権威よりも汗と熱意
　青色ＬＥＤを生んだ名古屋大学は旧帝大中、最後の創立であり、自由の気風に今も富んでいるといわれます。研究を進展させたのは、四国の企業でした。
　権威や中央と無縁のところで世界的な発明は生まれた。成し遂げたのはひたすらの努力と熱意であり、支える人たちもいた。そこに希望の芽は見えませんか。不安の時代でも希望は必ずあるのです。

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私見
　社説で言う「宇沢経済学」とは、マルクス経済学か近代経済学か、というようなニュアンスではない。経済の対象としてこなかった空気や環境や自然やそういうものを学問の対象としてしっかり把握して考えていかなければいけないという意味合いであろう。

　『自動車の社会的費用』など宇沢弘文氏は自らが近経とレッテルはりされるその枠組みを乗り越えて、増大するクルマ社会のマクロな分析対象として自動車をとらおなおした。
　私はマルクス経済学が一般的な経済学よりも根本的であるという価値判断はもっている。けれど、「マルクス経済学」学を志向して現実の実践的分析やアプローチを欠陥した左翼を、リアリズムに徹した厳密な研究者よりも優先されるとは思わない。

　そして、誠実な科学的実践的な唯物論になりたつ学者たちはそこにむけて研究していると信ずる。多くの国民にそのことを啓蒙すべきだ。戦前に唯物論研究会を組織してリードした哲学者戸坂潤は、「ブロレタリア・ジャーナリズム」の意義を唱えた。まさか現在日本のように大手マスコミが軒並み体制にひきずられているさまは、戦後の再出発時に想像だにできなかったに違いない。

　あらゆる先入観や偏見を脱して、目前に在る問題を解決するために、名も無き庶民が自ら問うこと。それが現代的大衆的な学問のありうべき姿であるだろう。私は社説からそんなことを考えていた。

平成版治安維持法始動す

平成版治安維持法始動！！・・・・・私たちは冷静に対応してこの悪法を見極めたい。できれば法の廃止をめざしたい。


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孫崎享のつぶやき
保護法施行で１０機関が３７０件を特定秘密に指定,国民主権の基礎は国民が情報を持つ事
2014-12-27 07:105



残念ながら、特定秘密法が実施の段階に入った。２７日朝日は「警察庁は２６日、特定秘密保護法に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった」と報じた。残念ながら、この法の実施は、日本が、民主主義国家として、極めて未熟な段階にあることを示した。

　民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である。特定秘密法はこれを制限するものであり、日本が民主主義で交代することを意味するとの認識が希薄なことである。昨年法の制定前に、日本外国特派員協会がバーミンガム会長名で次の警告を発した。
「秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」しかし、この警告をほとんどのマスコミは報じていない。

　よく、国の安全には秘密を守ることが不可欠と言われるが、核兵器の時代になり、戦略は「勝つための戦略」から「戦争しないための戦略」に変更した。その代表が相互確証破壊戦略といわれるもので、「米国はソ連が攻撃しても相手を完全破壊できる。しかし、ソ連の方には米国が攻撃してきた時には全滅し、報復攻撃する力がない。どうするか。万が一にかけて先制攻撃する。これを防ぐにどうするか→相手にも米国が攻撃しても米国を完全破壊出来る核兵器の温存を保障する。これで先制攻撃の誘惑を絶つ。相手に自国を完全に破壊出来ること保障」というものである。これを確実にするために相手の国に自己の戦略、兵器体系、配備などを全て教えて、相手の不安を払しょくすることを必要とする、従って重要な部分になればなるだけ、秘密が相手国との関係でない状況を作っているのである。

　こうした中で、何故日本は秘密保護法を必要としたか。

　米国は中東では依然戦争をしてきた。その時には秘密の保持が必要である。
日米安全保障関係を見るのに重要な文書がある。「日米同盟：未来のための変革と再編」で2005年10月合意印された。ここでは、「地域、世界への共通戦略目標を追求、国際的な安全保障環境の改善のため緊密に協力する情報共有及び情報協力の向上」「　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」として、「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」が約束されている。これが根幹で、これに各省庁が悪乗りしているのが秘密保護法の実体である。

　　「民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である」、これを担保する国から離反しているのが今日の日本である。

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私見
　戦前の国家態勢を考えると、治安立法はほとんど日本を亡国に追い込むことが歴史的教訓として明確になっている。治安維持法は恐怖だが、日本亡国は恐怖ではなく、崩壊にしかつながらない。

孫崎享氏の識見に学び新聞報道と政治について考える

孫崎享氏の識見に学び新聞報道と政治について考える

櫻井智志


　自公圧勝の裏には、これだけの熾烈な報道コントロールが働いていたのだ。朝日新聞も産経新聞も、沖縄の二紙から比べれば、似たような傾向をもち、それは端的に言えば、大政翼賛報道といえよう。もう遅い。ＮＨＫ受信料拒否運動というのがあるが、新聞などとらなくとも大した影響はない。私は大人になって、朝日新聞や毎日新聞を購読してきたが、いまは東京新聞を購読し、ときどきコンビニで日刊ゲンダイを買う。

　しんぶん赤旗は購読していた時期もあるが、哲学者古在由重氏が死去された時に、その前に除籍処分されていて驚いたことがあった。しかし死去にも報道で伝えず、「商業紙」が伝えたあとにやっと記事にしていた。それで私はしんぶん赤旗をやめた。今ではインターネットＷＥＢサイトでしか見ていない。政党助成金をビタ一文貰わぬ日本共産党の態度は立派だ。しかし、肝心の内容でずっと党員として戦前から日本共産党員として行動し、尾崎秀實が治安維持法スパイ罪で死刑判決を受けたときに弁護士を擁立し穏健なクリスチャンのほうが効果的と判断し、偽装転向して、出るやいなや尾崎のために尽力したこと、党組織が壊滅したあとに、京浜労働者グループのチューターとして活動したことなど、嵐が吹きすさぶなかで党のために粉骨砕身した知識人が人生の終末にひっそりと死んでも報道しない、このような判断を下した新聞を私は2度と購読する気になれなかった。現在の党を支持する私は、ｗｅｂで見ているが、そのような事実もある。

　ただ、しんぶん赤旗が真実を伝え、反軍国主義反原発反独裁政治に貢献している事実を知る私は、ものごとを判断するには多角的な視点からものごとをよく見極めてから決定すべきと思うので、ひとつのことだけでしんぶん赤旗を否定することの誤謬をわきまえるようになった。

　話を現在に戻すと、琉球新報、沖縄タイムスに本土の新聞社はみならうべきだ。権力はそうとう周到な監視と弾圧の網をくぐらせている。それが「秘密保護法」であり、「憲法破壊」である。敵は共産党では断固として異なる。真の敵は安倍軍事政権である。私は引き続き、日本共産党を支持し、国民的共同と国民統一戦線を模索していく。私のような市井の一庶民にも、これは！と思うような圧力を日常的に感じることがあるが、戦争と日本の歴史を鑑みると、たとえ無名の庶民でもやれることはあり、それを 多角的な慎重さとともに、実行する。そう思う。権力は民衆を分断して支配を貫徹する。私にとり、日本共産党は最大の支持政党である。同時に緑の党、社民党、新社会党、社会大衆党、生活の党、新党改革、新党大地、生活クラブ政党、日本未来の党、民主党内の一部、それらは批判するところはあっても、支持しうる側面もある。

　自民党、公明党、次世代の党、維新の党、これらは政党として全く支持する余地がない。


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【参考資料】
孫崎享のつぶやき
沖縄、小選挙区自民全滅。辺野古移転は出来なくなった。背後に健全な新聞の存在がある。
2014-12-16


　１４日衆議院選挙が終了した。この選挙で大きな対比が出た。

日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝した。他方沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利した。１１月知事選挙で翁長氏が仲井真氏を破って勝利したこの流れがそのまま継続した。

先ず、このことで、普天間基地の辺野古移転は実質的にありえなくなった。
過去仲井真前知事がどのような約束をしたか、それがどこまで有効かという法律問題ではない。
辺野古の海を埋め立てて数千メートルの滑走路を造るのは大土木工事である。
沖縄県民は間違いなく輸送などに止めに入る。そしてそれを地元の沖縄県、名護市が支援する。

沖縄に対しては辺野古移転にむけて政府は必死にアメトムチを使った。

一時、「経済が重要」という時もあった。
しかし、県民は辺野古移転反対をより重視するとの決断を下した。

日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝する反面、沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利するという現象が起こったのか。
様々な要因があるが、ここではメディアに絞りたい。

今、日本の主要メディアは、誇張気味に言えば安倍政権の御用メディアと化した。

安倍政権の特色は反対者を徹底的に排除への圧力をかけることにある。
その代表がメディアであって、その一端を11月26日、ソーシャル・ネットワークの一つ、「ノーボーダー」がスクープの報道を行った。

「自民党が萩生田筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を与えていた。その中で次を要請した。
１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
要するに、「自民党の都合の悪いコメンテーターは使うな」「自民党に都合の悪い街頭インタビューはするな」という指示である。
この圧力があるにもかかわらず、「ノーボーダー」の報道前、メディアは沈黙を保った。

では沖縄はどうか。
「沖縄タイムス」と「琉球新報」が、新聞の使命は権力を監視するという役割を果たしてきている。
今日本で最もありうべき新聞の様相を示している。
私はかつて、沖縄の新聞社の社長にどうして沖縄には健全な新聞が続いたのかと問うたことがある。
「何よりも、県民の支持です。潰す圧力は当然ありましたよ。でも県民が支えてくれた。そして２紙存続していることは大きいかな。一紙に圧力がかかっても他紙が頑張る。そして互いに切磋琢磨して今日にきましたよ」
本土の新聞関係者は一度「沖縄タイムス」と「琉球新報」を見るべきだろう。そして如何に自分達が、ありうべき姿から逸脱しているかを知るべきだ。

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朝日新聞と琉球新報、沖縄タイムスの報道機関の自覚の差異～マスコミを私物化する安倍晋三自民党総裁

櫻井智志

　朝日新聞は、テレビ朝日の「ニュースステーション」などはまともだが、朝日新聞本体のていたらくは目を覆うものがある。警世の評論家孫崎享氏の評論を読むと、明確に分析しているので転載する。

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孫崎享のつぶやき
今や日本政治の腐敗は新聞報道にあり。
2014-12-15 08:412

　総選挙が終わった。

　例として朝日新聞の報道を見よう。
「自公大勝　３分の２維持」「安倍政権の基盤強固に」「“アベノミクス”継続へ」「首相、改憲議論の推進表明」「加速する首相１強」「原発再稼働、安保法制へ着々」「改憲“国民的理解に努力」

　それで自民党がよほどの大勝をしたのだろうと思ってみると、　自民２９０、公示前比マイナス３である。公明党はプラス４である。民主党はプラス１１である。共産党はプラス１３である。

　何故朝日新聞は、あたかも、安倍首相は勝利したかの如くに報道するのか、

勝利した途端に、改憲や原発再稼働や安保法制へ着々という文字を躍らせるのか。選挙前に、朝日新聞は「今度の選挙の結果によって原発再稼働や安保法制を着々とする」という記事を大々的に報じてきたか。

今日の日本の政治の混迷は大手報道機関が安倍首相の御用新聞、御用テレビになったことによる。

選挙前、多くの報道機関は自民議席３００超えと書いた。そうはならなかったではないか。予想は間違った。そして間違った予想をすることは選挙戦にいかなる影響を与えたか。国民の相当数は、「自民大勝なら選挙にいかなくてもいいや」という空気を作った。公明党が大勝したのは、投票率が低迷した中、組織票の価値が相対的に上がったことに起因する。

朝日新聞について言えば、拉致問題で叩かれた。
選択肢は２つあった。
一つは目覚めて、政権批判を強めることである。
今一つは隷属を強めることである。
残念ながら、朝日新聞の選択は隷属を強めることであった。

おって触れたいが、今回の選挙で特筆すべきは沖縄である。自民党が全敗した、その大きな理由に沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」という権力をチェックするという新聞本来の使命を健全位果している新聞の存在がある。

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　朝日は、産経や読売よりも進歩的と言われてきた。その分、権力が潰しにかかってくると、脆いことを世間にさらした。ＯＢも含めて、「朝日左翼エリート主義」など自分は手を汚さずなにもせずに、実際の危機に役に立たない空想主義である。日本政治の腐敗は、現在、大手新聞社の権力迎合にある。
　さらにそのような異常事態を招いたのは、安倍政権になってから著しく酷い事態が頻発している。その一端を市民運動家であり実践的知識人である永岡浩一氏の詳細なマスコミ実態報告に見ることができる。
　永岡浩一氏が紹介してくれた記事に、以下の報道がある。

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（前略）　さらに、リテラというニュースサイトに、安倍総理が昨日の選挙特番で早速醜態を晒したと報じられています。
http://lite-ra.com/2014/12/post-708.html
　これだと、安倍総理、いずれ馬脚を現すのではないかと思われます。（後略）　
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わかりやすくするためにこのサイトの文を以下に記す。
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安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番


　自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。
　既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。

　解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。

　しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。この日のテレ朝は、選挙特番の直前まで、早朝に行われ羽生弓弦が見事優勝した男子シングルのフリーを録画放送。特番と同時間帯に行われていたグランプリファイナルのエキシビションは特番後の11時半から録画放映する予定になっていた。ところが、選挙特番中にも、さっき放送したばかりの羽生のフリー演技に、エキシビションの生中継、羽生のインタビュー、羽生のシーズンふりかえり、とやたらフィギュアを入れてくるのだ。安倍首相インタビューの直後には、試合すら地上波放送していないペアのエキシビションの生中継を入れるという、徹底した口封じぶりだった。羽生選手の登場ぶりは「羽生くん当確」と錯覚するほどで、ついには古舘も「またフィギュアですか!?」と驚きの声をあげていた。

　そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。
　といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと！」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん！」と呼びかけても、無視し続けたのである。

　自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ！　中小企業に賃上げする余裕はあるんですか？」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません！　プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。
　
　「アベノミクスは限界か？」というテロップは打っていたが、解散の意義や低投票率を厳しく追及したわけでも、集団的自衛権や改憲問題などにツッコんだわけでもない。アベノミクスについても村尾自身が言っていたように決して批判的だったわけでなく、今後の具体策を問うただけのこと。総理大臣として訊かれて当然の質問である。にもかかわらず、なぜ、一国の総理大臣である安倍が「アーアー聞こえなーい！」と都合の悪いことに耳を塞ぐ小学生のような醜態をさらしたのか。実は、これには伏線があった。
　この夜22時ころから、安倍首相は各局のインタビューを自民党本部から中継で順番に受けた。古舘によるとくじ引きで順番を決めたらしいのだが、まずトップバッターはテレ朝だった。インタビュー冒頭に「極秘調査で手ごたえを得たから、解散に踏み切ったってことなんですか？」と古舘がぶつけ、安倍首相がドギマギしたり、最後に「今度スタジオに来てゆっくりインタビューさせてください。政治部長を通じて依頼しますんで」などと先述の因縁を思わせる発言をするなどの場面はあったものの、安倍首相も「古舘さん手強いんですが、よろしくお願いします」などと余裕の返しをしていた。

　しかし、次に出演したTBSあたりから雲行きが変わる。TBSといえば、例の圧力文書のきっかけになったといわれる『NEWS23』を擁する局。解散発表当日の『NEWS23』で景気回復の実感について街の声を紹介したところ、6人中5人が「実感ない」という声だったため、番組中に「偏った意見を選んでる！」などと生出演していた安倍がイチャモンをつけたあの一件だ。その『23』のキャスターも務める膳場貴子アナが、「以前番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」と因縁の一件をチクリと質したのである。これに安倍はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
　
　3番目に出演したのは無双・池上彰をキャスターに立てるテレ東。池上彰の無双ぶりの詳細については既報だが、もちろん安倍首相に対しても発揮された。「集団的自衛権などについてはあまり話していなかったのではないか？」と問われた安倍は、「そんなことないですよ！　テレビの討論も何回もやってる！」とこの夜はじめて声を荒げたのである。
　次に出演したNHKではイヤな質問もなく、無難に終わる。その次のフジでも、宮根誠司、安藤優子もたいしてツッコんだ質問をすることもなかったのだが、各局で解散の意義や低投票率について繰り返し問われることにうっぷんがたまってきたのか。延期した2017年4月には景気が悪くても消費税率を10％に上げるのか？とごく普通の質問をされただけなのに、「景気よくなっている、賃金もあがっている、来年再来年さらにあがる」とまくし立てたのである。不機嫌なとき、余裕のないときの、例の早口口調で。

　そして、最後に出演したのが、問題の日テレだったというわけである。
　たしかにどの局も、毎回評判になる池上さんの無双ぶりに引っ張られたのか、公示前の圧力に対する反発なのか、予想よりはツッコんだ質問をしていた。しかしそこまで厳しい質問ではなく、総理大臣であれば耳を傾け答えてしかるべきことばかりだ。もしかして、自民・公明で3分の2を確保し圧勝と言われているが、選挙戦途中に報じられた自民300議席超、自民単独3分の2には及ばず、現有議席割れという結果に、実のところ安倍首相は不満で余裕をなくしていたのだろうか。当初自民党が流していた「50議席は減るかも」などの悲観的な見立てはやはりダミー情報で、「議席増見込める」「300議席超える」という極秘調査のほうを当て込んでいたが外れたといったところか。解散時は勝敗ラインを「自公で過半数」と低めに設定していたが、安倍の皮算用では“本音の勝敗ライン”はもっと高かったのだろう。
　あるいは、批判的な意見は「偏向」「捏造」とブロックしまくり、自身を絶賛するネトサポ、ネトウヨの声ばかりをきいている安倍首相、批判耐性がますます弱くなっているのかもしれない。
（酒井まど）
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　ＮＨＫや朝日新聞にも良心的な報道人は多い。縁の下の力持ちの良心的マスコミ人を激励しつつ、権力の顔色ばかりをうかがうマスコミ経営者や上層幹部の一部に見られる報道姿勢を批判しつつ、良心的取り組みを国民が支援して、権力のマスコミ弾圧・介入に国民的抵抗が求められている。　
　連帯して報道人を護ろう。そのことがひいては国民にも良い結果となって戻ってくると考える。

麻生の暴言、「全く問題ない」と擁護した官房長官の正体暴露

【日刊ゲンダイｗｅｂフォロワーズ】

「もう勘弁して…」麻生副総理の“失言連発”に激戦区から悲鳴
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2014年12月9日

　安倍首相が事故にでも遭ったら、副総理として職務を代行する男の発言だ。あっさり「またか」と聞き流すわけにはいかない。麻生太郎氏が問題発言を連発している。
　麻生副総理は６日の長野・松本市内の街頭演説では、アベノミクスを自画自賛しつつ「（結果を）出していないのはよほど運が悪いか、経営者に能力がないからだ」と言ってのけた。
　続けて７日の札幌市内の応援演説では、少子高齢化に伴う社会保障費増について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいるが、子どもを産まないのが問題」と言い放った。しかし、よく言うよ、だ。

「アベノミクスのあおりで、地方の中小企業はコスト高で青息吐息です。税金と物価だけが上がって、若者は子どもを産む余裕もない。麻生さんはそういう庶民の実態を、まるで分かっていない。いずれにせよ“ナンバー２”の発言ですから、それが安倍政権の本質といえるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

■「応援は遠慮したい」
　御用メディアは麻生発言を大きく取り上げようとしないが、さすがに顔面ソー白の自民候補もいるらしい。
「党内でも＜もう勘弁してほしい＞と批判の声が上がっています。＜応援は遠慮したい＞なんて候補もいる。選挙戦中盤で地方と女性の反感を買うのは、痛い。麻生発言をきっかけに、情勢が変わる選挙区も出てきそうです」（選対関係者）
　麻生副総理が「産まないのが問題」発言をした札幌市は、北海道１～５区にまたがっている。

「その中で、序盤の世論調査で自民候補が２０ポイント以上の大差をつけていた選挙区はひとつだけ。松本市の長野２区も、民主候補が勢いづいて追い上げている。いずれの選挙区も、麻生発言で浮動票が動けば、どんでん返しは十分あり得ますよ」（永田町関係者）
　麻生副総理は、昨年２月の参院予算委で、労働者の賃上げについて「連合は賃上げを一生懸命やっていたんだろう」が、「この３年間（賃上げは）聞いたことがない」なんてイヤミを言っていた。「経営者」も「労働者」も無能と言いたいらしい。とことん、国民をバカにしている。
　麻生副総理は９日の閣議後の会見で「誤解を招いた点は、時間をかけて説明すべきだった」などと釈明していたが、有権者はよく考えて投票した方がいい。

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【東京新聞・転載】
麻生氏が釈明「誤解招いた」　産まない発言、菅氏擁護
2014年12月9日 12時02分
　麻生太郎副総理兼財務相は９日の閣議後の記者会見で、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「子どもを産まないのが問題だ」とした発言に関し「誤解を招いた」と述べ、不適切な表現だったとの認識を示した。麻生氏の釈明を受け、菅義偉官房長官は「全く問題ない」と擁護したが、上川陽子法相は「閣僚はいかなる状況でも、理解してもらえる発言をすべきだ」と苦言を呈した。
　麻生氏は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨だったと釈明し「きちんと説明するのを省いてしまった。時間をかけるべきだった」と述べた。

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私見
　麻生を「全く問題ない」と擁護した官房長官の菅は、思わずも自らが麻生と同じレベルの政治屋であることを暴露した。

総選挙をリードする安倍政権のマスコミ戦略

新聞社テレビ局を恫喝する安倍総理の飴と鞭

櫻井智志

　２０１４年１２月６日の東京新聞『こちら特報部』は、自民党が「公正中立な報道」を求める文書を在京各局につきつけた事実を丁寧に報道している。

　「安倍首相のメディアコントロール」は凄まじい。首相の動静を見ると、テレビ局や全国紙のトップとの会食、ゴルフが頻繁に登場する。その一方で、自民党は２０１３年参院選の最中、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」の内容が公正さを欠いたとして同局への党幹部の出演を一時拒否した。私はこの番組を見ている。司会者は各党に公平に発言時間を正確に分配し、総理だからといって恣意的独断的な発言には、その旨を伝えたが内容では公正であり、自民党の対応は尋常を逸している。自民党のいう「公正さ」とは、自民党優先であることを意味している。

　こうしたアメとムチの使い分けが続き、ボディブローのようにじわじわと効いて、テレビ局の衆院選報道は安倍首相の思うがままに操作されてきた。

　自民党は衆院解散前日の１１月２０日付で「選挙時期における報道の公正中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を在京のキー局の編成局長と報道局長あてに出した。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定が一方に偏ることがないよう要求している。公共放送のＮＨＫは、従来から政権寄りと批判されてきた。民報も総務省の放送免許を５年ごとに更新しなければならず、政権与党＝安倍自公政権の圧力にさらされている。国民は、報道機関の姿勢を批判するとともに、安倍自公政権がこのように日常的に放送に介入していることを忘れてはならない。

　テレビ朝日が１１月２９日、衆院選をテーマに放送した討論番組「朝まで生テレビ」は、テレビ局が安倍政権の恫喝で萎縮した事例と言えよう。評論家の荻上チキ氏らの出演が放送直前に中止され、番組のパネリストは政治家だけとなった。あるテレビ局関係者はこう明かす。「出演中止は、報道局幹部の判断と聞いている。政治家以外の人間が入ると議論がコントロールでくなくなり、不規則発言が出てしまう恐れがある。そのリスクを避けたいために出演を中止した」。

　萎縮とも受け取れる現象はこれだけではない。安倍首相が名付けた「アベノミクス解散」に追随するかのように、争点を経済政策に絞ろうとする意図が見え隠れする。集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論の反対が根強いテーマは後回しにされている。元日本テレビディレクターの水島宏明法政大教授（メディア論）は「前回の２０１２衆院選では、朝の情報番組も特集を組み、放送界で最も栄誉があるとされるギャラクシー賞の月間賞に選ばれていた。今回は目立つ番組はあまりない。テレビの選挙報道は不調だ」と嘆く。

　放送ジャーナリストの小田桐誠氏は「自民党の文書は、制作現場に陰に陽に影響している。スタッフの萎縮につながっている」と危ぶむ。いま、自公与党に圧倒的な国民の投票が噂され、期日前投票でも必ず出口調査員がついていて、その情報自体が国民コントロールと与党政党への終盤戦戦略に使われていることが容易に予想される。しかし、自公圧勝はテレビ局への恫喝と放送免許更新の可否をちらつかせられたテレビ局も「見えない」被害者なのだ。

　しんぶん赤旗や動画を使った共産党テレビなど、独自の報道機関をもつことが、日本共産党の好調につながっている。生活の党や社民党などの護憲リベラルが精細を欠いているのは、テレビ局など報道機関がほとんどその主張をとりあっかっていないことと無縁できない。マスコミに短時間のワンフレーズスポットを垂れ流し続けている自民党や公明党は、うわべだけの印象であまり自らが思考するよりは「みんなとおなじ」ことに重きをおく有権者の多数に影響を与え続けている。

　私たちは有権者を、日本国民を卑下したり見下すこと以上に、今まで見てきたように、いかに報道機関が安倍自公政権から統制されているかに目を向けるべきだ。安倍首相は消費税を国民の判断にゆだねたと詭弁を弄しているが、本音は違うだろう。閣僚の相次ぐ辞任やスキャンダルで政権維持が危なくなった自民党は、すべてチャラにして集団的自衛権、原発再稼働、秘密保護法などを「すべて」通す強権政治の復活を目論んでいる。そのためのテレビ局統制だが、自公与党政権の統制は、朝日などの新聞各社、インターネットの政治的規制などにも及んでいる。

　国民の無関心や自公与党への投票を、国民の無知と嘆く前に、これだけ安倍自公政権は報道機関を無残なほどに統制している事実を知るべきだ。野党で共産党支持者と野党統一支持派で泥試合の非難の応酬をすることは、安倍大仏の手のひらで踊る孫悟空野党のようなものだ。
　わかりやすく言おう。
戦時中の報道統制や大政翼賛会を懸念するかたがたは、「いま」が大政翼賛会報道としてミスリードする安倍自公政権によって、戦時報道体制そのものに入っていることと再認識した上で、政治認識すべきだ。１２月１０日から実施されている秘密保護法は、別名平成版治安維持法である。安倍政権に批判する者はことごとく公安警察のブラック・リストに掲載されていると自覚して間違いない。総選挙で自公与党に投票するとは、そのような隠された意味があると言えよう。

自公与党は大勝し、日本共産党は勝利するが野党全体は自公につぶされる

櫻井智志


　以下に掲げる孫崎享氏の評論を読み、はたと思い当たった。日本人は危機になると、大政翼賛的になり、輪の精神で討論を避けて全員一致を空気として個人の思考を否定的に扱う。
　本来ならば、あれだけの悪政をおこなっている安倍自公政権が国政選挙で勝利するなどあり得ない。しかし、権力が徹底的に潰しにくる時、日本人は従順なドレイのようになる。

　沖縄県知事選のように、平和勢力が団結して闘う時もある。戦争中も本土上陸によって米軍と日本陸軍の両方から弾圧的攻撃されたけれども、沖縄県民の抵抗精神は脈々と闘い続けてきた。沖縄県民の抵抗は本土では市民運動の一部と日本共産党など一部の政党にも引き継がれている。
　しかし、国民全体の雰囲気は、ドレイのように従属されることを自ら身を投げ出して権力におもねる。おもねない個人をよってたかって「村はずれ」のようにする。企業でも官庁でも、地域でも。強圧的な本物の強権の前で、無意識のうちに無抵抗で投稿してほかの抵抗者を一緒に仲間ハズレにする。悲しいがそれは日本人の「さが」のように続いている。

　これから十日未満の選挙戦で、小生の予想が見事にはずれることを願う。
私は自公与党にあらがう投票を投ずる。選挙後に日本が本格独裁政治に入っていっても、私は静かに声を低く、抵抗し続けようと思う。

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「資料」
孫崎享のつぶやき
危機に大政翼賛会的になる日本の国民。日米開戦、満州国承認、国会はほぼ全会一致で推進
2014-12-05 07:363




日本は今、歴史の深刻な岐路にある。

昨年2 12月23日天皇陛下が８０歳の誕生日に際して、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と言われたが、日本は今、「守るべき大切なもの」としての平和と民主主義をすてようとしている。

原発の再稼働、
消費税増税、そして法人税の減額、
TPｐによって、ISD条項で国家主権をなくしていく、
秘密保護法で、「報道の自由が制限されていく、
何を見ても危機的状況にある。

安倍政権がうりであった「アベノミクス」でも失敗し、現在日本の経済は景気後退の段階に入った。
本来ならこの安倍政権の動きに、国民が「まった」をかけるのはもっとも自然である。
しかしどうも逆であるらしい。
今度の選挙で自民党が大勝するという憶測が流れている。

危機であり、本来違う流れが出て来るべきこの時に自民党が議席を伸ばすという可能性をどう理解したらいいか。
私は今、日本は何故真珠湾攻撃という愚かな選択をしたかを勉強している。
日米開戦という国家としての自殺行為をした際、国会はほぼ全会一致でこれを支持した。
それ以前、日本軍部は満州国をつくり、国際的非難をうけ、国際連盟から脱退した。満州国を承認すべしと議会は全会一致で承認した。

危機になればなるほど一致して進むべきでない方向に進む。
無理筋の時には政府、権力は締め付ける。
日本国民はこの締め付けに弱い。

『日本の禍機』という名著がある。朝河貫一（元エール大学教授）が日露戦争後、日米開戦の危険を警告した、その人が戦争直後、１９４６年書簡に次を書いた。
・日本人が今までになかった惨禍を招いたのは、日本人の常習となっている妥協や、盲従によるものでした。
・もし日本人が偉大な民族になろうとすれば、結果に関わりなく、国に対してであれ、誰に対してであれ、自らの堅い信念に基づいて主張しなければならない。
・米国における長い生活で、個人的な理由で一度も妥協したことはありません。私の周囲が皆屈服した時でさえ、時に頑なに孤立を通したものです。

　もし日本が真の民主主義を願うなら、とりわけ民主主義の政治形態は、市民一人一人が良心に対する危機感を強くし、個人的な責任を果たすことである。「堅い信念に基づいて主張する」重要性を日本国民、真珠湾のように愚策の道をひたすら突き進むようだ、

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