【孫崎享のつぶやき】2023-04-26 08:30

国防省情報総局のトップであるブダノフ少将はウクライナ国外での軍事行動の責任者。ロシア侵攻記念日にロシア国内で大規模攻撃を計画。ロシア側の過激な報復を懸念し米国が阻止に動く。米はブダノフ少将の動きを監視。ウクライナ軍の行動は米側の承認後実施



米国の要請により、ウクライナはロシアに対する（侵攻記念日での攻撃を延期（WP）

キエフの軍事情報部長であるブダノフは、敵陣の奥深くで大胆な攻撃を計画し、ワシントンの当局者を不安にさせた
2月、ロシアのウクライナ侵攻から1周年を数日後に控え、キエフの当局者はモスクワ攻撃の計画を立てるのに忙しかった。
米国の機密報告書によると、同国の軍事情報局であるHURのトップであるブダノフ少将は、彼の将校の1人に「2月24日にHUR（国防省情報総局）が持っていたすべてのもので大規模な攻撃の準備をするように指示した...」.国家安全保障局当局者は、黒海の港湾都市ノヴォロシースクでの TNT を使用した海上攻撃についても考えていた。
米当局はウクライナ人の計画を密かに監視していた。ホワイトハウスは、ロシア国内での攻撃がクレムリンからの攻撃的な反応を引き起こす可能性があることを長い間心配していた.

記念日の 2 日前の 2 月 22 日、CIA は新しい機密報告書を配布した。国家警備隊の 21 歳のメンバーによってゲーム サーバー上で漏えいされたとされる一連の機密情報の一部であるこの文書は、誰が介入したのか、なぜウクライナ人が中止に同意したのかを正確に説明していない。
数十の機密文書がオンラインで流出し、軍や諜報機関の上級幹部向けの機密情報が明らかになった。独占的な調査で、ワシントン・ポストはさらに多くの秘密文書を調査したが、そのほとんどは公開されていなかった。
これらの文書は、戦争の軌跡と、ロシア軍に対する攻撃を成功させるキエフの能力についての深刻な懸念を明らかにしている。漏洩した文書の中で国防情報局の評価によると、「2023年中に紛争を終わらせるための交渉が行われる可能性は低い」

ウクライナは、ロシアの本拠地に戦いを持ち込むことを熱望している。一部の米国当局者は、ロシアへの攻撃、特に米国から供給された武器が関与する場合、プーチン大統領が非常に脅威であると判断して戦術核兵器の使用に訴える可能性がある非常に危険な作戦と見なしている。
それでも、ロシアでは謎の爆発と無人機の攻撃が続いている。ウクライナの当局者はしばしば事件について彼らが責任を負っていることをほのめかしている.
異国の地での作戦は、HUR の管轄下にある。野心的な 37 歳の将軍であり、ウクライナ軍の新星であるブダノフは1月、ワシントン・ポスト紙に対し、「これで安全だという彼らの幻想は打ち砕かれた」と語った。 「爆発物を仕掛ける人がいます。ドローンがあります。ウクライナの領土保全が回復されるまで、ロシア国内で問題が発生するだろう。」
ブダノフは大胆な主張と発言で知られており、多くの西側当局者は懐疑的である。彼は、2014年にロシアが不法に併合した高度に要塞化されたクリミア半島を、この夏にキエフに返還しなければならないと述べた。漏洩した文書は、米国の諜報機関がそのシナリオをありそうもないと見なしている。
文書はまた、米国の諜報機関がブダノフの通信を監視していることを明らかにしているが、これは将軍にとってはニュースではない
米国の要請で、ウクライナはロシアへの記念攻撃を延期した
機密文書によると、ウクライナは自国の領域を超えて戦場を拡大する野心を持ち続けている。
ワシントンとヨーロッパの当局者は、ウクライナに対し、領土外での攻撃が度を越したものだと警告した。
米国またはNATOから提供された武器を使用したウクライナのモスクワへの攻撃は、おそらく「ワシントンが紛争のエスカレートに直接責任を負っていた」ことを北京に示し、中国がロシアを武装させることを正当化する可能性を提供するだろう、と分析は結論付けている.
ウクライナの当局者は長い間、米国が一部の軍事作戦を事実上支配していると非公式に述べてきた。たとえば、キエフは通常、攻撃の正確性を確保し、大砲を節約するために、米軍人員によって確認または提供された座標がない限り、米国が提供する高度なロケットシステムを発射しない。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻開始１年の今年２月２４日に合わせ、ウクライナ国防省情報総局が「モスクワ攻撃」を計画していたと伝えた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で明らかになった。
米政府は兵器供与を通じて紛争への関与を強める中、プーチン政権の核兵器使用を誘発しかねないと判断。ウクライナ側は、米側の自制要請に応じて「計画の延期に同意した」という。ただ、断念したかどうかは不明だ。

　同紙によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官が２月１３日、「傘下の戦力を総動員した大規模攻撃の準備」を命じた。計画上の攻撃目標には、モスクワなど内陸部のほか、ロシア黒海艦隊の一部が移動した港湾都市ノボロシスクも含まれていた。米側が情報機関トップを盗聴していたことになる。　


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国内政治と福祉医療に携わる人々【ＴＢＳ報道特集2023.4.23】

❶　「無投票当選」

有権者は、５０％を下回る選挙の地域が増加している。被選挙者側が立候補せず無投票当選のパターンが増加。都会に比べ、地方は７０％８０％の地域がいくつもある。一概に即断できないが,議会制度そのものが空洞化しつつあると私は思う。

北欧の政治に比べ日本の選挙の実態ははるかに隔たっている。膳場キャスターが取材した前橋高校は県下でも一、二を競う受験進学校。１８才にまで選挙権は広がったけれど高校教育に主権者教育は実際の日本社会に根ざした内容ではない。政治教育も主権者教育も形だけで学生側のせいではない。

群馬県で高校生に充実した主権者教育をおこない、高校生の意見が群馬県政に生かされていると聴き驚いた。山本県知事は衆院議員から県知事となった。県内で高崎市長の富岡賢治氏は文科省の課長や国立教育政策研究センターを経て、県内の大学学長を経て市長に当選。今年４期目を無投票で当選した。封建的と反発していた高校生時代の故郷が前進していることを喜ぶ。畏友で大学教授を務めているＫ氏は、ＮＰＯにも通じ、シンクタンクとして県政や市政に地域プランを提言してきた。保守革新と別に地域足元から問われる日常的問題の処方が問われる。

❷　「おうちにかえろう病院」

自分の父母は既に他界している。これからは自分が年齢を重ねて老齢化していく。高齢者にとり老後の暮らしは切実な問題。だが戦火で日常が破壊される世界的視野では、幼児が栄養をとれなかったり、銃撃で苦しんだりすることは増えている。勇ましく敵攻撃などと膨大な費用を外交サービスでばらまく首相。社会のシステムや根本から崩壊している地域社会を見つめ乳児も老人も安心できる世の中。それを中高年世代が再建して子どもや若者たち世代に継承する必要がある。

❸　衆院補選と日本国政治の方向

外国の攻撃にととんでもない破壊兵器を続々と買い付ける。野中広務氏や古賀誠氏は戦争だけは、と言い続けた。いまの選挙候補の演説を聴いて戦後派でもこれだけ洞察するひともいる。

有田芳生事務所🐋衆院山口4区候補
@arita_office
·
4月20日
非業の死を遂げられた安倍元総理の後継議席を選ぶこの補欠選挙。立憲民主党の闘う姿勢を示す選挙です。敗れることが恥なのではなく、恐れて闘わないことが恥。保守王国でも、私たちの志を広げていけば必ず勝利することができます。

最後まで、応援よろしくお願いします🔥#衆院山口4区補選 #黙さず闘う
https://twitter.com/i/status/1648987168692645891　(感動的なスピーチである。この欄ではyoutube動画は再生できないのでリンクを別に移すと視聴可能です）


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【孫崎享のつぶやき】2023-04-23 07:22

中国金融力強化。Ｇ－ＳＩＢｓ指定主要金融機関の総資産ランキング：１中国工業銀行、２中国農業銀行、３中国建設銀行、４中国銀行、５JPモルガン、６HSBC HD、７バンクオブアメリカ、８三菱UFG。９BNPパリバ、１０クレディアグリコル、１１シティ、１２三井住友

2023-04-23 07:22


Ｇ－ＳＩＢｓに指定された主要金融機関の総資産と自己資本比率（CETI）

（英語表記「Global Systemically Important Banks」の略で「グローバルなシステム上重要な銀行」のこと。金融安定理事会（ＦＳＢ）が世界的な金融システムの安定に欠かせないと認定した銀行を指します。国際合意に基づき、金融機関ごとにシステム上の重要性を評価し、リスク・アセット対比で一定水準の追加的な資本の積み立てを求めるなど、ＴＬＡＣの対象となる金融機関です。ＦＳＢは2011年からＧ－ＳＩＢｓの認定を行っており、まず29行を指定し、その後、適宜入れ替えを実施しています。）

順位　　銀行グループ名　　　　国名　　　　総資産兆円換算）　自己資本比率（＆）

１　　中国工業銀行　　　　　中国　　　　７６６　　　　　１４．０
２　　中国農業銀行　　　　　中国　　　　６５４　　　　　１１．１
３　　中国建設銀行　　　　　中国　　　　５５９　　　　 　１３．５
４　　中国銀行　　　　　　　中国　　　　５５９　　　　　 １１，８
５　　JPモルガンチェース　　米国　　　　４８７　　　　　 １３．２
６　　HSBC HD　　　　　　　英国　　 　４８６　　　　　　１４．２
７　　バンクオブアメリカ　　米国　　　　４０５　　　　 　１１．２
８　　三菱UFG　　　　　　　日本　　　　３９１　　　　　　９．９
９　　BNPパリバ　　　　　　仏　　　　　３８４　　　　　１２．３
１０　　クレディアグリコル　　仏　　　　３４３　　　　　１７．６
１１　　シティグループ　　　　米国　　　３２１　　　　　１３．０
１２　　三井住友FG　　　　　日本　　　 ２６５　　　　　１３．８
１３　　みずほ　　　　　　　　日本　　　２５２　　　　　１１．７
１４　　ウェルズ・ファーゴ　米国　　　　２５０　　　　　１０．６
１５　　サンタンデール　　　スペイン　　２５０　　　　　１２．０
１６　　バークレイズ　　　　英国　　　　２４８　　　　　１３．９
１７　　ソシエテ・ジェネラル　仏　　　　２４３　　　　　１３．５
１８　　BPCEグルーピ　　　　仏　　　　２２０　　　　　１５・１
１９　　ドイツ銀行　　　　　　独　　　　１９２　　　 　１３．４
２０　　ゴールドマン・サックス米国　　　１９１　　　 　１５．１


（出典、エコノミスト４・２５号「中露に接近する中東諸国」

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【孫崎享のつぶやき】

読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするか、日本の幸せの思想が出発点、

2023-04-21 05:472


読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」

今、ウクライナ戦争にどう向き合うかが問われている。その向き合い方によって、日本の進路は真逆なものになるのではないか。

■二つの「東のウクライナ」

　今日、ウクライナの惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。
　このウクライナの悲惨を見ながら、そこに近未来の日本の姿を見、警鐘が鳴らされている。
　岸田首相は、今日のウクライナに明日の東アジアを見て、防衛力の強化を訴えた。
　そこで想定されているのは、中国による「台湾有事」だ。それに対抗して、「反撃能力」が言われ、「専守防衛」が古語にされながら、防衛費の倍増が当然のこととしてまかり通っている。
　一方、「東のウクライナ」には、全く異なるもう一つの意味がある。それは、ウクライナのように、米国の代人に押し立てられて戦争するなという意味だ。
　同じ「東のウクライナ」でも、全く違った意味。それは明らかに、ウクライナ戦争に対する見方の違いに由来している。


■どう見るウクライナ戦争の本質

ウクライナ戦争をどう見るか。その本質についてはいろいろ言われている。
誰もが最初に思ったのは、ロシアによるウクライナに対する侵攻、侵略戦争だ。
　なぜ今、ウクライナ侵略戦争なのか。その目的については、ロシアによるウクライナ併合など、領土拡大への野望が言われた。
だが、戦争の進展の中で、この戦争が単純な領土をめぐるロシアとウクライナの戦争ではないことが誰の目にも見えてきた。
　この戦争に対する米英、米欧の支援は尋常ではなかった。戦争の勃発と同時に始まった米英メディアによるロシア非難の報道は熾烈を極め、米欧主導の国連など国際機関でのロシア非難決議、対ロシア制裁決議が矢継ぎ早になされ、国際決済秩序、ＳＷＩＦＴからのロシア主力銀行数行の閉め出しなど、ロシア経済を世界経済から切り離し孤立圧殺するための措置が次々と執られた。また、米英によるウクライナへの軍事支援も普通ではなかった。スターリンクをはじめ、最新の武器供与、軍事支援が大々的になされた。
　ロシアの新興財閥オリガルヒが震え上がったこの米欧による一大攻勢を前に、プーチンは、オリガルヒを説得安心させながら、世界でも有数なロシアの地下資源、農産物資源を武器に米欧経済を逆包囲する新たな世界経済秩序をつくる一方、愛国を掲げ、米欧と対決するロシアの軍事再構築を図りながら、中国など世界の非米諸国との連携を一段と強めた。
　事態のこうした進展は、ウクライナ戦争が単純なロシアとウクライナの戦争ではなく、米欧日など旧帝国主義勢力と中ロなど非米諸国間の世界を二分する対立、抗争の様相を呈してきていることを教えてくれている。
　そこで問題となるのは、中ロなど非米諸国をどう見るかだ。米欧日など先進・旧帝国主義勢力に対して、中ロの下にブロックを形成する後進・新興帝国主義勢力と見るのか、それとも、米欧日帝国主義覇権勢力に対決する中ロなど脱覇権、反覇権勢力と見るのか、それによって、ウクライナ戦争がいかなる戦争か、その本質が違ってくる。
これは、ただ単に中ロを帝国主義覇権国家と見るか否かの問題ではない。中ロとそれと連携する非米諸国、この集団をどう見るかの問題だ。中国やロシアをそれぞれ盟主とする中国やロシア、はたまた中ロの帝国主義ブロックと見るのか、それとも、中ロと対等に連携する、非米・脱覇権勢力と見るのか。
これは、すぐれて現時代をどう見るかの問題と一体だと思う。米一極覇権時代と見るのか、米、中、ロなど多極覇権時代と見るのか、それとも、覇権時代そのものが終焉する脱覇権の時代と見るのかだ。
そこで見るべきは、この戦争が２０２２年２月２４日のロシアのウクライナへの軍事突入、プーチン言うところの「特殊軍事作戦」以前から始まっていたという事実だ。
対中新冷戦が公然と開始されたのに対し、対ロ新冷戦は、二正面作戦を避けて、ウクライナのＮＡＴＯ加盟化、対ロシア軍事大国化、ナチス化など、非公然に敢行されていた。
これに対し、プーチンによるウクライナ先制攻撃は、この対ロ新冷戦の公然化、二正面作戦化を狙ったものだったと言えるのではないか。
その目的が中国だけでなく非米脱覇権諸国とロシアの結びつきを一段と強め、覇権ＶＳ脱覇権、反覇権の攻防を後者にとって有利にするところにあったのは、この間のウクライナ戦争の展開を見ていれば容易に推察できるのではないだろうか。そのとどのつまりが米覇権の崩壊と覇権時代そのものの終焉にあったことは十分に推測できるのではないかと思う。

■この戦争の行方を予測する

今、ウクライナ戦争がどうなるか、その行方が問題になっている。
そこで焦点になっているのが武器問題だ。ウクライナの弾薬が尽きてきている。ハンガリー、オーストリア、ブルガリアがウクライナへの武器援助を拒否する中立宣言を出した。ウクライナへの武器供与を求める米国の要求に付いていけないと言う。等々が浮かび上がってきている。
ここに来て、数年かかると言われてきたウクライナ戦争が、年内に決着が付くかも知れないと言われるようになってきているのはそのためだ。
しかし、戦争の勝敗は、武器によって決まるのではない。
第二次大戦後、米国は戦争をやり続けてきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争・・・。そこで米国が勝てなかった原因は何か。それは明らかに、武器によってではない。勝てなかったのは兵士と国民の意識で米国が負けていたからだ。
そこから見た時、ウクライナ戦争の展望はどうか。ウクライナとロシア、双方の兵士と国民の意識はどうなっているのか。
そこで言えるのは、ウクライナの兵士、国民の士気の低さだ。米欧から供給される武器の多くが戦場に届かず、横流しされているのはなぜか。ゼレンスキーの親族が戦争勃発を前にイスラエルに移住していたという事実は何と説明するのか。
なぜそうなるのか。それは、ウクライナが祖国防衛の戦争をしていると言うより、米欧の代理戦争をしているからだと思う。事実、昨年１２月、訪米した際、ゼレンスキーは、米議会の演壇で、ウクライナ国民は、（祖国のためではなく）民主主義のために闘うと言った。
それに対して、ロシアは、米国の覇権回復戦略、対ロ新冷戦から自国を守るという意識になっている。ナポレオンの侵略を退けた第一次大祖国戦争、ヒトラーの侵略を撃退した第二次大祖国戦争、そして今、米欧を討ち退ける第三次大祖国戦争という意識だ。

■この戦争にどう向き合うべきか

　これまでウクライナ戦争について見てきた。その本質を考え、行方を予測してきた。その上で問われているのは、この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするかという問題だ。
　まず、この戦争はロシアによる侵略戦争ではない。だから、中ロによる日本への侵攻を警戒し、米欧と一体にそれに対するようにはならない。逆にそれに反対し闘わなければならない。
　次に、ウクライナ戦争を米欧日対中ロの帝国主義間戦争ととらえた場合どうなるか。当面、ウクライナの「民族解放闘争」を支援しながら、「帝国主義間戦争を内乱へ」を準備することになるのだろうが、問題は、米対中ロの攻防、すなわち「新冷戦」に対してはどうするのかということだ。この立場に立つ人たちの多くが、「新冷戦」との闘いを自分とは無縁の問題として無視、軽視するようになるのは、決して偶然ではないと思う。
　ウクライナ戦争を米覇権ＶＳ脱覇権の闘いとして見た時、もしくはそうなりうると見た時初めて、われわれは、覇権に反対する立場から、米覇権と闘う日本主体の立場に立てるようになると思う。
　ここから一つ言えることは、われわれがあらゆる問題を考える時、常に日本を中心に置き、日本の幸せ、日本の利益のために、日本主体に考えることの重要性ではないだろうか。
　ウクライナ問題を考える時にも、対米従属、「新冷戦」と闘う日本人としての立場を堅持し、そこから現実をとらえ、現実の発展がそうなっていない時には、それを変えてでも日本の幸せ、日本の利益を図るということだ

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茨城県取手市長選で東京新聞が報道した或る事実

　統一地方選の茨城県取手市長選で、自民党県連幹事長の海野透県議（ひたちなか市選挙区）が同党推薦候補の出陣式であいさつした際、対立候補の女性について「美人じゃなくて良かった」などと発言したとして、女性候補の陣営は十九日、海野氏宛てに謝罪などを求める抗議文を郵送した。

　女性候補陣営によると、海野氏は告示日の十六日に行われた推薦候補の出陣式でマイクを握り、候補者の妻を「マスク美人」と評した後、女性候補について「あんまり美人じゃなくて良かった」と述べた。

　海野氏は十九日、本紙の取材に一連の発言を認めた。

　抗議文を送ったのは、女性候補を擁立した政治団体「希望の取手をつくる会」。「候補への侮辱、尊厳を傷つけられた事態と受け止めている」として、「選挙や政治に無関係な容姿に対する発言は、今後行わないこと」「候補に対して謝罪すること」の二点を海野氏に要求している。同会の根本和彦共同代表は「ハラスメント行為で見過ごせない」と憤った。

　海野氏は本紙に「ついつい出ちゃった。（報道陣には）発言を撤回したんだがな」と説明した上で、今後の対応については「抗議文を見てから判断したい」と述べた。推薦候補の妻は「気にしていない」と話した。（青木孝行）

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参考資料

『選挙結果速報２０２３〗
取手市長選挙2023の結果速報、立候補者一覧（4月23日、茨城県）
https://senkyo-sokuhou.net/toride20230423

氏名 年齢 性別 党派 新旧 得票数
中村　修なかむら　おさむ 61 男 無所属（自民、国民推薦）新
小池　悦子こいけ　えつこ 47 女 無所属（共産推薦） 新

〖選挙ドットコム〗写真転載




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琉球新報2023年4月16日

行動伴わぬ「外交重視」　識者の見方（5）三牧聖子氏（同志社大准教授）　

対話求める姿勢を＜自衛隊南西シフトを問う＞29

自衛隊南西シフトを問う 三牧聖子


同志社大の三牧聖子准教授（本人提供）
　安全保障関連３文書などについて、国際政治学者の三牧聖子同志社大准教授（アメリカ外交）に聞いた。

　　　◇　　　◇

　―安全保障関連３文書をどう評価するか。

　「国民を守ると言いながら、内容は軍事的な安全保障に偏っている。沖縄の負担が増し、基地周辺の住民の生活が脅かされる。日米の軍事的一体化や有事への備えで具体的に生活が変わってしまう人がいることを踏まえていない。生身の人間を守る視点が必要だ。手続き上も問題がある。防衛費の増額は、ＧＤＰ比１％を維持してきた経緯や平和国家としての歩みを踏まえて十分に議論すべきことだ。しかし、岸田文雄首相とバイデン米大統領との了解として、国民の頭越しに性急に決定されてしまった」

　―防衛費増大の懸念は。

　「『国力』は総合的な概念だ。中国と軍事費の差が開いているのは事実だが、背景には経済力の差がある。中国は経済力を伸ばしてきたが、日本経済は縮小し、財政も不健全だ。不相応な軍拡をして国民を貧しくすることは、国を強くし、安全にするとの趣旨にかなっていない。他方、増税には反対しているものの、防衛力の強化自体に賛成している人も多い。無謀な軍拡に歯止めをかけて国民生活を守りながら、厳しい安全保障環境にどう対応していくか。知恵が問われる局面だ」

　―安全保障上の脅威をどう捉えるべきか。

　「過剰にあおってはいけないが、脅威を見据える必要はある。その上で負担も平等にしなければならない。岸田首相も国民が等しく国防意識を持つ重要性を訴えてきた。その言葉通り、沖縄の過剰な基地負担に向き合う必要がある」

　―日本政府の外交姿勢をどう評価するか。

　「国家安全保障戦略は外交重視をうたっているが行動が伴っていない。先日、岸田首相が中国大使の離任あいさつを断ったと報道された。相いれないからこそ対話を絶やさないということは、米国のような超大国さえ実行していることだ。地理的に中国に近く、経済的な依存度も高い日本はなおさら対話を求める姿勢を見せるべきだろう」

　―県が地域外交室を始動させた。

　「万が一有事となれば最も巻き込まれる可能性が高いという危機感に立脚した対応とみている。脅威だからこそ積極的に対話の糸口を探すという現実的な姿勢で、政府にも沖縄の危機感やそこから生まれる対話の姿勢を理解し、見習ってほしい。沖縄だけではなく、台湾も中国の圧力に対抗するために対米関係を強めつつ、中国を刺激し過ぎないよう繊細にバランスを取っている。アジア諸国も大国同士の争いとは距離を取り、独自の外交を追求している。県の対応を『親中的だ』と批判する人たちは、沖縄の切実さに思いをはせるべきだ」
　（聞き手　明真南斗）

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【孫崎享のつぶやき】

サマーズ元米財務長官、米国は国際的影響力を失いつつあると指摘－ＩＭＦ・世銀会合で 「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離置く形を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主テーマだった。

2023-04-17 07:30


米国はウクライナ戦争でロシアと対決している中、「脱米」の動きが進行。
　政治的にはサウジのアメリカ離れで、サウジ―イラン、サウジーシリア、エジプト―シリアなどのうごきがでて、中東では大きな変化が出てくる。
　経済的には非Ｇ７の割合が大きくなってきている。
　政治面では基軸となる政治理念はないが、「脱米」が一つの軸になる。その中で、中国を軸とする流れが強まっている。

A-1　「サマーズ氏、米国の孤立化に警鐘－中ロや中東で「不吉な」兆候」（ブルームバーグ）4月15日

米国は国際的影響力を失いつつあると指摘－ＩＭＦ・世銀会合で「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」サマーズ元米財務長官は、米国が国際的な影響力を失いつつある「不吉な」兆候に警鐘を鳴らした。米国以外の複数の大国が結束し、まだ立場を確立していない国・地域から支持を得ているという。

　ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は「分断の受け入れが進んでいる。そしてさらに問題なのは、われわれの陣営が組むのにベストではないとの意識が高まっていることだ」と発言。ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせてインタビューに応じた。

　今年の春季会合では、米国など先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離を置く形でのサプライチェーン再構築を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主なテーマだった。　サマーズ氏は、ある途上国の人からこう言われたという。「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」と。

　ＩＭＦ・世銀の春季会合中、ブラジルのルラ大統領は中国を訪問。世界12位の経済規模を持つブラジルと中国の緊密な関係を浮き彫りにするものだ。
　同会合の前には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」がサプライズ減産を決定。サウジアラビアやロシアなどが構成するＯＰＥＣプラスの減産は、米国やユーロ圏など先進各国・地域のインフレ抑制の取り組みを難しくする。

　また中東では最近、犬猿の仲だったサウジとイランの和解を中国が仲介。サマーズ氏は、中東とロシア、そして中国の関係深化は「米国にとって大きな課題だと私が考えていることの象徴だ」と述べた。
　ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期出演している同氏は「民主主義へのコミットメント、ロシアによる侵略への抵抗など、われわれは歴史の正しい側にいる」と指摘。「しかし、正しい側はやや寂しく見える。歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、さまざまな構造でますます結束しつつある」と語った。


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【孫崎享のつぶやき】

引用日刊ゲンダイ　孫崎享「安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に　日本外交と政治の正体」

2023-04-16 07:353


ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は単独犯行とは考えていない。映画監督のオリバー・ストーンは91年、この事件を調査した地方検事の姿を主に描いた「JFK」を作製し、アカデミー賞で撮影賞と編集賞を受賞した。

　ケネディ暗殺事件を踏まえた上で、昨夏の参院選の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の事件の展開は今後どうなるのだろうか。
　私はこれまで、東大名誉教授や自民党関係者、評論家、米国人などから直接あるいは仄聞で、安倍氏の殺害事件は山上徹也被告の銃ではない可能性がある──と聞き、彼以外の人物による犯行の有無を考察してきた。

　近年、こうした作業でありがたいのは、疑念を持ってツイッターに呟くと、不思議にすぐ関連情報が集まることだろう。
　極めて重要だと思われる情報は、銃撃当日の治療に従事した奈良県立医大付属病院での福島英賢教授の説明である。
　彼は「頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の肩から貫通して出たとみられる」と説明していた。これを安倍氏と当時の山上被告の位置関係で考えてみる。

　極めて単純な論である。
　1発目は安倍氏が前を向いて演説しているから、当たっても後ろである。安倍氏は時計の反対回りで後ろを振り返っている。頚部前方の回転は90度以内である。山上被告の銃弾は角度からして安倍氏の頚部前の付け根付近には当たらない。
　福島教授が説明した時の関心は、安倍氏の治療がどうだったか、いつ死亡したかであり、誰も犯行と結び付けて考えてはいない。
　少なくとも福島教授の説明と銃撃事件の映像と併せ考えれば、銃弾は前方ないし、右から撃たれている。つまり、山上被告が安倍氏を銃撃するのは難しいと言わざるを得ない。では仮に安倍氏を銃撃した人物が山上被告ではないとすれば、誰が殺害したのだろうか。
　我が国は安倍氏の国葬まで行った。そして多くの人は山上被告を殺害犯と思っている。だが、万が一にも犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚となるであろう。

【孫崎享のつぶやき】

ウクライナにブラジルですら和平の動き。ロシアとウクライナの間の和平交渉を仲介するために、中国、インド、インドネシアを含む国のグループの創設を提案。更に元外相をモスクワに送り打診。日本って平和国家じゃないのか。間接的に戦争ヤレヤレ側についてる


2023-04-14 06:11


ブラジルのウクライナ和平交渉計画は定着するか（4月7日米州対話）Will Brazil’s Plan for Peace Talks on Ukraine Take Root?（4月7日The Inter-American Dialogue）
ブラジルのルーラ・シルバ大統領は、ロシアとウクライナの間の和平交渉を仲介するために、中国、インド、インドネシアを含む国のグループの創設を提案した. 中国、トルコ、その他のいくつかの国も、ウクライナでの戦争を終わらせるために外交的な圧力をかけようとしている.
諮問委員会のメンバーであり、米州対話の名誉会長であるピーター・ハキムは、次のように述べている。 交渉は、ウクライナとロシアの戦争に最善の解決策を提供する。（和平への） 代替案は、より暗く、より破壊的な結果である。

ロシアが勝利し、ウクライナの独立を終わらせ、米国とNATOに屈辱を与えるかもしれない。 最近の他の紛争と同様に、戦争は何年も続く可能性がある。 膠着状態が長引くか、敗北に近い状態が続くと、絶望的なロシアからの核反応が引き起こされる可能性がある。 NATO はすぐにウクライナに保護を組み込み、NATOをウクライナに拡張できるか?
それ等は誰もが期待できる解決策ではない。

ルーラは今日、ウクライナとロシアの戦争の真剣な交渉を管理するための政治力と信頼性を備えた数少ない国際的指導者の 1 人である。
和平への動きその成功、あるいは実際の進歩さえも、ブラジルの世界的な名声と影響力を高めることになるだろう.2010年に大統領を辞任して以来、ブラジルの影響力は急激に低下している。
紛争の終結は、弱体化したブラジル経済の回復を早めると同時に、世界の経済見通しを押し上げる。
しかし、平和を追求することは、ブラジルにとってリスクがないわけではない。 ロシアとNATOが戦争に同等の責任を負っているというルーラの最初の主張（現在は大幅に軟化している）と、最初の石を投げたとしてプーチンを非難することに対する彼の逡巡は、ブラジルと米国およびヨーロッパとの概ね前向きな関係を危険にさらしている.
同様に、ロシアが唯一の責任であるとブラジルが声明すれば、ブラジルの重要な貿易パートナーであるロシアとおそらく中国との経済関係を危険にさらす可能性がある。
交渉による和平を求めるルーラの意図は称賛に値する。

しかし、複雑で危険な状況に飛び込みすぎた可能性がある。 米国、中国、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパ諸国を含む主要なプレーヤーが、戦争と可能性のある平和のイニシアチブと妥協についてどのように考えているかを遡って、はるかによく読み取る必要がある。 彼の主要な外交政策顧問であるアモリムの最近のモスクワ訪問は、その方向への重要な一歩かもしれないが、他の多くの人によって後を続けてもらわなければならない。
デューク大学の国際問題担当上級顧問で、元駐ベネズエラ米国大使および元サンパウロ米国総領事であるパトリック・ダディは、次のように述べている。 彼の国際的な野心とブラジルの利益の両方から。 戦闘を終結させるための彼の努力は、近い将来成功する可能性は低い. ルーラは、グローバル サウスにおけるブラジルの指導的役割の再確立を目指しており、戦争の終結はグローバル サウスにとって重要である。 ウクライナでの戦争は、食料品とエネルギーの価格の上昇と肥料の不足を引き起こし、ブラジルを含む他の生産者の能力に影響を与え、戦闘国からの農産物輸出の減少を補う. ルーラの和平交渉は、中国が 2 月に提示した計画ほど明示的ではないが、ウクライナとロシアがそれを受け入れる可能性はもはやない。 いくつかの理由がある。 ブラジルは、ロシアの侵略を「非難する」最新の国連決議に投票したが、ルーラは過去に、ゼレンスキーとウクライナも紛争の責任を負っていると主張した。 さらに問題なのは、ブラジルが提案した平和クラブの協力者は BRICS 諸国 (およびインドネシア) であり、したがって、ロシアの軍事作戦の積極的な支持者ではありませんが、本質的にロシアと提携している。

ブラジルが支持した国連決議は、ロシアがウクライナ領土から撤退することを明確に求めていた。 中国の和平計画はそうしなかった。 ロシアのウクライナ領土からの撤退は、少なくともウクライナが戦場で勝利していると信じている限り、ゼレンスキーにとって交渉の余地のない条件となる可能性が高い。 しかしプーチンにとって、2022年以前の国境への撤退は敗北と同義だ」
ACM グローバル インテリジェンスのマネージング ディレクターであるアマンダ マッティングリー氏は次のように述べている。 大統領としての最初の任期でさえ、ルラは世界の舞台で自分自身とブラジルのためにもっと大きな役割を望んでいた. 前任者のジャイル・ボルソナロの下でブラジルを孤立させていた期間を経て、彼がオフィスに戻った今、ルラはウクライナでの紛争を解決するための「平和クラブ」のアイデアを推進している. ウクライナを武装させた米国とは対照的に、ルーラは仲介による和平解決を積極的に推進している。 この目的のために、ルーラは最近、ロシアのプーチン大統領と会談するために、彼の最高外交政策顧問であるセルソ・アモリムをモスクワに派遣し、4月14日に北京で中国の習近平国家主席と会談する予定だ。他のラテンアメリカ諸国と同様に、

ブラジルは、ロシアと中国の両方との重要な貿易関係と西側、つまり米国とのつながりを考慮して、紛争で中立を維持しようと努めてきた。 しかし、バイデン米大統領を含む世界の指導者と会談するためのルーラの最近の取り組みと、ウクライナでの和平に関する彼の提案は、他のラテンアメリカの指導者とは異なる方法で彼を世界的なスポットライトに押し上げ、彼の 「平和クラブ」の提案は多くの注目を集める。 『ブラジルが帰ってきた』と示す代わりに、ルーラは、地政学的な現実に直面して、ナイーブに見え、影響力を欠いているように見えるリスクを冒している。」

ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院のラテンアメリカ研究プログラムの名誉教授である Riordan Roett 氏は次のように述べている。アモリム元外相のモスクワ訪問とビエイラ外相のコメントは、ボルソナロの在任期間中のイデオロギーの深い外交政策の後、多国間外交への回帰を示している。
ロシアは重要な貿易パートナーである。ブラジルのアグリビジネス セクターの成功には、豊富な肥料の供給が不可欠である。 中国は現在、ブラジルの最大の貿易相手国であり、大豆や鉄鉱石などの商品に対する飽くなき欲求を持っている。 しかし、ルラが大統領を務めていた8年間は、非同盟の立場が可能であった。 ロシアのウクライナ侵攻後、世界は劇的に二極化している。 バイデン政権は、ブラジルが紛争で「仲介役」を演じようとしていることに注目しているが、ウクライナでの戦争は、米国とNATOとクレムリンの間で深刻な二極化が進んでいる。 しかし、ホワイトハウスは、ブラジルが対ロシア戦争を支援するために同盟国を必要としていることを明らかにした。 なだめるようなブロマイドは西側では無関心に見舞われ、グローバル・サウスによるイニシアチブは有用であると認められるが、ウクライナでのロシアの敗北を追求する目的の上では重要ではない.

ABC 連邦大学の准教授であり、国家科学技術開発評議会の研究者でもある Gilberto M. A. Rodrigues は次のように述べている。 国際政治。 ウクライナでの戦争で非同盟を維持するという決定は、和平プロセスの信頼できる仲介者として行動できる国としての国の立場を強化しようとする一方で、紛争中の 2 つの権力ブロックとの戦略的関係を壊さないという二重の利益をもたらす。 ブラジルは、国連安全保障理事会の輪番理事国という条件に支えられて、今日、この役割を果たすのに最適な状態にあるラテンアメリカ地域の代表である。 ルーラ大統領によって提案された「平和の友」のグループは、イニシアチブの正当性とその地域の多様性を高め、2つのブロックが他のブロックに及ぼす圧力を弱め、それぞれの立場に合わせることに貢献する可能性がある。 効果的で持続可能な和平プロセスには、戦争の平和的終結と新たな紛争後の国際秩序の形成を可能にするロシアの主要な対話者および中心的な保証として、中国の関与が必要である。 この意味で、ブラジル外交の動き、ルラのアドバイザーであるアモリムのロシアへの静かな訪問、そしてルーラの 100 日間の任期の終わりに控えたハイレベルの中国訪問は、紛争の結果に貢献する対話者世界のテーブルにおけるブラジルの地位を強化した。。」
FrontierView のアナリスト、Cecilia Godoy 氏は次のように述べている。 直後の数週間で、この地域の大統領の約半数は、ロシアの侵略を明確に非難しなかった – ブラジルの当時のボルソナロ大統領を含む – 非干渉の原則と、Covid-19 パンデミックとの闘いを支援するために計画された大規模なスプートニク V 配達に動機付けられた. しかし、紛争が長引くにつれ、この地域は和平交渉の先頭に立って積極的に活動するようになってきた。 メキシコのオブラドール大統領は、コロンビアのペトロ大統領が支援するイニシアチブである紛争への5年間の停戦を追求するための調停委員会の創設を提案した最初の人物の1人であった.

就任以来、ルーラ大統領は、ブラジルを公平な地域および世界の大国として位置づける意向を明らかにしてきたが、調停者の役割は、確かにブラジルの中立という憲法上の教義に沿っている一方で、ルーラ大統領の経済的動機も保護している。 米国と欧州連合がブラジルへの海外直接投資を提供する主要市場であり続けているだけでなく、ロシアは何年もの間ブラジルのトップの肥料提供者であり、輸入投入物に大きく依存しているアグリビジネス部門にとって不可欠である。 和平交渉の交渉を主導したいというブラジルの熱意は、間違いなく、ボルソナロ後の状況において、外交および安全保障界内での国際的名声を再確立するのに大いに役立つだろうが、それはまた、ロシアの影響に経済的に耐えるための非常に良い立場に国を残すことにもなる。」

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小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃

リテラ2023.04.02転載

写真　小西ひろゆき公式サイトより（リテラ誌）



❶序論

　憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

　まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

　そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

　小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

　事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

　憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

　それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

　衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。

❷　小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

　じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の（発言の）根本の問題意識」と語っていた。

　言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

　しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

　29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞（産経と同じ共同電）、NHKがあとにつづいた。

　そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ！」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

　議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。

❸　磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

　安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

　対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

　ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

　たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

　しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

　大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

（リテラ編集部）