京都は燃えているか #2018京都府知事選 #４月８日投票日

私見：端的に言う。
勝利のポイントは、ＪＣＰ京都と市民団体「つなぐ京都」に結集する広範な京都府市民による《京都燃ゆ》が実現するか、しなかったか。
そこに尽きる。
全国の市民運動がどれだけ4月８日の京都府知事選に熱い眼差しを注ぐか、否かだ。タグは「2018京都府知事選」。





転載【迫る選択　２０１８知事選／下　福山和人氏　共産、市民団体軸に共闘　／京都】
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毎日新聞2018年3月20日　地方版京都府

福山和人氏（中央）を支援する確認団体「つなぐ京都」の結成発表。共産関係者のほか、市民団体代表らも集まった＝京都市上京区で２０１８年２月、篠田直哉撮影


　「候補者決定のプロセスがこれまでとは違う」。新人の弁護士、福山和人氏（５７）を支援する共産府委員会の渡辺和俊委員長が胸を張る。知事選では、「非共産オール京都」相乗りで同じく新人の前復興事務次官、西脇隆俊氏（６２）と対決する。

　共産は府議会と京都市議会で共に自民に次ぐ第２党。府内地方議員の議席占有率は２割超と全国トップで、京都の有権者に根強い支持基盤を持つ。しかし、近年の衆院選では比例代表の得票率が伸び悩む。知事選は１９７８年に７期２８年の蜷川虎三革新府政が終わってから１０連敗中だ。

　近年の知事選では党府委員会や京都総評などで構成する「民主府政の会」が主導して候補者を選び支援団体に結集を呼びかける方式をとってきた。

　しかし今回は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故や、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の強行採決を契機として、新たな市民運動が盛り上がったことを重視。昨年１０月の衆院選で「野党候補統一」が全国で実現したこともあり、当初の方針を変更し、「共産党以外の野党支持者も乗れる候補」の模索を始めた。

　衆院選で野党共闘を実現するため結成された市民団体「ユナイトきょうと」のほか、学者や、子育て中の母親でつくる団体、環境問題に取り組む団体など、これまで共産党と一線を画してきた市民とも協議。当初は、加計学園問題で安倍政権を批判してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏らにも立候補を打診した。

　こうした中で、福山氏擁立が現実化したのは、今年１月末。京都弁護士会の副会長を務めていた際に安保法制の反対運動に取り組んだこと、自由法曹団の活動で学者や市民団体に人脈があり共産党とも太いパイプがあることなどが決め手となった。

　各団体の要請を受け、福山氏が受諾したのは２月上旬。立候補表明は２月１０日で、従来の知事選で共産系新人が遅くとも１月上旬には出馬表明していたことを考えると１カ月ほど遅い。

　福山氏の政治団体「つなぐ京都」は、民主府政の会のほか、立憲民主支持層に近い団体も加わり２月２４日発足した。陣営は「安保関連法に反対するママの会」発起人で、３児の母の京都大大学院生、西郷南海子さんと並ぶポスターも作成。福山氏と有権者が対話するタウンミーティングを繰り返し、「ボトムアップ」での政策立案を目指す。

　福山氏は「現府政の良いところは継承する」と主張。対決姿勢一辺倒だった従来と異なる姿勢に、対立陣営からは「共産隠しの戦術」との声も飛ぶ。

　これに対し、渡辺委員長は「共産党は隠れていない」と否定しつつ「新人同士の対決では、知名度よりわれわれ自身がどれだけ燃えられるか。森友問題で有権者の反応も変わってきた。とにかく投票率を上げたい」と語る。【篠田直哉、澤木政輝】

〔京都版〕
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はっとした、日本全体が構造的に変質し解体しつつあることに

2018/03/22　　　　　　　櫻井智志


『前半』
哀しみは早春にふりしきる雪のようだ

そのような気持ちで、
「前川喜平氏の特別授業を文科省に複数回問いあわせた議員とは池田佳隆氏と推測する」を書いた。https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/ef451818f843031d24aeb50471930607 …

　だが、事態の進行とともに、私の哀しみは憤りや怒りとなり、いまは虚しい。憤った時にこう記した。
赤池誠章部会長と池田佳隆部会長代理。自民党議員林芳正文科相の無定見。池田氏がこれほど酷い安倍チルドレンだったとは思わなかった。マスコミから逃げ回って顔も出さない。赤池部会長の発言を聴き、教育行政の独立性と国民教育権への無知に呆然とした。

　３月２２日、国会に現れた池田佳隆議員はテレビで見たが、ほとんど認識の角度が異なると感じた。ずっと応答してきた赤池誠章自民党文教部会長は、居直りのような発言だったが「（前川喜平氏を）国家公務員法違反で辞任させられた」と全く情けない発言を続け、政権自民党の教育に関わる部会のトップの実態を伝えていた。
　一方、前川喜平さんの言葉には人への寛容とぬくもりがある。自民党文教部会は教育の独立性について重視してはいない。その教育観は昔の自民党文教部会と変わらないと思うが、極めて底が浅く、日本会議や日本教育再生の見解とほぼ同一。林芳正文科相は「大臣」だが、国家百年の計に照らして日本の将来を見据えた教育理念は皆無に近く、教育事務の視点から大過なく国家がスムーズに国政を総理の方針のように進めていくことを大切に考えていると感じた。東京都知事選に自民党が担ぐことも考えたが断られた永井道雄文相やその前のカント哲学の学者で保守的な天野貞佑文相のような教育哲学の見識もない。悲しい国家になった。池田佳隆議員を政界に入れたのは安倍晋三当時官房長官である。

　文科省事務次官ＯＢ会議のニュースから現在の体制についてぼやけたピントが明確に焦点化するような話題が伝わってきた。TBSのNEWS23であると思う。内閣人事局 が発足以来、官庁の人事は全て内閣人事局に収斂された。安倍政権の意向を最も怖れ優先するように変化した。自民党文教部会の発言や指示は、文科省官僚に強い影響を及ぼす。官庁全体への共通性をもつ。

　教育から離れる。年金に関わる国政の状態である。
社会保険庁が国民の納めた金を私的着服し、ついには社会保険庁を潰して、「あったことも皆なかったかのように」処理？した。潰れて出来た日本年金機構。毎年年金の支給が正確でなく、データ入力のミスを国民の側に転嫁して支払う金額がかなり低いことに国民が質問する、書類の再提出を求め、最後になるまでデータ入力ミスを隠し通そうとした。過去の問題例を紹介したきょうのニュース。今年度、年金受給に必要と詳細なアンケートを書かせた。集まったその情報６９４万人のデータ処理を民間会社に委託。その会社は中国に情報漏洩。あまりに杜撰な年金政策。過去６０才支給が６５才に延期され、７０才年金支給開始を検討していると報道された。汚職、年金業務の初歩的ミスと隠蔽のつづきに切れ目がない。最近数人の総理たちの年金政策を信用できないし騙されない。これは厚労相管轄下の公的法人の仕事だ。

安倍政権下のそれぞれ各省庁の大臣と官僚たちが取り組んでいる行政は、まっとうな大臣や官僚もいるのに、日本全体の官僚制はズタズタになってしまっている。

　さらに、『国有地払い下げ巨額不正支出事件』は、携わった官庁だけの、当時の理財局長担当者だった佐川宣寿前国税庁長官ひとりに最終責任があると答弁した麻生財務相・副総理の責任転嫁答弁が事実から離れている誤謬であることを、国民の多くが既にこれまでの経緯から見抜いている。
　現在の太田充理財局長に対する自民党和田議員のあまりに非常識な「質問」は、冷静で穏やかな太田理財局長の名誉を著しく傷つけたものであり、太田氏は怒りを懸命に抑えていたことに、その国会中継を見ていた視聴者たちのひどい和田議員の態度への怒りと太田理財局長への同情を広く集めた。ツイッターやＳＮＳ、新聞テレビなどから国民の怒りと同情がうかがいしれた。


　岩上安身氏の作成した動画に、「あたりまえの政治を取りもどす1.30 シンポジウム」～第1次安倍内閣の教育基本法改正は、憲法改正の前段階！ 道徳の教科化で子どもたちの心のなかに権力が入っていく！～（前川喜平氏・望月衣塑子氏・寺脇研氏）がある。 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410878 … このような元官僚や勇気ある新聞記者が健在であることにほっとする。



【後半】

　前半で、最近のトピカルな事態の異様な状況をいくつか探った。
実は、私はこのような異様な状況の底にもっと巨大な氷山があるのではないかと考えている。

領域のみ記す。

①国政は事件以外に、閣僚や官僚など携わる者達が政権として国民統治能力を低下させている。丁寧に任務に取り組み続けることが、おろそかになるような空気が蔓延している。与野党とも、日常的に日本の国政をどうするかをひとりひとりが熟慮するよりも、集団として多くの議席を獲得し、以下に自分をアピールして次の選挙で当選する重大な課題のほかに、せまりくる日本の将来を真剣に考えて討議し、成果を蓄積し立法府本来の意義をフル稼働させるところまで行っていない。

②身近な地方自治体も、「地方自治」よりも戦前の「地方公共団体」の色彩が強まり、立候補者がなく現職の連続であったり、過疎問題や都会の社会資本の安全や再整備や社会環境としての調和も考えず営利本位で事業を進め、あいつぐ事故が鉄道・道路・地下施設などで頻発している。国政と自治体行政で連携しつつ、全国の地域社会を安全で安心できる暮らしのベースとして保守されてはいない。

③マスコミ・メディア・インターネットなどがコミュニケーションツールとして、個人と個人、社会と個人、国家と社会を問題を早期発見し、早期解決するようなことは脇においやられている。利益と興味本位のセンセーショナリズムが優先して、日本全体の文化と言論の状態は国際社会からも「言論の保障」「文化の独自性の保存と世界に開かれた外国文化の尊重と敬意」に難点が指摘されている。

④「世間」は個々人のやすらぎよりは、一歩外に出たら他人の足のひっぱりあいの戦場のような危険性もみられる。現実の殺人などの事例は「戦場」が大げさすぎるとはいえないだろう。都会は共同体意識はうすれ、他人や困ったひとには見て見ぬふりをする傾向が見られる。

⑤以下網羅的に列記すると、
人権。原発。権力の行き過ぎにブレーキをかけられる対抗勢力。警察の戦後から戦前への回帰の懸念。自衛隊内部の女性差別と封建社会的上下関係。政党。市民運動。他民族や外国人差別。



【終括】

　これらは恣意的にあげた一部の項目である。私の主眼は、日本社会の構造全体に歪みやきしみが入っているのではないか、ということだ。それらの構造的問題の一挙の解決は困難であるが、構造に関わるひとつひとつの法律、取り組み、補修などを明確化し、解決していかなければ、鬱積する問題解決に、戦前の青年将校蹶起の５．１５事件、２．２６事件のようななんらかの軍事的独裁政治の方向に急激な改革を考えることも懸念される。事実、「歴史と文化の栄光あるヨーロッパ」で驚くような極右勢力が既に大幅に政治的実権に接近している。

　かつては資本主義の矛盾を解決したと期待されたロシアや中国でプーチン大統領や習近平主席が巨大な長期権力の座を占める野望を実現しつつある。アメリカのトランプ大統領は、民主主義の伝統をになうアメリカ国民と背を向けてマイペース政治を進めている。

　このような時代に、長く戦後社会は、広島と長崎にアメリカ軍投下の核兵器をあぴ、それでも軍事力でなく平和運動と世界への開かれた民主主義・平和主義国家を標榜してきた。だが中東で軍国宣言をおこない、核兵器防止条約すら期待を裏切り、ひたすら軍拡と世界第一位の核兵器保有国のアメリカ・トランプ大統領に個人的にも国家的にも従属し続ける安倍晋三氏を総裁に抱く自由民主党と安倍政権とは、日本の歴史の古代からの良き側面は見逃し、「薩長」支配の明治１５０年史観を称揚している。

　「薩長」は江戸幕府の忠臣会津藩を函館まで追い詰めた。１５０年後。旧「薩長」勢力は、旧「会津藩」に近い福島県民が原発事故のために筆舌に尽くしがたい辛苦を舐め、辛抱強くたえ続けているのを、あえて見て見ぬようにして「棄民化政策」としか言い難い政治だ。たまに美辞麗句で福島県民を激励するけれども、自ら避難した県民への補助をうちきり、コミュニテイの援助もせず帰還せよと督促。どこに福島復興の政治があるというのか。

　「薩長」の薩摩は琉球王国を藩に参入させたけれど、明治期以来沖縄県人は本土ヤマトンチューから差別と偏見をうけ続けた。戦後も１９７２年復帰さえ「日米密約」（佐藤栄作・岸信介弟首相）をかわすという沖縄無視の暴挙にでた。
　こうしてみると、「明治維新１５０年」を祝う歴史観の実態が鮮明になる。

　はっと思い当たり、目を閉じてため息をつく。
日本全体が構造的に変質し、解体しつつあることに。この道は遠いけれど、魯迅が言ったように皆が歩けば、そこは道となる。
中国古代の老子は、道は時間であると言った。
いま叶わなくとも、皆が伝承して続ければ、その歴史的な時の流れが
道を形成する。
あきらめまい。生きていれば、人類の世界史的伝承は人間がより人間らしく生きることが深まりを見せた世界的人権拡大の歴史である《道》であるのだ。

前川喜平氏の特別授業を文科省に複数回問いあわせた議員とは池田佳隆氏と推測する

　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

Ⅰ　問題の所在
　元文科省事務次官の名古屋市内の中学校「総合的な学習の時間」特別授業についての文科省からの異例の問いあわせについては、すでに以下の拙稿について記した。
『文科省の名古屋市中学校への調査の問題の中枢はなにか』
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/3be8de2819f3805de03597fbe590658d

　３月１９日のテレビ新聞は、文科省の問い合わせの背景に、「地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれていた経緯などを複数回問いあわせていたことが十八日、政府関係者への取材で分かった。」（東京新聞一面）「この議員は自民党の文部科学部会に所属し、文教政策と関わりがある。」と報道している。テレビ朝日の「グッド・モーニング」でも同じ趣旨内容を報道している。

　もはや問題は文科省ではなく、文科省に執拗に不当な圧力をかけた自民党政治家、現役の衆議院議員であることがかなり濃厚になっていく。

Ⅱ　事実の追跡

　問いあわせた議員は「①地元の②自民党衆議院議員③自民党文部科学部会に所属」であることまでは、あきらかな事実である。

①地元とは
名古屋市は小選挙区で分割されている。ウィキペディアによると、１５区までのうち愛知１区～愛知５区までが該当している。
第1区 名古屋市東区・北区・西区・中区
第2区 名古屋市千種区・守山区・名東区
第3区 名古屋市昭和区・緑区・天白区
第4区 名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区
第5区 名古屋市中村区・中川区、清須市、北名古屋市、西春日井郡

②自民党衆議院議員
自民党県連衆議院議員http://jimin-aichi.jp/giinによると、上記の地区の現在の当選議員は、以下の通りである
愛知第1選挙区 熊田裕通
愛知第2選挙区 田畑毅
愛知第3選挙区 池田佳隆
愛知第4選挙区 工藤彰三
愛知第5選挙区 神田憲次

愛知県には、文科副大臣や自民党文科副部会長を歴任した議員もいる。
愛知６区
丹羽　秀樹　44 自民(公) 前 4 文部科学副大臣
愛知１２区
青山　周平　40 自民(公) 前 2 党文科副部会長
だがお二人は、「地元」には該当しないし、青山周平氏は落選している。

③自民党文部科学部会
自民党公式サイトには、以下の明確な情報が記されている。

自由民主党 役員表
https://www.jimin.jp/member/officer/#tab_03
（2018年3月8日現在）
政務調査会・部会

文部科学部会
部会長 赤池 誠章
部会長代理 池田 佳隆 上野 通子
副部会長
大見 正八木 哲也山田 賢司尾身 朝子古田 圭一
高階 恵美子井原 巧今井 絵理子

Ⅲ　事実の追跡から推測されること

①～③から、推測されることがある。だが、これらの情報だけで特定することは、現職議員の政治生命に影響があるし、マスコミが報道していること以外の隠れた事実もあることも考えられる。
　ここでは推測される政治家のお名前と若干の説明を記すにとどめる。ここから後は報道機関や政党が事実をきちんと確認することであろう。

愛知３区（名古屋市昭和区・緑区・天白区）選出衆議院議員
自民党文部科学部会部会長代理
池田　佳隆氏


Ⅳ　池田佳隆氏公式サイト・プロフィール


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池田佳隆氏公式サイト・プロフィール
https://ikeda-yoshitaka.jp/contents/profile.html
池田 佳隆 （いけだ よしたか）

昭和41年6月20日愛知県生まれ。妻と一男二女の5人家族。

東海中学・高校卒の名古屋育ち。
その後、大志をいだき上京。
成城大学法学部法律学科卒業後、慶應義塾大学大学院に進学し、経営学修士号（MBA）を取得。

社会人時代

若くして急逝した父が起業した化学薬品メーカーを二十代半ばにして引き継ぐ。
また１０年に及ぶ母の介護を体験。その母も平成１９年に他界。

平成16年名古屋青年会議所理事長に就任。
平成18年日本青年会議所会頭に就任。
衆議院教育基本法改正特別委員会に参考人として招かれる。

一般財団法人日本教育再生機構　設立理事。

平成20年名古屋市小中学校PTA協議会常任理事に就任、以後3年間PTA会長を務める。

国会議員へ

平成23年、公募により、自由民主党 衆議院 愛知県第三選挙区支部 (名古屋市昭和区・緑区・天白区) 支部長に就任。

第46回衆議院議員総選挙 愛知３区にて初当選。(2012年12月)

第47回衆議院議員総選挙にて2期目当選。(2014年12月)
第48回衆議院議員総選挙にて3期目当選。(2017年10月)

政治への想い

国民の未来を守りたい。

平成18年7月、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。
その瞬間、私はたまたま安倍晋三総理（当時 官房長官）と面会しており、総理に「日本は大丈夫ですよね？」と聞くと、総理は「安心してください。日本は私たちが必ず守ります。」とおっしゃいました。

まだ政治家ではなかった私は、この言葉に、国民の生命を守ることは政治家の使命なんだと強く感じました。

そして平成23年、第46回衆議院議員総選挙 に立候補し、愛知３区にて初当選。

アベノミクスが始動し、日本の経済・雇用・賃金が回復するのを目の当たりにしました。
景気回復によって、国の税収が増え、未来に向けた投資が可能になりました。

自公政権はこれまでの返済型の奨学金制度を廃止し、給付型奨学金を導入する決断をしました。

さらに、教育環境だけでなく、ひとり親の児童手当や保育の受け皿を拡充する政策を実行してまいりました。

また、平成28年、これからの日本の将来を担う若者が、政治へ参加できるようにするため 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になりました。
そこで高校生のクラスの中に有権者になる生徒と、有権者ではない生徒が混在することになるため、私が座長となり、自民党で意見を取りまとめ、提言を提出し、その内容をふまえた副教材が政府によって作成されました。

私は、がんばった人が報われる、夢と将来に希望が持てる、子供たちが輝ける、明るく豊かな日本を実現することが 政治家の使命だと考え、「安全保障」と「経済政策」と「教育再生」を基本理念とし常に行動してまいります。

所属委員・役職

＜衆議院＞
文部科学委員会 委員
内閣委員会 委員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 理事

＜自民党本部＞
文部科学部会　部会長代理
文部科学部会　10年後の教育を考えるＰＴ　事務局次長
教育・文化・スポーツ関係団体委員会　副委員長
教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会　主査代理
教育再生実行本部・提言検証特別部会　副主査
教育再生実行本部　事務局次長
青少年健全育成推進調査会　幹事
中小企業・小規模事業者政策調査会　会長補佐
交通安全対策特別委員会　事務局次長
行政改革推進本部　幹事
北朝鮮による拉致対策本部　副幹事
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会　事務局次長
日本経済再生本部・規制改革推進委員会　委員
平成30年1月15日 現在

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以上

文科省の名古屋市中学校への調査の問題の中枢はなにか

2018/03/16　　　　　　　　　
　　　　　　　　　櫻井　智志　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　ＮＨＫニュースの公正な報道をもとに、林文科大臣の公式見解と広田照幸教授の見解を中心軸において「政治の論理」でなく「教育の論理」として考えた。


　林文部科学大臣は１６日の会見で、メールについては誤解を招き、担当者を注意したことを明らかにした。だが今回、文部科学省が中学校の授業に対して行った調査は法令では適切だったと述べた。

　根拠は「地教行法」。４８条は、文部科学大臣が都道府県に対して学校の教育課程や学校運営に対し指導助言援助ができると記され、５３条はその権限の実施にあたり、必要な調査を行うことができるとされている。

　ただしこれらを行使する目的は「教育の事務の適正な処理を図る必要がある時」と書かれている。文部科学省は「前川氏が天下り問題において違法行為があり辞任した人物」、事実確認が必要と説明した。授業自体は「総合的な学習の時間」授業で、文科省も具体的法令違反は確認していないと認めている。

　日本教育学会会長でもある広田照幸日大教授（教育行政）は今回の事件について、ＮＨＫのインタビューにこう述べている。

「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」。

「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」。


　以上を通して、教育の国家の指導のありかたを考えた。ただ、今回の問題の報道を追跡していて、与党公明党井上幹事長や河村名古屋市長もはっきりと批判し、文科省内部からも批判が出ている。教育の論理から見ると、あまりに低次元である。さらに、名古屋市中学校へ問い合わせの文科省のメール中に、講師の文科省元事務次官前川喜平氏を「出会い系バーに出入り」は，菅官房長官以来の名誉毀損事実無根のデマゴギーである。ここまで来ると、政権に対してイエスマンでない人間に対する見せしめとおどしの、政治的動向としか言いようがない。「出会い系バー」云々と喧噪かまびすしい事柄の真実を世間に公表している前川喜平氏の事実を無視して、極めて意図的な作為にみちた虚言は、前川氏と世間に対して削除と謝罪とを表明すべき事柄である。人格形成に資する役所である文科省の見識を疑う。


【まとめ】

　戦後文部相には哲学者天野貞祐や永井道雄らがいた。戦後文部省官僚には、重松鷹泰、勝田守一、倉澤栄吉ら後に日本の教育界をリードする一級の大学教師・学者としてご活躍された錚々たる人物がいた。
　文科省になってからも大学教授・教育啓蒙家の寺脇研、国立教育政策研究所長・群馬県立女子大学長となる富岡賢治らがいる。そして前川喜平は現在の最良の官僚の1人。
　違法スパイ行為もどきの愚行を指示した官僚とそれを法令からは適切と弁護して、教育原理に関しての一般的常識を欠き知見の狭さをさらけだした林文科相は現職である。日本の教育行政史上に、取り返しのつかない失態を残したことだけは言えよう。

安倍政権と闘う国民の結節点はどこにあるか

櫻井智志



Ⅰ【安倍政権と森友汚職行政】

佐川元理財局長を呼ぼうと、安倍昭恵氏を呼ぼうと、焦点は永田町にはない。差別と人権迫害を受け続けてきた県民の地沖縄にある。安倍「前近代風の反動とグローバル競争大国化の複合軍事大国」政治の破綻の欠片が森友安倍関与汚職事件である。



Ⅱ【安倍政権と沖縄破壊売国外交】

しかし安倍超破壊行政は、沖縄を米軍に売り渡す売国政治に端的に象徴されている。強権と露骨な利益集中投入によって、沖縄統一戦線翁長県政は風前の灯火。なんと最高裁や沖縄地裁まで安倍売国政治の手先となってしまった。１１月知事選は売国路線復活の危険最大。




Ⅲ【安倍政権と国民のレジスタンス】

国政の沖縄差別は、実は日本国民の無意識差別によって支えられてきた。某テレビ局の沖縄差別はついに放送倫理委員会によって告発的批判をされた。安倍政治の沖縄県民の民意を無視し続けて強権を奮い続けた非情は、沖縄の自然も土地も婦女子も陵辱し続けた。安倍政治の最大の結節点は、沖縄に有り。

公開声明【安倍晋三内閣総理大臣の辞職を要請します】 2018/03/12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mixiコミュニテイ　「国民統一戦線の探求」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主宰者　櫻井　　智志

　　「私や私の妻が関わっていたのなら、総理も議員も辞職します」内閣総理大臣安倍晋三氏の国会での重ねての公式答弁である。

　いま、総理はきょうの夕方記者を前に「行政の長として責任を痛感する」「深くお詫びする」と発言した。しかし、安倍総理の「謙虚に」とか「深く」「お詫び」するという発言は過去にも何回かあった。けれども、それは政治家としての政治発言ではなく、国民の怒りや批判をかわすための方便に過ぎなかった。今夜も総理官邸前で、内閣総辞職を求める国民の怒りはシュプレヒコールとなって響いている。

　国会で一年以上も与野党が議論し続けた根拠が、捏造文書に基づいていたとは・・・立法機関も行政も、司法もまきこんで、日本の国民主権にもとづく議会政治の形骸化をもたらした極めて悪質な、閣僚と官僚の癒着による「アベノドクサイ」政治だった。

　野党六党が一致して、政治の根幹にきりこむ国会内外の闘いが、この巨大不正をあきらかにした。

　また、近畿財務局の職員の自死は見逃せない。ロッキード事件でも過去の総理疑惑でも大企業の贈収賄汚職疑惑でも、まるで定石のように、末端の詳細に関わる重要人物が「自殺」したことで、根幹の捜査究明が断たれた事例がいくつもあった。

　事実の詳細はわからずとも、構想力は文学的領域から政治的領域に転化しうる場合もある。私はテレビ朝日の「相棒」、ＮＨＫテレビ「外事警察」、横山秀夫原作の小説ドラマなどのフィクションに託され造型化された小説、映画、テレビ作品などから、想像されうるパターンを娯楽としてテレビやＤＶＤで見てきた。かつて松本清張が描いた権力のリアリズムの継承として。
　通例、警察の「死亡者の死因は自殺」発表で、すべてが幕を閉じたことが一般的である。近畿財務局のまともな職員が、いのちを断った（断たれた）その背景のもつ黙示録的世界は重く深い。

　麻生太郎財務相の責任はもちろん、以下の３点から安倍総理の辞職を要請します。

１　これほどの議会制民主主義を形骸化させている安倍自公政権の国民無視・国民不在の違法政治を問う

２　安倍晋三氏と安倍昭代夫人の森友学園利権汚職事件に直接関与していることの犯罪性を問う

３　財務省官僚や理財局一部の職員の不祥事は一個人や一省庁にとどまらず、行政全体の最高責任者安倍総理の統括責任を問う

以上

【「ＪＮＮ報道特集」からの啓示 2018/03/03】

　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




■或る少女の涙とうたごえ～東日本大震災の復興～

　会津藩の昔から福島県は高い文化と豊かな自然と収穫に恵まれたコミュニティだ。戊辰戦争の試練も乗り越え、原発事故でさえ驚く忍耐と勤勉さで我慢し続けてきた。
　けれど住民が味わった悲惨な苦闘は全国で沖縄県以外例がない。小二の海音（かのん）さんが両親と姉を津波で失った。悲しみの背景の詳細は深い。津波で屋上に避難。近所の親が車で避難。後からきた母と姉は車で探している途中に津波で亡くなった。姉の死骸を見た海音さんは号泣した。胸に深く「私を探していて姉も両親も死んだ」と心沈めながら、二度と涙を見せなくなった。
　周囲の支援で素晴らしい歌声を聴かせるようになった。機会があってカナダに留学。心を開けるひとに「私を探していて姉も両親も死んだ、私のせいでみんな家族が死んだ。」この言葉をじっと聴いていたひとが「そんなことないわ。お父さんもお母さんもあなたが幸せで暮らせることを一番のぞんでいるから、自分を大事にして生きてね。」このことばで海音さんから涙がこぼれた。
　このような本人と周囲の営みが本物の復興だ。海音さんを長期取材し続け、その事実の重みを取材し続け、視聴者に伝えてくれた記者とテレビ局の取り組みは、大手のマスコミやメディアの体制翼賛状況の危機が伝えられる中、ほんもののジャーナリズムそのものだ。感謝し私もこのような報道人のことをもっと学んでいく切実感を感じる。日本のジャーナリズムは死んでいない。視聴率や売れ行きを第一義とする大手マスコミとは別に、いま国民に伝えることを伝えようとするジャーナリストたちは、草の根に実在することを感動とともに実感した。




■官僚制の頽廃
　リニア建設に伴う巨大利権の容疑がある談合と逮捕。国土交通省はどのような指導や対応をしてきたのか疑問に思う。森友学園の小学校建設に伴う財務省の文書捏造。
　戦後日本を建設してきた（議会制）民主主義は、戦前の「官僚亡国」と言われてきた官僚制の改善をも視野に入れていた。全く異なる構造の社会が別に同時併存していることが明らかになり、それが戦後の日本の再出発を空洞化させつつある。

■女性の政界進出
　ドイツのメルケル首相を尊敬する。日本でも市川房枝さんや土井たか子さんが思い浮かぶ。野党に政治家としても意義ある人々が目立つ。自民党からは多くの女性閣僚がでているが・・・・野田聖子議員の自立的姿勢は良い。私は女性政治家が増えることに賛成だが男女問わずまともな人物が大切。


■習近平主席の権力強化
　中国はあまりに統治するには広大すぎる。政治思想とは別に、充分に民衆や国民の権利と福祉を保障するには、矛盾や不十分さが多い。かって封建制度下の中国国民の悲惨さは減ったと思うが、人権思想は困難を抱えている。どんなによくとも長期権力は、腐敗する、日本の自民党政権もだ。