ＴＢＳへの要請を実行しました

ＴＢＳへの要請を実行しました
　　　　　　　　　　　櫻井智志


TBSテレビ視聴者センター 03-3746-6666

TBS視聴者サービス部メッセージフォーム
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/3182/enquete.do

内容種別 要望
番組名 ＴＢＳＮＥＷＳ２３
件名 岸井アンカー降板は絶対に実施しないでほしい
内容 ずっとＮＥＷＳ２３を拝聴してきました。政権にも公正に言うべきことは言う、そのスタンスは日本にも戦後、やっと民主主義が位置づいたと思っていました。異常なのは今までの自民党政権の常識をふみはずした現執行部です。 会社としても様々な不当な圧力を受けて大変でしょう。しかし、アメリカのエルズバーグ事件はアメリカに報道の自立をもたらしました。国民は見守っています。ＴＢＳが後退すると、さらに権力は報道全体を抑圧し、日本社会は暗黒時代に入ります。 貴社のご健闘を切に要望いたします。

【岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の会】応援・拡大・拡散 について

【岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の会】応援・拡大・拡散
について
　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


ＴＢＳの岸井成格アンカーへの理不尽きわまる謀略に、ネットでも民衆は怒りを燃やしている。
それに対する庶民からの反撃はできないものか。

そのひととして、ツイートに「岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の会」さんが健闘されている。
私は早速フォローした。
そこでの情報を拡散していくつもりだ。

読者諸氏に要請したい。
ぜひ期間限定名「岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の会」を
ともに応援しましょう、岸井さんを応援するために。
表記は文字数から「岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の」で会が入り切りません。

https://twitter.com/ouenhst

「岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の」
@ouenhst
期間限定名「岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の会」です。報ステ入らなくてすみません。「クローズアップ現代打ち切りを撤回させるNHK視聴者の会」も名乗りたい… 放送法は倫理規定です。政府がＴＶ局をだまらす道具じゃありません。ＢＰＯの意見書を読め！→http://goo.gl/9azox6

色平哲郎氏の紹介 「言論界から排除のメカニズム、新たな手法—大々的非難の広告を出し排除。」

色平哲郎氏の紹介
「言論界から排除のメカニズム、新たな手法—大々的非難の広告を出し排除。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




＊（この記事はここでも掲載しましたが、最後の部分が印象的なので再掲させていただきます）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
孫崎享のつぶやき　2015-11-27
安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法—大々的非難の広告を出し排除
。
今回対象は『NEWS23』でキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。
A事実関係
１：2015年11月15日　東芝弘明の日々雑感より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。
理由は3点（以下抜粋）
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」
3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。
それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています（※1参照〔──記事の左下のグフ〕）。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です」
この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち／代表（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郎（文藝評論家）となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。
しかし、この全面広告は、「News23」の報道姿勢を全面的に検証したものではなく、岸井氏の9月16日の発言を切り取って、批判したものだ。このような批判の仕方には、ものすごく違和感がある。ときどき「News23」を見ていたものとして、この批判の仕方はいただけないと感じる。番組は、反対運動の高まりの中で、長きにわたって法案の審議の内容を伝えていた。安全保障関連法案に対する批判がどこにあり、政府の説明のどこに問題があるのかという点で、検証しながら番組を編成していたというのが、実際の姿ではないだろうか。
安全保障関連法案は、憲法違反かどうかが鋭く問われ、憲法学者へのアンケートも行われた。圧倒的多数の憲法学者が違憲だという見解を明らかにし、最終的には元最高裁長官や元判事の3人の方が違憲だという見解を示した。「News23」はこういう内容を伝え
ながら、同時にこれに対する政府の説明も行い、その上で岸井氏が見解を述べるということを行っていた。「司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつける」というようなものではなかったのではないだろうか。
放送法第4条だけを抜き出して、法律違反だと論じているのにも無理がある。
放送法第1条の目的は、
「第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように
規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を
確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達
に資するようにすること。」
と規定している。
この目的は、日本国憲法の精神を具体化するものとして、読むべきものだと思われる。
国民主権が根底にあって、国民への普及があり、表現の自由、国民の知る権利の保障、民主主義の発展に資することが明らかにされているのではないだろうか。
第3条は（放送番組編成の自由）を規定している。
第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
これを踏まえて、
放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送
番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにす
ること。がある。
不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。
このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。
２：『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？（２５日LITERA）
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）
　この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。
　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。
　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。
9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。
しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）
　しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
　また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
　しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
　どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
　昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
　安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。
　実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）
　いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。
「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランも
もち上がっています」（前出・TBS関係者）
　放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件
の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
B:評価
・安倍政権下、原発再稼働、TPP参加、集団的自衛権の容認、消費税アップ等、日本国民に明らかに害になる政策の推進の過程で、安倍政権下、言論人が大手マスコミに出られないようにする動きが加速している。
・新たな動きがある。手口が多様化し、さまざまな手段を使っている。
　かつては、異なる見解を述べる人物を破廉恥罪的なものに追い込み、あるいはそれを取り上げることによって、言論界から放逐した。
　今回は新聞広告を利用し、全面的に非難を行い、そして放逐するというパターンをとった。この手法を取れば、最早全ての人がいつでも対象になりうる。
・対象者は、どちらかと言うと、過去政権擁護派に属するとみられた人にも及ぶようになってきた。岸井氏は、どちらかと言えば、長く、政権擁護側にいた人物とみられていた。
・ただし、岸井氏は安保法制関連で極めて重大な発言をしている。
安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」　岸井氏インタビュー（上）ニ
ュースソクラ
-pol
「敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
　彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりました
けど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
　バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots　on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。」




・日本国民は、個々の人物が攻撃され、言論界から排斥されるのをあまりに安易にみすぎたのではないか。
今こそ、マルティン・ニーメラーの言葉（原型は１９４６年の演説）を顧みる必要がある。
「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者でなかったから。　
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった
私はユダヤ人などではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

《ＴＢＳ岸井成格さんへの悪辣な陥れ攻撃に、国民は怒っている》

《ＴＢＳ岸井成格さんへの悪辣な陥れ攻撃に、国民は怒っている》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
【空 昌さんの「Ｆｂ九条の会」へのご投稿と皆さんのコメントを紹介させていただきます】
空 昌さん
9時間前
岸井さん頑張れ
岸井さんを応援しよう！
空 昌さんの写真
空 昌さんの写真
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あなたと中島 謙さん、Shinji Kinoshitaさん、石田 隆さん、他520人が「いいね！」と言っています。
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コメント
諸澤 正明さん
最近ラジオ番組を聞きます。でもTVも安い情報源、生活の中で雑音的情報源、災害情報NHK、必要性を求める努力がしてない事が問題です。政権からの情報垂れ流しは、努力不足。幹部が責任放棄してることを国民が抗議してる事を感じなさい。
いいね！を取り消す · 返信 · 6 · 7時間前
竹内 たつおさん
そう降板なんてあり得ない
頑張って‼
いいね！を取り消す · 返信 · 7 · 7時間前
桜江 陽子さん
私たちも意見広告が出せたらいいのに。
「報道の自由を守ろう」「政府・自民党や一部『視聴者』の放送法の曲解に警鐘を鳴らします」というように、世論に訴えられないですかね。
いいね！を取り消す · 返信 · 7 · 6時間前
Michi Maru TBSの真価が問われますと　抗議中。
いいね！を取り消す · 返信 · 6 · 6時間前
中村 喜美子さん
これは私たちに突きつけられた問題です。
いいね！を取り消す · 返信 · 8 · 5時間前
青山章さん
アベ政治が、板井氏をスケープゴードの様に排除した後、次に如何なる手を撃ってくるのか恐ろしさを感じます。
いいね！を取り消す · 返信 · 4 · 4時間前
高月 正清さん
アベを追い詰めよう。
いいね！を取り消す · 返信 · 2 · 2時間前
丹野 満 降さん
板させたらメディアは終わります‼真剣に考えているから伝えようとしているのだから、潰したらメディアは必要ありません。
いいね！を取り消す · 返信 · 7 · 2時間前
坂本 隆信さん
あの意見広告5000万もかかっているらしい。どこの組織がそんな金持ってるんだろう？
いいね！を取り消す · 返信 · 4 · 1時間前
竹之下 桃子さん
電話で抗議、５回もしちゃった。お姉さんが、全くそのような話はございません、ていいます、いつも。皆さんの抗議もよろしくお願いいたします
いいね！を取り消す · 返信 · 7 · 1時間前
佐貫 仁さん
右翼市民運動と連動した言論弾圧ですな。
いいね！を取り消す · 返信 · 1 · 1時間前
松岡武弘さん
そうです。岸井さんこそ今のメディアでもっとも頑張ってる信頼できるジャーナリストの一人でしょう！ニュース２３、サンデーモーニング頑張れ！
いいね！を取り消す · 返信 · 4 · 1時間前
横田 和彦さん
よし…降板なしなし　表現の自由　報道の自由　なにもかも奪うな！
いいね！を取り消す · 返信 · 1 · 27分前
佐藤尚克さん
頑張って下さい。応援しています。
いいね！を取り消す · 返信 · 1 · 12分前
小鮒 智
空昌さんと皆さんのコメントに強く感銘を受けました。
転載させてください。
いいね！ · 返信 · 数秒前

ついに孫崎享さんも動きはじめた

ついに孫崎享さんも動きはじめた
　　　　　　　　　　　櫻井　智志

　私は孫崎享氏の言説に共感し、毎回配信の有料メルマガを購読している。私見をつけてフェイスブックのページ「国民的統一戦線への探求」やミクシィのコミュニティ「孫崎享氏のつぶやきにまなぶ」、随時gooのブログ「現代と思想～ジャーナリスト精神」に転載させていただいている。今回に限ってフェイスブックの「ＦＢ九条の会」にも転載させていただく。



【孫崎享のつぶやき】
安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』でキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。
2015-11-27 06:111


A事実関係

１：2015年11月15日　東芝弘明の日々雑感より

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読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。

理由は3点（以下抜粋）

1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」

2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」

3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています（※1参照〔──記事の左下のグラフ〕）。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です」

この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち／代表（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太（文藝評論家）となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。

しかし、この全面広告は、「News23」の報道姿勢を全面的に検証したものではなく、岸井氏の9月16日の発言を切り取って、批判したものだ。このような批判の仕方には、ものすごく違和感がある。ときどき「News23」を見ていたものとして、この批判の仕方はいただけないと感じる。番組は、反対運動の高まりの中で、長きにわたって法案の審議の内容を伝えていた。安全保障関連法案に対する批判がどこにあり、政府の説明のどこに問題があるのかという点で、検証しながら番組を編成していたというのが、実際の姿ではないだろうか。

安全保障関連法案は、憲法違反かどうかが鋭く問われ、憲法学者へのアンケートも行われた。圧倒的多数の憲法学者が違憲だという見解を明らかにし、最終的には元最高裁長官や元判事の3人の方が違憲だという見解を示した。「News23」はこういう内容を伝えながら、同時にこれに対する政府の説明も行い、その上で岸井氏が見解を述べるということを行っていた。「司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつける」というようなものではなかったのではないだろうか。

放送法第4条だけを抜き出して、法律違反だと論じているのにも無理がある。

放送法第1条の目的は、

「第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」

と規定している。

この目的は、日本国憲法の精神を具体化するものとして、読むべきものだと思われる。国民主権が根底にあって、国民への普及があり、表現の自由、国民の知る権利の保障、民主主義の発展に資することが明らかにされているのではないだろうか。

第3条は（放送番組編成の自由）を規定している。

第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

これを踏まえて、

放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）

第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。がある。

不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。

このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。

２：『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？（２５日LITERA）

愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）

　この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）

　しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

　また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

　しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

　どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

　昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

　安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

　実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）

　いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」（前出・TBS関係者）

　放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。

B:評価

・安倍政権下、原発再稼働、TPP参加、集団的自衛権の容認、消費税アップ等、日本国民に明らかに害になる政策の推進の過程で、安倍政権下、言論人が大手マスコミに出られないようにする動きが加速している。

・新たな動きがある。手口が多様化し、さまざまな手段を使っている。

　かつては、異なる見解を述べる人物を破廉恥罪的なものに追い込み、あるいはそれを取り上げることによって、言論界から放逐した。

　今回は新聞広告を利用し、全面的に非難を行い、そして放逐するというパターンをとった。この手法を取れば、最早全ての人がいつでも対象になりうる。

・対象者は、どちらかと言うと、過去政権擁護派に属するとみられた人にも及ぶようになってきた。岸井氏は、どちらかと言えば、長く、政権擁護側にいた人物とみられていた。

・ただし、岸井氏は安保法制関連で極めて重大な発言をしている。

安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」　岸井氏インタビュー（上）ニュースソクラ 10月21日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol

「敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。

　彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。

　バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。」

・日本国民は、個々の人物が攻撃され、言論界から排斥されるのをあまりに安易にみすぎたのではないか。

今こそ、マルティン・ニーメラーの言葉（原型は１９４６年の演説）を顧みる必要がある。

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

　私は共産主義者でなかったから。　

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった

私はユダヤ人などではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

==============================================

私見
　なぜ孫崎氏がこの問題をとりあげたのか。推測するに、このＴＢＳへの介入問題を黙視すれば、日本の報道の経営者全体が弱腰になり、取り返しのつかない危機的な地点に墜落していくことに強い危機意識をもったからだろう。私もそのように考えている。

もう日本の新聞もテレビも「殺されて」いる

【日刊ゲンダイ】
「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
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2015年11月26日


写真：岸井成格氏と問題の意見広告


　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。

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私見
　もう日本の新聞もテレビも「殺されて」いる。

日本の社会をファシズムが優勢を決定的とした日

日本の社会をファシズムが優勢を決定的とした日

　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

　なにを書いても虚しい。
　なにを発言しても虚しい 。
　安倍晋三自公政権と官邸が、日本の社会を決定的に陵辱した日。
　私は安倍晋三と時代を共にしたことを戦後民主主義と日本国憲法の精神に照らして恥辱と感ずる。

そう感じた原因を以下に掲げる。
きょうは言葉が虚しく感ぜられる。






＝＝＝参考資料転載・開始＝＝＝＝＝
【リテラ】転載


『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？






　愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）
　この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。
　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。
　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。



　しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）
　しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
　また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
　しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
　どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
　昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
　安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。





　実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）
　いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。
「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」（前出・TBS関係者）
　放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
（田部祥太）

＝＝参考資料・引用終了＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

異様なテレビ放送番組批判の一斉攻撃意見広告を批判する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


【１】なにが起こっているか
　東京 新聞１１月２５日朝刊を見て驚いた。
産経新聞１１月１４日朝刊に、読売新聞１１月１５日朝刊に、「放送法遵守を求める視聴者の会」を名乗る団体が一ページ全面に意見広告が出され、安保関連法成立に至る国民的反対運動について取材し、放送したことを非難している。以前テレビ朝日の「報道ステーション」が集中的批判を浴びたことがあるが、今度はＴＢＳテレビの「ＴＢＳ２３」とそのアンカー岸井成格氏を名指して、非難した。
　この視聴者の会の呼びかけ人すぎやまこういち、ケント・ギルバード、小川榮太、上念司諸氏の発言を下記に記したが、内容は極めて極端で偏った
発言に終始している。テレビで安保法案についての賛成と反対の放送時間をはかってみたら、著しく反対に放送時間を割いている番組がかなりあって、それは新聞雑誌と異なり公共電波を認可された団体しか使えないので、「放送法」にもとづいて偏った報道である、およそそのような視点から、運動を進めているという。そして、産経と読売への意見広告では、ＴＢＳテレビの「ＴＢＳ２３」とそのアンカー岸井成格氏に集中攻撃を行っている。



【２】「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張
　インターネット で検索すると、動画サイトで以下の呼び掛けが流されている。長いもので５分間、短いもので１分台である。
　
【視聴者の会】呼びかけ人メッセージ　上念司
https://www.youtube.com/watch?v=g3DMYBwk30k

【視聴者の会】呼びかけ人メッセージ　ケント・ギルバート
https://www.youtube.com/watch?v=xogb6elit7c

【視聴者の会】代表呼びかけ人 すぎやまこういち
https://www.youtube.com/watch?v=XauZrapl8Mk

【視聴者の会】呼びかけ人メッセージ　小川榮太郎
https://www.youtube.com/watch?v=4anUaHUTxEM

　放送法遵守を求める視聴者の会は、以下のような主張もネットで述べている。
-------------------------------------------------------------------------
　放送法遵守を求める視聴者の会
この度、憂いを同じくする民間人7名が呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下「視聴者の会」）を発足し、本日11月14日付産経
新聞に、１５日、読売新聞に一面全面広告を掲載。
http://housouhou.wix.com/tvwatch
同広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏の放送法違反である疑いの非常に濃厚な発言を明確、詳細に批判し、国民に違法な報道への注
意を喚起しました。また、視聴者の会では、TBS、岸井氏宛公開質問状を近く正式に投函する予定。
〇報道番組の現状：当会の調査によると、安保法制成立直前1週間の各局報道番組の法案への賛否の放送時間比較は、NHKニュースウォッチ３２％：６８
％（賛成:反対、以下同）、日本テレビNEWS ZERO１０％：９０％、テレビ朝日報道ステーション５％：９５％、TBS NEWS23 ７％：９３％、フジテレビあしたのニュース２２％：７８％など、常軌を逸した偏向報道となっています。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定など重大なトピックではほぼ同じ極端な偏が繰り返されてきました。この現状を短期間に是正しない限り、国民が正しい政治判断を下すことは不可能です。
そこで視聴者の会では、以下の目標を実現するまで活動の手を絶対に休めません。
〇目標：テレビ事業者は放送法の規制下にあります。放送法第４条は以下の4項目を放送事業者に遵守するよう求めています。私達は、放送事業者が、こ
の第4条を遵守し、重大な政治的争点で公正な放送時間配分（概算で４：６程度までの範囲内）を守らざるを得ない国民的な強い思潮を早期に作りだすこ
とを唯一最大の目標とします。
放送法第４条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
〇行動方針：
①視聴者の会は、例えば「放送法に罰則規定を設ける」「放送局の解体」などの激しい争点になる主張を行わず、現行の放送法４条の遵守のみを求めてゆきます。
②当会は、会として特定の政治的立場や主張を持ちません。特定の政治的主張を通したくてこの運動をしているのではありません。視聴者の会のキーワードは「国民の知る権利」です。偏向報道はまさしく「知る権利」の重大な侵害に他なりません。当会は「知る権利」を守ることに活動を特化します。
③当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。
④政治家の関与・賛同は厳に御断りし、一般国民の声のみを結集します。
〇今後の活動：本日の新聞広告掲載に続き、矢継ぎ早に各種広報を始めキャンペーンを展開します。違法性ある報道を国民の皆様に知らせ続けるホームページの更新、各界有識者の賛同者の募集、大規模な署名活動を展開してまいります。
報道番組の公平化が早期に達成されるまで、皆様の力強い御賛同、御支援をお願いいたします。
すぎやまこういち（代表／作曲家）
渡部昇一（上智大学名誉教授）
渡辺利夫（拓殖大学総長）
鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）
ケント・ギルバート（カリォルニア州弁護士・タレント）
上念司（経済評論家）
小川榮太郎（事務局長／文藝評論家）順不同
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なお、この会はインターネットメディアに次のサイトをあいついでひらき、今後運動を次々に拡大し、テレビ報道監視・批判・提言などから国民に浸透をはかっているものと予想される。
■放送法遵守を求める視聴者の会 - Facebook
https://www.facebook.com/housouhou/
放送法遵守を求める視聴者の会, 東京都千代田区三崎町2-13-5影山ビル501. 576 likes. 当会は、国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意 ...
■放送法遵守を求める視聴者の会 (@housouhou) | Twitter
https://twitter.com/housouhou

The latest Tweets from 放送法遵守を求める視聴者の会 (@housouhou). 私達は放送事業者に対し、放送法の遵守を求めます。



【３】国民はどう考えているか
　賢明な良識をもつと思われる次の知識人のかたはブログにて、公正で冷静なご見解を示されている。
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wakaben6888のブログ
憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します
2015-11-16
「報道の自由」にとっての最高度の危機～「放送法の遵守を求める視聴者の会」からの攻撃について
報道 憲法
　今晩（2015年11月16日）配信した「メルマガ金原No.2276」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
「報道の自由」にとっての最高度の危機～「放送法の遵守を求める視聴者の会」からの攻撃について
　今日の昼休み、事務所のパソコンでFacebookに流れる情報を拾い読みしていたところ、和歌山県かつらぎ町の町会議員、東芝弘明（本名：ひがししばひろあき、議員名：とうしばひろあき）さんが昨日書かれたブログをシェアしている人が複数いて、ふと読んでみる気になりました。
東芝弘明の日々雑感　2015年11月15日
違法な報道？、全面広告にびっくり
　すると、昨日（１１月１５日）の讀賣新聞に、「「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する」全面意見広告が掲載されたというではありませんか。
　そこに掲載された広告を一瞥したところ、
　　私達は、違法な報道を見逃しません。
　　私達の「知る権利」はどこへ？
という文字が躍っており、「放送法の遵守を求める視聴者の会」なる組織が出稿者のようです。
　東芝さんの書かれていることは至極もっともと思えましたが、とりあえず裏をとらねばということで、「放送法の遵守を求める視聴者の会」のホームページにあたってみることにしました。
　その結果、同会ホームページはすぐに見つかったものの、このサイトがいつ立ち上げられたのかについては、よく分かりませんでした。
　ただ、共同呼びかけ人（７人）の１人であり、事務局長とされる小川榮太郎氏（文藝評論家）のFacebookでは、産経新聞に全面広告を掲載した一昨日
（１１月１４日）、「超拡散希望　御報告」と題して、「この度、憂いを同じくする民間人7名が呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下「視聴者の会」）を発足し、本日11月14日付産経新聞朝刊に一面全面広告を掲載いたしました。同広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏の放送法違反である疑いの非常に濃厚な発言を明確、詳細に批判し、国民に違法な報道への注意を喚起しました。また、視聴者の会では、TBS、岸井氏宛公開質問状を近く正式に投函する予定です。」以下の文章を公表していますので、同会ホームページの公開も、それほど以前のことではなさそうです。
　なお、「放送法遵守を求める視聴者の会」の７人の呼びかけ人は以下の方々です。いずれも、特定の方面でよくお見かけする名前ですね。
　　すぎやまこういち氏（代表／作曲家）
　　渡部昇一氏（上智大学名誉教授）
　　渡辺利夫氏（拓殖大学総長）
　　鍵山秀三郎氏（株式会社イエローハット創業者）
　　ケント・ギルバート氏（カリォルニア州弁護士・タレント）
　　上念司氏（経済評論家）
　　小川榮太郎氏（事務局長／文藝評論家）順不同
　「放送法の遵守を求める視聴者の会」の主張がいかにおかしいか、個別に検討すべきことはいくつもありますが、今日のところは詳しく検討して論じるだけの時間的余裕がないため、とりあえず、「表現の自由」「言論の自由」「報道の自由」に対する介入・攻撃は、このような形態、すなわち権力そのものではなく、「市民」を装った形によってもなされるのだということに注意を喚起したいと思います。
　前掲の小川榮太郎事務局長の文章によれば、「行動方針」として、「当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。」とした上で、さらに「今後の活動」として、「本日の新聞広告掲載に続き、矢継ぎ早に各種広報を始めキャンペーンを展開します。違法性ある報道を国民の皆様に知らせ続けるホームページの更新、各界有識者の賛同者の募集、大規模な署名活動を展開してまいります。報道番組の公平化が早期に達成されるまで、皆様の力強い御賛同、御支援をお願いいたします。」という闘争宣言で締めくくられています。
　とりあえず、１４日には産経新聞に、１５日には讀賣新聞に、それぞれ全面意見広告を出稿した「放送法の遵守を求める視聴者の会」ですが、それだけで終わるつもりがないことは、小川事務局長の文章でも明らかです。
　そのことを如実に示すのは、同会ホームページの中の以下の箇所です。
（引用開始）
スポンサー各位殿への公開質問状
・今回明らかにした通り、TBSの報道番組NEWS23は放送法第４条を無視していると受け止めざるを得ない報道姿勢をとっています。スポンサー各位は、今後もこの方針を容認した上で番組スポンサーを務め続けるつもりですか？
・または、番組制作者に対し、放送法を遵守するよう番組編集の改善を求めるお考えはありますか？
・番組制作者に対し放送法遵守を求める場合、もしも番組制作者がその求めに応じない場合は、スポンサーを降板することも視野に入れ検討されますか？
お問い合わせガイド
　※視聴者から各スポンサーへの問い合わせは、節度をもって行いましょう※
この件に関すると思われる番号の公開が無いスポンサーに関しては、本社番号が記載してあります。番組スポンサーの件に関する問い合わせである旨を伝えたうえで、関連部署へ問い合わせを行ないましょう。
（略）
まず最初に「NEWS23の番組スポンサーに関する問い合わせです」との旨を伝えましょう。
《全国ネット共通スポンサー》（2015.04～09）
（略）
《ローカル局ごとのスポンサー》（2013.04～）
（略）
（引用終わり）
　これだけの番組スポンサーを調べ上げているのですから、それなりの情報提供ソースの存在が推測されるところですが、何よりも、「節度をもって行いましょう」と言いながら、スポンサーに対する組織的な圧力行動を呼びかけていることを看過することはできません。
　自民党「文化芸術懇話会」での「スポンサーに圧力を」「経団連にお願いしよう」という暴言を思い出すまでもなく、民間放送局を締め上げるには糧道を断つのが一番ということで、政府や自民党ではやりにくいのなら、私たちがやりましょう、ということでしょう。
　全ての良識ある人々に対し、最高度の危機意識を持つべき事態が起こっていると訴えたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　まなぶことが多い見解の代表と思う。




【４】私はどう対応するか
　私はこの数年間、ＴＢＳの「ＴＢＳＮＥＷＳ」を視聴し、アンカー岸井成格さんのご発言や言論人としての態度にふれてきた。ＴＢＳテレビの番組サイトには、岸井さんのひととなりが紹介されている。http://www.tbs.co.jp/news23/caster/
毎日新聞社でワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆も歴任されたトップクラスの言論人である。ＴＢＳ、ＪＮＮ系列の「サンデーモーニング」各ニュース番組、選挙特別番組などテレビでも活躍され、日本の報道界の代表的知識人のひとりでもある。
　かつて安倍晋三総理が番組に特別出演した時にも、どこかの放送局のようなおべっかと迎合に終始するようなことはなく、国民から寄せられた質問や感想を生かして、丁寧かつ率直に総理に質問して、安倍総理の見解も視聴者にはわかるように進行に留意していた。岸井成格氏は困難な国内外の難問について、偏った排外主義でもないし、いわゆる左翼的進歩派文化人とも異なる。広範な立場を理解し判断している。日本国内の歪んだ偏向報道に流されることなく、海外にも取材記者をつとめた経験を生かし、国際感覚に基づく広範な見解をもっている。
　私は教科書問題を連想する。一部の民族主義知識人にもとづいて歴史教科書の編集や採択にと燎原の火が草原を焼き尽くすように、次々に燃え広がった。将来の教育と対外諸国との外交問題にまで拡大している。
　今回の民間団体が立ち上げた報道チェックは、国内のテレビ放送局の自主規制から日本国内にしか通用しない政治・外交の歪んだレンズで見た報道が流されて、国民の社会認識を戦前戦時中のような統制報道へと道を開くことになりはしないと断言できようか？
　安倍政権などの行政権力側からの干渉では、国民から批判がまきおこるような問題を、わけのわからない匿名市民団体が政府の意向を体して騒動にもちこむ典型的な事例である。「放送法四条規定の政治的公平」で非難が集中しているが、日本の憲法や法体系全般を転覆するような安倍晋三政権の政治批判に目も向けない「偏向優等生」タイプが重箱の隅をつついて騒ぎ立てるような論潮が世間で取り上げられ、日本の進路に関わる外交・防衛・国政の根本的な論議を覆い隠して、憲法規定の臨時国会さえ開かないで閉会中のわずかの委員会審議でごまかすような憲法違反を、もっと論じる社会状況ではあるまいか。



＊写真は「関口宏のサンデーモーニング」出演の岸井成格さん

安倍総理・自由民主党総裁への抗議

安倍総理・自由民主党総裁への抗議
　　　　　　　　　「国民的統一戦線への探求」
2015/11/22



ＮＨＫテレビを通じて、橋下徹氏と親密な安倍晋三首相が恣意的で「おおさか維新の会」に援護射撃するような公的記者会見を投票時間帯に流していることに強く抗議します。
報道の自由に対する権力の恣意的な宣伝と判断します。違法とは思いませんが、参院選前の政治的な前哨戦と目される選挙投票時間帯にこのような宣伝は、あまりに狡猾です。
それだけ会見したいことがあるなら、堂々と臨時国会を開催すべきではありませんか。

安倍・橋下の政治的カラーと策略

安倍・橋下の政治的カラーと策略

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

【日刊ゲンダイ】再掲
大阪維新とイスラム国は「似ている」のか？ 噂を検証してみた
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2015年11月21日


「ＩＳ」の略称以外にも類似点は多い（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２２日投開票の大阪ダブル選挙で優勢が伝えられる大阪維新の会だが、そんな維新にある噂が広がっている。大阪維新の会とイスラム国はそっくりなのでは、というものだ。さっそく検証してみると、あるわ、あるわ。驚くほどの類似点が浮かび上がってきた。

　橋下徹大阪市長を絶対視する強烈な“原理主義”が特徴的な大阪維新の会だが、イスラム国と重なる部分は多い。大阪府と大阪市を統一しようとする「都構想」と、イスラム国が目指す「イスラム圏の統一」。強引に物事を推し進めようとしているところは確かに似ている。なんと「ＩＳ（いしん）」という略称まで一緒だ。

　大阪維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。

「維新の会では橋下氏の言ったことが全てです。離反を許さず、上の命令に従わなければ除名になります。原理主義という観点からは似ているのかもしれません。橋下氏は知事時代、『関西州、関西州』と言っていました。でも、周りの京都府知事らがついてこなかったため、いつの間にか都構想に変わっていた。本当は関西を“統一”したかったんだと思います」

　“自爆”する議員が多いのも維新の会の特徴だ。１７日に維新の党党紀委員会が出した大阪維新の会の議員に関する審査結果はひどい内容だった。すでに政務活動費の不正使用が次々に発覚しているが、そんなトンデモ議員がほかにもゴロゴロいたのだ。

　政務活動費を使って「大学院の入学金」「ダイソン掃除機」「電動アシスト自転車」などを購入する議員もいた。架空のタクシー代２４万円を政務研究費として計上した府議なんかは詐欺師同然だ。ツイッターをするために、市議会中にトイレに行った市議も。都構想反対派の市民を恫喝した市議なんてヤクザ顔負けである。

「『税金の使い道に厳しいのが維新だ』と言いながら、維新の会の議員を叩けばどれだけでもホコリが出てきます。言っていることとやっていることがムチャクチャなんです」（櫻本幸吉氏）

　果たしてこんな団体に大阪を任せていいのか。府民はいま一度立ち止まって考える必要がある。

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私見
　そんな大阪維新の会に実質的に支援しつづけている安倍晋三は、橋下徹以下の政治屋である。
　ニコニコ生放送で大阪府知事候補、大阪市長候補の政見インタビューがあると知って観て驚いた。15分以上の動画があって、候補者ふたりに最敬礼して安倍から証書をもらう場面が五、六度いやもっとか、反復して放映され、安倍が二人を立候補させたというデマに近い放送。安倍は、大阪自民党が住民投票の時に参謀格だった府連の最高幹部を中山氏にすげ替えたのだ。

　公明党は安倍の意向をくんで安倍の支持する候補に集団投票するため、自主投票とした。民主党は共産党よりも投票する勢力がおちている。肝心の自民党は大阪自民党と安倍自民党に分裂していて、候補に投票するのは何割か。良識ある自民党支持者を確認する選挙となる。唯一頼りの共産党支持層が九割台の投票をしないと、ダブルで安倍・橋下維新同盟が当選しかねない。

　心ある大阪の有権者はさそいあって投票所に行ってほしい。参院選の前哨戦として安倍は、大阪の選挙を位置づけ勝てば自民・おおさか維新の連立で一気に平成クーデター憲法改悪にうってでる。