【報道特集】2024.1.27

事実を丹念に取材し真実を追及するジャーナリズム



❶
　東京の丸の内ビル街を爆破した事件。トロツキストとも一揆主義者でもなくアナキストと呼ばれた。思想やイデオロギーとは異なる幼稚な手法。だが逮捕のきっかけがガンの重体化。人生を振り返り、人生をどう思っただろう。哀しい事態だ。

　能登半島を襲った大地震。被害を受けた方がたの苦闘。日本列島にはあちこちで地震が起こりやすい。
福島原発事故の関連で停止していたが、石川県内の原発が動いていたら、大災害が起きていたかも知れない。原点に返り原発対策を総点検すべきだろう。

❷　特定少年の犯罪

殺人行為は動機や理由を考慮しても、許される行為ではない。だが加害者の家族は、親子きょうだいであっても別個の人格である。けれど世間は家族への罵倒や攻撃を「正義」と思って接する。今回の事例報道で、１９歳の特定少年が不幸な家庭環境に育ち、度重なる暴力にＰＴＳＤをかかえる事態に陥っていた。それらは法廷の判決には反映されなかった。国内には、似た事例がある。子育てを社会全体で育てる。そんな世間でありたいが、子育てしにくい世の中だ。元東京高裁判事の弁護士さんのご意見にうなづく。
「特定少年の更生は短期間で断定できるものではなく、慎重にみきわめ長い期間を考えて取り組むべきである」。

❸　青年医師の過労による自死労働災害

２６歳の医師の自殺。世間には医師は高給とりで優雅な暮らしをするエリートという独断がある。救急救命医療に携わる話を聴いたことがある。ほぼ２４時間体制で食事はカップラーメン。人数が少なく休むと同僚に迷惑をかけるから休めない。今回の事例も労基署の調査は長時間労働の過酷な事実。遺族の熱心な働きかけ。甲南医療センターや厚労省へも足を運んだ。労働基準局は、労働時間の実態が労働基準法違反で問題をとりあげた。医師が自ら仕事にとりくむことは研修でも、強制的な労働時間高速や指示は「研修」ではない。研修権が医師の過労死の原因にはあてはまらない。

==========================================
【事務連絡】
2月３日　２月１０日は勤務先の通信制高校の試験監督で朝から夕方まで出勤します。そのため番組を視聴できるかぎりぎりでツイッター執筆ができないかもしれないことをお伝えします。

【広原盛明のつれづれ日記】2024-01-26

『日本共産党の百年』が語らない〝長期にわたる党勢後退〟の原因、数の拡大を至上目的とする拡大運動が多数の離党者を生み出し、硬直的な組織体質が若者を遠ざけて党組織の高齢化を引き起こした、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その16）、岸田内閣と野党共闘（81）



　『日本共産党の百年』の「むすび――党創立百周年を迎えて」は、それ以前の五十年史や八十年史には見られなかった悲壮な言葉で綴られている。とはいえ、党の危機を訴える一方、なぜ〝長期にわたる党勢後退〟が継続しているかについては十分な説明がされていない。

　――全国各地で奮闘が続けられてきたものの、党はなお長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していません。ここに党の最大の弱点があり、党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ情勢が求める任務を果たせなくなる危機に直面しています。いま党は、この弱点を根本的に打開し、強く大きな党をつくる事業、とりわけ世代的継承――党の事業を若い世代に継承する取り組みに新たな決意で取り組んでいます。



　そこには、支配勢力の反共攻撃や反動的政界再編などの外部要因は数々挙げられているものの、党自体が抱えている内部要因についてはほとんど説明らしい説明がない。拙ブログではこの内部要因として、第1に「数の拡大」を至上目的とする拡大運動が多数の離党者を生み出したこと、第2に党の硬直的な体質が若者を遠ざけて党組織の著しい「高齢化」を招いたことを挙げたい。



　日本共産党の1960年代から80年代初頭にかけての20年余の党勢拡大方針を概観すると、第8回党大会（1961年7月）が当面の課題として提起した「数十万の大衆的前衛党」の建設が大きな成果を挙げたことから、70年代後半には「百万の党」の建設を展望しつつ、当面「五十万の党、四百万の読者」を実現する――との壮大な展望が語られるようになった。そのことを象徴するのが、第15回党大会（1980年2月）における不破書記局長の結語である。不破氏は、第11回党大会（1970年7月）で書記局長（40歳）に抜擢され、第16回党大会（1982年7月）で委員長に就任している。



　不破書記局長は、拡大運動の絶頂期において「百万の党」の拡大方針を次のように提起した。

――60年代初頭の4万2千余の党員、10万余の機関紙読者から、60年代を通じて28万余の党員、180万の読者へ（70年代初頭）、さらに70年代を通じて今日の44万の党員、355万を超える読者へ、これがこの20年来の党勢拡大の大まかな足取りであります。第14回大会決定（1977年10月）は「百万の党」の建設を展望しつつ、当面「五十万の党、四百万の読者」の実現という課題を提起しました。80年代には、わが党が戦後、党の再建以来目標としてきた「百万の党」の建設を必ずやりとげなければなりません。「百万の党」とは決して手の届かない、遠い目標ではありません。日本の人口は1億1千万、「百万の党」といえば、人口比で1％弱の党員であります。私たちは、大都市はもちろん遅れたといわれる農村でも、少なくとも人口の1％を超える党組織をもち、こうして全国に「百万の党」をつくりあげることは、必ずできる目標だということに深い確信をもつわけであります。



　不破書記局長によって定式化された拡大方針は、委員長就任後はさらに精緻化され、第19回党大会（1990年7月）で書記局長に抜擢された志位氏（35歳）に引き継がれた。だが志位氏は、書記局長就任直後から「実態のない党員」問題に直面しなければならなかった。「数の拡大」を至上目的とする拡大運動が数合わせのための「実態のない党員」を大量に生み出し、もはや放置できなくなっていたからである。この事態は、不破委員長のもとで推進されてきた拡大方針に重大な誤りがあり、「実態のない党員」を大量に生み出す原因になっていることは明らかだった。だが、第20回党大会（1994年7月）は、事態の原因を究明することもなければ、本格的な討論を行うこともなかった。志位書記局長は、「実態のない党員」を整理したことは「前衛党らしい党の質的水準を高めるうえでの重要な前進だ」との詭弁で、事態の幕引きを図ったのである。以下は、志位書記局長の発言である。

　――まず党勢の現状です。1990年11月の第2回中央委員会総会で、「実態のない党員」の問題の正しい解決に勇気をもってあたるという問題を提起しました。その結果、現在の党員数は約36万人となっています。「実態のない党員」の問題の解決が基本的に図られたことは、前衛党らしい党の質的水準を高めるうえで重要な前進でありました。同時にソ連・東欧の崩壊などの情勢の急激な変化を、科学的につかみきれずに落後していった者が一部に生まれました。いかなる情勢でも揺るがない思想建設の重要性、同志愛あふれる党づくりの重要性を痛切な教訓として汲み取らなければなりません。



　信じられないことだが、「実態のない党員」問題が提起された2中総（1990年11月）の僅か4カ月前の第19回党大会の冒頭発言で、不破委員長はこのような深刻な問題には全く触れずに、拡大運動の楽天的な見通しを強調していた。不破氏がこの時点で膨大な「実態のない党員」の存在を知らなかったはずがない。それでいながら「50万近い党」を誇示し、拡大方針の正しさを強調したのである。

　――わが党は綱領が確定した第8回党大会以来、歴史的に大きく前進いたしました。党員は8万8千人から50万近い党へ、「赤旗」読者が34万余から300万、国会議員が6名から30名、地方議員が818名から3954名へと前進しております。これは綱領の方向で党組織と多くの支持者が奮闘された結果であります。



　それからの4年間で党員48万人の4分の1に当たる12万人が「離党者」として整理され、党員現勢が36万人に激減するという事態が起こった。このことは、不破発言の虚構を白日のもとに曝すものであり、党組織の根幹を揺るがす大問題に発展してもおかしくなかった。しかし、志位書記局長は「こうした現状をふまえて、いまこそ党員拡大を本格的前進の軌道にのせていく必要があります」と、まるで何事もなかったかのようにこれまで通り拡大運動を続けていく方針を強調した。このことは、「民主集中制」の組織原則の下では、下位の書記局長が上位の委員長に対して異を唱えられない党組織の硬直性をまざまざと示すものであった。



　もう少し説明を加えよう。志位氏は上記の報告で「実態のない党員」問題に対しては「正しい解決に勇気をもってあたる」と発言している。このことは、彼がこの問題を「正しくない」と認識し、「勇気をもって」当たらなければ解決できない問題だと考えていたことを示している。そうしなければ、「実態のない党員」を大量に生み出す拡大運動の誤りを是正できないし、持続的な拡大方針を提起することもできない。にもかかわらず志位氏は、そのことが不破委員長に対する批判に波及することを忖度して「臭い物にフタをする」道を選んだのである。



　それ以降、第22回党大会（2000年11月）で委員長に就任した志位氏のもとで、以前にも勝る勢いで拡大運動が展開されるようになった。とりわけ党大会直前の期間は「特別拡大月間」が設けられ、それまでの遅れを取り戻すためとして党中央から地方機関に大号令が下されて「拡大競争」が大々的に組織されるようになった。赤旗で連日報道される「拡大実績」を目の前に突きつけられた地方機関は、遮二無二拡大運動に追い立てられ、こうした中で数合わせのための「実態のない党員」が大量に生み出される素地が再び形づくられていったのである。



　その結果、20年前と同じことが第26回党大会（2014年1月）で起こった。志位委員長は、「実態のない党員」問題が発生したこの間の党建設の取り組みを（淡々と）報告している。

　――私たちはこの4年間、第25回党大会決定にもとづき、また2010年の参院選を総括した同年9月の2中総決定で、「党の自力の問題」にこそ、わが党の最大の弱点があることを深く明らかにし、強く大きな党づくりに一貫して力を注いできました（略）。党員については拡大のための努力が重ねられてきましたが、2中総決定が呼びかけた「実態のない党員」問題の解決に取り組んだ結果、1月1日の党員現勢は、約30万5千人となっています。「実態のない党員」問題を解決したことは、全党員が参加する党をつくろうという新たな意欲と機運を呼び起こしています。



　志位氏は、「実態のない党員」の規模があまりにも大きかった所為か、正確な数字を公表していない（大会決議にもない）。ただ90年代後半から党大会間の死亡者数が公表されるようになったので、「前党大会党員現勢＋入党者－死亡者－離党者＝今党大会党員現勢」の計算式で、離党者数を算出することができる。この計算式で算出すると、20年前と同じく12万人もの大量の「実態のない党員」が整理されたことになる。

　〇40万6千人（2010年1月現勢）＋入党者3万7千人－死亡者1万8593人－離党者＝30万5千人（2014年1月現勢）、離党者11万9407人（約12万人）



　20年前には、党員現勢48万人の4分の1に当たる12万人もの大量の離党者が生まれた。この時に「数の拡大」を至上目的とする拡大方針の誤りが是正され、持続的拡大を目指す新たな方針が提起されていれば、党の発展は別の道をたどったかもしれない。しかし、今回も40万6千人の3割に当たる12万人が離党者として整理されるということが再び起こった。そして、志位氏は今回も「『実態のない党員』問題を解決したことは、全党員が参加する党をつくろうという新たな意欲と機運を呼び起こしています」と強弁したのである。これでは、前衛党としての質的水準を上げ、全党員が参加する党をつくろうと思えば、「離党者が増えるほどいい」といった荒唐無稽な理屈になりかねない。だが、さすがの志位氏も「これだけでは拙い」と思ったのか、以下のコメントを付け加えた。

　――「実態のない党員」を生み出した原因は、十数年に及ぶ「二大政党づくり」など日本共産党抑え込みという客観的条件の困難だけに解消できるものではありません。それは「支部を主役」に全ての党員が参加し成長する党づくりに弱点があることを示すものと言わねばなりません。「二度と『実態のない党員』をつくらない」決意で、革命政党らしい支部づくり、〝温かい党〟づくりへの努力を訴えるものであります。



　志位委員長は、上記の発言からもわかるように、依然として「数の拡大」を至上目的とする党中央主導の方針の誤りを認めていない。逆にその責任を支部活動に転化し、支部活動が活発になれば「実態のない党員」は生まれないとして、離党者が発生する原因を末端組織に押し付けている。「民主集中制」を基本とする党活動は、上級の指示に下級が従うことが組織原則になっている以上、この組織原則を是正することなく「実態のない党員」問題の責任を支部に押し付けることは、本末転倒の議論だと言わなければならない。しかも、それが「大会決議」として正当化されるのだからなおさらのことである。



　念のため、志位委員長の在任期間（2000年11月～2023年12月）の入党者数、死亡者数、離党者数と年平均（いずれも筆者算出）を挙げておこう。本来ならば、この種の資料は党自身が公表して然るべきものであるが、都合の悪い数字は曖昧にされるという長年の慣行のため、そのまま利用できる確たる資料がない。拙ブログの計算式に基づく算出は、老眼を酷使した作業の結果であるため誤りがあるかもしれないが、それでも大まかな傾向はつかめるので参考にしてほしい。



　第22回党大会（2000年11月）から第29回党大会（2024年1月）までの23年2カ月間の党員現勢の変化は、38万6517人（2000年11月現勢）＋入党者18万3895人－死亡者9万8989人－離党者22万1602人＝24万9821人（2024年1月現勢）であり、第29回党大会で公表された党員現勢25万人とほぼ一致している。驚くのは、離党者22万1千人が入党者18万4千人を大きく上回っていることであり、死亡者が10万人近く（9万9千人）に達していることである。以下は、党大会ごとの計算式を示そう。

　〇第23回大会（2004年1月）

38万6517人（2000年11月現勢）＋入党者4万3千人－死亡者9699人－離党者＝40万3793人（2004年1月現勢）、離党者1万6025人

　〇第24回党大会（2006年1月）

40万3793人（2004年1月現勢）＋入党者9655人－死亡者7396人－離党者＝40万4299人（2006年1月現勢）、離党者数1753人

　〇第25回党大会（2010年1月）

40万4298人（2006年1月現勢）＋入党者3万4千人－死亡者1万6347人－離党者＝40万6千人（2010年1月現勢）、離党者1万5951人

　〇第26回党大会（2014年1月）

40万6千人（2010年1月現勢）＋入党者3万7千人－死亡者1万8593人－離党者＝30万5千人（2014年1月現勢）、離党者11万9407人

　〇第27回党大会（2017年1月）

30万5千人（2014年1月現勢）＋入党者2万3千人－死亡者1万3132人－離党者＝30万人（2017年現勢）、離党者1万4868人

　〇第28回党大会（2020年1月）

30万人（2017年1月現勢）＋入党者（無記載、暫定2万1240人）－死亡者1万3828人－離党者＝27万人（2020年1月現勢）、離党者3万7412人

党大会記録に入党者数が記載されていないので、2017年1月から2019年12月までの赤旗（各月党勢報告）を調べたところ、3年（36カ月）のうち入党者数が掲載されていたのは26カ月、計1万5354人、月平均590人だったので、590人×36カ月＝2万1240人を暫定値として離党者3万7412人を算出した。

　〇第29回党大会（2024年1月）

27万人（2020年1月現勢）＋入党者1万6千人－死亡者1万9814人－離党者＝25万人（2024年1月現勢）、離党者1万6186人



　2000年11月～2023年12月（23年2カ月）の合計は、入党者18万3895人（年平均7937人）、死亡者9万8809人（同4264人）、離党者22万1602人（同9564人）であり、党員数は13万6517人減（同5892人減）となった。次回は、若者離れがもたらした「超高齢化」の実態を分析する。（つづく）

==================================

【報道特集】【サンデーモーニング】

TBSと報道２番組の検証


第１章　サンデーモーニング　2024.1.21

❶
『自民党本流と保守本流』を執筆された田中秀征氏の出演。自民党から新党さきがけ官房長官として反自民政権を担った。石橋湛山以来の保守本流は、護憲リベラルとして日本の政治の重要な枠組みを示した。現在の自民党には皆無の動きだ。リベラル左派の亡父が国会討論会で日本共産党委員長宮本顕治氏と自民党幹事長保利茂氏のやりとりを聞いていて、保利茂氏を讃えた。いまの政界は、有権者の諦念と共に政治家が小粒となっている。批判に聴く耳をもっていない。自民は勿論、政界全体の政治家が「準拠枠」内に居る。

❷
トランプを大統領にさせたアメリカ国民。
広島長崎に核兵器を落とし
ケネデイ大統領とケネデイきょうだいを暗殺し
ベトナムの地に枯葉剤兵器をばらまき
岸田政権を懐柔させたバイデンとともに
アメリカは巨大な情報産業の独占とともに
トランプは大統領になる危険性は高い。

❸
能登地震は、小松左京の「日本沈没」のようだ。三木清の「構想力」、大江健三郎の「想像力」。小松左京は京都府学連の副委員長で大島渚が委員長だったときく。「日本沈没」のむこうに想像力の問題がある。過疎でも日本列島の有機性がある。高齢化は日本以外にも国際的だ。


第２章　報道特集2024.1.20

❶
「能登半島地震」家族１０人を失った寺本さんの哀しみは、いささかの楽観も許されない。地震列島日本でこの長引く傷ましい被害。天災だが人災でもある。
自民党の失態は、この国の支配的政党とエリート層が、庶民の常識とはかけ離れた意識であることを暴露した。

❷「安倍派幹部の会計責任者の語った政治とカネの実態」
安倍晋三元首相が死んだ後の安倍派。おごる安倍派が意外に早く解散した。岸田派も解散したが、岸田派を脱退した岸田氏が岸田派を解散するというのはよく考えるとおかしい。責任の無い者が決定できないことに口出しした。矛盾している。複数の有力者は、死んだ安倍氏や細田氏に責任をかぶせて、自分はなにもしない、知らないの一点張り。政治家は責任をおわず、会計責任者が起訴。自民党を支えてきた保守派の後援会のひとびとが一様に、今回のキャッシュバック問題をめぐる政治家の行動を批判し、もう応援しないと口にする。脅迫された後援会長のかたもいる。神戸女子学院法学部の上脇教授は、今回の問題を調べ自ら世間にあきらかにする勇気ある知識人だ。上脇氏は派閥の問題以上に政治資金をめぐる問題が追及されるべきと発言。検察審査会に申し立てする覚悟を披歴した。本物の知行合一。

❸「京都アニメ放火殺人事件青葉被告の妄想と事件動機」
「写真が伝える現場の惨状」「遺族の思い」
高校生の頃の知り合い、被害者遺族、医師。公正で深い労りのある発言に感銘。被告の詳細な実態。これだけの大量殺人、被害者数。死刑を求める検察と心身耗弱による減刑を求める弁護側。今月25日に判決がくだる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【広原盛明のつれづれ日記】2024-01-20

多数者革命は「強く大きな党」ではなく「信頼と共感の党」でなければ実現できない、１３０％の党づくりは〝永遠の目標〟に終わるだろう、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その１５）、岸田内閣と野党共闘（８０）


　日本共産党の第29回党大会（2024年1月15～18日）が終わった。党大会は目玉とされた女性初の田村智子新委員長を選出して「刷新」のイメージを演出したが、志位委員長が空席の議長に就任し、常任幹部会委員を兼務することが判明してその期待は一気にしぼんだ。志位氏が不破氏と同じく93歳まで常任幹部会委員を務めるとすれば、この先23年間も「志位院政」が延々と続くことになる。拙ブログで「『表紙＝女性委員長』だけを換えても『中身＝志位体制』が変わらなければ意味がない」と書いたのは、そのことである。



　党大会翌日19日の朝日、毎日両紙は、奇しくも同じ趣旨の社説を掲げた。朝日は「共産党新体制、党を開く変革伴わねば」、毎日は「共産新委員長に田村氏、開かれた党へ体質刷新を」というもの。朝日はさらに踏み込んで「時々刻々」で全頁の解説記事を掲載し、「低迷の共産 刷新を演出」「歴代最長 増幅した不満」「議長に残る志位氏『院政』の見方」との見出しで、その内情を詳しく伝えた。一言で言えば、田村氏へのバトンタッチに関しては「志位氏の影響を大きく受ける」「実際には何も変わらない」との声が根強いというものだ。



　大会の模様は赤旗で連日報道され、全体を貫くキーワードは「強く大きな党をつくる」ことだった。「多数者革命を推進する強く大きな党を」と題する田村副委員長の中央委員会報告は、次のような論旨で組み立てられている（赤旗1月17日）。

　（1）多数者革命を進める主体は主権者である国民であり、国民の一人ひとりが政治や社会を自ら変えようとしてこそ社会の変革は成し遂げられる。多数者革命には「国民の自覚と成長」が不可欠である。

　（2）しかし、「国民の自覚と成長」は支配勢力の攻撃と妨害によって自然に進まないので、支配勢力の側の主張を打ち破る理論と運動が必要になる。

　（3）「国民の自覚と成長」を推進するには、そのための理論と運動を担い、不屈性と先見性を発揮する党の存在が不可欠である。政治変革の必要性が国民の認識になり、革命の事業に広範な国民の支持を集め、統一戦線に国民多数の結集を進めていくことに共産党の役割がある。

　（4）民主集中制の組織原則は、多数者革命を推進するという党の役割から必然的に導かれる。民主集中制の見直しを求める意見に共通しているのは〝革命抜きの組織論〟になっていることである。革命の事業は、支配勢力による熾烈な攻撃や妨害を打ち破ってこそ前途を開くことができる。この攻撃を打ち破って社会変革を成し遂げるためには、民主集中制の組織原則はいよいよ重要性と必要性を増している。

　（5）党指導部の選出方法は民主集中制の組織原則と一体不可分である。党指導部を党員による直接投票で選ぶことになれば、候補者は自分を支持する多数派をつくるために活動することになり、必然的にポスト争いのための派閥・分派がつくられていく。党の中で誰を支持するのかという議論が行われ、対立が生じ、主張や行動がバラバラになっては国民に対する責任が果たせない。とりわけ支配勢力の攻撃を打ち破って、多数者革命を推進する日本共産党にとっては、派閥や分派をつくらないことが死活的に重要である。



　ここにはかなり思い込みの激しい（手前勝手な）理屈が並んでいる。第1は国民の自覚と成長は支配勢力の攻撃と妨害によってなかなか進まないという国民に対する根強い「愚民観」の存在、第2は共産党（だけ）が支配勢力の主張を打ち破る理論と運動を担えるという独善的な「前衛党」の意識、第3は革命の事業を推進するには党の統一と団結を支える組織原則が不可欠という「民主集中制」の絶対化、第4は党指導部を党員の直接投票で選ぶことは派閥・分派の発生につながるという「統制的思考」など、そこには驚くべき権威主義的体質が露呈している。



　少数の革命集団が武力闘争によって権力を奪取するという「戦時共産主義」の時代ならともかく、国民主体の「多数者革命」を議会制民主主義に基づいて実現しようとするのであれば、何よりも国民の自覚と成長に信頼を置き、協力協同の関係を築くことが党の基本方針でならなければならないだろう。現に政党や労働組合、学生団体が国民の政治・社会運動を指導した時代は遠く去り、いまや自らの意思と行動で政治・社会運動に関わろうとする多様な市民組織、市民運動が随所で展開されている。これらの動きを積極的に評価できず、国民の自覚と成長が支配勢力の攻撃と妨害によって自然成長では進まないと断定することは、多数者革命の可能性そのものを否定することにもなりかねない。党首公選制などを否定する根拠として「派閥・分派」の発生を持ち出すと言った議論は、党員間の民主的討論を恐れ、党員に信頼を置けない党指導部の自信の無さを示すだけだ。



　党勢拡大運動の後退の原因をもっぱら支配勢力の攻撃の所為にする「たたかいの弁証法」も、党の体質や運営の欠陥を本質的に分析できない共産党の自浄能力の欠如を示している。田村報告の「『大運動』と前大会以降の党づくりの到達点と教訓」は、党大会直前（半年分）の僅かな成果をことさらに強調しているが、そのための党大会であるにもかかわらず4年間にわたる深刻な長期後退の実態分析を避けている。また「130％の党づくり」目標を5年先に先延ばしして実現するとして、あくまでも党勢拡大運動の破綻を認めていない。以下はその要旨である。

　（1）昨年6月末の8中総で「第29回党大会成功・総選挙躍進を目指す党勢拡大・世代的継承の大運動」を呼びかけ、半年で4126人の党員を迎えた。日刊紙650人増、日曜版2456人増、電子版307人増となった。

　（2）前大会からの4年間で新たに1万6千人の党員を迎えたが、現勢は25万人（27万人から2万人減）、赤旗読者は日刊紙、日曜版、電子版遇わせて85万人（100万人から15万人減）となって、長期後退から脱していない。

　（3）第30回党大会（2年後）までに、第28回党大会現勢――27万人の党員、100万人の赤旗読者を必ず回復・突破し、第28回党大会時比「3割増」――35万人の党員、130万人の赤旗読者の実現を2028年末（5年後）までに達成する。



　志位委員長は「開会のあいさつ」で、前大会から現在までの4年間の党員死亡者数は1万9814人（2万人）だと報告した（赤旗1月16日）。この間の入党者数は1万6千人だから、2024年1月現在の党員現勢は、27万人（2020年1月現勢）－2万人（死亡者数）－1万6千人（離党者数）＋1万6千人（入党者数）＝25万人（2024年1月現勢）となる。つまり、この4年間に入党者数と同数の離党者数が発生し、これに死亡者数を加えると入党者数の倍以上（2.25倍）に当たる党員が消えたことになる。下部組織には連日党勢拡大運動の大号令をかけながら、その一方離党者数の規模や実態については一切「説明責任」を果たさない党指導部の責任は重い。まるで「底の抜けたバケツ」か「ざる籠」のように、いくら水を注いでも水位が低下する党勢後退をいったいどのようにして止めるのか――この「長期後退＝構造的衰退」の原因を本質的に解明し、党勢拡大運動に替わる運動方針を打ち出すことがなければ、共産党は生き残れない。



　結論は明白だろう。「強く大きな党」の構築が幻想に終わった今、それに替わる党づくりは「信頼と共感の党」以外にあり得ない。国民の価値観が多様化し、それにともなって政治や社会との関わり方も多様化している現在、それに対応できるソフトで開かれた体質の党づくりが求められている。そのためには「民主集中制」の組織原則の廃棄と党首公選制の実現が第一歩となる。田村新委員長がどこまで主体性を発揮し、独自性を貫けるか。志位院政の単なる「表紙」にならないよう新委員長の健闘を祈りたい。（つづく）

hiroharablog 11時間前

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

週刊金曜日〈編集委員コラム 風速計〉 宇都宮 健児 2022年11月18日7:00AM

【転載】週刊金曜日〈編集委員コラム　風速計〉 宇都宮 健児


くらし・医療, 政治・国際

【タグ】＃インボイス制度｜＃フリーランス｜＃公正な税制を求める市民連絡会｜＃消費税



10月26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で、消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する「ＳＴＯＰ！インボイス　10・26日比谷ＭＥＥＴＩＮＧ」という集会が開かれた。　影響を受ける声優やアニメーターなどフリーランス・個人事業主を中心に約１２００人が参加し、インボイス制度の導入中止を訴えた。


　インボイス制度の導入は、２０１９年の消費税率10％引き上げとセットで決定され、２０２３年10月からの導入が予定されている。インボイス制度とは、消費税の仕入れ税額控除（事業者が消費税の納付税額を算出する際、売上の消費税から仕入れや経費の支払い等のために支払った消費税を差し引くこと）にあたって適格請求書（インボイス）の保存が必要とされる仕組みである。そして、この適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録をしなければならないが、この登録ができるのは消費税の課税事業者に限られている。そのため、消費税の免税事業者（前々年の課税売上高が１０００万円以下の個人事業者が対象）が事実上、取引から排除されるなどの不利益を被る可能性がある。

　インボイス制度の導入により、これまで消費税の免税事業者であったフリーランスや個人事業者が、取引先から適格請求書発行事業者となることを求められ、これに応じれば、免税とならずに生活が圧迫されることになる。他方、これを拒否すれば、仕事の発注を受けられないという、苦渋の選択を迫られることになる。

　この影響は、建設業のひとり親方、独立系システムエンジニア、フリーライター、個人タクシーの運転手、声優、アニメーター、フードデリバリーの配達員、シルバー人材センターの会員など幅広い職業に及ぶ。

　アニメ業界で働くフリーランスを対象にした意識調査によれば、同業界で働くフリーランスの約半数が年収３００万円未満であり、４人に１人がインボイス制度導入によって「廃業する可能性がある」と回答している。また、声優有志でつくる「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」が実施した実態調査でも、インボイス制度の導入によって２割以上が「廃業するかもしれない」と回答している。

　私が共同代表を務める「公正な税制を求める市民連絡会」でも、11月１日「コロナ禍・物価高で導入強行？ ＳＴＯＰ！インボイス11・１院内集会」を開催した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【転載】東洋経済オンライン

1⃣　東洋経済オンライン転載
京都市長選､本番入り目前で｢構図一変｣の異常事態 告示直前､国民は一転｢自公+立民｣候補に相乗り

泉 宏 によるストーリー • 1 時間


架空の政治資金パーティー開催疑惑についての記者会見する元市議の村山祥栄氏（写真：時事）
© 東洋経済オンライン
今年の地方選挙の中で、中央政界が結果に注目している京都市長選（1月21日告示―2月4日投開票）が、本番入り目前に激戦が想定されていた選挙戦の構図が一変する異常事態に陥っている。

一部の事前情勢調査などで、最有力候補とされる自民、立憲民主、公明各党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏（63）と競り合う勢いを見せていた元京都市議の村山祥栄氏（45）＝日本維新の会、教育無償化を実現する会（昨年末結党、前原誠司代表）などが推薦＝に「政治と金」のスキャンダルが発覚、急遽すべての推薦が取り消されたからだ。

同市長選には松井、村山両氏のほか、元京都府議の二之湯真士氏（44）、弁護士の福山和人氏（62）、市民団体代表の寺田浩彦氏（62）がいずれも無所属での出馬を表明している。すべての推薦が取り消された村山氏も出馬を明言したが、選挙戦は「非共産対共産」の図式となり、過去の例からも「松井氏有利」（選挙アナリスト）となりそうだ。

その一方で、思わぬ不戦敗を余儀なくされる維新と、京都が地元の前原氏にとって、大きな政治的痛手となることは間違いない。

村山候補に「架空パーティー」疑惑発覚

馬場伸幸・維新代表、前原氏、国民民主党京都府連と地域政党・京都党の両代表は13日、京都市内で共同記者会見し、そろって村山氏の推薦取り消しを表明した。村山氏側が年末年始に企画した政治資金パーティーの「架空開催」疑惑が発覚したことで、有権者の理解が得られないと判断したためだ。維新と教育などは自主投票を選択したが、国民民主は党本部が松井氏への相乗り推薦を決めた。

共同記者会見では馬場氏が、自民党の巨額裏金事件に絡めて「政治家の資金集めに注目と関心が集まる中で、（村山氏の疑惑は）受け入れられるものではないと判断した」と説明。前原氏も「政治と金の問題には厳しくなくてはいけない」と足並みをそろえた。

その一方で村山氏も同日の京都市内での記者会見で、「昨年12月19日から今年1月9日までに計9回のパーティーを企画し、支援者らに券を販売したが、うち8回に来場者がおらず開催を見送った」と説明。併せて①パーティー券は1枚2万円②未開催となった計8回のパーティーで計約1100枚を販売したがすべて返金した――として、違法性は否定した。

そのうえで村山氏は、4党の推薦取り消しについて「私の誤った認識にすべての責任がある。大変反省しているが、有権者の選択肢を狭めることはしたくない」として出馬は取りやめない考えを示した。

維新、京都進出の目論見が水泡に

今回の京都市長選は、2008年の初当選以来4期16年務めた門川大作市長（73）の不出馬表明を受けて、各党がそれぞれの思惑で推薦候補を決めた経緯がある。

なかでも維新は、今回の市長選を京都進出の足掛かりとすることを狙い、「勝利への手ごたえは十分」（幹部）だったのに、あえなく不戦敗・自主投票を余儀なくされた。13日の共同会見に先立ち、同党の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は12日、府庁で記者団に「馬場代表からコンプライアンス（法令順守）上許容できない事案があると報告を受けた。私自身も許容できない」と語ったが、無念さは隠せなかった。

一方、衆院京都2区選出の前原氏は、昨年11月27日に馬場、村山両氏とともに記者会見し、国民民主党京都府連として、村山氏の推薦を表明した。ただ、前原氏はその直後の11月30日に国民民主離党を表明、12月末にいわゆる「前原新党」となる「教育無償化を実現する会」を5人の国会議員で結党し、教育無償化を最重点政策の1つとして掲げる維新との連携を模索してきた。

その結果、もともと憲法観や外交安保など国の基本政策で認識が一致する馬場、前原両氏は親交を深め、京都市長選での推薦取り消しを表明した13日の共同会見でも、馬場氏が「（維新、教育）両党の国政での協力関係にひびが入ることはない」と強調すると、前原氏も「政策本位での野党協力に向けた取り組みは、これからも続けていきたい」と、改めて維新との国政と地方レベルでの協力関係構築に意欲をにじませた。

これも踏まえ、馬場、前原両氏は15日午後の共同記者会見で、1月26日召集の次期通常国会での維新、教育による統一会派結成を正式表明した。

国民民主の混乱と迷走も際立つ

一方、今回の京都市長選の各党対応の中では、党内外に複雑な事情を抱える国民民主の混乱と迷走が際立った。そもそも、同党京都府連が昨年11月27日に村山氏の推薦を決めた際、それを主導した当時の国民民主府連会長は前原氏だったが、直後に離党した。これに対し、国民民主の支持母体でもある労働組合組織「連合」は松井氏を支持していたため、同党労組系の京都府議が離党するという事態となった。

こうした混乱も踏まえ、同党の榛葉賀津也幹事長は、村山氏の推薦を取り消して新たに松井氏を推薦することを決める際、「党を離れざるを得なかった議員もいる。これは二重三重の罪だ。パーティー（疑惑）がきっかけだが、もともとグレーの推薦だった」と指摘し、離党した府議についても復党を働きかける考えを示した。

さらに榛葉氏は松井氏への“乗り換え”についても、「松井氏は『知の巨人』。人柄も素晴らしく、（政策も）一致しまくりだ」と大仰な表現で持ち上げてみせた。

そうした中、中央政界では今回の京都市長選をめぐる一連のゴタゴタについて「一番打撃を受けたのは維新」（自民幹部）との声が広がる。というのも、本質的には大阪の地域政党という体質を持つ維新にとって、隣接する京都への進出は「次期衆院選での野党第1党になるための重要なポイント」だった。このため維新も「絶好のチャンスがフイになった」（幹部）と苦渋の表情を隠せない。

しかも、維新に対しては、元日の能登半島地震の発災直後からネット上で「万博中止」がトレンド入りし、政財界など各方面でも「大阪万博を中止して、開催費用を能登の復興に振り向けるべきだ」との声が高まっている。

「万博の効用」主張する維新に批判相次ぐ

これに対し、維新・馬場氏は5日、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論。さらに、「万博が開催される2025年には復興が進んでいるはずで、北陸のみなさんにも、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と万博開催の効用をアピールした。

この馬場氏の言い分について立憲民主党の蓮舫参院議員はXで「優先すべきは被災地の復興復旧」「今なお余震が続く被災地のためにできることは大阪万博の夢や希望ではなく、被災地支援しかない。そのための政治でしょう。維新のみなさん」などと維新の対応に疑問を投げかけ、維新以外の野党などからも同趣旨の批判が広がっている。

最新の世論調査でも維新の政党支持率の下落が目立っており、同党内でも「このままでは、今年4月の万博開催1年前の段階で、中止・延期論がさらに拡大し、それが維新攻撃に結びつくのでは」（若手幹部）との危機感を隠せないのが実態だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2⃣【私見】

京都市長選は、非共産対共産と記事の中で泉氏は述べているが、不正確だ。京都府知事選や京都市長選に出馬経験のある弁護士福山和人氏は、出馬の最初から、政党の支持推薦を受けないと明言している。「無所属市民派」と宣言しそのように選挙運動を進めているし、日本共産党京都府渡辺委員長は、福山和人氏推薦をせず、福山和人氏の無所属市民派のスタンスを尊重している。ここには、憲法を守る政党と自立した市民の相互尊重の具体像が見られる。
おそらく選挙情勢を見て、自公派の危機感があるのかもしれない。また維新の会や前原氏の教科書無償化の会などが、主観的な考えは別にあるのかわからないが、容易に自民党にすり寄っていく政党に過ぎないことを客観的に立証している。
無所属市民派の福山和人氏の早くから街頭に立ち続け、権威に頼らず京都市民のこえを聴き続けている姿を、京都市民はどのように見ているか。今から５日後に京都市の市長は決まる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【ＴＢＳ報道特集】2024.1.6～1.13

時代の本質を洞察するジャーナリズムにまなぶ


第1部＜１月６日＞

❶　「能登地震発生６日目　被災地はいま」
死者１２６人　穴水町　土砂崩れで12人生き埋めか」原因の究明が死者を悼む最大の野辺送り
羽田空港が手一杯になったから、成田空港を建設したはず。農民の土地をとりあげ、学生や青年労働者など反対する人々は過激派とよばれ、成田空港建設とともに挫折経験。だが羽田空港に再び大型機が入るようになり、羽田は日本の各種飛行機と自衛隊機もとび事故が不思議でない状態だった。

❷　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧＳ2024年1月2日(火) 23:09
国内
羽田空港で日本航空機と海上保安庁機が接触、炎上　元JALパイロットが指摘する「管制とのコミュニケーション」
動画　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/923088?display=1

❸　客室乗務員がコックピットと連絡がとれなくなり、自律的に乗客を安全に避難させるよう万全の対応を行った。私は事故の日にニュースで見ていて感銘を受けた。日本航空が安全を保障する社員教育を行いそれが生きたものとなっていた。女性乗務員の自主性も見事だ。

❹　上村彩子キャスターの羽田空港の事故分析、村瀬健介キャスターの地震被害のほりさげ、膳場貴子キャスターの地震現場への現地取材。有機的に連携がなされている。曺 琴袖編集長らスタッフのリードも大きいことがわかる。
　東大地震研究所の楠教授の分析。周期が一定の数値のとき最も揺れが激しいとの話。地震のたす特徴が住民たちにいっそうの不幸をもたらした。目の前で妻娘が倒壊物で死んでゆく惨状を見ても何もできない悲しみと絶望で絶句する男性。生き埋めで脱出できずかなりの人数が下敷きとなっている。
　村瀬健介キャスターに語る被災者の男性のことば。亡き父親の湯飲み茶碗セットがみつかり、亡父のメッセージとうけとめて、絶句。涙がにじむ。輪島市の火災が大規模になったことを東大先端科学技術研究センターの廣井教授は、道路の破砕などで消火に届かぬ災い。さらに押し寄せる津波によって瓦礫で避難できない。ＴＢＳ福島解説委員は日本海側の津波が警報からすぐに押し寄せたことを説明。人口１万２千人の珠洲市では８千人が被災。珠洲市と輪島市は孤島のようだと住民は膳場キャスターに言う。

❺　令和６年の能登半島地震。番組では数値に出ない実際の被害が伝わっていないこと、子どもや女性が安心して暮らせない治安の状況に、長いスタンスで復興と関心とを訴えた。共感を覚えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第２部＜１月13日＞

1⃣　戦後史において、台湾は国家か地域か。台湾の民衆は国民か民族か。
戦後、台湾は中国の一地域だった。だがその前は中華民国政府が国共内戦で国民党は台湾に移った。その前には台湾に先住民がいた。国家、民族、国民、地域。それらの範疇に変化はあったのか。精密に知りたい。

2⃣　大学入試。アカデミズムと真理探究。阿部次郎、倉田百三、人格主義に感銘をうけ高校に入った。旧制高校の雰囲気はなく、受験主義が空気を支配していた。学園紛争の季節は大学はじめ全国に広がった。韓国の入試や中国の入試。日本の大学は？学生は時代の影響を受ける。

3⃣　私たちは日常生活が極端に悪化するとは思っていない。日常性は日々を過ごすのに付きまとう。能登半島大地震は、県民がどれだけ悲惨な状況に追い込まれている異常な事態におののく。真冬に過酷な暮らしに突然遭遇した被害者の姿は国民全員の姿だ。
「避難所と住居」「孤立集落」道路網が寸断されていることが原因と大学教授はいう。私はビニールハウスに高齢者が集い暮らしている様子を見た。暮らしの安定感や心おきなく話せる人々。ひとは心の落ち着く場所でなければ暮らしていけない。
　台湾は昔の台湾でなく、社会に議会制民主制度が定着している。中国と台湾の関係の詳細は理解不十分だが、国民が政治に関心をよせている。政治も社会も時間の流れで変化も球速に変化する。台湾の政治は、日本にとりまなぶ要素が大きい。中国から台湾にわたった新住民に対する対応が変わった。香港市民に対する中国の締め付けや弾圧が、新住民への対応に変化を及ぼした。複雑な政治情勢下で人々は暮らしている。日下部キャスターが伝える台湾選挙は、民衆が熱心にとりくむ様子が熱気とともに伝わってくる。どの候補が当選しても、国民は自国の政治に関心を持続している。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【転載】東京新聞『核心』2024年1月13日 06時00分

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？


　能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子）
　北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした。

◆特別な耐震性を求めていなかった「変圧器」が故障した
　「原発内の施設の不具合で受電できないことは想定していないのではないか。考えを整理する必要がある」。10日の規制委の定例会合で、志賀原発で起きたトラブルについて伴信彦委員が議論を提起した。

能登半島地震の対応を議論した原子力規制委員会の定例会合＝10日、東京都港区で

　志賀原発では1、2号機の変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。
　外部電源の喪失が要因となった福島第1原発事故後、原発構内の非常用電源を複数確保することなどが新規制基準に盛り込まれた。ただ、対策は原子炉建屋などの重要設備に集中している。放射性物質を扱わない変圧器に特別な耐震性は求めていない。敷地外の電線や鉄塔が地震で損壊すれば外部電源を失うため、建屋外の電気設備には期待しない、との考えが背景にある。
地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供）


　今回の地震では、敷地外の送電網は断たれなかったが、原発の外部電源の一部を失った。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。

◆「適合済み」原発にも「想定外」起きては困るが

　志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。
　一方で、既に新規制基準に適合済みの原発への対応は見えない。
　新規制基準に最新の知見を取り入れた場合、審査に適合済みの原発にも反映させる仕組みがある。この仕組みが適用されれば、新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。

◆国の指針に沿った避難ができない状況が実際起きたのに

　志賀原発の30キロ圏内で空間放射線量を測るモニタリングポストは、約120カ所のうち最大18カ所で一時測定ができなくなった。地震発生から11日たっても、1カ所で測定できていない。通信回線の不具合が原因とみられる。
　国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線量の実測値に基づき屋内退避や避難すると定める。今回、実測値が把握できず、石川県内では600戸以上の家屋が全壊し、道路は各地で寸断。原発事故が起きれば、指針通りに避難できない状況だった。
　山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝