【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

2月5日は自民党保守系の小池劇場の三文芝居を見にいくのですか?

2017-01-30 23:02:11 | 政治・文化・社会評論
2月5日は自民党保守系の小池劇場の三文芝居を見にいくのですか?
「東京・本気の改革」派は、都議選の前哨戦、西東京市長選から狼煙をあげましょう。


                 櫻井 智志

 同じ2月5日に、自民公明VS共産・自由の一騎打ちがある。
しかも区長でなく、市長選。

下に東京webを転載します。

さあ、共産党の皆さんはもちろん。ほんとうの「東京・本気の改革」をめざす皆さん、

明日から東京都三多摩地区の【西東京市長選】のさまざまなかたちで賛歌を「東京・本気の改革」派に贈りましょう。


ほんとうに7月上旬の東京都議選での趨勢を決めるのは、大元自民党の「千代田区田舎芝居」ではありません。
保革激突の「三多摩いなか芝居」から、ほんとうの「東京・本気の改革」をスタートさせましょう。



===========転載開始======

西東京市長選告示 現新一騎打ち
2017年1月30日

 西東京市長選は29日に告示された。無所属で再選を目指す現職の丸山浩一さん(69)=自公推薦=と、同じく無所属で市民団体役員の新人杉山昭吉さん(67)=共由推薦=の2人が立候補を届け出た。投票は2月5日で、即日開票される。28日現在の有権者数は16万6736人。 (鈴木貴彦)
 丸山さんは正午から西武新宿線田無駅北口で第一声。推薦する自民、公明の多くの国会議員、都議、市議らが応援に駆けつけた。
 丸山さんは「人口約二十万のビッグタウンのかじ取りを任せてほしい」と切り出し、「行革の推進など自立した自治体経営を目指してきたが、まだ道半ば。次世代への責任を果たすため私をセカンドステージに立たせてほしい」と訴えた。
 政策として前面に押し出したのは、一期目に続き「健康応援都市の実現」。医師や都での医療行政の経験を生かし、「市民の健康水準の向上」を掲げる。「それには医療や福祉だけではなく、経済や環境、教育など、まち全体が元気で健康にならないとダメ。その実現に全力を尽くす」と決意を語った。
 杉山さんは午前十一時すぎ、西武新宿線田無駅北口で第一声。推薦する共産、自由の国会議員や市民運動グループの関係者などが顔をそろえた。
 杉山さんは「現市政の四年間は、市民の負担を増やし、市民サービスを低下させた。市民の声や議会での議論に耳を傾けない政治を見直すのが私の使命」と冒頭から現職を批判。
 特に、市が打ち出している保谷庁舎と田無庁舎の統合計画について、「二つあることを評価する市民の声があるのに、市は統合を決めてしまった。保谷庁舎は直せば使える。市民本位で計画見直しを」と、選挙の争点とする構えを見せた。また、保育所の増設や労働問題を担った経験から「人にやさしい市政を目指す」と意気込みを語った。
◇西東京市長選立候補者(届け出順)
◆丸山浩一(まるやま・こういち)さん 69 無現<1>=自公
市長(元)都児童相談センター所長▽東京慈恵会医大
<公約>住み続けたいまち、住みたいまち「西東京市」を目指す▽もっと健康、もっと元気に▽災害に強い都市インフラの整備▽次世代への責任を果たす
◆杉山昭吉(すぎやま・しょうきち)さん 67 無新=共由
市民団体役員・共産党市委員長(元)労組委員長・会社員
<公約>くらし優先の行財政改革。庁舎統合は保谷庁舎の耐震診断、市民参加で見直し。3館合築複合化整備は基本プラン策定懇提言を尊重し、再検討

====転載終了=====

各地で起きている「東電原発事故・福島避難いじめ」の本質 前編-事例を綴る-2017/01/27

2017-01-27 21:54:13 | 政治・文化・社会評論
各地で起きている「東電原発事故・福島避難いじめ」の本質 前編-事例を綴る-2017/01/27

                        櫻井智志

 「本質」を書く前に、実際の様子を掲げたい。読むうちに、したり顔で観念の「本質論」などとても書けない思い。後編を書くときがあったら、本質を事例の重い現実の悲惨さをふまえて書こう。


①事例 Ⅰ 千葉県
「東京新聞」2017年1月27日 夕刊
「避難いじめ」千葉でも 「福島のやつの意見は聞かねえ」

 東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から千葉県内に避難した三世帯の子どもが、転校先の県内の学校で、いじめが疑われる被害に遭っていたことが分かった。避難者らが国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟の弁護団が二十七日、明らかにした。
 弁護団によると、三世帯はいずれも千葉地裁の訴訟の原告。弁護団が、子どもに対するいじめと疑われるような事例がないか調べたところ、少なくとも三世帯で確認された。
 ある世帯では、子どもが福島県から転校した際、同級生から「何で福島から来るんだ」「福島のやつの意見は聞かねえ」などと言われた。この子どもは周囲に黙ったまま再び転校せざるを得なかったという。転校先では、避難者であることを明かさないよう、学校側に求めた。
 別の世帯の子どもは、五年ほど前に県内の小学校に転校した際、同級生から「放射能が来た」などと言われたことを、最近になって母親に打ち明けたという。もう一つの世帯では、子どもが学校でいじめられたと話しているという。
 千葉県教育委員会は、県内へ避難し、千葉市を除く公立小中学校、高校、特別支援学校に現在通っている児童、生徒の計二百七十人について調査。いじめは確認されなかったとの調査結果を今月十八日に発表している。千葉市教委も市内の小中学校の児童生徒五十四人について、いじめはなかったとしている。
 県教委によると、過去にも、東日本大震災や原発事故に絡むいじめは確認されていないという。
 原発事故避難者へのいじめを巡っては、福島県から横浜市に避難した現在中学一年の男子生徒が、小学校時代に同級生から「放射能」と呼ばれたり、計百五十万円をせびられるなどのいじめを受けていたことが判明。福島県から新潟市に避難した小学四年生の男子児童が担任から名前に「菌」を付けて呼ばれていたほか、川崎市でも、いじめが疑われる事案が明らかになっている。

②事例 Ⅱ A 新潟県
「東京新聞」2017年1月23日 夕刊
「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒、昨年7月に作文で訴え

 東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難している公立中学一年の女子生徒が、複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどした問題で、女子生徒の両親が二十二日、新潟日報社の取材に応じた。女子生徒が作文に書いたいじめの訴えを国語教諭が見落とすなど被害を把握できなかったと説明している学校側に対し、「もっと早く気付いてくれたら、深刻な事態にはならなかった」と憤った。 
 「人間なのに」と題した作文は原稿用紙四枚分。女子生徒が昨年七月に授業で書いた。小学校時代に受けたいじめを書き連ね、中学でも「まだいじめはつづいています」と訴えた。「私のできることはいじめられている人をたすけてあげること」ともつづった。
 「つらいことを思い出して書いている。強くなったねと言いたい」。父親は自宅で取材に応じながら作文を示した。
 両親によると、国語教諭は昨年十二月に謝罪に訪れた際、作文を「最後まで読まなかった」と話した。しかし、二十一日夜の保護者会で校長は、全文に目を通したか明言せず「小学校のいじめの内容と受け取り、中学の部分は見落とした」と繰り返したという。一方、地元の教育委員会は二十一日の会見で「夏休みに最後まで読んだ」とした。
 女子生徒は小学三年だった二〇一二年八月、家族と共に福島県から自主避難した。福島の小学校の担任からは「誰とでも仲良くなれる子だから心配ない」と言われていたが、転校直後にいじめが始まり、自傷行為をしたこともあった。
 中学入学前、両親は小学校でのいじめを踏まえ「娘を注意深く見守ってほしい」と中学側に伝えた。女子生徒は作文以外にも、担任に孤立感などを相談していたという。現在は中学でのいじめで「学校が怖い」と話しており、三学期は一度も登校できていない。

②事例 ⅡB
「東京新聞」2017年1月23日 夕刊
「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒、昨年7月に作文で訴え

 東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難している公立中学一年の女子生徒が、複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどした問題で、女子生徒の両親が二十二日、新潟日報社の取材に応じた。女子生徒が作文に書いたいじめの訴えを国語教諭が見落とすなど被害を把握できなかったと説明している学校側に対し、「もっと早く気付いてくれたら、深刻な事態にはならなかった」と憤った。 
 「人間なのに」と題した作文は原稿用紙四枚分。女子生徒が昨年七月に授業で書いた。小学校時代に受けたいじめを書き連ね、中学でも「まだいじめはつづいています」と訴えた。「私のできることはいじめられている人をたすけてあげること」ともつづった。
 「つらいことを思い出して書いている。強くなったねと言いたい」。父親は自宅で取材に応じながら作文を示した。
 両親によると、国語教諭は昨年十二月に謝罪に訪れた際、作文を「最後まで読まなかった」と話した。しかし、二十一日夜の保護者会で校長は、全文に目を通したか明言せず「小学校のいじめの内容と受け取り、中学の部分は見落とした」と繰り返したという。一方、地元の教育委員会は二十一日の会見で「夏休みに最後まで読んだ」とした。
 女子生徒は小学三年だった二〇一二年八月、家族と共に福島県から自主避難した。福島の小学校の担任からは「誰とでも仲良くなれる子だから心配ない」と言われていたが、転校直後にいじめが始まり、自傷行為をしたこともあった。
 中学入学前、両親は小学校でのいじめを踏まえ「娘を注意深く見守ってほしい」と中学側に伝えた。女子生徒は作文以外にも、担任に孤立感などを相談していたという。現在は中学でのいじめで「学校が怖い」と話しており、三学期は一度も登校できていない。

②事例 ⅡC
「新潟・原発避難生徒が作文」生徒作文一部省略  新聞には掲載された。webでは配慮しての割愛か。

私が新潟県事例をABCと取り上げたのは、生徒の作文に衝撃を受け、それを共有しようとすることが、この投稿の動機だからだ。肝心の作文は、発見できなかった。新潟県を他の二県よりも問題視しているわけではないことを強くおことわりしておく。

③事例 Ⅲ 神奈川県
原発避難の小学生が「150万円払わされた」→横浜市教委「いじめ認定できない」Twitterでは疑問続出
The Huffington Post | 執筆者: ハフィントンポスト編集部

投稿日: 2017年01月21日 17時16分
福島第1原発の事故後、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会は1月20日、男子生徒が小学生の頃、同級生に総額約150万円を払わされていたとされる行為について、いじめと認定することが難しいという考えを示した。NHKニュースなどが報じた。
男子生徒は、2011年8月、福島県から横浜市に自主避難した直後の小学2年生のときからいじめを受けていた。生徒側の主張によると、小学5年になった5月、「賠償金をもらっているだろう」と遊ぶ金をせびられ、親の持っている現金を持ち出すようになった。両親が「150万円ほど払わされている」と訴えたのに対し、学校の調査では約8万円分しか確認できなかったとして、事実認定が食い違っている。
市の第三者委は2016年11月の報告書で、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘したが、「おごりおごられる関係」として「いじめ」とは認定しなかった。
報告書を受けて生徒側は、2017年1月10日、同級生らとの金銭授受をいじめと認定するよう要望する意見書を横浜市の林文子市長宛てに提出。生徒の代理人は、代理人は「同級生が金銭を要求し、生徒が心身の苦痛を訴えており、いじめ防止対策推進法の定義するいじめに該当することが明らか」と主張していた。代理人はこれまでにも報告書について、「調査開始が遅れ、加害側の聞き取りができないなど踏み込めなかった」との見方を示していた。
NHKニュースによると、岡田優子教育長は20日、市議会の委員会での質問に答え、「関わったとされる子どもたちが、『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、認定は難しいという考えを示した。時事ドットコムによると、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」などとも話したという。
■ネットからは「おかしい」と言う意見が
この報道に対し、Twitterからは「おかしい」「横浜市民であることが恥ずかしい」などの意見が出ている。

(*この記事にはたくさんのツイッターがこの後に続く。なお写真はこの記事に掲載されていたものを転載させていただいた。)


【私見】

横浜の事例は、神奈川県内川崎市でもマスコミは同種のいじめをとりあげている。いずれもマスコミがとりあげた時点のものだが、事態は悲惨な事実に取り組み対応している市民や関係者など動いている。問題は、過去・事件・将来と時間の経過もあわせて吟味するべきであり、センセーショナリズムで敵味方二分の一時的な騒動ではなんら解決はしない。持続的追求のない報道は、おそらく真実の報道の意義は果たさない。三県限定の問題ではない。日本国全体の福島原発にむきあう大人達の対応の鏡が子どもたちに強い影響を及ぼしており、これは全国の問題である。とりあえずここまでは強調したい。

======「事例編 終了」================

沖縄県民の悲願を破壊する安倍政権の方策

2017-01-25 18:21:34 | 政治・文化・社会評論
【転載・拡散可】
沖縄県民の平和希求の悲願を深層心理コントロール手法で破壊する安倍政権の策略


                  櫻井 智志


Ⅰ 現段階

 沖縄県から、米軍基地による蓄積被害を解決しようとする沖縄県民の悲願。それは、議会制民主主義を国民統治の本道とする日本国憲法にもとづく国是にのっとり、国・県・市町村の全ての選挙において勝利することにおいて、圧倒的な民意の結果として示された。

 だが、日本国国家の安倍晋三政権は、なんらこれに誠意をもって応じることなく、一貫して高圧的強権的な対応に出た。
 1)当選した翁長雄志沖縄県知事の訪問を拒否し続け、沖縄の代表となった新知事の見解を聴くことも対話することも黙殺に出た。
 2)基地を県内移転する高江村工事に反対する県民の抗議を聴くどころか弾圧するために、本土の機動隊が警視庁や大阪府警など全国から派遣され、その中には沖縄県民を罵倒して「土人」よばわりに代表されるような、戦前日本軍隊が沖縄県民を殺戮したり、年齢性別にかかわらずすべての県民に手榴弾を渡して自死を強要したりした人権蹂躙がいまだに日本国警察に引き継がれていたことを証した。
 3)沖縄平和センターの事務局長で、平和闘争の理論的実践的リーダー山城博治さんを不当勾留し四カ月となる。このことは、県民の平和運動を委嘱させ躊躇をもたらしていると想われる。


 以上の3点からだけでも、沖縄県民の中に徐々に、(道理ある戦いも、効果はないのかもしれない)という潜在的な心理状態がうまれつつあることを懸念する。


Ⅱ 変化球攻撃

 そんな中に、副知事の安慶田光男氏が、2015年度実施の公立学校教員採用試験で、受験者の中の特定の受験者の合格を働き掛けたのではないか、という疑惑が問題としてとりあげられ、副知事は1月23日に辞任した。
 公職の上部にあるものが「口利き」を行ったら、問題とされるのは当然だ。しかし前副知事は、「口利き」については否定し、世間を騒がせて、翁長県政の運営に支障をきすことを懸念して辞職したのだ。
 沖縄自民党県連は、口利き問題の全容解明を求め、百条委員会設置を県議会で求める方針を1月24日に明らかにした。東京新聞1月25日記事によれば、
「翁長雄志知事の任命責任や問題発覚後の対応を問う姿勢も強調した」
とある。記者会見した照屋守之会長は、「隠蔽と受け取られてもおかしくない。知事の責任問題だ」と述べた。

 知事の責任問題だ、何を求めているか。一般的な言葉の使用例からすれば、知事の辞任によって責任をとらせる、という文脈と考えられよう。
 

Ⅲ 安倍政権、国民統治の手法

 Ⅰの文脈で見たように、沖縄県民の暮らしと安全、生命保持と平和の追求のなかで健闘している翁長雄志沖縄県知事。その沖縄県政を、事実ならば批判されてもしかたない行為であるけれども、副知事の前職者の疑惑を真偽か検討し、事実ならば翁長知事の首を切る、簡略に言えばそういうことになろう。

 ①安倍首相は、野党や批判勢力の権力行使の声には絶対に曲げない、屈しない、聴く耳を持たない。
 ②安倍政権は、沖縄県民を日本国民として保障された基本的人権を保障せず、「植民地主義の宗主国とドレイ」の認識で対応している。
 ③安倍首相・安倍政権は、政治的信念とは、パフォーマンス(無縁な小手先の政治的テクニックによって、詭弁と無視、恫喝と個別の懐柔、宣伝扇動の多面的な情報分析と対策、マスコミに対するアメとムチで全国的なコントロール)によって、政権高支持率を保持してきた。

 だが、これらのパフォーマンスによって洗脳されていない諸外国の国民や政治家たちは、安倍晋三氏を日本国内の支配的マスコミや著名な体制派知識人・文化人・有名人のようには、支持も賞賛もしていない。

【結び】
 沖縄に絞る。
瀬長亀次郎那覇市長・沖縄人民党首・日本共産党副委員長にも匹敵する社会民主党系の山城博治氏の不当勾留は、重大な水面下の影響がある。平和運動のリーダーを勾留され、いわば「獄中」(勾留は刑務所ではないのであくまで比喩としてである)にあって、どうして沖縄県民の闘争が道理と正論を生かして生き生きと取り組めるだろうか?
 わかりやすく、封建時代に置き換えれば、城主が敵の捕虜として幽閉されて、家来の武士たちが戦えるだろうか?
いつも沖縄県民の先進的な闘いによって、「オール沖縄」などのように教えられてきた本土の日本国民は、市民運動団体も、立憲野党各党も、「ヤマシロを返せ!!」のスローガンのもと、署名、集会、関係政府機関への要求など多彩な運動を早急に展開する時なのだ。


 ちなみに私がフェイスブックで、「鎌田慧・佐高信・澤地久枝・落合惠子」らの諸氏が展開している署名運動を紹介したら、170人台の賛同を得た。署名は、沖縄那覇地裁に届けられたと連絡を受けた。署名は数万人から数十万人へと広がりつつある。
 市民数人の呼び掛けでも、市民たちはこんなにも生き生きと撃てば響く。

「野党と市民」の共闘をよびかける団体の皆さん、
「本気」にならないと、胃がんを手術し闘病しながら寿命をかけて、「オール沖縄」の先頭で闘っている翁長雄志知事のストレスを激化させ健康にじわじとダメージを与え続けている安倍政権の巧妙な罠と策略によって、翁長知事と翁長県政が倒れた時に、
皆さんはどう次の作戦を展開なさるのだろうか?

これ以上はもはや言うまい。結びとする。

*写真は山城博治さん

「都議会自民党に風穴あけた小池百合子都知事」は、自民党を補完する高等戦略のトリック・スター

2017-01-21 03:06:12 | 政治・文化・社会評論
「都議会自民党に風穴あけた小池百合子都知事」は、自民党を補完する高等戦略のトリック・スター

                    櫻井 智志

《問題の所在》

 東京都知事選以来精力的に都知事の仕事に取り組む小池百合子氏に、あれよあれよという間に、国民的な人気が沸騰している。しかしながら、いくつかのことから、私はこう考えた。
 この小池氏の人気のとおり、いくつもの問題を孕む安倍専制政権と自民党の独走・暴走に市民の代弁者として政治活動を展開していくのなら、貴重な人材である。逆のケースはあり得ないだろうか?そしてもしもそうなら、大変な事態となっていく。そのことを検証や考察に近いアプローチをおこなうことが、私の問題意識である。


《第一部:いくつかの具体的問題の検討》


① 国政選挙
東京都知事選挙で東奔西走した小池百合子氏は、当選後も止むことなく都議会に臨み、テレビなどマスコミはそれを拡散し、さらに国民的影響力を強めている。衆院補選東京・福岡は、小池旋風が相次いで二人を当選させた。間違いなく都議選を動かし、衆院選にも影響が見られることだろう。

② 対自民党本部
しかし、自民党員として、都議会自民党とは全面対決しているが、自民党総裁安倍総理など安倍政権と対決しているわけではなく、国政選挙補選は、まさに安倍政権の枠組みの中で「必勝守護神」の役割を果たした。また、都議会自民党や森元総理の五輪組織委員会などとは果敢なチャレンジャーとしての言動に、鬱積する我慢を強いられ続けてきた国民が支持するだけのことはある。

③ 政党の反応
だが、橋下徹氏ら「日本維新の会」の関係者を、小池氏の「希望の塾」の講師に招いたり、特別顧問に招いたりしていることは、防衛相や日本会議事務局や自民党インターネット部局の責任者の仕事を歴任してきた小池百合子氏。民進党の蓮舫代表は小池氏を絶賛し、都議会公明党は小池都知事与党に方向転換した。小池都知事を、前都知事候補の宇都宮健児氏が是々非々のスタンスで一定の好意的評価もおこなっている。日本共産党も知事を是々非々の対応を表明している。だが、今後も小池都知事がはたして今のままの延長を持続するだろうか?

④ 一歩踏みこむと・・・
今後、緊急事態法や憲法改定の政治的局面でどのような政治的スタンスをとるか、注意深く注視したい。ずばり端的に言えば、小池都知事は「諸刃の刃」である。覚えていることがある。石原慎太郎氏が初当選した頃に、石油ディーゼルの公害規制を決断し、自民党から共産党まで都議会は支持した。その後の石原氏の都知事としての軌跡は、あまりに自明である。

⑤ 或る懸念
あざやかな都民心理獲得の政治手法は、幅広く支持層を広げている。注目すべきは、安倍政権が小池都知事にどう具体的に対応していくかを気をつけていないと、「あっ」と気づいた時は後の祭り、というような根本的対応の誤謬をおかすことは、決して現在は許されない政治的局面が現代だ。私は、政治の中枢のイメージを「おきなわ」にリアルに据えることを喚起したい。国会議員にも立候補し、文化の栄えある賞を受賞した沖縄平和運動センターの名実とも指導者である山城博治さんが、勾留され三カ月になろうとしている。おきなわの事態は、まさに治安維持法時代の特高警察による民衆弾圧と全く無縁だと、言いうるだろうか?

⑥ 国政課題
「小池百合子都知事」が、「おきなわ」について、「憲法改定」、「緊急事態条項」について、どのような政治家としての対応を示すか。無関心やノータッチは、消極的関与にほかならない。私はいかなる政党も無限定には支持していない。沖縄や憲法をどう語るか、ではなく「おきなわ」「憲法」にどのような社会的実践を働きかけているか。「沖縄」や「憲法」以外にも、政治的課題はたくさん山積されている。
 私の考え方は、日本国政治の象徴的な剣が峰が「沖縄」「福島原発」「憲法」に集約されているから、自らの実践的課題に取り組みつつ、どのような考えをどのような言動をするかが問われているということだ。
 国際社会は、二度の世界大戦を経た。
a:民族の自決権としての反・植民地主義
b:人類絶滅の核兵器廃絶と原子力など科学技術の管理・制御
c:果てしない帝国主義的膨張国家とその犠牲者を防ぐための、民族主権・国家の主権の尊重
d:軍事兵器で解決するような愚弄な報復の際限もない応酬を防止するシステムの樹立。
それらa〜dを達成するために、戦後国際社会は努力してきた。

⑦ 今後の方向性を凝視 
戦後史の原点とそれに基づく70年有余の努力。それを一気に崩壊させるような専制政治の安倍政権に小池百合子氏が加担・推進するようであれば、毅然として「否!」と声をあげるべきだ。


《第二部:「日刊ゲンダイ」による二つの記事/新たなことがらの報道に基づく吟味・分析》

「日刊ゲンダイ」は以下の様な報道をおこなっている。  
A:2017年1月04日 小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
B:2017年1月20日 「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂



A:-------------------------
「日刊ゲンダイ」2017年1月4日

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896/1

「小池知事、都議選に30人超」「自民へ“刺客” 新党準備」――と、産経新聞が元日の1面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も1月3日に、「小池氏 40人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全42選挙区に近い40人規模の擁立を考えているという。

 しかし、本当に「小池新党」は40人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。

「40人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低5億円は必要とされています。何より40人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもOKなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を40人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が93年に都議選に挑んだ時も、20人しか当選させられなかった。本当に40人も擁立できるのか疑問です」(都庁事情通)


 朝日、産経の2つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

 小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“40人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議3人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」(都政関係者)

 7月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事VS自民〉の戦いが勃発している。
------------------------------------------------------------




B:---------------------------
「日刊ゲンダイ」2017年1月20日


「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197806


写真:10日の会談が火種(C)日刊ゲンダイ

 小池都知事が安倍首相との年始会談をめぐる記事に「ウソだ」「捏造だ」と噛み付き、大騒ぎしている。安倍首相に「衆院選では自民党候補を応援する」と秋波を送ったと報じられたことに猛反発。フェイスブックに18日、〈おいおい。この記事は小説ですか? 言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ〉と書き込み、ムキになって否定したのだ。夏の都議選の前哨戦とされる千代田区長選まで残り2週間。自民党都連だけでなく、ついに安倍自民への宣戦布告なのか。

■官邸会談の中身がバレた

 小池知事が神経をとがらせているのは、今月10日に官邸に足を運んだ際のやりとりだ。安倍首相が「都議選への対応をハッキリさせてほしい」と切り出すと、小池知事は直接答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と応じたという。開口一番、小池知事の方から「いつ解散するんですか」と尋ね、苦笑した安倍首相が「当面そのつもりはないです」とかわしたというエピソードも流れている。「自民党候補を応援」という部分に小池知事が反応し、大慌てで否定に動いた格好だ。


「どうやら、小池知事に一泡吹かせようともくろむ自民党の都連関係者から、会談の内容が漏れ伝わったようです。都連を敵に回して人気を維持する小池知事が、裏では安倍首相にすり寄り、党本部と握っている事実があからさまになれば、イメージダウンになると思ったのでしょう。実際、表と裏の顔が違うという印象が広まったら致命傷になりかねない。それで普段はクールな小池知事が感情的になっているんでしょう。相当な危機感を抱いているのは間違いなさそうです」(都政担当記者)


 小池知事の目下の最大のテーマは、夏の都議選で自らを支持する議員で過半数を獲得すること。そのために、都議会で公明党を引き入れ、自民党都議団もじわじわと切り崩している。前哨戦の千代田区長選では都連と対立する現職を支援。都議選では独自候補40人の擁立を目指し、小池塾の塾生をふるいにかけている最中だ。

■“対決ポーズ”は崩せない


 つまり、実際は党本部と都連を区別して“両てんびん”にかけていても、少なくとも「夏」までは世論向けにも自民との“対決ポーズ”を崩すわけにはいかないのだ。自民党本部と裏で手を握っているという疑惑を払拭するためにも、小池知事は安倍自民との対決姿勢を強めていく可能性が高い。それでなくても、いざ都議選が始まったら、「都議会自民党」と「自民党本部」は違う、という都合良い使い分けはできなくなる。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「地方選挙ではあるものの、首都決戦になる都議選に自民党はフル稼働で挑みます。党三役や大臣経験者をはじめ、現職総理が応援に入ることもある。小池知事は都連と党本部とを別物のように扱っていますが、選挙戦になればガチンコ勝負は避けられません」

 夏の都議選までは自民党と対決姿勢、都議選が終わったら手打ちという構想は通じなくなり始めている。
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《第三部:小生の仮説としての見解/小池百合子都知事は、自民党を補完する高等戦略のトリック・スターではないか》

 上記の文章を基に感じたことを簡潔に記す。

 小池百合子氏は、都知事のままで政治家生活を終えるつもりはないものと思われる。以前すでに自民党総裁選に出馬したこともあり、将来的には内閣総理大臣の座を狙っている。そのためには、都知事在任中に当選以来の追い風をもとに、政治課題に熱意をこめて取り組み、しかもその様子を最大限マスコミによる露出を利用し、空気としてブームとして、政策や仕上げた業績それ自体よりも「小池都知事が動いた」ということだけで、うっとりする支持者を増やすねらいをもっている。
 服装やパフォーマンスで、大衆の支持を今でも増大させている。
しかし、自民党員である「事実」はオブラージュし、自民党都連と対決している。さらに自民党本部にも「対決ポーズ」は崩さず、水面下では安倍総裁・総理の意向に反するつもりはない。水面下で安倍首相と提携している。
 だが、自民党は下落傾向を公明党・創価学会の組織的応援でこれまで堅持し、第二次安倍政権からは「ナチスのやりかたでやればいい」(麻生太郎副総理)と公言するほど、第一次政権とはより強硬的な政治路線で突っ走ってきた。政権支持率は公式発表では高いけれど、国民各階層のなかで富裕層以外の国民は生活が苦しく老後も含め戦争直後を除けば、最低状態の生活不安を抱えている。
 今後、安倍政権がどこまで持続するかは、確定的とは言えない。自民党との対決ポーズを取りつつ、都民国民の支持を集めることで、自民党総裁・総理に向けて突き進むことと推測する。
 以上は予測であり仮説に過ぎない。けれど時間の問題だ。都議選が終わり、総選挙が終えたころに、小池百合子氏の高等戦略は、誰の眼にもあきらかになっていることだろう。

【NHKが伝えたオバマ大統領最後の演説 2017年 1月11日 12時12分】

2017-01-11 19:58:06 | 政治・文化・社会評論
【NHKが伝えたオバマ大統領最後の演説 2017年 1月11日 12時12分】

**ここにはオバマ大統領の演説動画があったが、現在は削除されている。
 このことからしても、オバマは決して反動派ではないことを証している。私は夜七時台のオパマ大統領の最後の演説のニュースを見て、心に響くものがあり、この記事をうつしはじめた。
 オバマには限界はあった。けれど、オバマが演説で訴えたことは、リンカーンやキング牧師に匹敵する雄弁だった。「キング・アベ」や「次のアメリカ大統領となることが選挙で決定した男」のような低劣無味乾燥な「音読」や「支離滅裂な言語発生」とは異質の次元にある。オパマは何も実行し得なかったかも知れない。
 しかし、スピーチで世界中の民衆に、感銘を与えたことは間違いない。そしてそれは「キング・アベ」や「次のアメリカ大統領となることが選挙で決定した男」にはとても及びもつかないことだ。
 イラク・アフガニスタン戦争から撤兵し、キューバと歴史的和解をとげ、前のブッシュ大統領が滅茶苦茶にし、リーマン・ショックで壊滅した経済を一定程度まで再建努力をとげた。
 現職大統領として史上初めて広島原爆慰霊碑の前に立った。数々の限界はあったことは承知している。しかし、日本の政治的指導者を僭称するキング??よりも、はるかに言葉がひとを感動させた。それだけでも言語ニヒリズムの言語空間に、言葉の復権をもたらした。オバマに「ノーベル平和賞」を与えたことは、大統領任期を終えるいまになっても否定されるすじあいのものではない。思い出そう。沖縄返還と称して、アメリカと密約をかわした佐藤栄作日本国内閣総理大臣ですらもらったノーベル平和賞、オバマ大統領がもらっておかしくはない。安倍晋三首相さん、あなたには、オバマのような感銘を与える人間力が皆無なことを自覚すべき時だよ。**

                              櫻井 智志


NHK NEWS WEB 1月11日 12時12分
【オバマ大統領 最後の演説で“民主主義機能を”】

アメリカのオバマ大統領は任期最後の演説を行い、2期8年の間に失業率の改善などを実現した成果を強調するとともに、トランプ新政権発足後も民主主義を機能させるよう呼びかけ、みずからの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう訴えました。


2008年の大統領選挙で「チェンジ=変革」を掲げ、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれたオバマ大統領は今月20日に退任するのを前に10日、地元シカゴで任期最後の演説を行いました。


この中で、オバマ大統領は「私は普通の人たちが物事に関わり、結束した時に変化は起こることを学んだ。大統領として8年たった今もそのことを信じている。あなたたちのおかげで、アメリカはよりよく、強い国になった」と述べました。


そして2期8年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアに取り組んだほか、キューバとの国交回復や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。


一方で、トランプ次期大統領はオバマケアなどの見直しを行う考えを示していて、オバマ大統領の政治的な遺産=レガシーが覆される可能性もあるほか、大統領選挙で社会の分断が深まりました。


このためオバマ大統領は、今後も多様性を尊重し、民主主義を機能させるよう呼びかけ、みずからの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう広く国民に向けて訴えた形です。

【*写真は東京新聞2017/01/11記事転載(10日、米シカゴでの演説で涙を拭うオバマ米大統領 AP=共同)】


都議会自民党に風穴あけた「小池百合子都知事」は、絶賛できるか?信頼できるか?

2017-01-04 22:02:35 | 政治・文化・社会評論
都議会自民党に風穴あけた「小池百合子都知事」は、絶賛できるか?信頼できるのか?

                    櫻井 智志

①東京都知事選挙で東奔西走した小池百合子氏は、当選後も止むことなく都議会に臨み、テレビなどマスコミはそれを拡散し、さらに国民的影響力を強めている。衆院補選東京・福岡は、小池旋風が相次いで二人を当選させた。間違いなく都議選を動かし、衆院選にも影響が見られることだろう。

②しかし、自民党員として、都議会自民党とは全面対決しているが、自民党総裁安倍総理など安倍政権と対決しているわけではなく、国政選挙補選は、まさに安倍政権の枠組みの中で「必勝守護神」の役割を果たした。また、都議会自民党や森元総理の五輪組織委員会などとは果敢なチャレンジャーとしての言動に、鬱積する我慢を強いられ続けてきた国民が支持するだけのことはある。

③だが、橋下徹氏ら「日本維新の会」の関係者を、小池氏の「希望の塾」の講師に招いたり、特別顧問に招いたりしていることは、防衛相や日本会議事務局や自民党インターネット部局の責任者の仕事を歴任してきた小池百合子氏。民進党の蓮舫代表は小池氏を絶賛し、都議会公明党は小池都知事与党に方向転換した。私はいまの小池氏を前都知事候補の宇都宮健児氏が是々非々のスタンスで一定の好意的評価もおこなっているが、はたして今のままの延長とは思えない。

④今後、緊急事態法や憲法改定の政治的局面でどのような政治的スタンスをとるか、注意深く注視したい。ずばり端的に言えば、小池都知事は「諸刃の刃」である。覚えていることがある。石原慎太郎氏が初当選した頃に、石油ディーゼルの公害規制を決断し、自民党から共産党まで都議会は支持した。その後の石原氏の都知事としての軌跡は、あまりに自明である。

⑤あざやかな都民心理獲得の政治手法は、幅広く支持層を広げている。注目すべきは、安倍政権が小池都知事にどう具体的に対応していくかを気をつけていないと、「あっ」と気づいた時は後の祭り、というような根本的対応の誤謬をおかすことは、決して現在は許されない政治的局面が現代だ。私は、政治の中枢のイメージを「おきなわ」にリアルに据えることを喚起したい。国会議員にも立候補し、文化の栄えある賞を受賞した沖縄平和運動センターの名実とも指導者である山城博治さんが、勾留され三カ月になろうとしている。おきなわの事態は、まさに治安維持法時代の特高警察による民衆弾圧と全く無縁だと、言いうるだろうか?

⑥「小池百合子都知事」が、「おきなわ」について、「憲法改定」、「緊急事態条項」について、どのような政治家としての対応を示すか。無関心やノータッチは、消極的関与にほかならない。私はいかなる政党も無限定には支持していない。沖縄や憲法をどう語るか、ではなく「おきなわ」「憲法」にどのような社会的実践を働きかけているか。「沖縄」や「憲法」以外にも、政治的課題はたくさん山積されている。
 私の考え方は、日本国政治の象徴的な剣が峰が「沖縄」「福島原発」「憲法」に集約されているから、自らの実践的課題に取り組みつつ、どのような考えをどのような言動をするかが問われているということだ。
 国際社会は、二度の世界大戦を経た。
①民族の自決権としての反・植民地主義
②人類絶滅の核兵器廃絶と原子力など科学技術の管理・制御
③果てしない帝国主義的膨張国家とその犠牲者を防ぐための、民族主権・国家の主権の尊重
④軍事兵器で解決するような愚弄な報復の際限もない応酬を防止するシステムの樹立。
それら①〜④を達成するために、戦後国際社会は努力してきた。
 戦後史の原点とそれに基づく70年有余の努力。それを一気に崩壊させるような専制政治の安倍政権に小池百合子氏が加担・推進するようであれば、毅然として「否!」と声をあげるべきだ。

補論:
「日刊ゲンダイ」は以下の様な報道をおこなっている。ご参考までにと思い、この後に転載させていただいた。  





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小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 2017年1月4日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896/1

「小池知事、都議選に30人超」「自民へ“刺客” 新党準備」――と、産経新聞が元日の1面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も1月3日に、「小池氏 40人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全42選挙区に近い40人規模の擁立を考えているという。

 しかし、本当に「小池新党」は40人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。

「40人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低5億円は必要とされています。何より40人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもOKなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を40人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が93年に都議選に挑んだ時も、20人しか当選させられなかった。本当に40人も擁立できるのか疑問です」(都庁事情通)


 朝日、産経の2つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

 小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“40人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議3人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」(都政関係者)

 7月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事VS自民〉の戦いが勃発している。
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