シールズの奥田愛基さん殺害脅迫に強く抗議し日本社会の暴力軍事力化を懸念する《増補版》

　　　　　　　ｍｉｘ・Ｆｂ『国民的統一戦線への探求』有志

２０１５年9月30日



　私たちは、奥田愛基さんのツイートを読み、愕然としました。

========================
奥田愛基 aka オークダーキ
@aki21st
学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。
6,396
リツイート
2,106
2015年9月28日
=======================

　国会の安保法制中央公聴会に出席し、堂々と発言したシールズの指導者のひとりである大学４年生の奥田愛基さんが脅迫にさらされています。ネットマニアの悪質ないたずらであるか、背後に影響力のある存在がいるのか、今のところさだかではありません。



　奥田愛基さんは、安保法制憲法違反の論陣をはり、若者たちが積極的に立ち上がったシールズの指導的存在です。国会を１２万人が取り囲んだ歴史的な国民的運動をもりあげたことに、シールズらの奮闘は実に貴重な取り組みです。さらにシールズは前進し継続し闘いを持続させています。

　いまこそ私たち『国民的統一戦線への探求』は、言論を殺害脅迫で封じ込めようとする殺害予告をうけている奥田さんを励まし、シールズの行動と言論に連帯を表明します。脅迫行為に対して満身の憤りと厳しい批判をこめて、怒りをもって抗議します。


【重要資料】
【日刊ゲンダイ】一部転載

SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義
2015年9月30日

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基さん（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ
　これは民主主義に対する挑戦じゃないか。安保法案の反対運動を展開してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明らかにした。
＜学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます＞
　ツイッターにこう書き込んだ奥田さんは、呆れた様子で日刊ゲンダイにこう言った。
「安保法案に反対運動しているだけで『殺害予告を出す』という空気感が残念です。法案に賛成、反対以前の問題です。学生が活動することが、生意気で許さないという雰囲気が許せません。屈せず、思いを伝えたいと思っています」
■メンツをかけて予告犯を逮捕すべき
　憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くことに、安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。
＜表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ＞
＜そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな＞
なんて書き込んでいる。
　安倍政権と同様、憲法も民主主義も理解していない者たちばかりだ。歴史をマトモに勉強せず、一日中、家に閉じこもってネットの中で、「中韓が悪い」「アベサイコー」とか言い続けているから、こういう思考になるのだ。
　ネトウヨの書き込みは論外として、こういう時こそ警察の出番だろう。国会前の安保反対デモに装甲車を出して過剰警備し、参加者を軽微な罪でパクってダラダラと勾留し続けたり、駅の便所のドアに「安倍はＡ級戦犯」と落書きした犯人捜しに躍起になったりしている場合じゃない。それこそ警察のメンツをかけて、都道府県警の全捜査員を総動員してでも殺害予告犯を逮捕するべきだ。
「ネット上で匿名の殺害予告などは頻繁に起きていますが、一番の問題は警察がきちんと捜査をしないこと。おそらく警察と権力がベッタリしているからでしょうが、きちんと捜査するべきです」、民主党議員の意見だ。
　安倍政権が「ＳＥＡＬＤｓの活動を警戒している」なんて思って警察が手ぬるい捜査をすれば、それこそ、この国は戦前に逆戻りだ。

自ら立ち上がった国民的政治勢力をもっと大切にし、はぐくんでいこう

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

　日本共産党がよびかけた「戦争法・安保体制廃止の国民連合政府」は、最初民主党の岡田代表が歓迎の意を表した。しかし、民主党細野豪志議員が民主党内の体制派の強い反対を背景に、選挙共闘への反対を強く代表に進言すると、岡田代表も党内の体制派に配慮せざるを得なくなった。

　けれども、いま最も強く戦争法制に反対し続けている勢力は、民主党ではない。共産党だけではない。誠意ある志位和夫日本共産党委員長が、シールズの代表の奥田さんの演説を聴いて強く感銘を受け賞賛している。私はそこにポイントがあると思う。

　反原発首都連合や大江・佐高・鎌田諸氏らが呼び掛け人として１０００万人の反原発・原発廃止の署名運動は、政党のなかでは社民党の福島瑞穂元代表が意欲的だった。生活の党と合流した山本太郎氏も都知事選候補に「誰もいなければ自分がたってもいい」と市民グループ『私が東京を変える』の指導者格の今井一さんに、公開都知事を選ぶ市民会議で伝えてもいた。そういった福島原発廃止・県民救済の運動が、代々木公園で十万人集会が開かれた。その集会かその前の明治公園での集会かどちらかで、福島県民の女性がマイクを握りお話をされた。私は聴いている内に名状しがたい感銘で涙があふれた。お話されたかたは武藤類子さん。その後武藤さんの献身的なご活躍を後から知った。

　今回の共産党の提案は、永田町のなかの政党の組み合わせとは異質な発想を感じる。官邸前を埋め尽くした十二万人の多くは、日常生活の暮らしの延長上にやむにやまれず強い抗議と子どもたちの将来となる日本の歴史をになって立ち上がった。民主党細野議員がスマートに、時には美人女性アナウンサーと飲み歩きスキャンダルをスクープされるような、そんな優雅な国会議員お大尽暮らしに明け暮れる、身分制世襲国会議員大名制度とは無縁な政党と国民の新たな「憲法擁護共同体」を創出しよう、それが志位和夫氏の提案であろう。

　参院選で一人区で、もしも野党共闘が実現すれば、自民党の多くの国会議員は当選できない、

　しかし、与党の自民党公明党ははたで何もせずに指をくわえて見ていることはない、一人区での自公当選のために、あらゆる手管を尽くしてくるだろう。それは自公の基盤のみならず、民主党の地盤のナショナルセンター「連合」に、財界を通して徹底的に籠絡する策に出よう。自公は、マスコミを徹底的に利用して、国民世論を自暴自棄に陥らせるくらいのミス・リードは平気で行うだろう。

　この際に、潰瘍性大腸炎で持病と苦しむ安倍晋三氏が退陣したら、麻生太郎氏か石破茂氏をトップにすげ替えて、強力なリーダーシップを国民にアピールする策もあろう。安倍晋三の特異な政策であると同時に、アメリカ軍産複合体のマリオネットとして動く自衛隊制服組や政治家がポスト安部として動くだろう。
　安倍退陣、とシュプレヒコールしつつ、反原発・福島救援と反戦争法・安保体制、反米軍在沖・基地海外移転の三つの矢を三大根本理念・政策として動く巨大な運動体の形成が求められている。必要なのは、政党組み合わせではなく、立ち上がった全国の国民のエネルギーを大切に大事にして、参院選・衆院選へと導くルートづくりなのだ。

　民主党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち・緑の党・無所属良識派そして日本共産党。こういった政党も巨大な運動体の一部に過ぎぬ。政党の解散集合などではなく、統一戦線政府として、賛同して結集した各々の野党、労働団体、市民団体、学生・青年団体。そして厖大なひとりひとりの個人。政党連合が国民に指示するのではなく、「反戦争・平和擁護」の政党連合も、さきにあげた団体も、諸個人も同じ理想のもとに、共同し共闘していく。そのような形態をとることが必要なのは、いま全国津々浦々にあふれている平和への声を生かすことなく、政党組み合わせでエネルギーを裂いてしまいには運動のエネルギーを終熄させてしまう愚策を憂う。１９４５年に終わり始まった戦争と戦後民主化憲法は、いま初めて日本国民自らの主体として存続が問われている。アジアには韓国の金大中氏を大統領に当選させた民主化革命という手本がある。韓国でも東南アジアにも学生革命や市民革命が歴史上の先達として刻まれている。日本にいま求められているそれは、アナーキーな一揆主義や言葉だけの革命とは異なる。核兵器を備える巨大なアメリカ軍部と日本経済などひとたまりもないアメリカ軍産複合体。この闘いは一歩一歩、日本の１９４５年８月１５日の青空から始まっている。日本国の運命に日本国民が歴史的な主体として、日本を改善させていく営みだ。




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
孫崎享のつぶやき
安倍政権下の民主主義の危機と高村光太郎著『智恵子抄』
2015-09-28 08:454



１：安全保障関連法案、何が問題か
日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる

「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対した。日本国家は国民主権を大前提としている。国民は国会議員を選出する。国会議員はあくまで、国民の意思を実行するために存在する。国会議員にすべてを授権し、好きにしてもらう制度ではない。国の行方を左右する問題では国民の意思を最大限に尊重することを基本とする。しかし、安倍政権は国民の反対の声に配慮することなく、強引に法案の成立を行った。民主主義を前提に国家の経営を行うという前提が大きく崩された。
「法治国家」であるかの点については
①大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
③憲法学者の約９５％が違憲と述べている。
　安倍政権が合憲とする論拠は砂川事件をめぐる最高裁判決であるが、ここでは安倍政権のいう自衛隊を米国戦略のためにつかうことを目的とする「集団的自衛権」は何らろんぎされておらず、「集団的自衛権」は専門家に激しい反論をあび、論拠となるものはほとんど存在していない。


２：高村光太郎著『智恵子抄』を見てみたい。
「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で（日本の再教育と人はいひます。） 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。
　あなたこそまことの自由を求めました。 求められない鉄の囲かこひの中にゐて、あなたがあんなに求めたものは、 結局あなたを此世の意識の外に逐おひ、あなたの頭をこはしました。あなたの苦しみを今こそ思ふ。
　日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たないわれわれの変革を あなたに報告するのはつらいことです。」


　３：『智恵子抄』では日本は民主主義と変化はしたが、それは自分の力で獲得したものではない、「日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たないわれわれの変革を あなたに報告するのはつらいことです。」と述べた。

　与えられた民主主義。
　それでも国民はそれを謳歌したはずなのに今安倍政権で取り去られようとしている。
　結局民主主義は、国民自らの努力で獲得し、国民自らの努力でその維持に努めなければならないことを示した。

４：幸いにも安保関連法案で多くの国民が自らの選択でデモに参加した。
　政治勢力になりつつある。これがどう育つか、そしてそれが育つのに協力していきたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍詭弁政治の国際的評価

　
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志



　安倍首相は、「戦争法案といって私を非難するひとたちがいるが、世界のどこでも平和安全法制は歓迎されている」とテレビで話した。世界中で歓迎しているという人々がどれほどいるか。少なくとも　国際世論が世界の指導者としてあげている実態は、孫崎享氏の評論はこう述べている。

「１位　プーチン　　２位　オバマ　　３位　習近平　　４位　ローマ法王　　５位　メルケル　プーチンが過大評価されてはいるがほぼ妥当な所だ。
英国キャメロン首相は１０位、サウド国王が１１位、インド首相が１５位、仏大統領が１７位、ブラジル大統領が３１位、韓国大統領が４６位、６３位にやっと安倍首相だ。」

国民は安倍首相の発言がいかにはったりと見栄でしかない詭弁と方便であることを見抜くことが大切である。そう思い込んでいる国民に、事実をあげて説明し良識の世論を拡大していくことが 大切な営みとなっている。

以下の孫崎論文をぜひご拝読いただきたい。






=================================================

孫崎享のつぶやき
安倍「掛け声政治」の典型。国連安保理「米国に追随する」だけしかない日本外交で、世界がどうして日本の安保理常任理事国入りを望むか
2015-09-27 06:585


A事実関係

日本は今も安保理常任理事国入りを目指している。

　毎日新聞は次のように報じた。

「安倍首相は２６日、国連安全保障理事会改革を共同提案しているインド、ブラジル、ドイツとの「４カ国グループ」（Ｇ４）の首脳会合に出席した。Ｇ４首脳は、常任理事国が現在の５カ国から拡大した場合、立候補を互いに支持する方針を確認。会合後、共同プレス声明を発表し、来年９月までの第７０回総会会期中に具体的な成果を得る決意を示した。
　Ｇ４首脳会合は２００４年以来１１年ぶり。安倍首相のほか、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、ドイツのメルケル首相が出席した。
　Ｇ４首脳は会合で、「急増しているグローバルな紛争や危機に対応するため、安保理をより代表性が高く、正当性があり、実効的なものにする必要がある」との認識で一致。０５年以降、実質的な進展がないことを懸念し、改革は「一定の期限の中で進められるべきだ」と強調した。改革の早期実現に向け、すべての国連加盟国への働きかけを加速させることでも合意した。
　Ｇ４は、常任理事国枠を６増やして１１カ国に、非常任理事国枠（１０カ国、任期２年）を４～５増やして１４～１５カ国にする案を提出している。７月には国連総会のクテサ前議長が、各国の改革案を整理した文書を加盟国に配布した。Ｇ４首脳は会合で、この文書に基づいて政府間交渉を進めることを歓迎した。
　ただ、改革を実現するには国連加盟１９３カ国の３分の２以上の賛同が必要で、「大票田」のアフリカ連合（ＡＵ）と連携できるかどうかがカギになる。ＡＵの改革案は常任理事国を１１カ国、非常任理事国を１５カ国（アフリカ枠の拡大２）にする内容で、Ｇ４案と共通点は多い。しかし、新常任理事国にも拒否権を与えるよう主張するＡＵに対し、Ｇ４は「当面は行使しない」という立場で、なお隔たりがある。
　Ｇ４が０５年の総会に提出した改革案は支持が広がらず、採決されないまま廃案になった。日本政府は国連創設７０年の節目に、改革に道筋をつけたい考えだ。」

　B評価

・日本は安保理常任理事国入りを目指している。
　そんなことはありえない。

・まず、日本は安保理常任理事国入りして何を国際社会に発信するつもりか。
　今や日本外交は「米国に追随する」、それ以外に何もない。
　こんな国をどうして世界が安保理常任入りさせたいと思うか。

・世界が日本をどのようにみているかは、安倍首相がどう評価されているか見ればよい。
米国経済誌「フォーブス」は毎年「世界で最も力のある人物（The World's Most Powerful People）」を発表している。２０１４年は次の順だった。
１位　プーチン
２位　オバマ
３位　習近平
４位　ローマ法王
５位　メルケル
　プーチンが過大評価されてはいるがほぼ妥当な所だ。
英国キャメロン首相は１０位、サウド国王が１１位、インド首相が１５位、仏大統領が１７位、ブラジル大統領が３１位、韓国大統領が４６位、６３位にやっと安倍首相だ。

・国際社会は今、大きく変化している。かつてのように西側先進国が国際社会を動かせる時代ではない。西側先進国のG7の重要性は大きく後退した。変わってG20の発言力が増した。
　もし、安保理改革があって、新たな国が安保理常任理事国入りするとすれば、G20の代表だ。
中南米の代表、
中国とともに、発言力の増すインド、
ASEAN諸国も代表一か国主張するであろう。例えばインドネシア。
中東、アフリカの代表。

日本を代表に加えるべきだと主張する国を挙げてもらえればいい。真剣に日本を押す国なんて、ありゃしない。
　安倍首相の政治は実現できないことの掛け声だけ言う。この掛け声に満足する国民がいる。
　米英中ロ仏と同等に国際社会で「安保理常任理事国」として扱われたいという夢を国民に売る。
　他の全ての「掛け声」と同じように、何の実現性もない。
　しかし、それで「安倍首相はよくやっている」と思いたい人がいる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　

小沢一郎 <第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多

【日刊ゲンダイ転載】安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
<第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき多
ツイート
2015年9月26日



小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安保法が成立したその日（１９日）に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

　共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。１つの選挙区で野党候補が１人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

　安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

　もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やＥＵの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

　だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

　そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。０９年と１４年総選挙を比較すると２０００万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。



　このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。（おわり）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私見
　　小沢一郎、稀代の傑物。その言はプロフェッショナルの政治家。安倍晋三や橋下徹のような「政治屋」とは雲泥の差。

【日刊ゲンダイ転載】 反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

【日刊ゲンダイ転載】
反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

2015年9月26日


網戸をこじ開け押し入ってくる警察官（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。

　９月１６日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。取材で居合わせた本紙記者が、一部始終を目撃した。

　午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人たちの反応も待たずに、警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。

　住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。

　外には、警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内をのぞき見撮影。家宅捜索は１時間以上続いたが、押収物はたった６点だ。

「安保法案への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモなどです。私たちとしては、逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも、強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者）

　この日の午前中、警視庁は、同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先なども家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も、勾留中の学生も、特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。
（取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
見解

　これが「国民のいのちとくらしを守る」安倍安保法制国家の内実だ。まさに特高政治ではないか。憲法違反弾圧国家をしきる安倍晋三を厳しく批判する。安倍総理になんの配慮も遠慮も消え失せた。この政治家には、すべてを独裁政治の手段としている以上、独裁されている側の国民も言論による独裁暴露の言論レジスタンスを行使するしか対抗手段は残されていないことを想い知らされた。今後安倍晋三にはいささかの気配りもしない。一歩間違うと、こちら側が弾圧対象となっていることも躊躇はしない。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《トップ > ニュース　　　　　　　　　　　　　2015年9月22日
あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相》

　総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「３年の任期を全うするのは無理だ」という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。

「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。安保法案や乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には不安がある。全派閥の安倍首相支持には、『３年持たないなら、今回は花を持たせてやろう』という暗黙の了解もあったのです」

　石破茂大臣が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍首相の早期退陣の可能性に備えたもの」（前出の幹部）とされる。

　嘔吐に吐血と、８月以降、週刊誌で安倍首相の健康不安説が次々報じられた。国会をサボって出演した大阪のテレビ番組で、安倍首相は吐血疑惑を否定したが、自ら「健康」をアピールするほど、疑心暗鬼は広がっている。大阪出張は半日のトンボ返りだったが、「体調悪化があったらしい」（自民党関係者）という噂まで出ている。

「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビューです。潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍首相は、ステロイドを含む強いクスリを何種類も服用している。どうやら副作用が重いらしい。いつまで耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なのに、頻繁にトイレに駆け込んでいたことも気になります」（政界関係者）

　８年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。３年の任期どころか、来年の伊勢志摩サミットまで持つのか。

今こそ日本共産党と国民との広範なリーダーシップの出番だ

　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　民主党があれほど日本共産党と共闘して闘ったこと自体が、予想外の大健闘と思う。
民主党は維新の党と共闘を優先すると岡田代表が言い出した。
それは当然だろう。
　民主党には野田元総理や前原元代表のような新自由主義派がごろごろしている。
　問題はこれからた。
ねばりづよく志位和夫委員長は交渉を続けていくと発言している。それが今は最善策と思う。
ここで大切なことは、民主党や維新の党、あるいは日本共産党が国民的闘争の主役であったわけではない。共産党は粘り強く支えて一貫していたし、民主党も国会内でよく闘った。
けれど、国会を取り囲んで連日数万人が安保法制反対の意思表示をした若者からママさん、労働者から知識人まで国民的規模で無党派もふくむフツーのひとたちが立ち上がったことだ。
共産党が政党よりもこれらの国民的な規模の無党派層と民衆との連帯を重視して、他の政党との共闘を追求しつつ、あくまで国民との連携を重視して進めていったら、いまも国会の外で反対しつづける国民は、どの政党を信頼できるか見極めることだろう。
民主党や維新の党だけではない。社民党と生活の党と山本太郎となかまたち、そして参院選では国政にとり組む緑の党の３党を重視したらよいと考える。
もしも日本共産党・社民党・生活の党・緑の党の四野党共闘が選挙共闘を組むことを実現すると、橋下徹氏がらみで分裂しそうな維新の党や党内で諸派対立があって綱領やマニフェストひとつ設定できないでいる民主党は、強力な国民的リードをする力はない。
私は山本太郎氏の政治行動には小沢一郎氏の指南もあると見ている。パフォーマンスながら、山本太郎氏の政治戦術は自民党にはブローのように効いているとみる。
共産・社民・生活・緑。この四党共闘は、無党派国民層をも結集しうる。国民的規模の政党・民衆の結集した巨大なパワーなら、民主党のほうから参加を申し入れてくる。
日本共産党は、大胆に無党派民主主義国民層に働き掛け、同時に反戦争・平和擁護政党連合として、社民・生活・緑との選挙共闘を水面下で交渉しはじめる絶好の機会だ。年が明けたら、はっきりいって手遅れとなる。
安倍晋三ははっきりと参院選では憲法改定を公約にすると言い出した。野党もずいぶんとなめられたものだ。いまがチャンスだ、自民党公明党の与党をたたきつぶす参院選戦略を英知を結集していま日本共産党が動くときだ。

【資料】
来夏参院選：共産と共闘、民主に異論…２５日トップ会談
毎日新聞　2015年09月25日　08時30分（最終更新　09月25日　09時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20150925k0000m010092000c.html
=========================================

今も昔も変わらぬ政治ならば、これがぼくらの生きる道

　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志





　私の世代は、１９７０年前後のベトナム戦争を「同時代」体験としてもっている。小国ベトナムに超大国アメリカがどれほどの軍事力と軍隊を投入し、生化学兵器により子どもたちの遺伝子に悪影響を及ぼす非人道的行為をおこなったか。決して忘れていない。同じベトナムに中越戦争をしかけた中国のこともその戦争当時に日本・ベトナム友好協会に関わって、『ベトナムと思想の課題』（青木書店１９６８年）『ベトナム日記』（新日本出版社１９６９年）『ベトナムと人類解放の思想』（大月書店１９７５年）を世に送り出した思想家・哲学者・社会科学者の芝田進午さんはこういった。活字で見たが、たぶん社会科学研究セミナーの日曜 セミナー誌と思う。発言どおりではないが、趣旨は印象深く私の心に刻まれた。
「ベトナムに侵略している現在の中国は、社会主義国家とはいえない。社会帝国主義国家としか言えない」。

アメリカではない。
ソ連が解体したロシアでもない。
まして中国でもない。
日本の進む道は、非同盟中立の第三世界やオセアニア州の小国家などの平和主義国家路線である。

外交は現実的なパワーポリテクスによって動く。それでも日本外交が安倍晋三によって大きく逸脱したもとの政治のほうがはるかに求める道に近い。
平和国家への道は、安倍軍国政治に抵抗するレジスタンスのなかにある。






===========================================

【孫崎享のつぶやき】
米中関係はどう進展、「敵・友人の混在」「米経済界関係強化、軍事は緊張」この中、米は日本に南シナ海軍事活動参加への圧力
2015-09-25 08:236



今次習近平国家主席の訪中は①安全保障関係の緊張、②経済関係の発展という相反する２つの流れの中、実施。なお、①との関係では米側は日本に対して南シナ海で監視活動を強化するよう圧力をかけ、日本が実施。

A　事実関係

中国の習近平国家主席は２２日午前、シアトルに到着し、国賓としての米国訪問をスタートした。同日夜には経済団体などの歓迎夕食会で米中の「新型大国関係」を推進するために、地球規模の課題で協力を深化させるなど４項目を提案した。

習主席は２０１３年６月に米カリフォルニア州でオバマ大統領と会談し、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかけていた。２５日の米中首脳会談を前に、日本との同盟強化などアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」を進めるオバマ政権に改めて戦略の調整を促した形だ。

　習主席は演説で「新たな起点から新型大国関係を発展させるためには正しい方向に構築しなければならない」と前置きし、（１）互いの戦略的意図を正しく判断（２）地域・国際紛争や地球規模の課題で協力を深化（３）意見相違の適切な管理（４）国民レベルの友好交流促進－－を挙げ、前回２年前より具体的に説明した。

、焦点のサイバー攻撃については「中国政府は商業秘密の窃盗に関与していない。企業秘密の窃盗やハッカー攻撃は犯罪行為であり、法に基づいて処罰する」と改めて関与を否定。「米国と共同でサイバー犯罪取り締まりの高レベルの対話メカニズムを作りたい」と協力を呼びかけた。

　また、覇権戦略との見方がある国防政策や「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）構想については「平和的発展が正しい道であり、防御的だ。発展しても中国は永遠に覇権を唱えないし、対外拡張も行わない」と懸念払拭に努めたが、南シナ海など海洋紛争には言及しなかった。

B:経済関係

１：中国の習近平国家主席は２３日、ボーイングの工場を訪問し、旅客機３００機の発注で合意するなど「爆買い」を展開している。（毎日新聞）

２：習近平国家主席は２３日、滞在中のシアトルで、米中３０社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会合した。会合は、元財務長官ヘンリー・ポールソン氏が創設したシンクタンクなどが主催。

　主催者によると、出席したＣＥＯは、米国側がアマゾン、マイクロソフト、アップル、ＩＢＭ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など、（朝日新聞）

C　新大国間関係の変化

「米中関係が悪化している今一つのサイン（Another Sign that U.S.-China Relations are Souring）」論評（Bonnie S. Glaser,Jake A. Douglas）

「新型大国関係」（NTGPR）に関しては過去、米国側から前向きな反応があった。

　ただし最近では米国国防省などはこの言葉への言及を避けている。中国の海洋進出、サイバー攻撃によって、国防省の態度は硬化してきている。

　２０１２年習近平が国家主席の時に訪米し、この概念を提唱、以降中国の主要呼びかけとなっている。

　２０１３年オバマ大統領は積極的に反応、新協力モデル（a new model of cooperation”）の推進を提言した。同年米中S&ED会合で「新関係a new model of relations」設立に合意した。バーンズ国務副長官も積極的に言及（major powers looking to forge a new model of relations）している。ケリー国務長官も第６次S&ED会合で積極的に反応した。

　２０１４年新軍・軍関係発展（the development of a new model of U.S.-China military-to-military relations.”）が合意された。ヘーゲル国防長官時代、この概念は米側支持を得ていた。

　しかし、２０１４年中国による東シナ海防空識別圏の設定、ベトナムとの石油掘削による意見の対立、南シナ海での領土要求などにより、米国防省の空気は変化した。

　２０１５年の米中S&ED会合はハッキング、南シナ海問題などで対立が出てきた。

　カーター国務長官の下、中国の「グレー・ゾーン」威圧を抑制する戦術を採用した。

　国防省は日本に対して、南シナ海により積極的に出るよう圧力をかけている。これは日本政府より前向きの反応を得ている。（Japan to the South China Sea、Japanese patrols would underscore how Beijing is alienating Asia.）

　２０１５年の米中S&ED会合では米側から「新大国関係」の言及はなかった。

===========================================

《もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている》（記事より）

反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕
ツイート
2015年9月24日


さらに拡大（さようなら原発さようなら戦争全国集会）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

　２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。

　福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

　集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

　安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

　さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

　この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）

　違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。

=====================================
私見

　どんなに政治的に保守派や反動派に属すひとでも、あの無法な参院特別委員会の模様を、参院のインターネット中継で見ていたかたは、呆然としただろう。
　あの怒号のなかで委員長の声も聞こえず、採決の確認もなされず、すべてが強引な模様のあとで、いったんは鴻池委員長にかわって議長席についた自民党で自衛隊出身の佐藤某議員の法案採決後のインタビューや議長席で卑劣な手招きで起立などの指揮官を演じておきながら、しれっとしたインタビューの内容には腹が立った。あんな男が筆頭理事になりえている自民党とは、亡国政党に落ち込んでしまった。

《もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている》（記事より）

反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕
ツイート
2015年9月24日


さらに拡大（さようなら原発さようなら戦争全国集会）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

　２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。

　福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

　集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

　安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

　さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

　この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）

　違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。

=====================================
私見

　どんなに政治的に保守派や反動派に属すひとでも、あの無法な参院特別委員会の模様を、参院のインターネット中継で見ていたかたは、呆然としただろう。
　あの怒号のなかで委員長の声も聞こえず、採決の確認もなされず、すべてが強引な模様のあとで、いったんは鴻池委員長にかわって議長席についた自民党で自衛隊出身の佐藤某議員の法案採決後のインタビューや議長席で卑劣な手招きで起立などの指揮官を演じておきながら、しれっとしたインタビューの内容には腹が立った。あんな男が筆頭理事になりえている自民党とは、亡国政党に落ち込んでしまった。

着実に現実化する『戦争法・安保体制廃止の国民連合政府』の潮流

　　　　　　　　櫻井　智志


　　６０年安保闘争で総評は社会党とともに、大きな力を発揮した。
しかし１９６０年代後半のベトナム戦争や１９７０年代の自治体革新闘争では、金属労協から同盟の右派勢力は、ついには総評を解体させた中曽根康弘内閣意向、全民労協からついに右派ナショナルセンターの「連合」として、日本労働界の労資協調路線を突き進んだ。労働運動は冬の時代にはいる。共産党系の全労連や社民党系の全労協も健闘したが、連合は社会党、社民党から民主党に支持母体も変わり、時には自民党を支持することもあった。

　その連合が、これだけ変貌しつつあるのは、安保法案に代表する軍国主義政治に右派労働運動でさえ、反対する国民の声を無視できなくなったからだろう。時代は変わる。単純な政治転換はできないだろうが、日本共産党を含む「反戦争・平和擁護政党連合」は、ついに国政選挙に戦争反対の国民の声を国政選挙に結集する「戦争法安保体制廃止の国民連合政府」をめざして現実化の動きとなりつつある。連合がこの「国民連合政府」の流れに参加しつつあることは、また大きく国民の平和志向が強まりつつある。

　大企業と癒着し続けてきた連合が、紆余曲折することは予想される。主体は連合ではなく、市民運動、国民運動にある。名も無き民衆や若者たちが大きく動いた無党派層の動きを主体にすえ、「国民連合政府」の運動は、デモや集会を全国に一斉蜂起させる広範な運動の下支えに政党連合が動き、労組はそれを固める。この場合の労組とは全労連や連合、全労協、ナショナルセンターには結集されていない中小企業の労組や個人加盟の労組など文字通り「（戦争法・安保体制廃止の）国民連合」に結集し「国民連合政府」を樹立する有力な一員となるだろう。

　いきなり国政参院選・衆院選を迎える前に全国の自治体選挙で県から市町村までの選挙で、いろんな共闘を実際に組んでいくことが大切だ。ひとつひとつの選挙が、国政変革への土台であり、基盤となる。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

《資料》


孫崎享のつぶやき『連合、安保法制反対路線を明確に。民主党などに影響与える。新会長（予定）反対の意思強い。』
2015-09-24 07:363


A　事実関係

１:連合の反安保法制デモ
「ついに日本最大のナショナルセンターである連合が立ち上がった。8月23日暑い日差しの中、午前10時半から12時まで国会を取り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集した。「教え子を再び戦場に送るな」の横断幕が目立つ。人数は14000人に達した。集会は、「安倍暴走にNO!・労働者保護ルール改悪NO!・安保法案NO!」の3部に分かれて行われた。シールズの奥田愛基さんも連帯挨拶に駆けつけ、シールズ式コールを披露した。神津連合事務局長は、「これだけ集まったのは、安倍政権への怒りが普通の人たちに広がっているからだ。今後も労働法制問題と一緒に、国会前座り込みをはじめ運動を強めていきたい」と記者に語った。（レイバーネット）」

２：連合新体制

１０月に任期が切れる労働組合の中央組織・連合の古賀伸明会長の後任に、神津里季生事務局長が選出されることが確定した神津氏は新日本製鉄（現新日鉄住金）の労組出身、

　神津事務局長の後任には、連合傘下最大の産別労組「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長。

神津氏の考え、「怒りの声を国会にぶつけて政権の暴走を阻止しよう！」（ハフポスト9月17日）1

　立憲主義の軽視に怒りを禁じえない

─安倍政権が、労働法制・安保法制の改悪を強引に進めています。

労働者派遣法の改悪案に加え、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションを導入する労働基準法の改悪案も国会に提出されている。働く者の声を国会に届け、法案の成立を阻止しなければならない。

安全保障法制についても、何の歯止めもないことが多くの国民の目に明らかになってきた。安倍政権は、集団的自衛権について憲法解釈を変更する閣議決定を行い、武力行使の新3要件を一方的に決めてきた。そして、周辺事態の概念を取り払い、アメリカから「日本の旗が必要だ」と言われれば、地球の裏側であろうと自衛隊を派遣しようとしている。

「法的安定性は関係ない」という礒崎首相補佐官の発言も飛び出した。安倍総理は火消しに奔走したが、あの発言は「時の内閣が適切に判断する」という安倍総理の言葉と通じ合うところがある。しかも安倍さんは、「私は総理なんですから」と強調する。「私は王様なんですから」と言っているようにも聞こえるが、野球に例えるなら「私が投げるんですから、どんな球でもストライクだ」と言っているようなもの。国民主権と立憲主義を軽視する安倍政権の立ち居振る舞いには、怒りを禁じ得ない。

３9月19日付け安全保障関連法案の成立に関する談話、日本労働組合総連合会

事務局長　神津　里季生

・.与党は、参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において安全保障関連法案を極めて異常かつ不誠実な形で押し通し、9月19日の本会議において強引に成立させた。国民の理解と合意形成を得る努力を怠り、審議不十分なまま強行採決を行ったことは民主主義に対する暴挙であり、断じて許されるものではない。

・ 政府は、衆議院での強行採決後、「国民の理解が進んでいるとは言えない」「支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等において分かりやすく丁寧な説明を行う」と公言した。しかし、国民の疑問や懸念を問い質す野党の質問に対し、政府答弁は、不十分で不明確なものに終始した。直近のマスコミ世論調査によると、8割近くの国民が「議論が尽くされていない」と答えており、今国会で強引に成立させることに6割が反対している。加えて、国会周辺や各地で法案に反対する大衆行動が連日展開されてきた。国民の疑問や懸念が一向に払拭されないなかで審議を打ち切ることは、国民的合意を形成するという政治の役割を放棄するものと言わざるを得ない。

・他国領域での自衛権の行使や他国の軍隊への後方支援の内容などに関して、政府の答弁は二転三転し、「法理上は可能だが現政権は行わない」と説明するなど、審議を通じ国民の疑念はむしろ深まっている。加えて、首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という発言とその撤回、元最高裁長官を含む法曹界からの憲法違反の声を無視するなど、立憲主義を軽視した政府の基本姿勢は極めて問題である。

B　評価

・連合が反安保法制デモに動いた意義は大きい。

　民主党議員の多くは、当選には連合の支援を不可欠としている

　連合は長い間、政治的闘争から距離をおいていた。

　それだけではなく、前回の東京都知事選挙では、連合東京は自公の押す舛添要一氏を支援した。

・前古賀伸明会長は「1975年、松下電器産業に入社。松下電器産業労働組合産業中部支部分会執行委員」の経歴が示すように、経営陣、政権とは協調を図る思考が強い。

・新会長は旧新日鉄系であるので、企業べったり度合いは低いとみられる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝