【日本歳時記２０１８・１１・２４】～「ＴＢＳ報道特集」と共にまなぶ～ 櫻井 智志

Ⅰ：万博
2025大阪万博。202０東京五輪の五年後。私は歓迎できない。この時間に国内で進行するものは、何か？！2020五輪に向けて、福島原発対応は「棄民化」政策。とてもまともな内政ではない。それがさらに五年も伸びる。安倍式政治が後継者によって続く危険大。
安倍総理「２０２０年五輪は復興オリンピックと銘打って」、口先だけではないか。原発や再稼働、電力会社の無責任、一歩踏み込めば無責任と低い倫理。お飾りだけの復興五輪の背後の国民の悲鳴が聞こえぬ安倍政権。ひどすぎる。


Ⅱ：日産事件

「ゴーン氏逮捕と日産」事件と権力の複合疑惑
～東京新聞『こちら特捜部』精読～ 　　　　櫻井　智志
2018-11-22 21:09:20
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/8724507c84a6e5459bfb46c9ea1f5fb0 … … …
（＊本小論は、東京新聞中山岳、片山夏子両氏の渾身の「こちら特捜部」2028,.11.28」を論旨をできるだけ生かすように、小生が短くまとめたものである。この小論の文責は、編集転載した小生にあることを明確にしておきたい。）
❶
　日産の西川社長は、日本とフランスの経営者８００人の前で語りかけた。主催者の日経新聞によると、「ルノーと三菱自動車の連合が相乗創出で実績を出し、競争力を高めている」と指摘し、「提携を通じて培った人材により、自動車の電動化や顧客の多様化など新たな課題も乗り越えていける」と話した。
　「インサイドライン」編集長、歳川隆雄氏は「西川氏は日仏同盟の一つの証しが日産とルノーの提携だと語った。ゴーン氏の逮捕によってルノーとの経営統合を阻んだというのに、日産経営者としての責任はどこにあるのか」とあきれる。
❷
　経営ジャーナリストの片山修氏は、「事件は、日産とルノーの経営統合を巡る主導権の奪い合いが遠因ではないか」と語る。ゴーン氏はルノー副社長だった１９９９年、経営難にあった傘下の日産に送り込まれた。２０００年に日産社長に就任、工場閉鎖や２万人以上のリストラを断行。数年後に業績をV字回復させた。
　日産の業績が回復し、当初は上位の立場だったルノーをしのぐようになる中、両社の間では経営の主導権を巡る綱ひきになっていたという。
　ゴーン氏は両社の完全統合に否定的だったが、今年６月にルノーCEO（社長兼最高経営責任者）の再任が決まったことで、フランス側への配慮が強まるのではないかと、日産側で懸念する声もあったという。
　片山氏は「ルノ－・フランス政府側に傾きそうなゴーン氏に、日産社内で日本人幹部らの不満が高まっていた」と語る。ジャーナリスト井上久男氏は「西川氏ら日産の社内クーデターが背後にあった」とみる。
❸
　 元検事の落合洋司弁護士は「株主らの関心も高い。報酬を過少に見せていたのは悪質とみて、逮捕に踏み切ったのではないか」と指摘する。
「国際的な問題も含み、政府も関心がある事案だ。逮捕した１９日検察側が法務省を通じて官邸に連絡することはありうる」と落合氏。
　「官邸案件」だとしたらその先にあるのは何か。
　それはフランスとは犬猿の仲とされ、貿易摩擦を繰り返すアメリカのトランプ氏だ。ゴーン氏の日産からの追放は、ルノーの弱体化を歓迎化するトランプ氏に対し、日本からの「お歳暮」のようなものではないか。そう思うのは考えすぎなのか。
　歳川隆雄氏は「今回の逮捕は検察が司法取引の一例の成果として大きく見せたいということだろう」とみる。ゴーン氏という超大物の逮捕は特報部にとってもメリットがある。
　　安倍晋三首相ら官邸側の関与を疑われた森友学園をめぐる公文書改竄問題で、刑事告発された財務省幹部３８人全員を、大阪地検特捜部が「不起訴」処分にした際は、不要論が出るほどの批判もあった。巨額な役員報酬を得ているゴーン氏に対する国民の反感をてこに、検察側が逮捕に踏み切っても不思議はない。
　落合洋司弁護士は、「事件をやらなければならないほど、特捜部は国民から見放されていく。いろいろな事件に積極的に切り込むことが求められている」と語る。
❹
　ゴーン氏逮捕翌日の１１月２０日。首相官邸にひとつの異様な光景があった。日産の川口均専務執行委員が訪ね、菅義偉官房長官に事件の経緯説明と謝罪をしているのだ。日産、官邸、検察とさまざまな思惑が混在してか、事件はもうひと波乱、ふた波乱と続きそうだ。
　　経済ジャーナリスト片山修氏は、「今回の事件は、ゴーン氏が全て悪いとたたいて終わる問題ではない」と言い切る。事件の進展によっては今後、株主代表訴訟が起こされる可能性もある。
「日産のほかの経営陣も、責任が問われることも考えられる」と述べる。

本日の私見
圧倒的なメデイア情報によって、ゴーン氏悪者論で塗り固めていくのがここ数日間見える。だが諸外国はグローバル企業のトップが拘置されていることに驚きと不審をもっている。元取締役は「外資系の人のやりかたで日本文化と違う」と言うが日本式過酷労務管理は稀に見る労働者人権蹂躙だ。


Ⅲ：シリアとＩＳ
ISによって被害を受けた民衆たち。
女性に対する監禁・脅迫・強姦・家族に戻れぬ苦悶と自死・奴隷化・・そしてこれは広く戦争戦場に。中東の紛争は私が物心ついた頃にも熾烈な戦場だった。
安倍総理がIS撲滅の経済援助を公言した時代。だが捕囚の戦場ジャーナリスト後藤健二さんは虐殺された。戦場に赴いた勇気あるジャーナリストによって、自衛隊の日報さえ正当にあつかわれぬ軍事情勢が市民に広く伝えられた。
その勇気ある戦場ジャーナリストを、「自己責任」の大合唱で無名で間接的抹殺行為を総理が筆頭で非難するような国は、世界中に日本一国であることを、彼らは知っているのだろうか。

「ゴーン氏逮捕と日産」事件と権力の複合疑惑～東京新聞『こちら特捜部』精読～ 櫻井 智志

（＊本小論は、東京新聞中山岳、片山夏子両氏の渾身の「こちら特捜部」2028,.11.28」を論旨をできるだけ生かすように、小生が短くまとめたものである。この小論の文責は、編集転載した小生にあることを明確にしておきたい。）

❶
　日産の西川社長は、日本とフランスの経営者８００人の前で語りかけた。主催者の日経新聞によると、「ルノーと三菱自動車の連合が相乗創出で実績を出し、競争力を高めている」と指摘し、「提携を通じて培った人材により、自動車の電動化や顧客の多様化など新たな課題も乗り越えていける」と話した。

　「インサイドライン」編集長、歳川隆雄氏は「西川氏は日仏同盟の一つの証しが日産とルノーの提携だと語った。ゴーン氏の逮捕によってルノーとの経営統合を阻んだというのに、日産経営者としての責任はどこにあるのか」とあきれる。

❷
　経営ジャーナリストの片山修氏は、「事件は、日産とルノーの経営統合を巡る主導権の奪い合いが遠因ではないか」と語る。ゴーン氏はルノー副社長だった１９９９年、経営難にあった傘下の日産に送り込まれた。２０００年に日産社長に就任、工場閉鎖や２万人以上のリストラを断行。数年後に業績をV字回復させた。
　日産の業績が回復し、当初は上位の立場だったルノーをしのぐようになる中、両社の間では経営の主導権を巡る綱ひきになっていたという。
　ゴーン氏は両社の完全統合に否定的だったが、今年６月にルノーCEO（社長兼最高経営責任者）の再任が決まったことで、フランス側への配慮が強まるのではないかと、日産側で懸念する声もあったという。
　片山氏は「ルノ－・フランス政府側に傾きそうなゴーン氏に、日産社内で日本人幹部らの不満が高まっていた」と語る。ジャーナリスト井上久男氏は「西川氏ら日産の社内クーデターが背後にあった」とみる。

❸
　 元検事の落合洋司弁護士は「株主らの関心も高い。報酬を過少に見せていたのは悪質とみて、逮捕に踏み切ったのではないか」と指摘する。
「国際的な問題も含み、政府も関心がある事案だ。逮捕した１９日検察側が法務省を通じて官邸に連絡することはありうる」と落合氏。

　「官邸案件」だとしたらその先にあるのは何か。
　
それはフランスとは犬猿の仲とされ、貿易摩擦を繰り返すアメリカのトランプ氏だ。ゴーン氏の日産からの追放は、ルノーの弱体化を歓迎化するトランプ氏に対し、日本からの「お歳暮」のようなものではないか。そう思うのは考えすぎなのか。

　歳川隆雄氏は「今回の逮捕は検察が司法取引の一例の成果として大きく見せたいということだろう」とみる。ゴーン氏という超大物の逮捕は特報部にとってもメリットがある。
　　安倍晋三首相ら官邸側の関与を疑われた森友学園をめぐる公文書改竄問題で、刑事告発された財務省幹部３８人全員を、大阪地検特捜部が「不起訴」処分にした際は、不要論が出るほどの批判もあった。巨額な役員報酬を得ているゴーン氏に対する国民の反感をてこに、検察側が逮捕に踏み切っても不思議はない。
　落合洋司弁護士は、「事件をやらなければならないほど、特捜部は国民から見放されていく。いろいろな事件に積極的に切り込むことが求められている」と語る。


❹
　ゴーン氏逮捕翌日の１１月２０日。首相官邸にひとつの異様な光景があった。日産の川口均専務執行委員が訪ね、菅義偉官房長官に事件の経緯説明と謝罪をしているのだ。日産、官邸、検察とさまざまな思惑が混在してか、事件はもうひと波乱、ふた波乱と続きそうだ。
　
　経済ジャーナリスト片山修氏は、「今回の事件は、ゴーン氏が全て悪いとたたいて終わる問題ではない」と言い切る。事件の進展によっては今後、株主代表訴訟が起こされる可能性もある。
「日産のほかの経営陣も、責任が問われることも考えられる」と述べる。

芝田進午氏が生涯最後の闘争に取り組んだ感染研 住宅街東京都東村山庁舎にエボラ出血熱など５ウイルス輸入へ 櫻井 智志

Ⅰ：　今朝の新聞を読み驚いた。
　新宿区に移転強行し、さらに遺伝子操作産物の環境放出の安全性が国際的に懸念される国立感染研。いままでも病原菌の取り扱いで安全性に問題があることに専門家の危惧をもたらし続けた。
　一般的善意なら、エボラ熱などを日本でも研究スベきという考えもおこるだろう。しかし、Ｐ３、Ｐ４と危険性の段階が高まるバイオ研究施設で、日本にはＰ４段階の研究は行っていない。それは生物化学が軍事兵器に悪用される実験などで、飛躍的に危険性が高くなっている。バイオテクノロジーの安全と危険に関する国際的研究団体は、Ｐ４段階の対象とされるウイルスはその国内において研究し撲滅する対策に徹する方針を確立した。
たとえば、日本に危険が高いウイルスをもちこんだ場合に、外国に比べ首都東京にある国立感染研において、新宿区は論外だし、Ｐ４研究施設を意図する東村山市の施設にもちこみ強度の感染ウイルスの研究の実態が公開された。それをあきらかなものとしたのは、東京地裁から最高裁までの、芝田氏ら予研裁判の会（芝田氏ご自身は東京地裁判決の二か月前に胆管がんで死去されたりが、会は最高裁まで裁判を闘った）である。ＷＨＯや民間の国際的研究は、危険なウイルスは発生国で研究団体が解明し、撲滅まで取り組む。他国はそれを援助することがとともに、詳細な情報を参考にさせてもらって自国の対策に援用させてもらう。
　芝田進午氏はこういう。
「公害は発生源をストップすれば、もうそれ以上は広がらない。しかし病原体の場合は、広がって、しかも増殖するんです。増殖するだけでなく、変異する。だから、もうストップがかけられない。そういうこともあって、アメリカやヨーロッパでは警戒をますます厳しくしているのだと思います。」
（『実践的唯物論への道　人類生存の哲学を求めて』青木書店２００１年）

Ⅱ：　今朝の新聞はこう報じている。
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①
感染研、エボラ熱検査体制強化へ　検査用ウイルス輸入を提示
2018年11月15日 16時34分　東京新聞
　訪日外国人客の増加で、エボラ出血熱など致死率の高い感染症の患者が入国する可能性が高まるとして、国立感染症研究所は１５日、検査体制を強化するため、５種類の感染症の原因ウイルスを輸入する意向を表明した。国内に存在しないウイルスで、計画的に輸入した例もないという。東京都武蔵村山市でこの日開かれた取り扱い施設周辺住民との協議会で提案、今後は説明会を重ねて合意形成を図る。
　輸入時期について、厚生労働省の担当者は２０２０年東京五輪・パラリンピックの前としているが「性急さは避け、地元の理解を得て進める」として、絶対の期限とはしない考えだ。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111501001512.html
写真　国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設の内部＝東京都武蔵村山市（同研究所提供）
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②
感染研
検査体制強化　エボラ出血熱など５ウイルス輸入へ
毎日新聞2018年11月15日 19時45分(最終更新 11月15日 19時45分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/073000c
　国立感染症研究所は１５日、エボラ出血熱など危険性が特に高い感染症の発生に備えるため、海外の研究機関から５種類の病気の原因ウイルスを輸入する計画を公表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、感染者が発生した国からの渡航客の増加が予想されるほか、訪日外国人も増加しているため、検査体制の強化が必要と判断した。


　この日、東京都武蔵村山市で開かれたウイルスを扱う同研究所村山庁舎の周辺住民とでつくる協議会の会合で明らかにした。計画によると、輸入するのは、エボラ出血熱▽ラッサ熱▽クリミア・コンゴ出血熱▽南米出血熱▽マールブルグ病－－の計５種類の病原ウイルス。村山庁舎内にあって、こうした致死率が高く危険なウイルスを扱うことが国内で唯一許された「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」の施設で保管する予定だ。
　感染研によると、現在、これらのウイルスは国内に存在していないが、感染者が出た場合、人工合成したウイルスの一部を使って検査できる。しかし、ウイルスそのものがあれば検査のスピードや正確さを増すことができる。感染者の血液をウイルスに反応させて調べる検査も新たに可能となり、感染者の回復具合も調べられるという。
　感染研は、同市の同意を得た上で、病原体の輸入に必要な感染症法に基づく厚生労働相の指定を受けたい意向だ。感染研の施設は１５年にＢＳＬ４の指定を受けた。その際、協議会を設置し、複数回の会合で説明を重ねた後、厚労相と同市長との合意手続きを踏んだ経緯がある。【野田武】
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Ⅲ：　結論
　国立感染症研究所（前身は国立予防衛生研究所）について、以下の研究書がある。

生命を守る方法―バイオ時代の人間の権利　　　晩聲社　１９８８年
バイオテクノロジーの危機管理　第三世界ネットワーク　技術と人間　１９８８年
論争・生物災害を防ぐ方法―バイオ時代の人間の権利Ⅱ　晩聲社　１９９０年
バイオ裁判―バイオ時代の人権と予研裁判　　　晩聲社　１９９３年
バイオハザード裁判―予研＝感染研実験　差し止めの法理　緑風出版　２００１年
このほかにバイオ裁判の会やバイオハザード研究センターなどこの問題を実践的に追求した団体の著作が２０１８年時点の段階でも出版している。

また感染研の主任研究員の新井秀雄氏は、自らのクリスチャンの信念からこの問題の緊急危険性を把握して、芝田進午氏らに呼応して、『科学者として』を出版し、極めて道義的倫理的にハイレベルの実践を持続して、私は本物の実践、人類的見地にたつ科学者に感動を覚える。

この問題の本質が国民に周知されたなら、日本は学者や裁判官の一部に原子力発電所の再稼働に安倍政権に唯々諾々と応じた言動が、どのくらい民族皆殺しへの道を突進しているかの地平が見えてくると考える。

《暗夜行路～「報道特集2018.11.10」を視聴しながら～》 櫻井 智志

１
大学入試はいろいろ変わる。公平の原則が女子学生受験の大学側のいかさまで、崩壊。ひどすぎる。若い世代を否定的にけなすことなど大人側には言う資格もなくなった。戦前、戦後、現在。全く変わらずの差別国家日本に情けなくなる。中国の科挙など世界中に選抜はある。日本は大学入試に公正な制度を早急に、実質的なものに具体化する必要がある。


２
「外国人との共生」、これこそ行政の根本に必要だ。全国の自治体ではそれを実行している。国家政府は、それを補助支援すれば、地方には「血の通ったことを前提に」（浜松市長さん）という政策と理念をもった地域がたくさんあるのだ。報道で知ってうれしく思う。


３
　#RESIST！こう書かれたプラカードが市民集会で林立する。イスラム教の移民で出身の女性候補の当選。ひさしぶりに、アメリカはいくつもの州でなりたつ「合州国」であり民主主義の理念が輝くという感覚を味わった。これがほんとうのアメリカンデモクラシーだったはず。普遍の原理を今！

４
トランプさん、移民を阻止するため１万５千人の兵士で国境を固めてどうするの？アメリカ国内で強大な破滅的災害が起きて、国境の外へ避難できなくなるよ。あなたがしていることは、大国アメリカを崩壊させる進行中というのに・・


５
２０２０年の大統領選挙がどうなるか？金平キャスターの質問に、シンクタンクの代表は「これから２年間が大きい」と応じた。その中には米軍が国土も空も支配し、治外法権下においている日本の国民の動向も重要だ。暮らしと選挙。草の根で抵抗しよう。#RESIST！ 日本国民の課題なのだ。

アメリカ２０１８ ートランプ共和党と世界のまだ見ぬ子どもたちー 櫻井 智志

トランプ共和党は、
世界の偉大な国家アメリカ合「州」国を
軽蔑と差別と抑圧の国と変えている。
その事実を国民の皆さんは知っていますか？



トランプ共和党は、
人類を破滅させる破壊装置＝核 をもてあそび
国際的核廃絶の世界の願いをふみにじっています。
広島も長崎も二度目の核兵器投下を許しません、
世界のどの地域に対しても。



トランプ共和党は、
アメリカの国民の幸福と生存を保障せず
富める自らと巨大資本家と
軍需産業の儲け増加の
肥大する欲望のために暴走しています。
世界あちこちの空腹と
ひもじさの戦争孤児に
笑顔を！！


トランプ共和党は、
共和党の良識と見識をふみにじり、
破壊し変質させ続けています。
ソ連と東欧の社会主義国家が解体した後に
人類に、世界の共存と友愛を
まだ見ぬ子どもたちに、未来の夢を
アメリカ民主主義は、
今大きな岐路にたっています。

【「ＴＢＳ報道特集2018.11.3」ウオッチング】 櫻井 智志

《特集Ⅰ：アメリカ中間選挙》

　アメリカ分断。それにしても他国民の暮らしも人権も無視し損なう、そんな政治家がアメリカのトップにたったこと自体が、驚きと不審とを感じさせる。アメリカは建国以来の侵略・開拓スピリッツと民主主義と矛盾は極限にきている。世界最大の覇権主義国家の動向は直接国際政治に強い影響。

　産業の空洞化。最大の鉄鋼産業の地域が、さびれ失望の住民や労働者に約束したトランプは、経済復興を果たせず、ますます経済は落ち込んでいる。トランプとは、不況下の資本家階級の代弁者として一定の支持で権力を手中に収めた。だがトランプによって変質した支持者層は支持をやめない。

　アメリカ人ジャーナリストは、トランプを真似た政治家が他国に出てくることを懸念した。ブラジルに極右の大超量が登場した。ヨーロッパでは次々に極右が台頭し、ドイツのメルケル首相も辞任せざるを得なくなった。国際的な逆流は、背景に社会経済の国際的共通性を帯びているのだろう。



《特集Ⅱ：厳寒期の災害で・・》

　大災害の頻繁な発生が３．１１以来とみに増えた印象が強い。緊急避難に体育館や公民館がよく使われる。厳冬期の停電は考えられないほどの被害者被害をもたらす。厳冬に備えた様々な備えの工夫。床面は０度の寒さ、履物、毛布、「低体温症」暖房シェルターに工夫段ボールで体温保持可能。

　厳冬期避難に、日本赤十字等が創造的に食品、耐寒用品など様々な対策を見せてもらい悲観は少し変わる。現場や実際を知る地域行政担当の皆さん。こういうシステムや取り組みを国全体に携わるお役所官僚が前線に対応してほしいと、切に願う。生活困難者や弱者と言われる国民に必要な政治だ。

【安田純平さんとTBS NEWS２３報道】2018.11.2

　　　　　　　　　　櫻井　智志


　安田純平さんが非難されるすじあいはない。危険な戦場の事実を愛する同胞に伝えるために被った虐待。それがわかっても「自己責任」などという意味不明な言葉を万能語彙で批判する日本人。世界では、たとえ批判しても帰国したら無事を喜び歓迎する。心身疲労困憊したひとを引き回すか。


　私たちは忘れていない。日本人ジャーナリストがISに捕虜となり、家族の必死の願いも安倍首相は無視して、救出の交渉も働きかけもサボタージュ。戦場ジャーナリスト後藤さんは虐殺。稲田防衛相は虚偽答弁だった、「戦闘は皆無」。こんな安倍政権。平和ジャーナリストを非難できる資格はない。


　星さんの穏やかな「眠れましたか？」の第一声に、ほかの報道バラエテイとは異質の本格的報道の品格を感じる。雨宮キャスターと駒田キャスターは捕囚となった独房の窮屈さを共感的に質問する。事実をあきらかにするために、安田さんが穏やかな気持ちで応答できる環境は必須。


　星キャスターは、報道の役割を、冷静で客観的に、しかも本質に即して、インタビュー後にコメントした。報道はバラエテイと異なるのは、事実をより総合的に伝えているか興味関心に阿って伝えているかだ。事実をありのままに伝えていれば報道は国民を幸福にする。戦時中の翼賛報道の悲劇を忘れまい。

転載 リテラ 【安倍首相の日中「3原則」食い違いは安倍の暴走と官邸の内紛！“影の総理”今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ】

2018.10.31

　中国を訪問し、習近平国家主席らと会談した安倍首相。スワップ協定の再開や、第三国での民間経済協力（共同インフラ投資等）に関する覚書がなされるなど、経済での協力関係を進めたい両国首脳の思惑が一致した。安倍首相も“雪解け”ムードを演出し、26日に北京で行われた企業関係者のフォーラムでの挨拶では「中国は長く日本のお手本だった」と述べるなど、関係改善を必死にアピールしている。

　その一方で、熱烈な安倍応援団のネトウヨたちには、微妙な空気が流れている。安倍首相のFacebookには、訪中についてねぎらいの言葉をかけつつも、「ただし、チャイナの首脳と率直に本音で語り合うなどというのは、甘い妄想でしかありません」「反日活動、反日教育、領土問題、を棚上げしての友好はありません！(> <)」などと不快感をあらわにした書き込みが目立つ。さらには「もう、安倍ちゃん歯ね！　屑（どこまで中国に魂売るや！日本で歴代最低な首相！）」など不支持を明確にしたコメントも少なくない。

　だが、割れているのはネトウヨ層の安倍支持者だけではなさそうだ。今回の訪中をめぐっては政権内部にも亀裂が走っているとの見方も出ている。

　たとえば、安倍首相は26日、習国家主席や李克強首相との会談後、更新したツイッターで〈国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認しました〉と述べた。同日のテレビでのインタビューでも同じ趣旨の発言をしている。また、“安倍官邸御用紙”である産経新聞も「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」を「新3原則」と名付けて、安倍首相と習近平国家主席が確認したなどと報じている。

　ところが、この「新3原則」なる安倍首相のアピールを巡って、奇妙な齟齬が出ているのだ。毎日新聞の報道によれば、26日の夜の記者説明で西村康稔官房副長官は「3原則のようなものを明確に示したのか」という記者からの質問に言葉を濁し、外務省幹部に耳打ちされて「首相から三つの原則という言い方はしていない」と答えたという。実際、中国側の説明には「3原則」との言葉はまったくなく、安倍首相が外務省とすり合わせをしないまま、会談の成果としてアピールした可能性があると指摘した。また、読売新聞も西村官房副長官の「3原則という言い方はしていない」との説明を紹介し、「原則は呼びかけたが、3原則という言葉は使わなかった」（外務省幹部）などの証言を伝えた。


　菅義偉官房長官は29日の会見で、「原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」とフォローしたが、外務省と首相の説明の不一致については言及しなかった。また、中国側も依然として「3原則」の確認について明言を避けている。

　普通に考えれば、日本の外務省も否定したところをみると、安倍首相が勝手に「3原則」なる仰々しい言葉で印象付けようとしたのは“誇大広告”ということになるだろう。

　だが、これは単に、安倍首相のいつもの先走りというか、暴走気味な性格だけによるものなのだろうか。

　実は、例の「3原則」という言葉は、安倍首相の訪中の成果としてアピールするために、官邸が主導して記者に流したものともの説もあるのだが、それ以上に永田町周辺でささやかれているのは、官邸内の実力者どうしの“不和”が今回の説明の不一致を招いたのではないかとの見方だ。

「外務省が例の『3原則』を否定したのは、もちろん、自分たちはそんな言葉が会談で出てこなかったことを知っていたからに他ならないわけだけど、であれば、後から官邸と口裏を合わせて、菅官房長官の言い方のように誤魔化してしまえば済む話。西村副官房長官に耳打ちしてまで公式に否定させたのは、中国との距離を置きたい外務省と、経済目当てでどんどん接近したい経産省との綱引きが絡んでいると思うね」（政治評論家）


［中国への親書をめぐり今井首相秘書官と谷内NSC局長が大ゲンカ］

　実際、外務省と経産省を巡っては、少し前も官邸内での衝突が表沙汰になったことがあった。昨年5月、自民党の二階俊博幹事長が訪中した際、習国家主席に手渡した親書を、事前に官邸の今井尚哉・首相主席秘書官が中身の書き換換えを指示したとされる一件のことだ。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていたのだが、それを今井氏の鶴の一声で、谷内氏を飛び越えてしまったことから、官邸や霞が関の事情を知る関係者は騒然としていた。

　周知のとおり、今井秘書官といえば、安倍政権においてアベノミクスや原発政策ほか主要政策を仕切るなど“影の総理”の異名を持つ。もともと経産省出身で、第二次安倍政権が“経産政権”と呼ばれる由縁のひとつとされる人物だ。一方の谷内局長といえば外務省出身で、日本版NSCを仕切るなど、安倍首相の外交・安保政策を支える親米タカ派の代表格だ。

　昨年の今井秘書官による“親書書き換え”の際には、谷内局長が今井氏に「なぜ書き換えた」と詰め寄り、「こんなことじゃ、やってられない」と局長辞任まで申し出て安倍首相が必死になだめたといわれており、この官邸内の実両者どうしの溝は深いのだが、このときの背景も、やはり、経産省と外務省の中国をめぐる対立があった。


　実は、この騒動は、今回の訪中で中国側と覚書をした民間のインフラ投資にも関わるものだ。インフラ投資は事実上、習近平体制が目玉としている巨大経済圏構想「一帯一路」とAIIB（アジアインフラ投資銀行）にも関係する。もともと中国との経済協力に関してはAIIBへの日本加盟の是非が議論されていたが、周知の通り、米国の顔色を見る日本政府は一貫して参加を拒否。ところが、日に日に影響力を増すAIIBに対して、日本の参加をめぐって官邸内でも意見が割れた。その積極派が今井秘書官で、慎重派が谷内局長だ。

　この今井・経産省vs谷内・外務省の対立が、前述の“今井親書書き換え騒動”の背景であったともささやかれているわけだが、そうした経緯を考えてみると、今回の「3原則」をめぐっても、経産省と外務省の中国に対する姿勢の違いが影響を及ぼしているのではないかと思えてくるのだ。

　いずれにしても、「3原則」に関しては、外務省の否定だけではなく、中国側の沈黙も気がかりだ。だが、少なくとも、ここにきて急激に「親中」へ舵を切る安倍官邸の内部の亀裂は、対中外交をめぐる政権の目論見が一筋縄ではいかないことを示している。単細胞の嫌中感情で安倍首相を責め立てるネトウヨたちとは違う文脈で、今回の安倍首相訪中の評価はしばらく保留にしておいたほうがよさそうだ。
（リテラ編集部）