【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

新型コロナ感染症日本に求められる<芝田進午学>復権

2020-04-30 19:39:00 | 学問と思想
 新型コロナ感染症で日本も国際社会も混乱を究めている。そんな時代に、思想家にして科学者の芝田進午氏を思いおこす。

芝田進午氏は、生前に『人間性と人格の理論』を当初考えていた書名『人間性と人格と個性の理論』に変えて内容も、歴史の変遷と展開に対応するいっそうの理論的発展を反映させた改訂版を完成させたいと強く願っていた。
理論的発展のために避けられない諸問題をはじめ、崩壊したソ連や東欧など「社会主義」をどう評価するか、大工業理論をどのように発展させるべきか、「市民社会」「民主主義」「民主集中制」などの問題、そして「共産主義」という訳語の問題にいたるまで。広範な改訂を具体的に構想していた。
 また、『双書・現代の精神的労働』の完結も何度も口にしていた。芝田進午氏は、1962年に三一書房から『現代の精神的労働』を出版し増補版を1966年に出している。それ自体が総括的なまとまりをもっている。さらに全6巻にわたる『双書・現代の精神的労働』(青木書店)を責任編集として構想した。
第1巻 科学的労働の理論
第2巻 組織的労働の理論
第3巻 教育労働の理論   1975年刊行
第4巻 医療労働の理論   1976年刊行
第5巻 公務労働の理論   1977年刊行
第6巻 芸術的労働の理論 上 芸術的労働の社会学 1983年刊行
             下 芸術的創造の理論  1984年刊行
ここで、芝田氏が「完結」を強く念願していたのは、上記の第1巻、第2巻を指している。三一書房版を参照すると、科学的労働とは、科学労働者・科学者や技術労働者・技術者のような仕事の現代置かれている労働の形態を指す。組織的労働とは、新聞労働や放送労働のような領域に包含される労働を指している。

さらに、氏は、1980年に『教育をになう人びとー学校教職員と現代民主主義―』(青木書店)で教育現場で働く実際の仕事に目を」むけ、1983年には有斐閣から『現場からの職業案内―学生諸君!君たちはどう生きるか』を出版、サラリーマン、公務員、ジャーナリスト、教師、技術者、医師などの労働を就職する学生向けの参考となるように、それぞれの専門家からの案内として、精神的労働を伝えている。また、旬報社(当時は労働旬報社)から『協同組合で働くこと』を1987年に出版されている。

芝田氏は、反核運動にも生涯の多くを費やした。時代の趨勢で運動には盛り上がるときもあれば、下火の時期もある。『現代の課題 核兵器廃絶のために』(1978年)、『核時代Ⅰ 思想と展望』(1987年)『核時代 Ⅱ 文化と芸術』(1987年)を考察し研究しながら、ノーモア・ヒロシマ・コンサートで文化運動を実践し続けた。百科全書派のように広範な領域に及ぶ実践的知識人である芝田進午の学問として思想を、仮に<芝田進午学>あるいは<芝田学>と呼ぶならば、現在日本こそ<芝田進午学>が多くの民衆に伝承されることが求められている「危機の時代」と「危機を克服した後の希望の時代」両方を透徹した学問と言えよう。

良心的学者として学問研究を現実から構築し続けた芝田氏。彼に緊急の課題が発生した。芝田進午氏にとり生涯最大の実践的課題となった。早大など教育施設・福祉施設がある新宿区の居住地に、国立予研(改名して感染研)の住宅密集地へ移転を強行し、反対運動の声も無視して実験を開始した。もたらす問題の重大さを見抜き、究極は国家権力を背景にもつ相手に反対運動を継続することが、簡単ではない取り組みであると考え、当初のライフワークも終えぬまま、芝田進午氏は反バイオハザード闘争に取り組み、病いで斃れた。いま時代は新型コロナ感染症によって未曽有の医学的困難と大恐慌以来の経済的混乱を迎えている。国立感染研の住宅密集地でのP4実験施設実験に疫学的見地から反対裁判を闘った芝田氏の実践的学問的追求が必要な情勢だ。

#とことん共産党opnion 「フラワーデモから1年 いま考える新型コロナとジェンダー」

2020-04-28 22:16:04 | 政治・文化・社会評論
ネット生放送
とことん共産党4月28日(火)午後8時~
「フラワーデモから1年 いま考える新型コロナとジェンダー」
ゲスト 北原みのりさん(作家・フラワーデモ呼びかけ人)
MC・司会 小池晃書記局長、朝岡晶子さん

1 東京新聞で、北原みのりさんが時々その時宜に適した問題に的確な意見表明をなさっているのを拝見。以下にそのひとつを先に転載する。


=====================================================

勇気ある声が、次の声を呼ぶ 性暴力被害「フラワーデモ」のうねり 〈寄稿〉北原みのりさん
2019年8月8日東京新聞転載
各地で相次ぐ性暴力事件無罪判決に抗議のフラワーデモが開かれている=6月中旬、東京都千代田区で

 今年三月、性犯罪事件の無罪判決が四件相次いだ。女性が抵抗できない状況だったと認めたのに無罪、父親による娘への性暴行も無罪…。司法の理不尽さへの怒りと悲しみから、花を持って性暴力の被害者に寄り添う「フラワーデモ」が四月に始まり、毎月十一日に開催されるようになった。今月十一日にも全国各地で開かれる。共感が広がる背景には、長年被害の苦しみを無視してきた社会への異議申し立てがある。
 一連の無罪判決が報道された直後、私は衝撃でいてもたってもいられない思いに駆られた。友人と一緒に、「四月十一日に花を持って集まろう」とツイッターで呼びかけた。団体を通じた動員がなかったにもかかわらず、その晩、東京駅前に四百人以上が集まった。
 驚いたのは予定のスピーチが終わって一時間たっても、誰も帰ろうとしなかったことだ。群集の一人が、「話したい」と手を挙げた。幼少期に性暴力を受け、そのトラウマで学校にも行けなくなり、やっと手にした非正規の仕事でさらにセクハラを受けた人だった。
 「なぜ、被害者が転々としなくてはいけないのですか」。その叫びは次の声を呼び、次の語りはまた次の語りを呼んだ。そこにあったのは、戦略のない、ただ「いてもたってもいられない」という思いだった。
 間もなく福岡と大阪から「こちらでもやりたい」とメールが届いた。声は勢いよく広がり、五月は全国で三カ所、六月は十カ所、七月は十四カ所でフラワーデモが開催された。
フラワーデモでプラカードを掲げる参加者=6月中旬、東京都千代田区で
写真
 性暴力被害者の多くは女性と子どもだ。デモで「(性暴力を振るわれたときに)殴られれば良かった」と話す女性が何人もいた。「触られた」と訴えるだけでは取り合ってもらえないからだ。胸がふさがる思いだった。長年女性運動をしてきた人が、デモ参加後に電話してきた。「若い女性が、こんなに苦しんでいるなんて、いったい私たちは何をしてきたのか」と。
 震える声で語られる参加者の話はみな違うが、一本の線でつながる。それは性暴力の多くが「なかった」ことにされてきた事実だ。
 韓国は、性暴力被害者への支援が日本の比ではないレベルで充実している。背景にあるのは、沈黙を強いられる彼女・彼らの声を聞く社会の力だ。性暴力の痛みを訴える「#MeToo」は、その声を信じて支える「#WithYou」(あなたと共に)が不可欠なのだ。だから、フラワーデモの花には「あなたの声を聞く」という意思表明を込めた。日本社会には、その意思がずっと欠けていたのだと思う。
 この間、記者と話す機会も多かった。一連の無罪報道の口火を切った福岡地裁久留米支部判決を速報したのは、毎日新聞の女性記者だ。同じく男性社会であるマスコミでは多くの女性記者が日常的なセクハラにあえぎ、当事者として性暴力の問題にかかわろうとしていた。性暴力の無罪判決自体が最近増えたのかどうか、正確には分からない。だが少なくとも「これは報道すべき事実」と考えた記者がいたから、私たちは司法の現実を知ったのだ。
 私たちは性暴力被害者に、ずっと絶望を強いてきた。だが今や、勇気を出して上げられた声は、次の声を呼ぶのだと実感している。まずは刑法で、同意がない性行為は犯罪だと定める必要がある。今はフラワーデモの当面の目標を、来年が見直し時期となっている刑法改正とし、しばらくは続けていこうと思う。最も痛みを感じている人の声に寄り添い、その声が社会を変えていけると信じたい。
 (きたはら・みのり=作家)

====================================================

2 雇用申請の手続きと支給。厚労省と現場との意思の疎通は、コロナ感染症の対応でも同様の齟齬をきたしている。その状況はドイツや韓国、アメリカ、中国などと比べて差が大きい。政府と東京都の違いは、トップの意欲の違い。日本は政治的打算や駆け引きが強く実行力が酷い。

3 新型コロナ感染症問題に、日本社会の構造的弱点のしわよせが一気におしよせている。また医療従事者(医師・看護師・技師・保健所職員等)は治療現場に日本の政治的対応等の問題点によって、過酷な医療労働の危機と直面している。

4 「いじめ」「いじり」学校教育の場で発生している問題は、コロナ事態中に政界や芸能・放送界で発生している行動や放送の問題と、大きな木々の幹と枝の関係だということが明瞭になった。


5 日本の家父長制は,明治維新から1945年敗戦までの歴史の足跡がいまも繋がっている。戦後、女性議員も増え、女性人権運動も向上したかと思えたが、国際的には著しい隔絶。明治自由民権運動で平塚雷鳥らと活躍した清水紫は、息子の古在由重に「歴史は思ったようにはすぐには変わらない」と話した。持続と持久とによって必ずいつの日にか社会は変わる。持続が変革へ。


6 コロナ問題によってあぶりだされた日本社会の矛盾。とくに女性への親から強姦無罪判決、姓名問題、労働搾取。この混迷のむこうに必ず見えてくることをみうしなうまい、という北原さんの言葉は存在感があり光っている。同時に支え合う人々の思いがあることを確信させてくれる。

7 北原さんが共産党への注文を聞かれ、志位さんのフラワーデモ等支援や小池さんの発言について答えることば。喉風邪で苦しい中を北原さんの発言に、市民と政党の対等でまなびあう姿を見た。




【#報道特集】コロナ感染症の具体的認識学

2020-04-25 18:53:09 | マスコミ報道への私見
 Ⅰ 「#ステイ・ホームって何?」
国民よ、政治に口を出すな、家から出るな!?むろん意味は違う。コロナ感染拡散防止のためだ。だが微妙な高度の政治的判断が絡む。緊急事態宣言下、徐々に国民は飼いならされ自立と自主を骨抜きにされていく危険性もある。感染拡大防止に努め公民の自覚も。

Ⅱ 「#”虐待・DVで若い女性の相談倍増」
家庭で自粛することと同時に、鬱積するストレスをどう解消するのかを、文化やテレビ・ラジオ・ネットなどを駆使した民間の知恵を感じることがある。ステイ・ホームを実現するためには、さらに国民が意欲的になれることがらを是非工夫しあいたい。


Ⅲ 「#新型コロナ集中治療室で見た現実」
人口呼吸器、病棟の配分変更と万全の準備。さらに医療行為側の徹底マインド陶冶。恐怖心とも闘いながら、重症患者の病変に機敏に対応し続ける緊迫した医療。集中治療室の5つの医療機具の不足と直面しながら、高度の専門医療。医師の話が心に響く。
介護職、看護職の子どもたちが、学校や学童・保育などで差別され排除されている。
施設名の公表に伴う結果だった。介護現場で感染者が出ると、清掃業者も感染を危惧して去っていく。介護の前線はピリピリした警戒感が張りつめ、その緊張度やストレスは激しい。

Ⅳ 膳場キャスターのお話に共感。「現場の善意に依存しているだけではいけない。もっと公的な予算増額、人材補充、病床増加などの医療政策が改善を求められている」。
台湾の日本人は、国民から、日本の対策の遅れを言われる。台湾ではかなり厳しい対処策でも、事前に国民に説明し了解を得てから執行するので国民は政府についてくる。


Ⅴ 台湾では、ほぼ毎日陳衛生福利部は会見を開き、質問者がいなくなるまで質問を保障している。韓国でも情報公開で感染抑止を成功させてきた。


Ⅵ 「韓国は情報公開で感染抑止」
韓国は、マーズ感染の時の教訓をふまえて、個人情報の露出を最低限におさえ、陽性率を低くくとどめている。和歌山県では済生会有田病院での感染を教訓にして、調査と検査を徹底した。国の方針に県の方針を活かし、感染調査を感染発覚から35%に(東京大阪は一桁)に達した。PCR検査も重症者を優先した。

【転載】「2つの医療崩壊」概念の混同が混乱を招いている

2020-04-20 17:36:10 | 転載と私見
【序】
佐久総合病院の医師色平哲郎氏(写真)は、医学と社会についての見識が深く、自らもブログやSNSなどで啓蒙も熱心におこなっている。自らも定期的に専門雑誌に論文を執筆し広く世間に提供されている。今回はわだ内科クリニックの和田医師の論文を紹介なされたものを転載させていただいた。読みやすくするため若干の編集を施すが、内容は下手に変えるには無力な専門外なので変える余地はない。
(櫻井 智志)


わだ内科クリニック
和田眞紀夫
2020年4月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
❶【二つの「医療崩壊」】
「医療崩壊」という言い方が適切な表現であるかどうか、困窮した医療現場の状況を表すのに用いられているが、現在日本で起きている医療崩壊には2つの局面がある。

❷【新型コロナウイルス感染者を隔離・治療するために特化した「指定病院の医療崩壊」】
その一つは新型コロナウイルス感染者を隔離・治療するために特化した「指定病院の医療崩壊」という問題だ。そもそも準備されていたベッド数が少ないうえに、感染法の規定に従って軽症者まで隔離・入院をさせざるをえないという事情があった。そこへ持ってきて急速な感染拡大に伴って重症者が急増したために、あっという間に手いっぱいになってしまった。治療にあたる医者は疲弊し、医療資源も枯渇している。

ただでさえ少なかったベッドが埋まらないようにするために、極端に「PCR検査を抑制する」という対策が取られてきたが(現在も専門家会議や日本感染学会はその方針を変えていない)、とうとうベッド不足のために入院できずに自宅待機を余儀なくされている患者さんが溢れてきて、仕方なく軽症者をホテルに移すなどの対応がとられ始めているのが現状だ(これはもう感染症で定められた隔離義務が守られていない違法な状態ということになる。さらに言えば、もともと軽症者の検査をしないで経過観察としていたことも隔離の義務を果たしていなかったことになる。)。

❸【本来コロナ感染者を治療することを想定していなかった一般の「市中病院の医療崩壊」】
もう一つの医療崩壊の局面は、本来コロナ感染者を治療することを想定していなかった一般の「市中病院の医療崩壊」が始まっている問題だ。PCR検査を抑制する方針が取られてきたために水面下で市中感染が拡大し、一般病院の患者さんや医療スタッフから院内感染が広がった。感染を拡大させないために救急外来や一般外来を閉鎖せざるを得ない状況にまで追い込まれ、入院患者さんの感染拡大を防ぐことができずに多くの死亡者を出している。

このような現況に対する国や都道府県の対応は極めて遅く、もう任せてはいられないと判断した地方自治体の市・区が名乗りを上げ、独自に屋外に発熱外来や検査センターを設置して、市中感染の拡大阻止のために動き始めている。

❹【二つの「医療崩壊」議論の混乱】
「医療崩壊」と言ってもここで説明したような2つの局面があるのに、この2つの「医療崩壊」がごちゃまぜに議論されているために混乱が起きている。「指定病院の医療崩壊」を阻止するために検査が抑制され、検査が抑制されたために市中感染が拡大して「市中病院の医療崩壊」が起きているのだから何をやっているのかわからない。そして、もはや指定病院だけではコロナ患者を診られない状態になり(入院できず自宅待機の患者さんが溢れている)、結果的には一般病院でコロナの患者さんを診るような事態になってしまった。新興感染症の流入初期にウイルスを封じ込めるという指定病院の意義はもはや失われていて、指定病院を指定して区分けする意味もなくなっている。

❺【「壊れたラジオ」ーウイルス封じ込めのためのクラスター対策】
「ウイルスの封じ込め」は難しいことが明らかとなっているにも拘わらず、現在でも壊れたラジオのようにウイルス封じ込めのためのクラスター対策が続けられている。「指定病院の医療崩壊」を考慮するフェーズはとっくに終わっているのに、いまなお初期の対策に固執して「市中病院の医療崩壊」を防ぐ対策が置き去りにされている(新興感染症の流入初期には「ウイルスを封じ込めること」が厚労省や感染症学会に課せられた使命であったという事情にもよる)。

❻【感染症法の二類相当指定からはずすことが得策】
現在の行き詰った状況から抜け出すためには、「ウイルスは封じ込められなかった」ことを早々に宣言してこのウイルスを感染症法の二類相当指定からはずすことが得策だ。そうすればクラスター対策を続ける義務はなくなり、指定病院の指定がはずれて指定病院だけがすべての患者を一手に引き受ける責務からも解放される。
好むと好まざるとにかかわらず、これからは日本中のすべての医療機関が総力をあげて新型コロナウイルスに罹患した患者さんの治療にあたらなければいけないフェーズに来ている。

「市中病院の医療崩壊」の阻止こそが今、国や都道府県に課せられた課題であることを認識すべきだ。

❼【PCR検査が極端に抑制されてきたことの弊害】
最後にPCR検査が極端に抑制されてきたことの弊害について触れておく。新型コロナウイルスはかなり早期から日本に流入していて、すでに多くの日本人が罹患して免疫を獲得していることを示唆するデータもある。もしそうだとするとすでに新型コロナウイルスは日本に蔓延していることになり、検査をすれば検査をしただけ陽性者が出てきてもおかしくない。

そうなると、今急激に感染が拡大しているのではなくて、感染拡大が深く静かに潜行していたのかもしれない(にも拘わらず欧米のようなオーバーシュートを起こしていないとしたら、アジアに共通するような民族の特性、アジアに広がったウイルス亜型の毒性、BCG接種による免疫の獲得など、何らかの原因が影響しているのかもしれない。)。

感染の拡大が今急激に起きているのではないならば、この時点で厳しい社会封鎖をする必要がないのかもしれない。にも拘わらず、PCR検査が厳しく抑制されてきたために、このウイルスがどのぐらい社会に浸透しているかを今知ることができない。

❽【新たな感染確認者数の増加は急激な感染拡大を意味するとは言えない】
日々明らかになる新たな感染確認者数(韓国ではこのように呼ばれている)の増加が必ずしも今現在の急激な感染拡大を意味するとは言えない。死亡者数の統計もまたしかりで、現在明らかになっている死亡者数、罹患率、死亡率いずれも大きく修正される可能性がある。だとするとこれらの基礎データを元にした感染拡大や死亡者数増加のシュミレーションも大きく軌道修正されるかもしれないことを念頭に置く必要がある。

この問題を解決する救世主は何といっても抗体検査であり、いち早く広範な抗体検査が行なわれて集団免疫の状態が明らかになる事が望まれる。<了>


【後半部分転載】再選にらみ?小池氏出演 都のコロナ対策CM

2020-04-19 13:23:54 | 転載
2020.4.19東京新聞(『週刊詩を読む』月刊『創』編集長・篠田博之氏)


 『週刊文春」4月23日号「小池百合子血税9億円CM 条件は『私の出演』」によると、『東京都知事の小池百合子です』で始まる連日のCMに放送局が困惑しているという。民放キー局社員がこう証言している。
 「六月告示の都知事選を控えて、出馬が確実と見られる小池氏を前面に打ち出しているこの政見送のようなCMは、不偏不党を掲げるテレビ局にとっては由々しき事態なのです」
 記事によると、都の予備費を使ったコロナ対策十二億一千三百万円のうち、「テレビ・ラジオCM枠の確保・CM制作」に五億六千八百万円、「新聞広告」に二億三千八百万円の予算が組まれている。
「緊急コロナ対策のうち、四分の三が、小池氏出演CMを中心とする“情報発信”に使われているのだ」



 『週刊新潮』も「『命か経済か』で『安部官邸』を悪玉に!『小池知事』の『希望・野望・策謀』再び」と題して小池知事を批判。「機を見るに敏な政界風見鶏の面目躍如」などと酷評している。


 『週刊朝日』4月24日号「小池VS.安部因縁の対策再び 休業要請めぐる泥仕合の裏側」によると、現状では小池知事に軍配が上がっているようだ。ただ、この記事は「コロナ対策を政争の具にだけはしないでほしい」と結ばれている。

新型コロナ感染症「緊急事態条項」から改憲への策謀の道

2020-04-17 08:50:44 | 言論と政治
【問題の所在】
 コロナ感染症は日本列島を覆ってきた。問題は2つある。1つはコロナ感染症の感染を収束して諸外国とともに日本の社会の回復を果たすことだ。
 2つめは、安部晋三首相や小池百合子都知事が狙っている憲法改悪~緊急事態条項を視点とした~に対抗する展望を明確にすることだ。
 小池都知事は、今年2020年に都知事選を迎える。コロナ感染症対策には熱心に取り組んでいる。コロナ対策を完遂させるためには、小池都知事の感染症対策とも一部分は共同していく。だが、コロナを契機とした改憲や反動化政策には、コロナ解決の共同とは一線を画して、別々に対応すべきだ。
 安部政権は、コロナ感染症で国民の集会やデモ、選挙運動を抑制することで選挙運動という国民の政治的権利を抑圧して一気に改憲を策動している。
 小論は、この数週間に書いた小論をまとめたものである。



【第一章】コロナ感染症防衛と緊急事態、『武士道残酷物語』  

Ⅰ 
「#首都厳戒外出自粛の週末始まる」 63人の都内感染といってもほぼ2週間前に感染したものである。首都と周辺の知事が、外出などの自粛を要請し、ひともいないし店も閉まっているのはやむを得ない対応と思う。だがこの非常事態が政治的枠組みとなったまま、日本社会が緊急事態の枠組みというルートを通した改憲という策略もあり得る。


街は異様な風景だ。自衛隊に水際対策と言う名で防衛大臣は指示を与える。政府の政策によって人為的に今の社会の様子が作られた。決して自然の直接的災害とは言い切れない。#災害を口実に誰も反対できない管理システムの社会が進行してゆくならコロナ病死以上の異変を日本国に招きいれる。


あまりに悲しすぎる。

良心が受容できぬことを上司の命令で行う

#財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いているのが・・

今井正監督は映画『武士道残酷物語』を1963年世に問うた

上司に翻弄される部下が武士社会から現代まで凌辱されてきた

現在日本は民主国家どころか封建イデオロギー国家だ


アビダンをコロナ特効薬と演説で朗々と演説する安部総理。もっと前からアビダンがインフルエンザに使われたが副作用はかなり反作用が多いということ、医学界の常識。安倍首相や小池都知事は、歌舞伎役者のように装飾や修飾で見栄をきるが、もっと国民の心に届く会見はできぬものか。

#謹啓安倍晋三内閣総理殿

東京五輪の重なるアクシデントは貴下の招致演説、「福島原発の汚染水は完全にブロックした」から始まった。原発事故どころか核廃棄物は青森県に置かれたが行く先もない状態で右往左往している。口先だけで根本から取り組まぬ姿勢は全領域で問題として噴出している。


#説明責任を果たす 
#公文書改竄はあってはならぬ
#被害者に心からお悔やみ申し上げます
言葉が軽く内実を伴わぬ 二度目三度目・・・この繰り返しはもはや総理の演説会見を信頼に値しないものとして脳裡に焼きついた



#新型コロナ感染症

個人 医療関係者の意見に耳を傾け実行する
行政 国難というならそれに相応しい態度で問題解決に取り組んでほしい。改憲のような悪質政治利用は信頼を殺ぐ
マスコミ カネ本位でなく真実にねざした事実を明確に報道してほしい
若者 皆さん自身と皆さんの未来を信じ生きてほしい。

【第二章】

新型コロナウイルスに対する安倍晋三首相の専制独断に思う
【序】
なぜコロナウイルス肺炎が発生し蔓延したのだろう?結果として中国、日本、韓国で被害が広がった。自然発生でそうなったのか?事故か意図によってそうなったのか?安易な憶測は避けたい。ただ、張作霖爆破やトンキン湾事件など現代史で策略やテロ、謀略による事件もあった。慎重に吟味したい。


 新型コロナウイルスの流行は、東アジアから疾病と死者は世界に拡散している。だが、新型コロナ肺炎に比べ、インフルエンザのほうがはるかに病状は重く死者も比にならない。

インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計(1950~2018)は厚労省によるとグラフのとおり。 https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts


「#この要請で何か問題が生まれれば政府が責任をとる」?「#私や妻が関わっていたら総理はおろか議員も辞める」! 責任とは何か。 言葉のあやを織りなす修飾語を、憲法は「責任を果たす」とは言わない。幾千万人の犠牲で生まれた日本国憲法。方便で泥を塗りたくる安倍総理の児戯を拒否する。
「休業」=#しごとを休むこと 「休校」=#学校が授業を休みにすること 
安部総理は会見で「きゅうぎょう」すると話した。どのニュースも「きゅうこう」とテロップを流した。きょうの報道特集は「休校」と正しく報じた。安倍総理の発言に正確に吟味している姿勢を感じた。安倍総理にとって「#責任」とはどのようなものとしてとらえられているのだろうか?


良いことも「決め方」や「日本国行政への全面的影響」はどうか?卒業は「思い出づくり」ではない、学校から社会へ定められた教育と人格陶冶を修養したことを証す画期だ。#閣僚官僚にもはからず社会への悪影響も不十分だ。#総理の責任では担えない巨大行政案件だ。


インフルエンザと新型ウイルスの比較をしたのか?インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計は厚労省によるとグラフのとおり1950~2018だ。もっと落ち着いて行政すべき。#総理は興奮し自己陶酔するも冷静な認識がない。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts

危機は?独断でアピールする安倍総理の補佐官が、同時刻に立食の宴会に出ている。予算は各国より一桁も低い。 口先だけで、予算も執行閣僚の内容もあまりにお粗末。 これだけの重大事態は安部総理の「責任」のことばでは担いきれない。全閣僚全官僚の知恵を結集すべし。報道では、総理要請発言を菅官房長官さえ当日まで知らなかった。総理側近と思えた文科大臣は、全国一律休校に反対したという。政府内閣の機能が総理専断に陥っている。小中高が休みで学童保育や公立保育園は開業状態。学校より狭い学童ホールに密集状態で、子どもの安全と健康をどう守るのか。


「報道特集」が取材した、うえむら小児科内科クリニックの発熱外来の創意。一般外来と発熱外来をわけ、赤の部屋、緑の部屋、黄の部屋3つの発熱外来も換気扇でウイルスが入らないようなエアカーテンなど完璧な仕組み。医師が患者の部屋に出向き医師の細かなアルコール消毒。親への温かさ。


今年度予備費2千数百億を「休職した保護者の保証金」に回す。これは最初の数百億円への野党から批判で出されていたことだ。だが、おし潰されそうな貧困層に生活保障を考えると補償金、保証金で十全ではない。「#総理の私が決断したことだから私の責任において」自惚れの自信過剰に失笑。


感染症医師の発言と小川彩佳キャスターの応答は意義深いものがあった。市民の切実な疑問を代弁し、それに臨床医の専門性からわかりやすく応えていた。このような啓蒙がワイドショーから消えて、国民に不安や偏見を煽るような傾向があることを元外務省の田中均氏も『見えない戦争』で触れている。

【まとめ】

安部晋三総理が行おうとしていることは、新型コロナ問題を盾に #社会のシステムを一時的に停止して危機管理態勢の実験なのではないか?日常的営みに混乱と動揺を与えどう制止するかの総理専断回路確立を。コロナを真剣制御するなら軍事費突出の予算案に充分な対策費を盛り込まないはずがない。充分な聞き取り、調査も極めて不十分で、文科相や厚労相など関係部局の意見もほとんど無視し、菅官房長官さえ発表の当日まで知らされていないという内閣としての意思統一を欠いた大失態である。

 安倍晋三氏には、内閣総理としての国政統治の能力も正統性も皆無に近い。



【第三章】小池百合子都知事の謀略と立憲民主党

Ⅰ #小池百合子都知事の謀略
都知事当選で圧倒的民意をつかんだ小池百合子は、大胆に民進党解体に手を突っ込んだ。自らに従わない者は「#排除します」。
Ⅱ #勇気ある枝野幸男、#大義に動いた共産党
分裂解体寸前、枝野幸男は、内閣官房長官歴任の経験と勇気を奮って、立憲民主党を立ち上げた。
民進党内のリベラル派は同調。衆議院選挙は間近。共産党は、立民候補の選挙区で自党候補をおろし、協力した。

Ⅲ #心ある立憲民主党員と支持者たち
いま立憲民主党は結党時の初心を活かしているか?首脳陣が政治力学で動いていても、多くの党員と支持層は、「#排除せず」「#市民連合と野党共闘最大の勢力」を今も堅持している。

【第四章】

日本共産党は自らが医師でもある小池晃書記局長が、新型コロナ感染症対策の提言を発表した。

新型コロナ どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日しんぶん赤旗【3面】を項目とした。
構成
Ⅰ:【感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を】
Ⅱ:【必要な人に、速やかに、安全にPCR検査実施体制を強めて】
Ⅲ:【ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要】
Ⅳ:【国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ】


【第五章】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本共産党国会議員団の「緊急要望」
1、自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す
 イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する事業者・個人が広がっている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきである。憲法29条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神にたつなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。

(1)緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。
 現金給付は、「1人10万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。さまざまな条件をつけることによる事務手続きの煩雑化などを避け、すべての国民(日本に居住している外国人を含む)を対象にする給付を急いで行う。高額所得者は新型コロナ終息後に所得税の増税で実質的に返納してもらうなどを検討する。これはあくまで緊急の措置であり、一回きりの現金給付でおわりにせず、賃金・収入補償の仕組みを急いでつくる必要がある。
(2)賃金・収入の8割以上を補償する手だてをとること。
 雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償し、速やかな支給ができる手だてをとること。
(3)「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。
 自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。また、国保料(税)の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
(4)イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
(5)無担保・無利子融資を当面20兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。
 中小・小規模事業者が資金繰りのために、無担保・無利子融資を速やかに受けられるようにすること。そのためにリーマン・ショック時の20兆円を上回る規模を確保し、受付窓口の体制を強化するとともに審査の迅速化をはかる。
(6)リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。
 リーマン・ショック時に、大企業で、特別の融資を受けながら解雇リストラを行うことが横行した。経済界・大企業に雇用責任を果たすよう求めるとともに、特別融資の要件として、雇用の維持を明記する。
 リーマン・ショック時のような「派遣切り」を二度と繰り返さないために、万全の対策を講じる。
(7)各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。

2、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと
 “医療崩壊”への危機感が専門家会議をはじめ、関係者から相次いで表明されているにもかかわらず、現場の体制確保、ベッドや軽症者のための療養・宿泊施設の確保をはじめ、医療のための本格的な財政措置が、いまだにとられていない。

 また、感染拡大への不安から、受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどにより、医療・介護などの事業所も大幅な減収となっている。このままでは次々と事業所がつぶれる危険性がある。社会保障の体制崩壊を起こさないための予算措置は急務である。

(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額国が補償すること。
 政府は「ベッドの確保」を要請しながら、それに伴う必要な財政措置を行っていない。医療体制確保に必要な経費は全額国が負担をすることを明確にする必要がある。

(2)軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。
 軽症者対応は宿泊・療養施設を基本にすべきである。政府は、ホテルなどを借り上げた宿泊・療養施設を確保することを自治体に要請しているが、ここでも財政措置をとっていない。確保と運営に必要な経費は国の責任で確保する。

(3)医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
 役割分担をはかることは、医療崩壊を阻止するうえでも急務となっている。

(4)医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。
 医療関係者を感染から防護するために、医療用マスク、ゴーグル、防護服などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化をはかること。

(5)医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。
 患者発生にともなう減収および、外来患者の減少にともなう損失など、医療機関への補償を行う。

(6)急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。
(7)介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。
(8)障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。
3、PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること
 感染確認から短期間で重症化する事例が報告されている。重症者・死亡者をできる限り抑えるためには、迅速なPCR検査が必要なことは明らかである。また、医師が必要と判断しても、PCR検査にたどりつかない、検査までに相当な時間を要しているなどの指摘は後を絶たない。PCR検査の現状の問題点を明らかにするとともに、早急に以下の改善を行うこと。

(1)医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
(2)相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。
(3)抗体検査を早期に導入すること。
(4)帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求めるだけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。
4、消費税5%への減税に踏み切ること
 消費税10%への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わった。
 政府は、消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然である。
 消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となる。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となる。
 ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能。



【結】
コロナ禍をめぐる解決への道は、簡単なものでなく時間も要する。問題解決の過程で、国民の基本的人権の蹂躙や平和からの逸脱の憲法改悪への策動を阻止することは、戦後派国民が戦禍で喪われた国内外の民衆への誓いであろう。

【海にでて 木枯らし 帰るところなし 佐高信】とことん共産党断章

2020-04-14 22:02:09 | 言論と政治
【海にでて 木枯らし 帰るところなし 佐高信】とことん共産党断章
櫻井智志




佐高信さんは、週刊金曜日が創刊以来注目している。
慶応大の佐高さんが学習院の久野収氏を盗講 
安部首相第一期の引退が、胃腸の持病でなく、金銭汚職疑惑だったこと。
驚きの史実読み、
佐高さんは久野収と魯迅とどう感銘や影響をうけたか両者の関連に関心をもっている。


私は金曜日を創刊した中心の本多勝一さんを尊敬している。だが、佐高信さんが岡留安則『噂の真相』編集出版者を休刊最後まで先入観なく接し論じていること。
「#根底の優しさ」、言いえて妙。
魯迅ー佐高信ーゲバラー小池晃。なるほど!!


 佐高さんは、日本共産党の頑なさに距離を置き、社会民主党を支持してきた。だが共産党の候補を応援し、誰が闘う対象かを充分に踏まえて、今の政治行動がある。小日本主義の自民党の総理石橋湛山を自民党での良識としてわきまえ丁寧に接している。



荻村伊智朗氏の存在、南北朝鮮の卓球統一チームの立役者だったことは日本国民にとり、誇るとともに学ぶべき人物である。


#中東と日本 アフガンで治水工事に全力を注いだ医師中村哲さん。日本が平和憲法によって尊敬 を受けたこと。それを台無しにした安部政権。


#小池百合子と安部晋三 
女性議員の抑圧と世襲政治家とが日本の政治を悪くした
緊急事態法を口実とした憲法改悪のあくどさ
地方と中央とは別とわけがわからない与党へのすりより野党


 「敵を見失うな、対立するところはぶつかりあうべきだ」、
佐高信さんの言説は気持ちよい。
#排除の小池と排除でない小池=小池百合子と小池晃


国分一太郎氏は山形の生活綴り方教師。山形の村山俊太郎、秋田の加藤周四郎、北海道の坂本昂、小鮒寛、東京の入江道夫、新潟の寒川道夫。東北から生まれ生活綴り方教育は、現代の生活教育。


佐高信さんが出演なさったことは意義深い!!


海にでて
木枯らし
帰るところなし

佐高信

【日本共産党提言】新型コロナ どうする医療危機・検査強化 小池晃党対策本部長の対策提言

2020-04-13 16:33:46 | 転載

新型コロナ どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日しんぶん赤旗【3面】
構成
Ⅰ:【感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を】
Ⅱ:【必要な人に、速やかに、安全にPCR検査実施体制を強めて】
Ⅲ:【ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要】
Ⅳ:【国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ】

 拡大する新型コロナウイルス感染症から国民・住民の命と健康を守るために、危機的状況に陥っている医療体制と検査をどう強化するべきか。医師でもある日本共産党の小池晃書記局長・新型コロナウイルス感染症対策本部長に聞きました。

1⃣【感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を】

 ―感染者数が急増し、医療体制が逼迫(ひっぱく)しています。現在の状況をどうみていますか。

 緊急事態宣言が出され、国民の間でも不安が広がっています。日本共産党としては、「宣言」に伴う自粛や営業の中止などについては補償がいよいよ必要であり、「補償なき宣言」では感染拡大防止はできないと、引き続き強く求めていきます。

 政府からはさまざまな支援策も出されてきてはいますが、あまりにも規模が小さい。戦後最大の危機ともいわれるような感染症の拡大に対応できるものになっていません。

 さらに、緊急に求められているのが、医療体制の強化です。

 感染者数が最も多いのが東京都です。10日に都内で新たに確認された感染者が189人。新型コロナで入院中の方は1431人です(重症は30人)。小池百合子都知事は今週中に1700床を確保するとしていますが、ぎりぎりの状態です。

 新型コロナの場合、8割は無症状か、軽症で治るといわれていますが、急速に悪化することもあり、そうした治療に力を集中できるように、絶対に「医療崩壊」を起こさないことが求められます。

 この間、日本共産党としても医療体制の強化を求めてきました。

 まず病床(ベッド)の確保です。感染者を受け入れるために、ベッドを空けておくための政府の補助金は1日1万6190円です。しかし急性期病院のベッドで治療すると1日5万~6万円の収入がありますから、損失補てんのためには抜本的な引き上げが必要です。

 また、病院には体力の低下した患者さんが多数入院していますから、コロナ患者の入院を受け入れると、どうしても院内感染が起こりやすく、そうなると通常の診療体制まで崩壊する危険があります。

 症状に応じた医療を提供するために、病院の機能を分けることも必要になります。最重症の集中治療を行う病院、そこまで重くはないが入院が必要な中等症患者などを受け入れる病院を設定し、それ以外の病院はコロナ以外の医療に専念するようにしないと、共倒れになりかねません。日本医師会も同様の提案をしています。

 いま一つは、コロナ対応の外来診療強化です。いまは全国1136カ所の「帰国者・接触者外来」に患者を集中する形をとっていますが、それ以外にも、意思と能力のある医療機関に、通常の患者とは別のスペースに「発熱外来」を設けてもらい、発熱した患者さんにはそちらを受診してもらう。そのためのスタッフ配置や、マスクやフェイスシールドなど、医療従事者の感染防護の器材を国が緊急に支援すべきです。日本医師会は、自治体などが公的な相談外来を設置することも提案しています。

 病院のベッドを空けるために、PCR検査が陽性であっても無症状・軽症の方はホテルなど宿泊施設に移すことを始めています。中等症以上の病床を確保するためには必要な措置ですが、急速に悪化することがあるので、万全の対応が必要です。自宅療養の場合はいっそうの支援が必要です。

 病床の確保などには財政支援が欠かせません。ただでさえ院内感染への不安から、どこの医療機関でも受診患者が激減し、深刻な経営危機に直面しています。ところが、補正予算案では「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」にひとまとめにして1490億円。これで、病床の確保も、検査機器や人工呼吸器の整備などもまかなえというのです。マスク提供や治療薬の開発費用などを含めても8000億円です。

 米トランプ政権は2兆ドル(約220兆円)のコロナ対策緊急予算を成立させましたが、そのうち1千億ドル(約11兆円)が病院など医療機関への緊急補助、160億ドル(約1・76兆円)が医療機器への補助です。日本でも、予算の大幅な拡充が必要です。

 無症状の感染者や軽症者を在宅でみる場合に、地域の開業医らのネットワークをどうつくるのか、ホームヘルパーの訪問の際の感染防護はどうするのか。自宅療養時の健康管理や、介護従事者に対する指針や支援策を示すなど、在宅にも目配りした対策も急がれます。

 開業医をはじめ日本の医療従事者は、医療水準も使命感もきわめて高いものがあります。必要なのは十分な財政支援です。

2⃣【必要な人に、速やかに、安全にPCR検査実施体制を強めて】

 ―感染を調べるPCR検査がなかなか進まない問題についてはどうでしょうか。

 2~3月で、新型コロナ問題に対応する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は31万3475件。そのうち「帰国者・接触者外来」受診患者数は1万6730人、5・3%です。さらに実際にPCR検査を実施した件数は1万2595件で、わずか4%しか検査にたどり着いていません。東京では2・3%です。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。

 なぜこうなっているのか。最大の問題は、PCR検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。

 感染拡大が始まった当初は、検査能力も小さかったため、明らかに検査を抑制していました。しかし、検査に医療保険も適用し、検査能力が1日1万件を超えた今でも、二重三重のチェックで抑制するやり方が基本的に改まっていないのです。

 背景には、これは専門家会議も指摘していることですが、帰国者・接触者相談センターが設けられた保健所が疲弊していることもあります。保健所の仕事は、コロナ対策だけではありません。結核や食中毒などにも対応しなければなりませんが、この間、保健所の体制は大幅に削減されてきた。そこに朝から晩まで電話がかかってきて、現場は追いつめられています。

 また、PCR検査自体の問題もあります。検査では、鼻から綿棒を奥まで入れて咽頭(いんとう)拭い液をこすり取るので、くしゃみやせきで飛沫(ひまつ)が飛び散ります。医療従事者は、マスク、ゴーグル、防護服などで感染を防がなくてはならないし、終了後は部屋の消毒も必要ですから、医療機関としても、実施できる件数には限りがあります。

 ただ外国では、桁違いに多くやっている。ドイツや韓国などでは車に乗ったまま検査が受けられるドライブスルー方式で、医療従事者の感染をできるだけ防ぐ工夫がされています。厚労省もようやく「PCR検査を拡充する」「ドライブスルー方式を検討する」と言い出しましたが、あまりに遅い。緊急に具体化し、実行すべきです。

 先ほど述べたように、検体採取にはリスクもありますから、「まったく症状がないけど心配だから」という方にまで広げるべきではないと思います。陽性の人が「陰性」に判定されることもあるので、過信も禁物です。それでも、「検査が必要だ」と医師が判断した場合には、誰でも直ちに受けられるようにするべきです。

 安倍晋三首相は検査実施可能数を1日2万件に倍増させるといいますが、問題は検査の「能力」ではありません。今も1万件以上の検査「能力」があるのに、3千から5千件しか実施できていない、実施件数が「能力」に追いついていないことです。検査数が少なすぎれば、どこで感染が起きているかが把握できなくなり、大変危険です。

 ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏も、「自分の感染に気付かないと他の人への二次感染のリスクが高まります。必要な人に、速やかに、かつ安全にPCR検査を実施する体制の強化が必要です」と提言しています。

 政府は検査を抑えるのではなく、積極的に実施する方向に、明確にかじを切るべきです。

 また、血液で調べる抗体検査も早急に導入すべきです。最近使われ始めた検査キットは、指の先から血液を一滴たらせば15分程度で判定できる、簡便で、他への感染リスクも少ないものです。感染の既往を判定するには一定の信頼性があると言われています。たとえば、地域でどれだけ感染が広がっているのかを調べる、疫学的な調査の手段としては、有効だと思います。

3⃣【ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要】

 ―ワクチン開発の問題はどうでしょうか。

 感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に100億円、国際的な研究開発に216億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。

 アメリカでは、2月に新型コロナのワクチン研究・開発費に3300億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。

 ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません。

4⃣【国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ】

 ―政府の進めてきた医療政策全体についてはどうお考えですか。

 今回の政府の「緊急経済対策」には、これまでの政策に何の反省もなく「保健所の体制強化に迅速に取り組む」と書きこまれています。大阪で保健所減らしを進めた橋下徹元大阪市長も「お手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします」などと言っていますが、無責任すぎる。

 1990年に850カ所あった保健所を2019年には472カ所にまで統合し、職員も減らしてきた責任をどう考えているのか。保健所の統廃合・削減路線がいかに国民の命を脅かしてきたか。真剣に反省して、抜本的に転換してもらいたい。

 病院の統廃合も大問題です。政府は昨年9月、424の公立・公的病院を名指しで再編統合を迫りました。政府の「地域医療構想」は、25年度までに全国の急性期病床を約20万床、3割も減らす政策です。3月27日の参院予算委員会で田村智子政策委員長が、せめてコロナが収束するまでは病床削減計画は停止すべきだと迫ったら、加藤勝信厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。

 コロナのまん延に備えてベッド確保を求めながら、返す刀で、ベッド削減を「並行して進める」。言語道断です。

 政府はこれまで公的医療機関を統廃合し、診療報酬の削減で、常にベッドがいっぱいでなければ病院の経営が成り立たないような、ぎりぎりの努力を現場に強いてきました。そういう政治の矛盾が、危機への脆弱(ぜいじゃく)性として、いま浮き彫りになっています。

 今回の危機は、いままでの日本の政治行政の在り方を根本から問い直すことを求めている。コロナの前と後とで日本の政治は大きく変わったといえるようなたたかいにまで発展させていかなければならないと思っています。


まだまだ日本には生きるに値するたくさんの喜びの事実と感動をもたらしてくださるひとびとがいる

2020-04-11 23:31:32 | 言論と政治
『報道特集2020.4.11』視聴  櫻井 智志

小池都知事はエネルギッシュに対策に取り組んでいるように見える。だが日常的に都民の生活問題に対応していれば異なる風景となったろう。五輪、コロナ。どこかが違う。


真剣に取り組む国民。検査にしてもまともに行っていなかったのは、政府だろう。各都県知事もころころ変わる。
医療関係者が気の毒。都はきょうは197人の感染者。


24歳の契約社員の若者が突然会社から「仕事がない」と言われた。貯金を切り崩して暮らしているという。私も3月に入っていきなり一年契約で7年目に入ろうとする仕事を解雇を言われた。貧しい者、社会的弱者にとって、このコロナ口実の社会構造の激変的変化は進められていく。国民の健康?都民のいのち?



暗い時代に入っても、ぎりぎりの現場でほんとうの生きる支えとなってくれる人々がいる。建前だけの政治家は結構だ。あちこち草の根で世間を支える無名のひとびとがいる。彼らこそ時代の希望として貴重な存在だ。


番組【JNN『報道特集』2020.4.11】を見ていてはっとした。この番組は感染者数を毎日報道して、あれこれゲストがコメントする番組と異なる。庶民がコロナ感染症中にあってなにを配慮すべきかがわかる。辛い現状で視聴者にこころの癒しをもたらしてくれる。有難いことだ。それが真実の報道の素顔。


混乱と激動のなかから フェニックスのように
どんな苦闘のもとでも
たとえばメルケル首相のように
日本の名もなき多くの現場で取り組む庶民のように
まだまだ日本には生きるに値するたくさんの喜びの事実と感動をもたらしてくださるひとびとがいる


安部=小池自民党の緊急事態宣言はコロナ対策も真剣に考えていたし、同時に緊急条項入りの高度改憲戦略だったのだ。

東京新聞記事参照
=================
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合

2020年4月10日 11時21分


 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。

 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
写真:自民党本部=東京都千代田区永田町

(共同)
=====================


「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」を発表 小池書記局長・田村政策委員長が会見【要望書全文転載】

2020-04-07 21:10:39 | 転載
(写真)記者会見する小池晃書記局長(右)、田村智子政策委員長=6日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は6日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う党国会議員団の「緊急要望」を発表し、田村氏が同日、政府に届けました。

==========================
(全文)
2020年4月7日(火)
新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望
2020年4月6日 日本共産党国会議員団
 日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長が6日の記者会見で発表した党国会議員団の「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」の全文は次の通りです。

1、自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す
 イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する事業者・個人が広がっている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきである。憲法29条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神にたつなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。

(1)緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。
 現金給付は、「1人10万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。さまざまな条件をつけることによる事務手続きの煩雑化などを避け、すべての国民(日本に居住している外国人を含む)を対象にする給付を急いで行う。高額所得者は新型コロナ終息後に所得税の増税で実質的に返納してもらうなどを検討する。これはあくまで緊急の措置であり、一回きりの現金給付でおわりにせず、賃金・収入補償の仕組みを急いでつくる必要がある。

(2)賃金・収入の8割以上を補償する手だてをとること。
 雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償し、速やかな支給ができる手だてをとること。

(3)「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。
 自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。また、国保料(税)の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。

(4)イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
(5)無担保・無利子融資を当面20兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。
 中小・小規模事業者が資金繰りのために、無担保・無利子融資を速やかに受けられるようにすること。そのためにリーマン・ショック時の20兆円を上回る規模を確保し、受付窓口の体制を強化するとともに審査の迅速化をはかる。

(6)リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。
 リーマン・ショック時に、大企業で、特別の融資を受けながら解雇リストラを行うことが横行した。経済界・大企業に雇用責任を果たすよう求めるとともに、特別融資の要件として、雇用の維持を明記する。

 リーマン・ショック時のような「派遣切り」を二度と繰り返さないために、万全の対策を講じる。

(7)各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。
2、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと
 “医療崩壊”への危機感が専門家会議をはじめ、関係者から相次いで表明されているにもかかわらず、現場の体制確保、ベッドや軽症者のための療養・宿泊施設の確保をはじめ、医療のための本格的な財政措置が、いまだにとられていない。

 また、感染拡大への不安から、受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどにより、医療・介護などの事業所も大幅な減収となっている。このままでは次々と事業所がつぶれる危険性がある。社会保障の体制崩壊を起こさないための予算措置は急務である。

(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額国が補償すること。
 政府は「ベッドの確保」を要請しながら、それに伴う必要な財政措置を行っていない。医療体制確保に必要な経費は全額国が負担をすることを明確にする必要がある。

(2)軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。
 軽症者対応は宿泊・療養施設を基本にすべきである。政府は、ホテルなどを借り上げた宿泊・療養施設を確保することを自治体に要請しているが、ここでも財政措置をとっていない。確保と運営に必要な経費は国の責任で確保する。

(3)医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
 役割分担をはかることは、医療崩壊を阻止するうえでも急務となっている。

(4)医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。
 医療関係者を感染から防護するために、医療用マスク、ゴーグル、防護服などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化をはかること。

(5)医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。
 患者発生にともなう減収および、外来患者の減少にともなう損失など、医療機関への補償を行う。

(6)急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。
(7)介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。
(8)障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。
3、PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること
 感染確認から短期間で重症化する事例が報告されている。重症者・死亡者をできる限り抑えるためには、迅速なPCR検査が必要なことは明らかである。また、医師が必要と判断しても、PCR検査にたどりつかない、検査までに相当な時間を要しているなどの指摘は後を絶たない。PCR検査の現状の問題点を明らかにするとともに、早急に以下の改善を行うこと。

(1)医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
(2)相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。
(3)抗体検査を早期に導入すること。
(4)帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求めるだけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。
4、消費税5%への減税に踏み切ること
 消費税10%への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わった。

 政府は、消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然である。

 消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となる。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となる。

 ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめること。