憲法の精神 【『2017/09/30 ＴＢＳ報道特集』記】

憲法の精神
【『2017/09/30　ＴＢＳ報道特集』記】

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



１：
スペインのカタルーニャ独立をめぐる州政府と国家との対立。昔、ソ連や中国が世界の平和勢力とみなされていた時代、民族の主権はいつか認められて民衆は救済されると二十歳前後は考えていた。それは幻想・・国際問題を知ると、次の世代にすまなく思う。希望は捨てない。個人の権利、国民の主権、民族の主権、国家の主権それらを体系的に位置づけた人権論を芝田進午氏はすでに２１世紀に入る前に提起していた。

２：
高校での授業中に生徒が教師を殴る蹴る。教師の教育力や生徒の個性・社会性など諸事情があろうから、単刀直入には言えない。学校現場から、「ことば」が喪われている。暮らしと一体の、自分の気持ちを熟成されたことばが風化している。ことばと一体化した経験や生活の豊富な概念がことばと記号とに剥離している。保護者の「進学や就職に影響があったら大変」の発言に唖然。教育の現場で急速に失われ、それを抜きに頽廃は窮まっていく。


３：
トランプ（トランプの娘婿の影響で現在はイスラエルハンドラー）に追随する安倍自民党、ジャパニーズハンドラーに群がる小池百合子、長嶋昭久、細野豪志。虚言と不毛の言葉の背景にあるものは、アメリカ追随勢力が分裂して日本の政府を争奪する争いに過ぎない。

　市民に根ざす「市民と立憲野党」の共闘を探求する人々を支持する。小池百合子と小沢一郎の発言は微妙に異なる。若くして自民党幹事長になりながら、自民党を飛び出して政治に真剣な在り方を模索してきた。苦労した小沢氏には、考え方は異なるが人間味が漂う。「政党は当選のための互助会ではないはずです」。キャスターの言葉は味わい深い。


４：
熊井啓監督映画「忍ぶ川」。しんしんと降り積もる風景。かもめが飛び交う空。日本全国で過疎地が増え、暮らしに不便をきたす地域が増えている。過疎地や人口流出地で住民の創意をこらした地域のまつりがひらかれる。ひとが必至で生きている。たくさんの無名の民衆に幸福に生きる権利がある。それを保障するのが政治であり国政だろう。憲法の精神が生きている実際であると考える。

小池百合子氏「自分ファースト」の虚栄心新党は、保守勢力再生蹶起に有効か

　　【小池百合子氏「自分ファースト」の虚栄心新党は、保守勢力再生蹶起に有効か】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


小池百合子都知事の動向に不審を感じる。

　小池「乗っ取り」新党は、若狭・細野両氏も蚊帳の外。都政での「都民フア代表変更」の際には都民ファでも音喜多氏ら立ち上げからの貢献者を無視し情報閉鎖、首脳部独裁。今回は若狭氏にさえ根回しもない。公明党は、都民ファ解消も、と新党に不快感を示すと、後から小池氏は「公明党山口代表を首班指名する」と言い出す。
　安倍政権は誰が見ても民意が離れている。安倍首相は過半数では辞任し下野する、と発言した。森本問題でも「辞任」を口にした。野党が憲法に基づき開会要求の臨時国会冒頭で解散。仕事師内閣が泣く。国民は、脱原発や消費増税廃止を小池都知事が提唱し衆院選が始まれば、どの政党を支持するか。

　都知事としての小池百合子氏の一年間は、公約を破壊し情報隠匿・首脳部独裁の軌跡だった。これで都知事引退したら都民は？生活困窮層を拡大一方の自公政権の福祉政策、軍事大国化し憲法九条を形骸化する動き。小池百合子は、国会議員の時日本会議の自民党責任者。自民党ネットワークで情報対策のトップだった。こんな人物に騙され、取り返しのつかない国政墜落必至だ。

　小泉純一郎ら保守勢力の蹶起。松沢成文国会議員、長島昭久元民進党、中山恭子（前・日本のこころ）。次々に政治家が合流する新党。名前は決まった。改憲勢力の高等戦略。安倍を隠し、野党共闘を破壊目的。背後に権力のしばりがある大手マスコミは、投票日までマッチポンプ役を務める。立憲野党勢力は、市民と連帯して草の根からひとつひとつ住民に細かくわけいって、国民的支持を深めることだ。何ら持続しない新党ブームは一時の当選多数にわく。小池知事は政策ゼロの一年。

　小池都政とは、最初のポーズが剥がれ豊洲移転も巨額の費用を消費、東京五輪は森元総理と権力争いで後手後手の対応。国政を握れば、安倍政治と同一線上。小池新党の政策は、「憲法改正」「安保政策は安倍と同じ」。ほとんど政策の柱もなく,人気頼みでマスコミが拡大するスター化とスポットライトツール。

　若狭細野新党にいきなり「リセット」介入。若狭氏に記者会見の情報が入ったのは当日の一時間前。「アタシガアタシガ」の虚栄心誇示が政治行動の基本。何の政治理念も政治哲学もなく、はっと思わせるサプライズ効果。全選挙区に立てる候補者の供託金は厖大。何処から？
自民党はすり切れ。小池新党は危険と不審が加わった。安倍晋三は政治家失格だが知人友人は多い。小池百合子はテレビ評では、少ないという評価。前言を唐突にひっくり返しひるまない。知事の様子を見ても次々にアドバルーンはあげるが平気でひっくり返す。都知事の器にはない。

安倍晋三への支持が離れ、米日路線継続を危惧する黒幕と財界のてこいれが小池新党だろうか。

【失望の党】

　　失望の党

　　　　　　　　櫻井　智志


①起
リセット我流翻訳すると、
＝若狭クンや細野君にはもうまかせとれない、わたしがやるわよ


②承
「国政のことは若狭さんにまかせています」から
「新党はリセットして私が代表をつとめます」への変相

③転
ころころかわる(^^;)
「都民ファースト」→「国政ファースト」→「自分（小池）ファースト」


④結
希望の党　　　→　　　　野望の党

安倍首相の国会私物化国会解散 世界と日本の極右台頭

　安倍首相の国会私物化国会解散　 世界と日本の極右台頭
　～「ＪＮＮ報道特集　2017/09/23」随想記～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


　フランスのルペン国民戦線に続いてドイツでも極右が台頭し、国会で議席をもつことは必定と予想されている。しかしドイツのメルケル首相も、フランスのマクロン大統領も、両国の政治的リーダーはまともだ。日本とアメリカは、政治のトツプ、トランプ大統領も安倍首相も、極右政治路線のもとの政治を展開している。米日は日米従属的軍事同盟を結び、あまりに情けない言動を連続している。アメリカでは、反トランプのうねりが大統領選挙の時から継続して広がっている。日本も市民連合が立憲野党の共闘を提言、「市民と野党の共闘」をリードしている。

　安倍自公政権の中枢「安倍・麻生・菅お嗤いトリオ」は、政治家とは言えない。河野洋平氏や福田康夫氏などの総理総裁レベルの厳しい安倍批判は少しも彼らには通じない。正常なら即時引退するような戒めが自民党総裁や内閣総理の経験者の先輩から忠告されても、いささかも聞く耳など持たずになど居直っている。Ａ級戦争犯罪人を収容した巣鴨プリズンの悪霊が、一気に放たれた。

　この日本政治の極右路線の推進役安倍晋三氏には様々な批判がなされている。「リテラ」ｗｅｂの最近の特集「安倍総理解散の大義」を見ると、編集部は安倍総理の政治行動を芥川賞作家田中正弥の作品に即して見事な分析を行い仮説を提起している。http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html … …そこでは安倍晋三の特異な劣等感と性格形成、精神科分析的特異性が歴代の自民党総裁にほぼ皆無の独裁型政治を続けてきたのかを鮮やかに示していて、ひとつの参考となる。

　ナチス・ヒットラーがなぜあのような史上稀に見る独裁政治を果たし得たか？ヒットラーの精神分析学的検討は欧米でもかなりなされてきたが、独裁政治家に共通するかも知れない。


　２０１７年１０・２２解散は、大義など無い。まやかしの後付けだけが飛び交っている。安倍首相自らの国政汚職が、大阪財務省への検察特捜地検捜査が既に始まった。その捜査から逃げるための「逃亡解散」だ。森本学園・加計学園隠しの詭弁を労する安倍総理。自民党内にはなかった政策や憲法改定項目を突然ビデオで持ち出した。「実行する仕事師内閣」と安倍氏自らが公言して内閣改造を行ったのに、改造内閣の総理や閣僚の仕事は全く皆無で、国会での質疑や委員会審議など、何も言わず、何も行わのず解散。あまりに酷すぎないか？あまりに自己保身に過ぎないか？虫酸が走る。

　「解散は総理の専権事項、とは憲法にはどこにも書かれていない」の報道特集キャスター氏の一言に教えられる思いがした。首相が日本のように頻繁に国会解散をし過ぎることが世論でも強く批判されている。憲法でなく慣例に基づいて強引に解散する・・やはりヒットラー政治の末流政治家たち。安倍首相は、昔の日本の戦前戦後の立憲主義に基づく石橋湛山首相らの保守政治家とは、全く違う。

友よ

櫻井智志 @satoshitoday 2分2分前


友よ

２期目の現職で前回対立した自公も相乗りした川崎市長

告示の迫った今立候補表明した民主市政をつくる会の市古ひろかずさん

不利と不安も抱えつつ、それでも立ち上がった

未来は何が起こるかわからない

立ち上がった勇者に尊敬と感謝を私たちも連帯しよう

明日にならなければ確定結果はない

東京新聞（９月１７日）報道と補論と私見～安倍総選挙と野党共闘の周辺～

【東京新聞（９月１７日）報道と補論と私見～安倍総選挙と野党共闘の周辺～】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


①与党、年内解散へ準備本格化　臨時国会冒頭想定も

与党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、選挙準備が本格化している。早ければ二十八日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されている。民進党が離党者続出で混迷し、小池百合子東京都知事が支援する新党の準備が整わない今が好機との判断からだ。だが北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性があり、否定的な意見もある。　（清水俊介）＝民進、統一会派提案へ＜３＞面
　与党内では、首相が提案した「二〇二〇年の改憲施行」に向け、九条を含む改憲案を来年の通常国会で発議することを優先していくため、解散は来年夏以降との見方が支配的だった。
　ところが、加計（かけ）学園や森友学園の問題などを受け低迷していた内閣支持率が、八月の内閣改造以後から回復傾向に転じた。野党は民進党の混迷に加え、次期衆院選に向けた選挙協力の議論も停滞。小池氏側近の若狭勝衆院議員が次期衆院選の候補者育成を念頭に置いて立ち上げた政治塾は、十六日に開講したばかりだ。
　政権に有利な情勢を踏まえ、自民党の竹下亘総務会長は十六日、徳島市内での党会合で、解散に関し「そう遠くないなという思いは全衆院議員が持ち始めている」と発言。党内では「改憲勢力は三分の二を割るかもしれないが、与党で安定多数は確保できる」（閣僚経験者）と年内解散論を唱える意見が増えている。
　公明党も支持母体の創価学会が十七日に地方幹部の緊急会合を都内で開く。自公両党は十八日にも、幹事長、選対委員長らが出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通し。
　首相が臨時国会冒頭に解散すれば、十月二十二日投開票の衆院三補欠選挙（青森４区、新潟５区、愛媛３区）はなくなる。衆院選は解散から四十日以内に実施するため、三補選がある予定だった十月二十二日や翌週の二十九日が投開票日に想定される。首相が世論や野党情勢を見極めるため、三補選で自民党が全勝すれば、年末に衆院選になる場合もある。
　だが北朝鮮情勢の緊迫度は高まっている。選挙戦に入れば危機管理に不安が生じる。「冒頭解散」なら、加計・森友問題隠しと受け取られ「国民の反発を招く」（自民党幹部）と懸念する声も根強い。

「来秋の相場観こだわらずに」公明代表
　【サンクトペテルブルク＝共同】公明党の山口那津男代表は十六日、衆院解散・総選挙の時期について「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と記者団に語った。

②前原氏、統一会派提案へ
　自由・社民党首ときょう会談（ｗｅｂ掲載なし）

　共産党との選挙協力には慎重姿勢を示し、同党には呼びかけていないと強調。「政権交代を実現すめるために、この３党＝民進・自由・社民、の枠組みなら政権構想を共有できる」と述べた。


③小池氏「国政で改革を」　若狭氏の政治塾が開講
　小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が運営する政治塾「輝照（きしょう）塾」の第一回講義が十六日、都内で開かれた。講師を務めた小池氏は、全国から集まった約二百人の塾生に「国政を学び、しがらみのない政治を進めてほしい」とエールを送った。若狭氏は年内の新党結成を目指し、塾生から次期衆院選の候補を選ぶ方針だ。
　小池氏は講演で若狭氏に「これから国政で大きな改革を進めてほしい」と期待を示した。新党の基本政策に若狭氏が掲げた改憲による一院制導入に賛同した上で、安倍晋三首相が目指す九条改憲には「九条の何項を入れるかどうかで憲法改正を論じるのではなく、まったく違う切り口から議論すべきだ」と異論を唱えた。
　若狭氏は終了後、記者団に「（小池氏が事実上率いる地域政党の）都民ファーストの会と、私がつくる政党は二人三脚だ」と強調。新党で原発ゼロを目指すことも明かした。
　若狭氏によると、塾への応募者は約六百人。書類選考と面接で約二百人を選んだ。四割強が女性で元国会議員や現職の地方議員も複数。塾は来年二月まで月に一度開催し、細野豪志元環境相を講師に招くことも検討している。（大野暢子）

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【補論】
田中秀征氏の「ＴＢＳサンデーモーニング」での発言

　このような解散報道の裏には、政府の明確な意図があり、これで一気に解散風が吹き荒れる。総選挙時期はほぼ確定的だろう。
しかし、戦後最大の北朝鮮による東アジアでの危機と言われる中での解散のもてあそびは、政権を預かる者のすることではない。
　細野・若狭新党は吹き飛んだ。「誰と」組むかでなく、原発・憲法九条・消費税など「なにを」するのかを明確にすべきだ。この新党よりは民進などの統一会派のほうがまだしも期待がもてる。

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【私見】櫻井智志

共産党を除外した野党の統一会派は、今の民進党の本望かも知れない。だがそのことが維新の会をも与党とする安倍自公政権には、さらに独走にはずみをかけて憲法改悪実現の悪夢の現実化も視野に入る。

民進・自由・社民の統一会派が、共産党と共闘することはあり得る。それにしても今の民進党は「政権構想」を現実の構想と本気で思っているのか。

日本共産党は、４党合意を誠実に守り自党の候補者を取り下げて野党の中でも多くの場合民進党候補を支援して当選に貢献してきた。いまの情勢では、むしろ市民連合などの活性化している市民運動とともに連携して政党活動を更に発展させる選択肢を選ばざるを得なくなってきている。この問題は小沢一郎氏率いる自由党の判断がキイワードとなってきたと考える。小沢＝前原会談の結果が共産党抜きの統一会派結成とは思いもよらぬことである。

焦ることはない。堂々と国民の願望をくみとり権力と闘っていくことがより重要だ。

『Ⅰ：北朝鮮と国際社会』『Ⅱ：熊本地震と町屋の危機』

『Ⅰ：北朝鮮と国際社会』『Ⅱ：熊本地震と町屋の危機』
～【ＪＮＮ報道特集2017/09/16】～

　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


Ⅰ：北朝鮮と国際社会

関東大震災の一部情報が明らかにされ、朝鮮人虐殺の日本国民の歴史が闇から浮かび上がった。北朝鮮のミサイル発射で米軍総司令官が問題ないと公的表明。襟裳岬から2200キロは領土よりはるか遠方。ミサイルを最大限使い国民を心理的に誘導している。多面的客観的報道をマスコミに望む。

アメリカのトランプ、日本の安倍晋三、ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩。韓国大統領以外は、最悪の布陣。どの国にも社会を冷静に見つめ改善しようと努力する人がいる。各国で彼らの知性が世論となるような各国国民の努力が、問題の解決に至る道筋となろう。



Ⅱ：熊本地震と町屋の危機

熊本地震の被害地の現状や福島原発への政府対策。国民からの年金を収奪・不正私的流用・年金の不法欠配。安倍総理の海外土産金のバラマキ。軍事関係費用の厖大な使用。東北や九州・沖縄への差別財政。中東の遺産を破壊しさる国々と熊本町屋に対する安倍政権は酷似している。

熊本県庁に陳情した後の県民の発言。「イソガナイトマニアワナイ」。福島・東北や熊本地震の建築物の復興。私は国民の窮状に、そんなに政府が予算がなく、テロの危機で法案を強行採決せざるを得ないならば言いたい。東京オリンピックを返上したらどうか、日本復興のために。

国際的な財団の支援申し出に胸が熱くなる。「建造物はただの建物ではなく、暮らした人々の生活文化を反映した貴重なものです」。この視点こそ伝統的な、日本のおもてなしの精神。ほんとうに大切なものを本気で大切にしよう。日本政治に最も欠けているものだ。関東大震災後東京市を復興させたような第二の現代・後藤新平はいないのだろうか？

政権支持率復調とマスコミが伝える中で日本はどうなっていくのか

　政権支持率復調とマスコミが伝える中で日本はどうなっていくのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




　自民党保岡興治氏（安倍言いなり派）は来月にも９条改憲案を提示。安倍自公政権は「死んだふりおわび」低姿勢が功を奏しいかさまっぽい支持率復調で一気に改憲に着手した。このような居直り成功の秘策は二つある。①国内は民進党を失墜させる仕掛け。②国外は北朝鮮軍事開発。国民に最大限危機感を煽った。

　①自民党別働隊小池百合子都知事の高等無内容戦略。民進党に手をつっこみ、細野豪志を利用し、小池新党に空虚な期待感を煽る。日本会議幹部だった小池百合子は一気に正体を見せた。極右親安倍派。都ファー代表を恣意的に変え内部からも不審感。安倍は山尾議員の私的問題を利用し前原新体制を叩き潰した。

　②国外は北朝鮮軍事開発への国民への危機感を煽った。だがＪアラートなるもの、小学校の防災避難訓練にも劣る。「高い建物や地下への避難」。そんな避難ができる地域ばかりではない。安倍政権はマスコミに冷静な国際世論を伝えさせず。東京新聞女性記者への官邸からの直接の恫喝は驚くような人権蹂躙だ。

　安倍晋三総理は、国の内外からも批判を多発。むしろ保岡興治のような言いなりのお先棒担ぎが目立ってきた。いま小池都知事の国政への野望の周辺に、民進党新自由主義派や非自民党保守派が胎動して「新党」は一時的なブームを迎えよう。だがその間にも官僚主導の軍事的社会体制は着々と整備されている。

民衆の主張

【民衆の主張】
現象的段階：メルケル独首相、志位和夫日本共産党幹部会委員長の言説紹介
実体的段階：北朝鮮の軍事的取り組みをめぐる軍事解決優先派と国際的対話優先派との相克
本質的段階：原発廃止・核兵器廃絶を中核に据えた２１世紀型の統一戦線政権の現実化

2017/09/11　　　　　　櫻井　智志

序：

孫崎亨氏は本日配信のメルマガ評論において、北朝鮮の軍事的取り組みに対してメルケル独首相の言動を紹介している。
ドイツ・メルケル首相と日本共産党志位和夫幹部会委員長とでは、北朝鮮をめぐる国際社会の対応について、「対話の重要性」を大切にする点で、発想を近似した立場と考える。

けれど、孫崎亨宇氏の紹介するメルケル首相の言動と志位和夫氏の言説とでは、読んでいて微妙な差異を感じる。メルケル首相と志位和夫氏の双方に、私は親近感と政治的信念とに共感をもつ者である。ぜひ読者諸氏におかれては、私が感じるぼんやりとした「微妙な差異」とは、どのようなものか、私の個人的思い込みか、それぞれにおいてご判断いただければ、と願う。

最初に孫崎氏の「孫崎亨のつぶやき」を掲載する。それに次いで志位和夫氏の論文・声明を転載させていただくこととする。さらに、日本政府安倍政権の政策を掲載する。

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Ⅰ：【孫崎享のつぶやき】

【メルケル、北朝鮮危機に対して対イラン・スタイル対話（イラン＋五安保理常任理事国＋ドイツ）を呼びかけ。実現見通しは低いだろう。ただ、軍事解決はありえない、外交交渉が唯一の可能性を示す意味で価値】
2017-09-11 08:3917


A:事実関係
９月１０日ロイター「メルケルは北朝鮮危機にイラン・スタイル対話を提言
「・メルケル首相は報道機関に、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発危機を終焉させるため、外交イニシアティブに入る用意があり、その際対話ではイラン・スタイルを考えていると語った。

・数日前北朝鮮が第６回目の核実験を行い、国際金融を揺さぶったが、韓国は日曜日、北の新たなるミサイル・実験に備えていると発表した。
・メルケルは我々の関与が望ましいならすぐにイエスというとフランクフルター・アルゲマイネ ・ツァイトゥング紙に述べた。彼女は、経済制裁を解除する代わりに核兵器開発を止めることに合意したドイツ、国連安保理で拒否権を持つ五カ国とイランとの会合に言及した。メルケルは、イランとの対話は長い外交を要したが、いい結果をもたらしたと述べた。メルケルは「北朝鮮の危機を終わらせるために、このような対話が利用できる、欧州、特にドイツは積極的に介入する用意がある」と語った。彼女は「北朝鮮問題の唯一の解決は外交的解決である、この地域における新たな軍備拡大は誰にとっても利益でない」と述べた。彼女は、欧州は外交的解決をもたらすため結束すべきで、制裁ではあらゆることをすべきだと述べた。メルケルは９月２４日の総選挙で勝利すると予測されている。ドイツでは、北朝鮮危機、英国のEU離脱、トランプ政権など国際的不確実性の中で安全パイとみなされている。メルケルは中国の習近平主席、安倍首相と話し、そして多分プーチンと電話会談するとみられている。


B:メルケルは過去、北朝鮮への軍事行動を行なおうとする米国には批判的である。
・　米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は8月１１日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。これまでも、軍事的解決を志向するトランプ政権の発言に批判的である。
・メルケルの言うような会議が成立する可能性は低い。イランの問題では、イラン＋安保理常任理事国＋ドイツであったが、日本、韓国をどうするかという問題はある。外交交渉を重視するという立場ではドイツ、中国、ロシアが同じ方向にいる。他方「軍事も排除すべきでない」というのが、米国、これに追随する日本である。米国が自己に不利になる国際会議に前向きになるとは考えにくい。

・ただ、このメルケル発言の重要性は、軍事解決を志向する米国の考えが国際社会の主流ではないことを、改めて示している。

------<Ⅰ：終了>-------------------------------------------------

Ⅱ：【北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する】
　　――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に
　　　　　　　　２０１７年９月３日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
　北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
　日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
　私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。(＊以下、傍線で囲まれた声明文参照)

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『危機打開のため米朝は無条件で直接対話を』
２０１７年８月１２日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫
一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。
　国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。
　一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。
　米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
　日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
（１）現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。
（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）とのべていることに注目している。
（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。
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一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
　８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
　とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

--------<Ⅱ：終了>-------------------------------------------

Ⅲ ：北朝鮮の核実験に対する日本政府の公式見解

（＊上記のことばで検索したが発見できなかったので、とりあえず出てきたブログの記事を転載する。マスコミ報道によるかぎり、安倍政権は北朝鮮に強く批判し経済的制裁などを諸外国によびかけている。きょうのニュースではロシアや中国は北朝鮮に対する石油禁輸には反対の政治指導部の考えが報道されている。）

日本政府：北朝鮮が核実験の可能性、国家安全保障会議を開催へ
広川高史氏

　日本政府は３日、北朝鮮で発生した地震は核実験の可能性があるとみて、安倍晋三首相が関係省庁に情報収集を指示したほか、国家安全保障会議を開き、対応を協議する。仮に核実験と確認されれば昨年９月９日以来で、６回目。
　　安倍首相は北朝鮮付近を震源とする地震波が感知されたとして、「自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と述べた。その上で、「もし北朝鮮が核実験を強行したとするなら断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と語った。ＮＨＫが首相の発言を放映した。
　　北朝鮮は７月４、28両日に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功したと発表。８月に入って中距離戦略弾道ミサイルを同時に４発発射し、米領グアム島への包囲攻撃を行う計画の検討を明らかにしていたが、同月29日に発射した中距離ミサイルは北海道上空を通過した。

---------<Ⅲ：終了>------------------------------------------------

Ⅳ：私見、原発廃止・核兵器廃絶を中核に据えた２１世紀型の統一戦線政権を現実のものとする営みを

①北朝鮮を批判する日本政府は、さまざまな伝手で外交的対話を絶たないことだ。アントニオ猪木国会議員の訪朝はきちんと評価されるべきものであり、訪朝を牽制する政府・外務省のほうに問題がある。
②外交政策は２時間ドラマのように簡単に起承転結では終わらない。しぶとい外交交渉こそ必要だ。
③志位氏の言うように、核兵器を弄ぶようでは、周辺諸国に危機と不安、戦争拡大など意図せぬところで暴発の危険が高い。
④核保有国が北朝鮮の核開発を批判しているが、核保有国そのものが国際社会の「核禁止条約」に参加して、世界的核兵器廃絶を近い時点で実現しないと、核のゴミや環境汚染など取り返しのつかない環境危機に連なる。
⑤ヨーロッパ随一の知性メルケルドイツ首相の外交政策と、国際的な「核兵器禁止条約」締結の１２０カ国と連帯して、アジアからメルケル首相や核禁止条約締結国と連携しうる非核政権を日本に樹立する段階にきている。それは自民党の反核平和派の政治家から日本共産党に至る迄、広範な「非核」実現を公約とできる政治勢力である。政党・団体・個人の広範囲な「国民的規模の統一戦線」を結成して、原発廃止・核兵器廃絶を中核に据えた２１世紀の統一戦線政権を現実のものとする営みである。

　　　　－了－

《Ⅰ：北朝鮮と国際情勢》《Ⅱ：医療的ケアと教育》

【ＴＢＳ報道特集と共に　2017/09/09】　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志‏





《Ⅰ：北朝鮮と国際情勢》

　安倍政権は、北朝鮮の軍事開発を使って二つのことを狙っている。①一気に日本国内の世論や防災訓練を軍事色に染め上げようとしている。②米韓日の3国で軍事同盟を急激に実質化している。
　北朝鮮は専制国家だ。だが対話のルートをもたない関連国家の軍事的対抗は世界中に危機をもたらす。

　思想家芝田進午氏は、「核兵器」は決して「兵器」でなく、「人類絶滅装置体系」と呼ぶのが的確だと著作でも力説した。アメリカ、ロシア、中国、そして北朝鮮も「核」の悲惨さを体系的には理解していない。
　福島原発事故以前に「原子力」を平和の火と賞賛した進歩派も動機は好核勢力とは異なるし、時代的背景という限界はあるが、核の問題点の認識不足では同様だ。
　インタビューに応じた在日コリアンの男性のかたの発言に驚いた。超大国の政治リーダーや北朝鮮の首脳部よりも、はるかに核兵器と平和、生存の権利について日常的なくらしのことばで、憎悪から友好へ、戦闘から共存への可能性を探るすぐれた見解を示している。かつてアメリカでも、オバマ前大統領は平和を知る政治家だった。



《Ⅱ：医療的ケアと教育》

　野田聖子さんとお子さんの誕生から現在まで、ＴＢＳは報道されてきた。野田さんの育児を見る度に心を洗われる思いがする。保護者の皆さんの苦闘に尊敬を観ずる。
　どの子どもたちも生命の輝き自体がまばゆい。障がい児を育む学校教育にもっと医師が入るべきという野田さんの提言に共感。かなり前から「統合教育」という概念が、大学から現場に広がってきた。
　障がい児学校全入に制度が転換したころ、保護者や支援の人々と学校とは対立などの混乱もあった。現在の医療的ケアの教育に、今学校はこのような側面からも歩みをとげたことを知る。教育権の広範な支えが今後も必要であろう。