野党共闘を止めている「戦犯」は安倍総理ではなく「この男」

野党共闘を止めている「戦犯」は安倍総理ではなく「この男」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　　　　　　　　　　　　　　　
「日刊ゲンダイ」が知らせる黒幕と危険水域近づく。
余分なことは省く。転載記事をどうぞご拝読ください。




進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長
2016年1月27日



連合の神津会長（左）と市民連合（Ｃ）日刊ゲンダイ
　７月の参院選の“前哨戦”とされた沖縄・宜野湾市、東京・八王子市の両市長選で、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた候補が敗れた。考えたくはないが、このまま他の首長選や、４月の衆院北海道５区の補欠選でも自公が勝ったら最悪だ。参院選前に「勝負アリ」となる可能性が高まるからだ。一刻も早く「野党共闘」を急ぐべきだが、遅々として進まないのはなぜか。民主党のテイタラクは言うまでもないが、支持団体「連合」（日本労働組合総連合会）が足を引っ張っているのも原因だろう。

■民主・前原元代表も難色…

「野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」――。民主党の前原誠司元代表と、生活の党の小沢一郎共同代表は２４日夜、都内で会談。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。このままトントン拍子で進めばいいが、この期に及んでも「共産党」と手を組むことについて、前原元代表が難色を示した、というからどうしようもない。

「前原元代表ら民主党内の保守系議員が共産党アレルギーを持っているのは周知の通りですが、かたくなに共闘を拒んでいる理由として連合の動きがあると指摘されています。連合の神津里季生会長は新年の交歓会で『共産党は目指す世界、目指す国家体系が異なる。同じ受け皿には成り得ない』とあいさつしました。支持団体のトップが断固拒否なのに、民主党も『共産党と手を組む』とは宣言はできないでしょう」（野党関係者）

　これじゃあ、いくら時間が経っても野党共闘は期待できない。八王子市長選なんて、共闘どころか、自公推薦の与党に民主党が相乗りした。敗れた政治学者の五十嵐仁氏もブログで選挙戦をこう振り返っている。

〈自民党市議の後援会、創価学会や町内会、労働組合の連合などの力が、そのまま石森さん（現職）の得票になって現れています〉


　八王子市は、安倍首相の側近である萩生田官房副長官の地元。そんな敵の“本丸”で連合は自公候補を支援したのだ。

　新日鉄出身の神津会長はなぜ、共産党を嫌うのか。「カギ」は９０年から３年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されたこと。当時のタイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれた故・岡崎久彦氏。「強固な日米同盟がアジアでの日本の発言力を高める」と主張し、集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「岡崎氏は外務省内でも日米安保の旗頭だった人物。自分の考えをストレートに伝える強烈な性格で、神津氏の思想にも影響を与えた面は否めません」とみる。もともと「労組外交官」は日米安保賛成者から派遣されたらしいから、保守色にどっぷり染まっても不思議じゃない。つまり、今の連合幹部の考え方は安倍政権と同じではないか、と疑いたくなる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「いずれにしても、このままだと野党共闘はうまくいかず、相手を利するだけ。とはいえ、連合を見限ればそれまで。連合内部にも執行部の方針に批判的な意見は多数あり、そういった意見を少しずつ掘り起こし、民主党や他党がどう連携していくか。それに尽きるでしょう」

　まさに正念場だ。

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補論
　きょう夕方、甘利大臣が辞任した。あれほど強気一辺倒の安倍総理もついに、強引さをおしきれなかった。国民の動きは、一段階レベルアップする。連合も民主党も、市民団体や社民党、共産党の国民的運動の盛り上がりについてきた。民主党はまだしも、連合は財界とペアになって繋がっている。民主党にはそれほどの土壇場の底力は、ない。民主党を待っているよりも、相次ぐアイディアと運動を作り出している全国的な市民団体と共闘を進めれば、ぎりぎり参院選までに間に合う、かもしれない。

東京新聞に見る午前と夕方との劇的変化：転載と見解 ～ついに甘利経済再生相辞任へ～

東京新聞に見る午前と夕方との劇的変化：転載と見解
～ついに甘利経済再生相辞任へ～
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


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甘利経済再生相が辞任　１００万円受領認める

2016年1月28日 20時07分


　甘利明経済再生担当相（衆院神奈川１３区）は２８日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受疑惑をめぐり建設会社側から大臣室などで現金計１００万円を受け取ったと認めた上で、閣僚を辞任すると表明した。現金は政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。だが国政への影響などを考慮し辞任を決めたと述べた。政権運営に打撃を与えるのは必至だ。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を充てる意向を固めた。野党は首相の任命責任を追及する。
　閣僚辞任は昨年２月の西川公也農相（当時）以来で、同年１０月発足の第３次安倍改造内閣で初。
（共同）

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甘利氏、違法性否定へ　首相続投表明、野党が追及

2016年1月28日 朝刊


　安倍晋三首相は二十七日の参院本会議で、金銭授受疑惑を報じられた甘利明経済再生担当相に関し「経済再生、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの重要な職務に引き続きまい進してほしい」と述べ、当面は続投させる考えを明言した。甘利氏は二十八日に記者会見し、自身の疑惑について説明する。政府高官は二十七日夜、甘利氏が会見で自らの違法な金銭授受はなかったと否定すると明らかにした。
　甘利氏は自らの口利きもなかったと否定する見通し。秘書の疑惑については弁護士ら第三者を交えた調査の終了後に説明する方針。時期は決まっていない。
　甘利氏は同日の衆院本会議で「国民に疑惑を持たれないよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べた。
　首相が甘利氏の続投を表明したのを受けて、野党側は予算委員会などで追及する方針。維新の党の石関貴史国対委員長は記者会見で「順序が違う。説明をないがしろにし、最初から甘利氏をかばう姿勢ありきだ」と非難した。
　衆院予算委員会は二十七日、二十九日の委員会で二〇一六年度予算案の趣旨説明のみを行い、本格審議入りは来週二月一日以降に先送りすることで合意した。与党側は二十八日に趣旨説明を行い、二十九日から基本的質疑に入る日程を提案していたが、甘利氏が二十八日に調査結果を公表したあと、質問を準備する時間が必要だと野党側が主張し、審議日程がずれ込んだ。
　これに先立ち、二十七日の衆院議院運営委員会理事会で、萩生田光一官房副長官は甘利氏がＴＰＰ署名式出席のため二月二日夜～五日早朝にニュージーランドを訪問する日程を報告し、了承を求めた。民主、共産両党は「甘利氏は説明責任を果たしていない」と反対し、結論は先送りされた。

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私見

　　孫崎享さんは今朝のメルマガで以下のように述べている。
《孫崎享のつぶやき》
甘利氏は２８日説明予定。ここで自分の関与を否定するらしいという。そんなこと出来るか。１月２８日号週刊文春の関連部分の一部（転載）
2016-01-27 18:013


１月２８日号週刊文春の一部関連部分を下記に転載する。

　明日の甘利氏説明の際、これらをどのように説明するかが注目される。
　さらに、自分の事務所の人間が関与している事を、関係ないと言えるのか。

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・２０１３年頃URとS社の間で補償の話が持ち上がった。交渉が難航するばかり。それで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。

・２０１３年５月９日一色氏が甘利氏の大和事務所を訪問し相談。

・清島秘書（大和事務所所長）はベテラン秘書の宮下氏をUR本社に出向かせた（多分、この時とみられる写真掲載）

・S社は８月URから補償金を受理、２億３千万円。

・一色氏は大和事務所を訪れ、現金５００万円を手交。領収書。

・１１月１４日一色氏とS社社長は議員会館を訪問。その後大臣室へ。

・うちの社長が桐の箱に入った羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金５０万円を添えて『これはお礼です』と言って、甘利大臣に手交。紙袋を受け取ると清島所長が大臣に何か耳打ちしていました。すると甘利氏は『ああ』と言って５０万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。

・S社とUR間で新たなトラブルが発生。ここでも一色氏が頼ったのは甘利事務所だった。

　１０時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手交した。真剣に目をとおしていただいき、『これはどういうこと？』といくつかの質問もされました。大臣は『一色さん。ちゃんとやっているんだね。わかりました』と言い、所長に『これ【資料】東京の河野君に預けなさい』と指示しました。

　そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金５０万円が入った封筒を大臣に差し出しました。
****************************************************

　週刊文春のスクープが大きなきっかけとなっている。しかし、福島原発以後の国民的な反原発と護憲、反安保法制、立憲主義の波状的国民闘争がなければ、ここまでは至らなかったろう。
　宜野湾市長選の選挙結果は、まだまだ峰は高いことを示した。それでも国民的な政治への憤りは、それが持続的に続くなかで、政界激震をも生むことを切実に感じた。

宜野湾市長選挙～１．２４三大市長選挙～ から今後の現代民主主義運動の視界

宜野湾市長選挙～１．２４三大市長選挙～
　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




　宜野湾市長選挙は、「オール沖縄」候補が４４％を占める大接戦のうちに終わった。現職が相手で、小泉進次郎を前面に立て浮動層を大量に獲得し、他の議員は水面下にもぐり締め付けを強めた。ディズニーシーの移転などアメとムチを使い分けた。

　しかし、宜野湾市民で現職市長候補に投票したひとも相当深く考えたり悩んだりしながら投票したのであって、沖縄はひとつだ。そのことを深く弁えている翁長雄志県知事をリーダーとして、県民はこれからまもなく行われる沖縄県議会議員選挙に入っていく。沖縄政治選についてはより深く分析が必要である。私には東京新聞社説が納得いくものだったので、転載する。

---------------〈転載開始〉-------------------------

【東京新聞】転載
【社説】

宜野湾市長選　辺野古信任とは言えぬ

2016年1月25日


　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選は、安倍政権が推す現職が再選を果たした。基地の閉鎖を願う民意の表れだが、名護市辺野古への県内「移設」が信任されたと考えるのは早計だ。
　米海兵隊普天間飛行場の「移設」問題をめぐる安倍政権と翁長雄志県知事との激しい対立が持ち込まれた「代理対決」だった。激しい選挙戦を制したのは、自民、公明両党の推薦を受けた佐喜真淳市長である。
　宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場は墜落事故を起こすなど「世界で最も危険」とされ、周辺住民に不安を与えてきた。
　安倍政権は、同じ県内の名護市辺野古に造る米軍施設に普天間飛行場の機能を移すことで、日本側への返還を進めようとしてきた。
　しかし、沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中する。同じ県内に米軍施設を移設しても、県民の抜本的な負担軽減にはつながらない。
　安倍政権が強引に進める県内移設に異を唱えてきたのが翁長知事だ。今回の市長選でも、対立候補の志村恵一郎氏を擁立し、政権と対決する姿勢を示した。
　安倍晋三首相は「安全保障に関わることは、国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」としながらも、閣僚経験者や与党幹部らを投入し、てこ入れを図った。
　政権側は、佐喜真氏が翁長氏の推す候補を破ったことを受けて、辺野古移設に自信を深め、作業を加速することになるだろう。
　とはいえ、辺野古移設が宜野湾市民に「信任」されたと考えるのは早計だ。佐喜真陣営は選挙戦で普天間飛行場の固定化回避には言及したものの、辺野古移設推進を直接訴えたわけではないからだ。
　今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去してほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう。
　沖縄県内では移設先の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選の県内全四小選挙区など直近の主要選挙でいずれも、辺野古移設反対派が勝利してきた。
　安倍政権は県民の民意を尊重して、辺野古移設を強引に進めるべきではない。県内に米軍施設を新設しなければ普天間返還は進まないという、住民を分断する姿勢も改めるべきだ。
　「米軍基地のない島」。それこそが宜野湾市民はもちろん、沖縄県民全体の悲願である。

---------------------〈転載終了〉-----------------


　ちなみに、宜野湾市長選挙の結果は、以下の通りである。得票率は、（それぞれの得票）÷（候補者全員の得票合計）で算出した。
宜野湾市長選挙

立候補者数 2有権者数 72,526人投票率 68.72%開票終了
投票者49479人
当
佐喜真　淳
さきま　あつし
無　現　51歳
当選：1回
推薦
自民,公明
元沖縄県議会議員
27,668票
得票率55.9%
志村　恵一郎
しむら　けいいちろう
無　新　63歳
元沖縄県土木建築部統括監
21,811票
得票率44.1%

　この結果は、本土の他の二つの結果と比べると、むしろ良好であり、岩国市と八王子市の結果に、危機感を覚える。両市ともすぐれた候補と積極的な選挙運動を推進した結果にもかかわらずの結果であることは、今後の首長選挙の教訓をくみ出さなければならない。

◆岩国市長選挙
立候補者数 2有権者数 114,459人投票率 47.49%開票終了
投票者53894人
当
福田　良彦 39,074票
ふくだ　よしひこ
得票率72.5%
無　現　45歳 岩国市長

姫野　敦子
ひめの　あつこ
無　新　56歳
元岩国市議会議員
姫野　敦子 14,820票
得票率27.5%


◆八王子市長選挙
立候補者数 2有権者数451,641人投票率32.60%開票終了
投票者145452人
当
石森　孝志 無所属 93,641票 八王子市長
得票率64.4%
いがらし　仁 無所属 51,811票　元大学教授
得票率35.6%

　積雪という異常な天候のもとの選挙であったことを考慮に入れるべきだ。岩国も八王子も宜野湾市の６８％台と比べ、４７％、３２％とかなり下回る。得票率は、２７％、３５％とそれほど低くはない。

　ただ、宜野湾市や八王子市は多くの政党や団体の共闘である。これから控える1月の府中市長選、2月の京都市長選は、日本共産党が推薦し、団体が擁立する候補に対して、府中市も京都市も自民・公明に民主・社民が相乗りする候補が相手である。
　沖縄のように「オール沖縄会議」という母体が堅固なのに比べ、本土の民主的候補は、京都市の本田久美子候補のように市民団体やＳＥＡＬＤｓとも連携している。

　今後の市長選では、政党との共闘は大切にしつつも、政党相乗りにこだわらず、市民団体や若いママたちの会、学生組織、個人など実質的に市民の支持を広く広げる選挙運動の進め方が大切である。

　また、安倍政権は、法律制定や行政の手法でさらに反国民的政治を進めつつ、選挙手法の巧みな仕掛けや政党連携の策謀など、本来の政治家の任務はおろそかにして、かなり無理のある政治を重ねていくことで、国民と乖離しているばかりでなく、国連人権委員会からの追及や今まで日本を平和国家と評価していた外国各国、とくにアジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカなどから違和感をもって見られている。「有志国連合」と安倍総理が高く評価している欧米諸国も、かならずしも、安倍政治を諸手をあげて、賞賛しているわけではないことに気づくべきだ。

　さて、宜野湾市長選も終わって、国会での論戦や国民運動はさらに続いていく。悲観も楽観も過度になりすぎず、リアリズムに徹してこれからの全国の民主主義運動の展開が広く求められている。

空は晴れ山は緑、されどこの国の人間たちの生気の薄れ疲れ切った表情、沖縄のものは沖縄へ返せ

沖縄の問題とは
正確に言えば
沖縄によってあぶりだされた「日本問題」なのだ。
新諸国物語がＮＨＫラジオで長くあり映画化もされた。
「紅孔雀」「笛吹童子」「オテナの塔」
そしてかなりたってからの「黄金孔雀城」
これらは私に沖縄や朝鮮半島の豊かさをイメージさせた
三歳から十代まで。
日本はまともな沖縄県を
不当な暴政で潰そうとしている
まるで狂気の沙汰だ。
小泉進次郎のようなあんちゃんをつっこんで
やることが安倍政権はあまりにせこい
オリンピックもＳＭＡＰ騒動で隠されたが
オリンピック汚職疑惑で世界が驚いているのに
日本国民はそんなことよりＳＭＡＰで夢中
沖縄の象徴とも言える翁長雄志知事に比べて
なんとちっぽけな安倍政権か
にっぽん、つぶれるよ
ニッポン、チャチャチャ
にっぽん、危ないよ
正直沖縄県は、琉球王国として海洋国家として富んでいた
鎖国の時代に
海洋国家として世界と交易し海外の知見を富ませていた
侵略国家にっぽんは
任那の日本府のでっち上げから始まり
秀義が朝鮮侵略してさんざんな敗北
江戸末期には薩摩藩の沖縄強奪
明治は日清で朝鮮半島を戦場にし
日露戦争ではさらに攻め入った
戦争侵略国家にっぽんが
歴史的由緒ある沖縄県を三度四度といたぶる
安倍さん
あなたはいじめの張本人なんだよ
あなたに全国のいじめ自死子どもを救う資質は
皆無だと思うよ
あなたが沖縄県にしていることは
愚連隊の集団強姦とどこが違う？
あなたの政権は
若者も老人も日本社会を歪めめちゃめちゅにしてる
あんたは俺たちの総理ではない
アメリカ言いなりのピノキオとしかいいようがない
宜野湾で克つためには何でもやっているあなただ
沖縄は市長選で負けてもいっそう連帯とスクラムは強くなる
あなたが選挙に勝つ度に
日本はとんどん沈んでいく
まさにヒットラーにもたとえようがない
空前絶後の暴君安倍晋三
やってることがあまりに幼すぎる
あなたが次々に潰していっても
あなたに潰されても
草の根はさらに深く根をはって
あなたがずたずたにした荒野を耕して
かならず次の芽が出てくる
民意は
ドレイ根性じゃあないぜ
闘う民意は
次々に継承していつかふたたび
この精神的荒れ野を緑の映える草原に変える

相次ぐバス事故の背後に「規制緩和」政策の因果が噴出している

あいつぐバス事故には、以下の記事のように労働環境が現代の蟹工船のような熾烈な劣悪さがある。もとをたどれば、小泉政権時の「規制緩和」による過当競争と会社乱造が背景にある。安全管理よりも、効率やコスト優先の資本の論理の優先が見えている。（櫻井智志）




「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態
2016年1月19日【日刊ゲンダイ】



〈まるで走る棺桶〉〈閉所恐怖症には無理〉〈事故したら終わりや〉
　長距離バスに設けられた運転手用の仮眠室がネット上に投稿され、話題を集めている。
　長野県軽井沢町のバス事故をきっかけに、ツアーバス運転手の過酷な勤務実態が指摘され始めている。実際、その労働環境は現代版「蟹工船」のようだ。



「一般的な夜間長距離バスは運転手２人態勢で深夜に出発し、目的地到着は早朝。現地で仮眠を取り、別の客を拾って出発地に戻る運行スケジュールです。到着地では乗客の荷物の搬出入やら車内清掃に時間を取られますし、食事も済ませなければならない。睡眠時間が５時間を切るのは珍しくないし、都合よくパッと寝付けるわけでもない。睡眠不足は常態化しています。しかも、運行中はネットで出回っている棺桶のような仮眠室を２人で共用するのですから、相当ストレスフルな環境です」（旅行業界関係者）


　金銭面も決して恵まれていない。国交省がバス事業者２５２社を対象に２００９年にまとめた調査によると、正社員運転者の平均年収は４９９．２万円（平均年齢４４．５歳）。嘱託再雇用運転者になると、ほぼ半分の２６９．１万円（５２．２歳）にまで激減。０８年の男性平均年収５３２．５万円（４４．５歳）と比べるまでもない低賃金だ。

　１２年の関越道ツアーバス事故を契機に安全対策が強化され、夜間長距離のワンマン運行の制限や運賃基準が引き上げられた。ところが、軽井沢のバスを運行した「イーエスピー」は法定下限の２６万４０００円を１９万円で受注していたのだ。

　旅行ライターの渡辺輝乃氏はこう言う。

「中国人を中心とする訪日観光客の急増をあてこんだバス業界への新規参入が相次いでいますが、業界が潤っているかというと話は別。中国人は爆買いにはつぎ込みますが、ツアー料金はケチる傾向がある。インバウンドの商談では、バスなどの現地交通費はギリギリまで削られるのが当たり前。契約数は増えても、収益がなかなか上がらないのが現状です。普通免許すら取得しない若者が増えている中で、厳しいバス業界に飛び込んでいくのはごくわずか。高齢化が進むのは当然です」


　１２年の厚労省の調査では、平均年齢は全産業平均（男子）の４２．５歳を大きく上回る４８．５歳。労働時間も全産業の２１８４時間よりも長い２５４４時間に上っていた。イー社は大型バス事業から撤退するというが、こんな声が上がっている。

「悪質な会社を退治できないのがバス業界。名前を変えて、また商売をはじめるのは常套手段です」（運輸業界関係者）
　廃棄カツしかり。安かろう悪かろうは、すべてに通じる。

「立憲臨調」と拮抗するだけの野党参院選共闘はなぜもたもたしているか情けない

なぜ安倍政権に対抗して、野党の参院選・選挙区一人区での共闘くらいでさえまとまらないのか。


このような野党のていたらくは、立ち上がった国民的うねりに冷や水を浴びせかけることにしかならない。


沖縄県の翁長雄志知事を筆頭に「オール沖縄会議」をまとめあげた複数野党の力量を、「本土」で見せられないとは情けないことだ。


担当者はそれなりに苦闘していると思う。


そんなことを思いながら、以下の記事を転載させていただく。
　　　　　　　　　　　（櫻井　智志）

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【日刊ゲンダイ】
安倍政権打倒へ識者200人決起 進まぬ野党共闘に苦言続々
2016年1月20日


憲法学者の樋口陽一氏や小林節氏（左）が中心（Ｃ）日刊ゲンダイ
　さあ、野党はどうする――。違憲の安保法成立から４カ月。なかなか進まない野党共闘を尻目に昨年、安保法制反対で先頭に立って声を上げた著名人たちが新しい団体を立ち上げ、１９日、永田町の衆院議員会館で記者会見をした。


　団体の名称は「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」。代表世話人は憲法学者の樋口陽一東大名誉教授、弁護士の宇都宮健児氏、俳優の宝田明氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏。事務局幹事が憲法学者の小林節慶大名誉教授だ。委員会には２００人ほどが参加し、シールズの奥田愛基氏のほかママの会のメンバー、ジャーナリストなど老若男女が幅広く加わった。
　声明文では「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべき」と訴える。立憲主義の回復とは、分かりやすく言えば「安倍政権の打倒」だ。


　樋口陽一氏は「戦後、日本はわざわざ立憲主義という言葉を掲げなくても民主政治が続いてきた。それを今の安倍政権は正面から攻撃している。立憲主義を取り戻すのは、国民の品性の問題だ」と力を込めた。


　もっとも、この委員会は「政治運動」はせず、参院選の候補者擁立などに関与するわけではないという。あくまで、月１回集まって情勢分析し、情報発信するのが目的。だから意見もそれぞれで、評論家の佐高信氏は「民主党は自由民主党と紛らわしいから、『立憲民主党』という名前にしたらどうか」などと提案した。また、中野晃一上智大教授は野党共闘について「市民がここまでまとまった。プロである政治家が、まとまれないはずはない」と苦言を呈した。


　小林節氏は「ぜひとも我々と反対の意見の人たちと公開討論会を行って、世論の理解を深めたい」とも。参院選を前に、安保法に賛成派ＶＳ反対派で激論バトルが繰り広げられれば、有権者の理解も進むと期待しているという。

ＴＢＳのぎりぎりの決断と岸井成格氏の今後も期待する

ＴＢＳのぎりぎりの決断と岸井成格氏の今後も期待する
　　　　　　櫻井智志

　ＴＢＳは1月１５日に、「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーの降板を明らかにした。ただＴＢＳがテレビ朝日と異なるのは、岸井氏をＴＢＳの「スペシャル・コメンテーター」として契約を結び、「ＮＥＷＳ２３」や他の時間帯のニュース番組、選挙特番、「サンデーモーニング」らに引き続き出演するこしたことだ。
　政府からの介入と放送への抑圧に抗して、ぎりぎりの抵抗を見せてそれなりのバランスを選択したＴＢＳ首脳部のそれなりの「知恵」に、放送界でリベラル派を示す同局の見識を示した。

　ＴＢＳの藤原康延広報部長は、「意見広告の掲載前から話を進めていた。政治的圧力も一切ない」（東京新聞１月１６日朝刊転載）と話した。

　一方岸井さんは、「報道の第一線で発信を続けていくことになった。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしている」とコメントを出している。ＴＢＳは、同じ番組で産休中の膳場貴子さんに対する処遇をきちんとおこなってほしい。今までの報道では、自ら辞表を出したとＴＢＳは発表したが、膳場さんご自身はそのような辞表を出していないことを明確に公にしている。この辺のちぐはぐは、マタニティハラスメントに及ぶ重要問題であり、ハラスメントを告発する報道機関の内部でちぐはぐな対応をすべきでない。一部に厚遇の給料ということをあげるマスコミもあるが、膳場さんクラスの一流の女性キャスターは、ＮＨＫのフリーランス・アナウンサー国谷裕子さんくらいしかいない。

　ともかくも、ＴＢＳは古館伊知郎さんを降板させたテレビ朝日、「クローズアップ現代」から国谷裕子さんを降板させようとしているＮＨＫと比べると、報道への権力介入の前でぎりぎりの深謀配慮を見せて、岸井成格氏の勇気ある番組中の良識をそれなりになんとか守りたいという「勇気」が感じられる。

安倍総理とヒットラーを媒介させかねない「緊急事態条項」の危険

　全くヒットラーと同じ政治手法で安倍政権は、国民に災いをもたらそうとしている。「緊急事態条項」。ヒットラーが議会を通じて権力者として政権を奪取して、独裁政治をしいたことで、世界史上悪名轟くナチズム。それと同等の手段で日本から議会制民主主義を根こそぎ奪いさり、「２１世紀版大政翼賛会」を復活させる目論見を安倍政権は、進めている。　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




【孫崎享のつぶやき】

《深刻な危険。また騙し。災害口実に憲法で「政令―首相意向―は法律と同じ。国民守る義務、独裁体制を容認する緊急事態条項を入れようとしている。自民党憲法草案を見れば意図は明白。》
2016-01-16 06:474
　
憲法改正で、自民党の緊急事態条項を入れる動きが加速している。
　１１月１１日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、重視する考えを示した。
「１月１５日２０１５年度補正予算案を審議する参院予算委員会で、憲法改正を巡っては、「大規模災害時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、大規模災害を想定した「緊急事態条項」について議論する考えを示した。自民党の片山さつき氏への答弁。」（毎日新聞）
　多くの国民は、災害などに対応する緊急事態について憲法に条項を入れるのは自然ではないかと思う。
　非常事態は何も災害だけではない。我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害等
　重要なのは何を決定するかである。
　それは首相に独裁的権限を与えようとするものである。
　その点は自民党の憲法草案を見れば、明白である。
　自民党の憲法草案、
第98条（緊急事態の宣言）
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害等で閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
４：緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする。
　これをみていただければいいように、「緊急事態の宣言」をし、「政令」を出せば、国民は守らなければならない。そして国会の解散はない者とする。独裁体制そのものだ。

【日刊ゲンダイ】記事と「国政選挙への展望 櫻井智志」

【日刊ゲンダイ】記事と「国政選挙への展望　櫻井智志」

巻頭特集
野党共闘の壁 「共産党アレルギー」の歴史と正体
2016年1月14日

　安倍政権の国会答弁は相変わらず、むちゃくちゃだ。



　野党の批判に対し、真摯に答えず、「民主党時代はどうだったんだ」「対案を出せ」と感情的にわめき散らして終わってしまう。憲法学者の小林節氏との対談で民主党の岡田代表も語っていたが、議論ではなく、「一方的に切り捨てようとする」のである。こんな傍若無人な政権は改めて、選挙で鉄槌を下すしかないのだが、ここに立ちはだかっているのが「共産党アレルギー」という壁である。

　７月の参院選でカギを握るのは野党が一致団結できるかどうか、である。とくに大事なのは３２ある１人区だ。前回（２０１３年）の選挙では自民が２９勝２敗で圧勝した。前々回（２０１０年）は２１勝８敗（この時は２９選挙区）だ。

　野党が共闘して、この１人区の勝敗をひっくり返せれば、安倍政権の暴走を止められる。しかし、この共闘がなかなかできない。「共産党は嫌だ」「組みたくない」－－こんなアレルギーがあるからだ。これがいかにバカげたことか。

■野党が共闘すれば安倍退陣も現実に

「まったくですよ。例えば、前々回の選挙で、もし野党が共闘して、自民党に立ち向かったらどうなったか。栃木、鳥取、徳島、熊本、長崎、沖縄で野党が逆転勝利を収め、自民２１勝８敗が１５勝１４敗になった。青森、山形なども大接戦になりましたから、自民が１桁になる可能性もありました。合理的に考えれば、共産党が好きだ嫌いだと言っている場合ではなくて、ここは共闘するしかないのです。安倍首相はすでに参院選で改憲を争点にすることを明言している。おおさか維新などを巻き込んで、改憲勢力３分の２を目指すことを宣言している。今度の選挙はこれまでの国政選挙とは様相が一変しています。この国の分水嶺だと言ってもいい。この選挙で改憲が可能になったら、平和憲法が文字通り葬り去られるだけではありません。緊急事態条項などを使って、徐々に主権が制限されていく。１０年後、２０年後になったら、主権も何もなくなっている懸念がある。今度の選挙は感性で『なんとなく』選んではいけない。そのために野党は与党の“野合批判”なんて気にせず、きっちりとした選択肢を明示する義務があると思います」（政治評論家・野上忠興氏）

　生活の党の小沢一郎代表は今度の選挙で「野党が８０議席以上取れば過半数を奪える。野党共闘すれば３２の１人区はすべて勝てる。複数区では野党が１人以上取れるから４７議席はいける。比例も２０以上取れる。共産党も比例で１０以上取るから、それで８０議席以上になる」と皮算用をはじいた。そうなりゃ、自公は参院過半数割れ。安倍は即刻、退陣という流れになる。それもこれも共産党を含めた野党共闘の成否にかかっているのだが、なぜ、かくも共産党アレルギーが強いのか。これを分析する必要がある。

新党大地の鈴木宗男氏がいきなり共闘を拒否した理由

　共産党は昨年、いち早く、「国民連合政府構想」を打ち出し、参院選での選挙協力を呼びかけた。「打倒安倍政権」「立憲主義破壊を止める」という一点での共闘をうたったが、その瞬間、民主党などから「反対論」が噴出、いまは様子見というか、水面下に潜ってしまった。

　と思ったら、４月に行われる北海道５区補選でも動きがあった。参院選の前哨戦ともいうべき補選で、野党共闘が実現するはずだったのに、新党大地の鈴木宗男代表が共産党が候補者を取り下げる野党共闘に反対を表明、何と自民党候補支持を宣言したのである。

　本紙は１３日付紙面で〈亀井静香衆院議員が「協力すべきだ」と持ちかけ、宗男も「わかった」と答えたのに手のひらを返した〉と書いたが、宗男代表は「違う」と言った。

「亀井さんと会ったのは事実だが、このときも『わかった』なんて言っていない」と言い、なぜ、共産党と共闘できないかをこう話した。

「革命路線を捨てていない人たちが政権に入ってくるのは危険です。共産党とは国家観、世界観が違う。そんなところと妥協はできない」

　この頑迷さの背景には一連の宗男疑惑の際、共産党が追及の急先鋒だったという事情もある。とはいえ、それを差し引いても宗男の反共は強烈だ。

　確かに共産党は国民連合政府構想では自衛隊も日米安保も守るとしているが、綱領には自衛隊は段階的縮小、日米安保は対等平等の友好条約を結び直すとしている。この辺が「革命政党」と警戒される理由なのだろうが、それだけではない。評論家の佐高信氏はこう言った。

「日本人は自分たちは中流だと思っていて、プロレタリアート革命のイメージがある共産党には違和感を抱いてしまうのです。日本はすっかり格差社会になって、みんなが下流に落ちているのに、自分たちはそうじゃないという錯覚に陥っているんですね。もうひとつは、共産党というと、小林多喜二じゃないが、弾圧の歴史を思い出してしまう。弾圧されるんじゃないかという恐怖心。これもあるかと思います。いずれも錯覚なのに、それがアレルギーになっている。思い出してほしいのは、かつては創価学会アレルギーだってあったんです。それを自民党が上手に隠した。その結果、共産党アレルギーだけが注目されるようになってしまった。本来であれば、安倍アレルギーを日本人は感じなければいけないのです」

　まったくその通りなのだが、日本人の多くが錯覚している状況はゾッとする。ナチスが台頭した時がまさしく、これだったからである。

　第１次世界大戦後の凄まじいインフレと世界恐慌で、ドイツ経済は疲弊した。中産階級の多くは失業し、激しい収入減に苦しみ、政権への不満を募らせたが、〈彼らの運命を社会主義的労働者階級に結びつけることは彼らの「誇り」が許さなかった。プロレタリア階級との距離、区別を強烈に意識し、社会主義的労働者階級と提携することは、彼らの「利益」の上からも亦排すべきであると考えた〉（「独逸デモクラシーの悲劇」＝岡義武著）。

　そこにナチスが登場、強硬外交路線や扇情的なスローガンで中産階級の人気をかっさらった。その結果、選挙ではナチスと共産党が伸びて、社会民主党が廃れていく。まさしく、今の日本が重なってくる。ドイツの良心的な中間層に社会主義、マルクス主義アレルギーがなければ、ナチスの台頭を防げたとも言えるのだ。

■共産党にも求められる協調性

　だからこそ、今度の参院選での野党共闘は重要になってくるのだが、そのためには共産党の努力も必要だろう。

　政治評論家の森田実氏は自身の経験も交えてこう言った。

「私も活動経験がありますが、嫌われていましたね。権力側やマスコミにそういうイメージを作られた部分もありますが、やはり、相手を立てようとしなかったことも大きい。自分がへりくだって、奉仕する。そういう精神に欠けていた。だから原水爆禁止運動なども分裂してしまったんです。いま、日本の政治状況は一強多弱で、かつてないほど野党の団結が必要です。そのためには共産党の協調性が必要です。共産党が議席を増やし、社民党が壊滅的になったのは、共産党が孤立主義を貫いたからという側面もある。しかし、それを捨て去らなければ始まらない。共産党は表に出ず、地下に潜って奉仕する。それくらいの決意と覚悟が必要です」

　野党共闘が実現しなければ、安倍政権が笑うだけだ。「共産党アレルギー」なんてバカバカしいし、安倍政権を倒せないくせに連合政府への懸念なんて、鬼が笑う話である。とはいえ、そうした原則論でアレルギーが消えるわけでもない。国民にきちんと選挙の選択肢を示せなければどうにもならない。
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国政選挙への展望
　　　　　　　　　櫻井　智志
　　この記事の終わりは、共産党アレルギーで終わるのか？
私はこのような共産党アレルギーも含めて、壮大な安倍謀略政治の仕掛けに大甘な日本のジャーナリズムを思う。

　いまの日本共産党は、かなり他の野党に譲って我慢強くとり組んでいる。その結果が「共産党もわるい」ではあまりに情けない。鈴木宗男は、実は安倍総理に招かれ密議を交わしている。そのことを無視して、鈴木宗男のいまの行動を判断することは違うだろう。

　私は、若い頃にフォークを心がけ岡林信康に憧れた松山千春のことと亡父の青春の地北海道そのものへの憧れもあり、新党大地を少しは評価してきた。なんのことはない。鈴木宗男は鼻先に鰹節をつきつけられて安倍晋三にもっていかれた。

　民主党は、岡田代表はかなり志位和夫氏の提案に耳をかたむけてきた。党内の前原・細野・枝野らの主張にしたがって提案に身動きしえない立場にある。

　もともと今回の市民の情熱的なエネルギーは、野党など社民・共産を除けば、政党のちからではない。市民の戦後民主主義運動の蓄積あってのことだ。野党のバラバラは安倍＝菅自民党中枢の作戦どおりだ。鬱積した庶民は、倒錯しておおさか維新をブレイクさせかねない。これは、日本の戦後史に決定的な破滅となろう。

　日刊ゲンダイもいろんな筆者の意見をもとに書いているから、しかたないが、この問題で安倍謀略政治をもっとリアルに見ないと、子どものケンカ両成敗と同じ結論で、失望を軽く感じた。

　結論。①共闘が成立した熊本選挙区と沖縄選挙区を必ず当選させよう。
　　　　②比例区は日本共産党の勢力を最大限伸ばそう。
　　　　③選挙区の複数議席選挙区は、共産党は全力をあげて一議席は最低確保しよう。
　　　　④選挙区は、一人区は市民の意向をくんで当選する見込みが少しでもあれば、与党を落選させるために共産党は柔軟な判断を選択しよう。
　　　　　市民団体と選挙協定を結び、市民団体の推薦する他の野党（おもに社民・生活・緑など）の候補を当選させる尽力をしよう。
　　　　

　

孫崎享氏が日本の報道の不自由をあますところなく全貌を明確に明らかにした力作

孫崎享氏が日本の報道の不自由をあますところなく全貌を明確に明らかにした力作！！（櫻井　智志）


【孫崎享のつぶやき】
《日本の報道の自由が侵されていることは外国記者も強い関心。元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のリテラの記事をツイート》
2016-01-12 07:493



外国記者は安倍政権になって、報道の自由がどんどん侵されていることに危機感を持ってみている。昨年「国境なき記者団」は日本の報道の自由度を世界の６１番目とした。

しかし、報道の自由度は一段と侵されている。

元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長ファクラー氏はリテラの１月４日付『国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿』をツイッターで紹介しているところ、主要点次の通り。

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国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿http://lite-ra.com/2016/01/post-1862_7.html

・安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた。

　ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。

施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだった。ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまった。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないという。

今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いない。

　それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

　ほんの５、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位（13年）、59位（14年）と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾（51位）と韓国（60位）よりも下で、南米のガイアナ（62位）やドミニカ共和国（63位）、アフリカのマダガスカル（64位）とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。

おそらく、国連が調査をしても同様の評価を下すだろう。もっと言論統制国家の烙印を押される可能性もある。

そうなれば、日本国民も自分たちが“知る権利”を侵されていることに気づき、批判の声を上げ始めるかもしれない。

■『報道ステーション』人事の裏にあった圧力！　古賀茂明には菅官房長官がオフレコ懇談とメールで恫喝

テレビ朝日『報道ステーション』問題だ。先日、キャスターの古舘伊知郎氏が今年3月末での降板を表明したが、これもベースにあるのは、明らかに官邸からの圧力だった

　安倍官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実に、テレ朝上層部への介入を始め、昨年4月には、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーを更迭、コメンテーターの恵村順一郎氏そして古賀茂明氏を降板させた。

　古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。

　古賀氏の主張には客観的な根拠がある。実は2月、菅官房長官は、記者とのオフレコ懇談ではっきりと古賀氏を攻撃していた。その「オフレコメモ」にはこう書かれていた。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」

菅官房長官自らが、放送法を盾にして、古賀氏への恫喝、テレ朝に対する圧力を記者の前で告げていた。「週刊現代」（講談社）の報道で、「I AM NOT ABE」放送の直後に菅の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明した。

新聞など大手マスコミは、この決定的証拠の存在にほぼ沈黙。政府を批判することも古賀氏を擁護する事も一切なかった。

　対する自民党は、テレビ朝日幹部を呼んで事情聴取を行い、BPO申し立ても検討すると脅すなど、やりたい放題。その結果が、古館氏の降板、『報ステ』の事実上の解体だったのである。

■大越キャスター降板、安保報道での“国営放送”化で大本営発表！籾井NHKは完全に

　他方、『報ステ』の川内原発報道問題とともに、『クローズアップ現代』がヤラセ疑惑で自民党に呼ばれ、BPO案件入りしたNHKはどうだっただろうか。むしろ、籾井勝人会長はこれを機に、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を番組改編で葬り去ろうとしている。

　また、テレ朝が古賀茂明問題で揺れていたほぼ同時期、NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』では、5年間キャスターをつとめた大越健介氏が降板した。突然の決定で大越氏自身も寝耳に水、ここにも官邸の影がちらつく。原因は大越氏が原発問題に関心が強かったからだとも言われているが、籾井会長を頂点とするNHK上層部が安保法制の審議などを控えていた昨年、少しでも政権に楯突く可能性のある人物を番組の顔役から降ろすことで恭順の意を示したと見る向きも強い。

　安倍官邸が昵懇の仲である籾井会長を通じてNHKを手なずけていることは有名だが、実は昨年、NHKは“国営化”に向けてまた一歩前進している。きっかけは9月、自民党側が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省に求めたことだ。籾井会長も前向きな姿勢を見せ、マイナンバー制度の活用も検討したいと表明。その場合、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは事実上の“国営化”へと一気に傾く。

「NHKは国営放送ではありません。（略）これからもこれまで同様の報道姿勢を貫いていきたいです」

　そう就任会見の場で語ったのは『ニュースウオッチ9』の後任キャスターである河野憲治氏だが、結果はとんでもないものだった。

　NHKは安倍首相の「早く質問しろよ！」ヤジなど安倍政権に都合の悪いことは一切報じず、衆院特別委での安保法強行採決の中継すら行わなかった。

■放送法違反は安倍政権のほう！別働隊で『NEWS23』キャスターを降ろし、一方生出演した『ミヤネ屋』では……

　安倍政権が得意とする報道圧力の手法には、御用マスコミや民間団体を動かすことで、特定のメディアやジャーナリストを狙い撃ちにするというものがある。

　象徴的だったのが、『NEWS23』番組アンカーの岸井成格降板騒動だろう。

　昨年11月、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる民間の団体が突如、安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場邦子キャスター2人の降板をひそかに決定してしまった。

　だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

　しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日　安倍晋試論』（幻冬舎）の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。

　つまり、今回の降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だった。

　そもそも、安倍官邸とそのシンパたちは自分たちへの批判報道を「放送法」違反と攻撃するが、これは逆だろう。放送法は、“公権力が「放送の不偏不党」「表現の自由の確保」を保障する”（第1条）、「放送は何人からも干渉されない、規律されない」（第3条）と定めている。第4条の“政治的公平”も公権力から独立した報道を保障するための業者の倫理規定にすぎない。

　むしろ、公権力と市民が保持している情報の量や質の差を考えると、報道機関が、政権が流す情報を徹底して検証・批判してはじめて、政治的公平が保たれるのだ。　

　そういう意味では、むしろ安倍政権の言い分をそのまま垂れ流した番組こそ、国民の「知る権利」を阻害しているのである。

　たとえば、読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』だ。最近も、番組に定期出演していたジャーナリスト・青木理氏が、政治的にリベラルなスタンスと安倍政権批判が原因で首を切られた。安保法制の国会審議中に安倍首相が生出演した9月4日放送でも、コメンテーターの日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏がこんなトンデモ発言を口にした。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

　問題点はひとつも挙げず、平気で“安倍目線”で政権の広報のような解説を垂れ流す。ここに国民の知る権利を守るための“権力の監視”は存在しない。ようするに、「公平中立」を名目にして批判報道を潰し、マスコミを翼賛報道だらけに仕立て上げていく、それが安倍政権のやり口だ。

　そういう意味では、放送法違反は安倍政権のほうなのである。

　日本国憲法第21条にはこうある。〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉。昨年の安保法制も明確に憲法違反だったが、安倍政権はすでに、この第21条をも空文化させていると言えるだろう。しかも、自民党改憲案では緊急事態条項の新設により、第21条も制限する見込みだ。

　かつて言論の自由を公権力に奪われたこの国が進んだ道を、いま再びたどってよいのか。2016年は、その分水嶺となるだろう。

■安倍チルドレンが「マスコミを懲らしめる」発言、しかも批判されると『朝生』トンズラ！

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」

「不買運動をするよう働きかけるべき」

「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

「言論の自由」や「報道の自由」を真っ向から否定するこんなトンデモ発言が飛び出たのは、昨年6月、自民党の若手議員勉強会でのこと。

この会に、安倍チルドレンたちがゲストとして呼んだ百田尚樹氏にいたっては、「本当に沖縄の2紙はつぶさなあかん」と、琉球新報と沖縄タイムスを攻撃。堂々と言論弾圧を宣言した。

　自民党勉強会での発言が報じられてから2日後の26 日、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）の収録があった。

　この日の放送では、安保法制を中心テーマに与野党の若手議員が討論する予定だった。だがなんと、自民・公明の議員は全員欠席。しかも、安保審議で形勢不利の自民党は、本部が直々に議員に出演禁止を命令していたという。さらに、25日の夕方になって『朝生』側が一人だけ確保したという自民党議員も、放送数時間前になってドタキャン……。

　いつもは「政府与党側の意見も取り上げろ！」とがなっておきながら、劣勢になるとトンズラ。

■週刊誌への訴訟圧力と“根回し”で金正日なみの情報統制が進行中！　安倍死亡の報が禁忌になる日も近い!?

　安倍政権の圧力は週刊誌メディアにも及んでいる。昨年夏から秋には、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は、そこで法的措置をチラつかせ、記事の撤回を求めた。

　陰湿な手も使っている。昨年7月、「週刊ポスト」（小学館）編集長の三井直也氏が就任わずか1年で更迭、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事があった。その原因は、高市早苗総務相の秘書官をつとめる実弟が関与したとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題や、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連への「3000万円迂回献金疑惑」など、三井体制の「ポスト」が毎号のように政権スキャンダルを特集していたことだった。

　官邸は高市氏の実弟に「ポスト」の三井編集長、発行人や担当編集者、ライターらを民事、刑事両方で告訴させるという強圧的手段に出る一方で、小学館上層部を揺さぶり。「編集長更迭は、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか」ともいわれている。

本来、週刊誌ジャーナリズムは、新聞やテレビメディアが及び腰になるグレーゾーンへ果敢に切り込むことがその役割のひとつであるはず。しかし、週刊誌業界全体の不況化で、訴訟圧力に一層弱くなっているのが現実だ。そうした状況を見越しての圧力……。安倍政権は、ありとあらゆる批判を封じ込めようとしている。

■安倍批判の海外メディア特派員に外務省が「反日」攻撃！　世界中に恥を発信し続ける安倍政権

　安倍政権の報道圧力は海外にまで波及している。昨年4月、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上で行った告白は、まさに衝撃的なものだった。

「私が離れようとしているこの国は、2010年の1月に私が到着した国とは別のそれになっている。表面上は同じように見えるけれども、日本社会の雰囲気──それは最後の1年間の私の記事に一層反映されているのだが──は、ゆっくりと、しかし著しく変化していっている」

「実際、海外特派員から官僚へ聞きたいことは長いリストになった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正、若者世代のための機会、地方の過疎化。だが政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった。そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、“反日”などと言われた」

　そして、ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書くと、政府は、外務省を通じて「中国の反日プロパガンダに利用されている」というデマ攻撃で、圧力をかけた。総領事に記事の誤っている点の説明を求めるも無視され、外交官は「金が絡んでいると疑わざるをえない」とすら言いはなったという。ゲーミス氏はこう記している。

「外交官は、中国のプロパガンダ記事を書かねばならないのは中国へのビザ申請を認めてもらうためではないのかと解釈していた。

　私が？　北京へ行くために金で雇われたスパイだって？　私は中国へ行ったこともなければ、ビザの申請すらしたこともない」

　他にもゲーミス氏は、政府が海外特派員と会食し懐柔する作戦に出ていることも告発している。国内のみならず、海外メディアや記者にまで圧力をかけ、しかもネット右翼なみの陰謀論をまくしたてる……。なんという恥知らずだろうか。

　仮に、この国の評価を下げるような行為をすることを「反日」「売国」と呼ぶのならば、まさに安倍政権こそが「反日」「売国」であるとしか言いようがない。

■安倍政権で“表現の自由後進国”に……すでに骨抜きの表現の自由が、憲法改正で崩壊する！

　このように2015年に起きた安倍政権の“報道圧力事件簿”を簡単に振り返ってみても、今、この国をめぐる言論・報道の自由はどんどん制限されて、情報統制化が進行していっていることがわかる。

　そうした状況のなか起こったのが、冒頭にあげた安倍政権による“国連調査拒否”だった。自分たちに都合の悪い報道は握りつぶし、ジャーナリストや言論人を血祭りにあげ、メディア上層部を懐柔することで翼賛報道機関に仕立て上げる……。繰り返すが、こうした安倍政権の所業が表現の自由への意識が高い欧米で広まれば、日本の国際的信頼は地に堕ちる。しかも、安倍政権の戦前回帰的傾向を考えれば、海外からの批判ですら、「レッテル貼りだ」「日本を貶める」などとわめき、暴走しかねない。



　そして、今年2016年。夏の参院選の後には、安倍首相はついに憲法改正に踏み切ると言われている。言うまでもなく、国民投票で反対が上回れば安倍は退陣せざるを得ない。ゆえに、いままで以上のメディアコントロール、報道圧力を強め、情報を統制、世論を誘導しにかかるだろう。

　日本国憲法第21条にはこうある。〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉。昨年の安保法制も明確に憲法違反だったが、安倍政権はすでに、この第21条をも空文化させていると言えるだろう。しかも、自民党改憲案では緊急事態条項の新設により、第21条も制限する見込みだ。

　かつて言論の自由を公権力に奪われたこの国が進んだ道を、いま再びたどってよいのか。2016年は、その分水嶺となるだろう。
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