「ワイドスクランブル」「スーパーＪチャンネル」朝日新聞系列

「ワイドスクランブル」「スーパーＪチャンネル」朝日新聞系列

❶　朝日新聞と雑誌、テレビ

#朝日ジャーナル、1960年代に朝日新聞社が出版。私は小中学生だった。学生運動の変化と共に朝日ジャーナルも紙面の変化が見られ赤瀬川原平氏のイラストで外部圧力を受けて編集部も黒川氏に。さらに筑紫哲也氏が「若者の神々」など新機軸に。だが販売部数の目減りは続き休刊へ。その後 #朝日新聞 が出版する月刊誌「月刊asahi」「論座」など週刊誌アエラなど購読しては投書欄に毎月続けた。朝日新聞は家庭でとっていたので、連載「氷点」（三浦綾子）を毎日読んでから小学校へ通学した。朝日新聞社は私の成長とともにあった。
#テレビ朝日　まだNETテレビ、日本教育テレビの時代からドラマ「判決」など秀作を見ていた。今の「事件」「相棒」など娯楽の中に心に残る。報道も様々な先駆的放送で「報道のTBS」と共に筑紫哲也などスタッフもキャストも時代を追い続けてきた。放送への規制で大変な中を現場からの発信を受信したい。

❷　「ワイドスクランブル」

Ⅰ：番組投稿
今朝「グッドモーニング」でジャニー喜多川氏の性加害の防止策で、浜田元AERA編集長のコメントが記憶に残る。マスメディアの対応のしかたの自己批判だった。日本国民にある自分を省察せずうわべで取り繕う体質は様々な否定的実際の続発に繋がる。私自身もその体質の一員である。
萩谷弁護士のご発言は成程と共感をもった。「マスメディアの沈黙」が否定的影響をこの問題の拡大をここまで悪化させたという趣旨。
大下容子さんが「国連の人権委員会が取り上げたことが問題を明確にした」というご発言。ジャーナリストとしての見識をうかがわせた。自民党の処理水放出で中国禁輸へ申し入れすべきという動き。漁業などの赤字が巨大化することへの危機感で動機はわかる。だが、海水に放出することの危険性は皆無で安全パーフェクトと言えようか。問題の原点は日本国内から発生。外国に責任転嫁の前に自国分析を。

Ⅱ：資料編（番組最中に出てくる話題で、疑問に感じたこと・深めたいこと・確認したいことを検索した　）
　自殺率の高い国ランキング（OECD加盟国）Shoko-Ranking
順位国名10万人あたり自殺死亡率
1韓国23.0
2リトアニア22.2
3ラトビア18.1
4スロベニア17.3
5ベルギー15.9
6ハンガリー15.1
7日本14.9
8フィンランド14.6
9米国14.5
10エストニア13.6
データ抽出年は2015年-2018年

小中高生の自殺者数、過去最多に　初の500人超　厚労省
石川友恵2023年3月14日 10時00分朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR3G0PCPR3FUTFL01R.html

教員の休職者数は、2007年度以降5000人前後で推移しており、2018年度は5212人を数えた。自殺した教員数は2018年では93人に上った。自殺の原因や動機でみると、家庭や健康、学校の問題などが増加している。
https://www.bing.com/search?pglt=171&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%95%99%E5%B8%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA%E8%80%85%E6%95%B0&cvid=c4a22f1abec54c68bd1d1f3c4cd88dbb&aqs=edge..69i57j69i64.23828j0j1&FORM=ANNTA1&PC=EDGEDSE

自殺した教師数は2018年14人→2019年16人→2020年18人→2021年22人と4年連続で増加している。 昨年19人に減少したが、今年上半期には11人が死亡した。 生徒・学校・教師数が最も多い京畿（キョンギ）地域が22人で最も多かった。韓国・6年間で教師100人が自殺…小学校教師57人
教育当局が「原因不明」に分類した70人を除いた30人のうち半分以上の16人（53.3％）は「うつ病・パニック障害」によって自殺した。 続いて「家庭不和」4人、「身辺を悲観」と「病気を悲観」がそれぞれ3人、「兵役義務」2人など。
AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3475369

世界の殺人発生率ランキングチャート
世界事典
https://theworldict.com/rankings/murder-rate/

殺人発生率　件/10万人
1位アンドラ0.00
7位日本0.24
21位韓国0.59
110位アメリカ5.32

❸「スーパーＪチャンネル」

①大谷翔平氏の技量。二桁勝利の陰にあれだけ腕を酷使し手術の領域にあるのに、打者としてランナーとして意気消沈することもなく堂々と挑む。ことし一年間大谷翔平氏によってアメリカ野球にさえ影響をあげた。

②屋根裏に棲息していたアライグマ一族。私が子どもの頃に見たきょうだいの国語教科書で、農家の屋根裏に蛇が棲息していた小説を見たことがある。確かに「迷惑」外来生物だが、自然界で人類と他の生物が共存してきた歴史に異次元なバランス崩壊が進行している。

③いくつかの国で焼死者がかなりの規模で火災が連続している。大雨と土砂流。そんな環境上にバランスを崩す核処理水の海水放出。国際自然環境の危機を受け止めねばならないのはすべての階層。富者がより富み、貧者がいっそう生命の危機にまで至る。自然の危機、社会の危機。


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根元に迫るジャーナリズム【報道特集2023.8.26】

❶再生エネルギー開発と核汚染水海洋排水

秋本議員が収賄容疑で特捜部から捜査を受けた。だがこの時期、原水爆・原発でも動きがあった。電気を原発から自然再生エネルギーへと転換する世界の流れのなか。私には情況を見きわめるものはなにも持たない。だが再生エネルギーの開発は地球温暖化から見ても必須なものだ。

❷宇都宮市の「ライトライン」

路面電車「ライトライン」は宇都宮市のヒットと思う。昔路面電車はあった。京都や東京、地方でも。廃止になたのは空気汚染や自動車との調整などが発生したからか。それらを克服した試みに期待がある。

❸原発処理水の海洋放出と韓国学生の抗議表明

原発処理水の海洋放出。政府は、韓国の大学生の抗議デモをどう考えているのだろうか。私は風評であるとは思わない。韓国の学生は、1960年の李承晩政権倒閣や６５～７０年代の韓国民主化運動でも闘い続けた。文学の高銀や金芝河の抵抗詩人や金大中らの政治民主化や市民革命成就に多大な貢献へと発展していった。公言が紆余曲折する日本の政権。暴力ではなく意思表明さえ日本国民はできないのか。小出教授など今の日本の原発を安全とみなす学者はほぼいまい。水俣で「奇病」が発生した時、大学の専門教授たちはチッソが原因とわかっていた段階でも異なる金属をあげた。裁判までいった。水俣病での学者や政府行政の実例を見ても、どのくらい出鱈目な過程だったか。今回ＩＡＥＡ事務局長が訪日。放送できょう知った事務局長の真意は極めて良心的だ。アメリカでスリーマイル島原発事故に携わった元原子力規制委員会委員長は言う。「日本は広くコミュニケーションをとるべきだ」。村瀬キャスターはアメリカで関係者の理解を得るまで対話の重要性を説いた。確かにそのとおりだと考える。

❹金平茂紀氏が取材した沖縄の全身写真家石川真生さん

金平茂紀氏が長期取材なさったなかで全身写真家・石川真生さんのことを知った。南西諸島に目を向けない本土ジャーナリズムに批判。取材の発想には、建前で誤魔化すことなく大切なことを直球で勇気をもち自然体で取り組む。石川真生さんの写真展があと２週間の期間を残して閉鎖。コロナが原因。石川さんは沖縄の全体を受け止め語り写真に残し続ける。金平さんは沖縄慰霊の日に、戦没者式典に違和感をおぼえた。南西諸島がすでに戦場下にあるという直感からだ。石垣島へ行った金平さんは石川真生さんの撮影を見る。金平さんと石川さんのやりとりは互いが本音で語る。安易な妥協で調和とはいわない。金平茂紀氏。先代の「報道特集」時でのスタンスと変わらぬ報道の姿勢。
沖縄を理解するうえでもこの番組全体が私に真剣さを呼び覚ます。

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スポーツニッポン泉房雄氏自民松川るい女性局長辞任に語る

泉房穂氏 自民・松川るい女性局長辞任に「“トカゲのしっぽ切り”でなく“抜本的な少子化対策”を」
スポーツニッポン新聞社 の意見
•
1 時間

泉房穂氏
© (C) スポーツニッポン新聞社
　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（59）が22日、自身のSNSを更新。自民党が22日、フランス研修中に撮影した写真が投稿先の交流サイト（SNS）上で「観光旅行のようだ」と批判された松川るい女性局長（参院大阪選挙区）が提出した辞表を受理したことに言及した。

　茂木敏充幹事長は22日の役員会後の記者会見で「国民の信頼を損なうものだ。信頼回復に努めたい」と述べた。女性局長の後任人事を当面見送るとも説明した。岸田文雄首相が9月中旬を軸に検討する内閣改造・党役員人事の際まで空席となる見通し。その間、女性局を所管する組織運動本部の島尻安伊子副本部長に職務を代行させるとした。

　松川氏は、パリの観光名所、エッフェル塔前で塔のポーズを取った写真をSNSに投稿。批判を浴び、写真を削除した。小渕優子組織運動本部長が1日、松川氏を注意していた。

　泉氏は「自民・松川るい女性局長が辞任へ　茂木幹事長『信頼回復に努める』とのニュース。“トカゲのしっぽ切り”のような辞任で処理するのではなく、茂木幹事長には、国民が納得できるような“抜本的な少子化対策”の実現をお願いしたい。それこそが『信頼回復への道』だと私は思う」と自身の考えをつづった。

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【しんぶん赤旗】2023年8月20日(日)

汚染水放出強行するな
日本共産党福島県議団　知事に申し入れ

（写真）県の伊藤課長（右端）に申し入れ書を手渡す（左へ）神山悦子、宮本しづえ、宮川えみ子、吉田英策、大橋沙織の５県議＝18日、福島県庁

　東京電力福島第１原発から出る汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を国と東電が今月下旬から来月初めにも海洋放出する意向と報じられる中、日本共産党福島県議団は１８日、県として放出強行を許さない取り組みをするよう、内堀雅雄知事に申し入れました。

　申し入れたのは、神山悦子、宮川えみ子、宮本しづえ、吉田英策、大橋沙織の５県議。県から伊藤繁・原子力安全対策課長が応対しました。

　内容は、▽福島県漁連との「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束（２０１５年）を国と東電が守り、▽漁業者はじめ県民の理解が得られていない処理水の海洋放出を国が強行しないよう求める―ことです。

　さらに、▽東電として処理に関する実施計画を策定し、専門家も参加する県廃炉安全監視協議会や技術委員会に説明して意見を聴く機会を設け、▽国と東電に（前記の協議会や委員会など）各協議機関での議論を尊重し、強引な処理を行わないよう求める―ことを強調しています。

　伊藤課長は、知事に伝えると発言。神山県議らの再度の問いに、「（実施計画は）作成準備中だと聞く。（放出前に）専門委員や市町村の意見を確認できるような流れを持ちたい」と話しました。


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東京新聞2023.8.19朝刊視写

写真：関東大震災100年でも小池都知事は朝鮮人虐殺犠牲追悼式典への追悼文を送らず | TBS NEWS DIG



関東大震災100年

外村大・東大院教授に聞く

負の史実　直視欠かせない

朝鮮人虐殺　都知事、今年も追悼文送らず
「犠牲者全員に哀悼の意」
歴史認識の質問には明言避ける

以上　渡辺真由子記者

【報道特集2023.8.12】

あやうい時代と真正面から対峙するジャーナリズム


❶気象と人間社会

天候がこれほど人間の暮らしに影響するものだなあとつくづく思う。旧盆の入りに帰省する予定でいたが変えた。鉄道、運輸機関、宿泊業、旅行会社、市町村役所、警察、消防士、自衛隊。通信業、社会全体がさまざまな仕事で支えられている。

❷「戦争捕虜に寄り添う日本人」

　イエメンの国内で続く内戦。ソモリアで経験をつんだことを見込まれ、イエメンに支援する永井さん。ＮＧＯアクセプト・インターナショナル。国内がフーシ派支配下を貫くために様々な手立てを講じられている。永井さんたちは収容所の中に図書コーナーを設けた。

❸日本人兵士とされた台湾の民衆への差別と無視

　台湾出身の「元日本兵」。日本は台湾や中国、朝鮮などの民衆を日本兵として利用した。抑留者の中にも日本人がいた。戦後、台湾では中国国民党の大陸からの移動。終戦後に恐怖時代が訪れる。台湾のエリートは暗殺にもあう。「元日本兵」の台湾人たちは日本人であることを繰り返した。台湾人を戦時に日本兵として利用しながら、横井さん小野田さんがアジアの戦争地域に終戦後も潜んでいた人々が帰国して大歓迎した日本。台湾人の元日本兵には、国籍も認めず軍人恩給関係も支給されず。待っていたのは差別と無視。

❹自民党副総裁の認識

　台湾に行った麻生副総裁は、台湾有事とないまぜに「決して恩人を見捨てることなく」と語った。１５年間戦争で日本軍は差別と人権蹂躙のアジア支配を続けてきた。
　戦後における日本の台湾人などへの差別と冷たい処遇は、麻生太郎自民党副総裁の言葉が奇しくも明示した。そのことを具体的に指摘した日下部キャスターの発言に共感を覚えた。

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【news23_tbs2023.8.10】

深夜に染み入る建設のロゴス【ニュース２３ＴＢＳ】


❶国民と経済

Amazonプライム２割値上げ。食費もあがる。物品もあがる。電力代もあがる。４月以来の値上げは恐ろしいくらい日本の全分野。そんな中にも良心的業者もいる。だが政府経済方針が国民的低所得層にはこれでもかこれでもかでみごろしにしている。凶悪犯罪など歪んだ心理状態だ。

❷バランスと外交経済政策

ロシアだ中国だと、共産圏の国家に貿易で禁止条項を増やす。だがその結果経済状態に及ぼす影響は無視している。アメリカや欧州諸国は共産圏と貿易管理をしてもそうとう吟味して国内の経済状況を考えながら交渉している。日本の経済と防衛とのバランスのとれた外交経済政策は皆無に近い。

❸高校スポーツ

高校野球は見ていて面白いし世界野球へと繋がった今年。だが高校スポーツはそれだけではない。高校女性サッカーで活躍して社会人サッカーを続けている宮澤ひなたは、世界大会でも活躍している。バレーボール、サッカー、陸上や水泳なども高校スポーツは盛んだ。私は佐々木朗希投手は県大会決勝直前に監督が登板を止めさせたことを忘れていない。肩をこわすことを見越してのことだ。佐々木はプロ野球に進み、日本の代表投手のひとり。選手の将来を見通した監督こそ名将だ。

❹大学スポーツと指導者

陸上競技に関わり続ける高橋敦子さんのことばかけや見通し、長期取材など日本の指導者像の新しい姿と思う。日大がアメラグで混迷している背景には長年の指導でスポーツ根性と忍耐しごきの循環がある。林真理子氏は理事長に乞われて努力してきたが大学側は女性指導者を生かし切れていない。

【孫崎享のつぶやき】2023-08-10 06:45

多くの人は日本は研究で世界のトップにいると思っている。だが違う。科学論文上位１０％の順位。中国、米国、英、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日。 日本の上に他のＧ７＋中国、インド、韓国、西、イラン。しかも日本は本年順位落とす


A：日本の注目論文、イランに抜かれ過去最低の１３位に転落…１位中国の７％どまり（読売）

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８日、各国の２０１９～２１年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標２０２３」を公表した。注目度が高い科学論文の数で、日本はイランに抜かれて前回調査時の１２位から過去最低の１３位に転落した。研究開発費が十分でないことや、博士号取得者数の伸びが低迷していることが背景にある。
　同研究所が、他の論文に引用された回数が各分野で上位１０％に入る論文の数（トップ１０％論文数）などを調べた。１位は中国で５万４４０５本。日本は３７６７本で中国の約７％にとどまり、順位は１２位のイランに続く１３位。日本は２０年前は４位だったが、それ以降は順位が下がり続けている。
　また引用数が極めて多い「トップ１％論文数」でも、日本は前回の１０位から１２位に落ちた。
　同研究所は、日本の低迷の主な要因として研究開発費を挙げる。最新のデータで、年間の研究開発費は米国が８２・５兆円、中国が４８・５兆円に上るのに対し、日本は１８・１兆円で、米中に遠く及ばない。
　研究者数も伸び悩んでいる。年間の博士号取得者は米国が９・４万人、中国は７・１万人で増加傾向の一方で、日本は１・６万人と、１０年代半ばから横ばいで推移している。

B　科学論文の数上位１０％の論文数連キング（産経報道）順位23年度版　（　）内は22年度版　　国名　　　　　　　論文数　

１　　　　　　　（１）　　　　　　　　中国　　　　　　　5万４４０５
２　　　　　　　（２）　　　　　　　　米国　　　　　　　3万６２０８
３　　　　　　　（３）　　　　　　　　英　　　　　　　　　　８８７８
４　　　　　　　（４）　　　　　　　　ドイツ　　　　　　　　７２３４
５　　　　　　　（５）　　　　　　　　イタリア　　　　　　　６７２３
６　　　　　　　（７）　　　　　　　　インド　　　　　　　　６０３１
７　　　　　　　（６）　　　　　　　　オーストラリア　　　　５１８６
８　　　　　　　（８）　　　　　　　　カナダ　　　　　　　　４６３２
９　　　　　　　（９）　　　　　　　　フランス　　　　　　　４２１０
１０　　　　　（１１）　　　　　　　　韓国　　　　　　　　　４１００
１１　　　　　（１０）　　　　　　　　スペイン　　　　　　　３９８７
１２　　　　　（１３）　　　　　　　　イラン　　　　　　　　３７７０
１３　　　　　（１２）　　　　　　　　日本　　　　　　　　　３７６７


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真実を追求する良心【ＴＢＳ報道特集2023.8.5】

❶亜熱帯化か

毎年大雨と強風に被害を受ける。沖縄県、鹿児島県奄美諸島。首都圏だったらあの強風豪雨には都市設備構造が耐え切れない。台風などの被害が最小限におさまってほしい。8月5日、福島県伊達市梁川では４０度。亜熱帯化しつつある日本。

❷林真理子理事長が気の毒だ

日本大学で大麻などの問題が噂された段階で林真理子理事長は「決してない」とおととい会見した。林氏は懸命にとりくんできた。だが大学は、林氏を全面的にもりたてようとはしていなかった。連絡も理事長にきちんと報告していないことが赤裸々になった。林理事長が気の毒である。

❸演じられる戦争

ウクライナ＝善、ロシア＝悪
とんでもない。両方とも軍事兵器の拡大化している。ドローン爆弾を使うゼレンスキーの大根役者演技はロシアのプーチンとともに自らの国際的破壊的位置にいることの自覚がほしい。日本の政府政権もだ。

❹性加害問題の深淵と闘う被害者たち

　ジャニー喜多川氏。芸能界に君臨してきた彼が、音楽家の名門服部良一氏の次男のかたに小学生の頃から性加害を続けていた。そのことが被害者の人権も感覚も侵害していたこと。さらにジャニーズ事務所の少年たちに果てしない性加害を行ってきたこと。性被害者は意識にフラッシュバックする。子どもの頃に性被害を受けた方がたが、人生の秋の季節に今も苦しまされている。加害者は既に鬼籍に。同性愛とは異なる性暴行加害。トラウマに苦しむ。カウンセラーを訪ねトラウマを癒す術をうける。　　　　　ふと疑問に思う。ジャニー喜多川氏本人は、どのような人生のなかで影響を受けたのか。私は同性愛と性加害とは異質な次元にあると考える。性加害には「愛情」はない。あるのは性欲の野蛮な自己満足の充足だけだ。とても愛とは言えまい。性の世界は巨大な暗闇を伴う。今も被害者はいるだろう。
　イギリスでも類似した事件がおきた。ＢＢＣは有名な司会者が8歳の子どもなど長年性加害を続けてきた。王室とも親しい人物。死後ＢＢＣが口火をきった。膳場キャスターがおっしゃるように、メデイアや社会が日本ではまだまだ遅れている。今後に解決を求められる長期的な戦いともなろう、解決までには。

❺歴史の教訓を啓示する「はだしのゲン」を空洞化させる権力意志

現場教師や市教委も反対はなかったのに。平和教育は「はだしのゲン」が万能ではないが、「はだしのゲン」は作者が被爆体験をして血のにじむ思いで作品化していった。被爆時被爆現場は言葉に尽くせぬ惨状だった。丸木俊位里夫妻の『原爆の図』のように。ＮＨＫテレビで広島市で平和教育の副読本から中沢啓治さんの作品「はだしのゲン」が削除された。ずっと広島市では小学校３年の平和教育に取り入れられていた。副読本の検討会議では問題はないとされた。だがそのあとの別のメンバーによる会議で削除されることが決まった。

❻「被爆者が語る78年前の夏」

広島や長崎になぜ米軍は原爆水爆を投下したのか。
その理由を追求することは、将来に二度と繰り返さぬことに連なる。被爆後に祝祭気分になりアメリカ占領下米日の原爆実現にお祝い気分。この事実には驚天動地。現実はこんな事さえあったのだ。被爆は闇に隠匿。国連総会で広島・長崎市長の原爆禁止の声明の前に日本政府高官はくぎを刺す発言を行った。ヒロシマサミットで岸田首相の意図とは別に、ゼレンスキーも登場し、被爆の禁止でなく、核兵器使用の軍事的一致というとんでもない広島サミットとなってしまった。国民と国家政府とは異なる。

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選挙ドットコムが分析する埼玉県知事選３候補比較

埼玉県知事選挙に立候補した3氏の経歴・政策
7/26(水) 13:30配信
選挙ドットコム
写真は記事とは別


任期満了に伴う埼玉県知事選挙が7月20日告示、8月6日投開票の日程で実施されています。今回の埼玉県知事選挙には届け出順に共産党新人の柴岡祐真（しばおか・ゆうま）氏（39）、無所属新人の大沢敏雄（おおさわ・としお）氏（69）、無所属現職の大野元裕（おおの・もとひろ）氏（59）の3名が立候補しました。

❶　柴岡祐真氏は埼玉県旧 浦和市生まれ、帯広畜産大学卒業。党県委員会の書記長務める

柴岡祐真氏は1984年埼玉県旧 浦和市（現 さいたま市）生まれ、帯広畜産大学卒業。卒業後の2006年から日本共産党専従者として北部地区委員会に勤務し、地区委員長などを歴任しました。これまで2012年・2014年・2017年の総選挙で埼玉11区から立候補。2018年から日本共産党埼玉県委員会書記長を務めています。

柴岡氏が掲げる政策とは
柴岡氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。

子育て支援など　生きることを励ます県政に
○学校給食費ゼロ、18歳まで子ども医療費無料化など子育て支援
○国民健康保険税引き上げは撤回し、国保税は引き下げる
○「県水道料金」20％料金引き上げは撤回を
○同性パートナーシップ・ファミリーシップ宣言
○男女賃金格差解消、県医療的ケア児支援地域センター5年後の市町村移管撤回
○コミュニティバス・デマンド交通への支援

奨学金の返還支援など　学ぶことをあきらめない県政に
○全県学力学習状況調査の中止
○従業員の奨学金返還支援を行う中小企業等をさらに応援
○県立高校タブレットの計画的全生徒分配備、県立高校統廃合見直し、私学助成の拡充、朝鮮人学校への私学助成復活

豊かな自然生かし　地産地消で活気ある街に
○農業資材や燃油、肥料、飼料価格高騰へのさらなる支援
○地産地消拡大、とくに学校給食への地場産品活用
○省エネ・再生エネ経済活性化プロジェクト
○再生可能エネルギー条例…普及のためのルールをつくる
○農業普及員・試験場職員の増員

自民党政治の悪政から　県民のくらし守る防波堤に
○マイナンバー保険証一本化STOPといえる県知事に
○適格請求書保存方式（インボイス制度）中止を求める県知事に
○岸田大軍拡による県内基地強化にものが言える県知事に


❷　大沢敏雄氏は埼玉県加須市出身、法政大学卒業。会社員、エンターテイメント企業の取締役を経て音楽家に


大沢敏雄氏は1954年埼玉県加須市出身、法政大学経済学部経済学科卒業。株式会社カインドウエアの本社ショールームおよび百貨店営業、凸版印刷株式会社の企画営業、有限会社吉本女子プロレス取締役、有限会社ジェー・ディー・スター取締役を経て、2007年にTOPOW・J（トップオー・ジェー）設立、音楽家（作詩・作曲家）として活動を開始しました。

　大沢氏が掲げる政策とは

大沢氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。

3世代への対応
＜夢見る世代＞
○個性を伸ばす教育を目指します。
○誰もがグローバルに活躍できる教育、関連施設の運用を強化します。

＜バイタリティー世代＞
○働きやすい子育て環境を整備します。
○リスキルの内容充実を図りスキルUP支援します。

＜シニア世代＞
○安心して生活できる環境を作ります。

産業
○世界に向けた競争力ある商品づくり及び、販路のグローバル化、DXへの対応をよりスピードUPするための支援体制を強化します。
○中小企業の経営改善に向け、抜本的に対策を見直します。
○収益向上、魅力ある農林業を目指し、諸問題を解決します。

災害に対する危機管理
○震災や水害など大規模な災害発生時の危機管理体制を見直し、安心できる対策を構築します。

県の働き方改革
○県庁職員が心おだやかに勤務できる「働き方改革」を実施、県民の皆様へのサービス向上を強化します。
※職員には、当初事務的な負担等をお掛けしますが、その後は快適に働けるようにします。
○教職員の「働き方改革」を実現し、生徒一人一人の個性を育てるゆとりを作ります。

県知事の給与
県知事の給与・賞与を現状の3割カットします。

❸　大野元裕氏は埼玉県川口市生まれ、慶應義塾大学卒業。日本大使館書記官等を経て、参議院議員を2期、埼玉県知事を1期務める


大野元裕氏は1963年埼玉県川口市生まれ、慶應義塾大学法学部政治学科卒業、国際大学国際関係学研究科修士課程修了。外務省に入省し、日本大使館専門調査員（イラク、アラブ首長国連邦）、財団法人中東調査会研究員、国際情報局分析第二課専門分析員、日本大使館専門調査員（カタール）、日本大使館書記官（ヨルダン、シリア）、財団法人中東調査会上席研究員、防衛省防衛戦略委員会委員、経済産業省イラク委員会、中東協力センター・イラク委員会共同座長等を務めました。2010年から参議院議員選挙に2期連続で当選、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任しました。2019年の埼玉県知事選挙で初当選、今回は2期目を目指しての立候補となります。


大野氏が掲げる政策とは
大野氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。

1　少子高齢化／災害の頻発・激甚化に対応可能な未来を見据えたまちづくり
○安心の基礎となる埼玉版スーパー・シティプロジェクトのさらなる拡大で、少子高齢化社会に対応するまちづくり
○交通の利便性が高い埼玉県をもっと便利に
○デジタルを活用した情報と役割を連結し、さらにパワーアップした埼玉版FEMAの推進で災害にさらに強靭な県に

2　持続的な発展に向けた戦略的転換
○埼玉版SDGs普及と共に、エネルギー・レジリエンス強化、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）、ネイチャー・ポジティヴ（自然再興経済）を推進することにより、環境と経済の両立
○スタートアップ企業と技術を支援し、ニーズと適切にマッチング
○林業の流通整備や農業の担い手育成など、一次産業が抱える課題の抜本的な改善
○未来に向けた人材の育成

3　デジタル・トランスフォーメーションと行政改革を新たなフェーズへ
○この4年で大きく進んだデジタル化のさらなる推進により、限りある税収で最大限の効果を目指すと共に県民サービスの向上に努め、DXを前提とした県庁を実現
○県内事業者のDX支援等を通じた働き方改革・生産性向上推進
○不断の行政改革を推進

4　あらゆる人が生き生きと活躍できる居場所と社会を
○地域医療の充実、包括ケア・システムの推進と全世代参加型の社会づくりを後押しし、安心と活気にあふれた高齢化社会実現
○子供たちの居場所や子育て家族を支援するネットワークを拡充
○障害児者や医療的ケア児、認知症患者等が生き生きと暮らせ、LGBTQなど多様な価値を有する人が共生する社会構築
○女性の社会進出をさらに推進すべく、県庁をその先駆として、技術・能力向上支援を強化します。
○文化・スポーツで活力あふれる社会を

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