「カンボジアの土地の使用権を後日高く買い取る」などと電話で持ちかけられ、業者とトラブルになるケースが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、去年10月から全国の消費相談窓口にカンボジアの土地の使用権に関する相談が増え始め、今月15日までに合わせて239件に上っています。相談は、「『後日高く買い取る』、『今後農地の価値が上がる』などと電話で勧誘されたが、本当か」などの内容が多いということです。
国民生活センターは、業者がカンボジアの土地の使用権を持っているという証拠が確認できないケースや、契約書に記載されている業者の日本の住所に事務所がないケースがあったとして、多くの取引には実態がないとみています。国民生活センター相談情報部は「見ず知らずの人が、もうけ話を持ちかけることはありえない。不審な電話を受けたら、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」としています。
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国民生活センターは、業者がカンボジアの土地の使用権を持っているという証拠が確認できないケースや、契約書に記載されている業者の日本の住所に事務所がないケースがあったとして、多くの取引には実態がないとみています。国民生活センター相談情報部は「見ず知らずの人が、もうけ話を持ちかけることはありえない。不審な電話を受けたら、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」としています。
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